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建機２社株一時３％高！
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３月７日の東京株式市場で、建機大手のコマツと日立建機の株価が一時、前営業日比で３％高まで上昇した。日経平均株価が下落する中で逆行高となった。５日に開幕した中国の全国人民代表大会（全人代）で李克強首相が交通網の整備に年２兆元（約34兆円）超を投じると表明。縮小が続く中国での建機販売が回復するとの期待が高まった。
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両社の建機売上高に占める中国の比率は５年前は４分の１前後あったが、需要減少に伴い２０１６年３月期は５％程度に落ち込む見通しだ。中国政府は鉄道や道路などのインフラ整備で景気を下支えする計画を表明し、中国で苦戦する建機２社にとっては久しぶりの好材料となった。
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資源価格が底入れする兆しもあり、資源開発に使う鉱山機械の需要動向にも、市場の関心が集まりそうだ。
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中国の第12期全国人民代表大会（全人代、国会に相当）第４回会議が３月５日、北京で開幕し、李克強首相は2016年の実質経済成長率の目標を15年の７％前後から6.5～７％に引き下げると表明した。構造改革を進める一方で交通網整備に年２兆元（約34兆円）超を投じるなど、インフラ投資で景気を下支えする。
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一方、世界で中国の経済減速への警戒が強まるなか、財政支出や民間資本を活用したインフラ投資により経済の失速を防ぐ方針も鮮明にした。１６年に鉄道投資に８千億元以上、道路の建設に１兆６５００億元をさく。現在全国に２００強ある空港についても、２０年までに５０カ所新設する。
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高速鉄道では北京と香港を結ぶ路線を新設するなど、総延長を２０年までに現在の１.５倍の３万ｋｍに延ばす。中国メディアによると新５カ年計画期間中の鉄道投資総額は最大３兆８千億元（年平均7600億元）を見込む。１０年に８４００億元だったピークには及ばないが、高水準の投資を続ける。
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中国では鉄鋼やセメントの余剰設備解消が大きな課題となっている。中国政府は不振企業の淘汰・再編を徹底するとしているが、失業増や賃金減で個人消費への悪影響も懸念される。高速鉄道などインフラ投資を通じて鉄やセメントの需要を生み出すと同時に、雇用を維持する狙いもある。
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内部留保３年で６９兆円増加！
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従業員給与と賞与・１．６兆円減った！
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春闘で賃上げ・首相が期待感！
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首相は、先週の経済界の代表と意見交換する会合「官民対話」で「過去２年の大幅な賃上げの流れをさらに進めていただきたいと経済界にお願いした」と述べた。
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民主党の増子輝彦氏に追加の経済対策の必要性を問われ、「経済の状況については、注意深く見ていかなければならないが、まずは現在審議をしている来年度予算案の早期成立こそが最大の景気対策だ。現段階で補正予算については全く考えていない」と述べた。
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連合は３月３日、春闘の賃上げ要求額（２月２９日現在）は平均９４４４円（定期昇給分含む）で、前年より１４４３円下がったと公表した。引き上げ率は平均３．２７％で、定昇分の２．０％を引くと１．２７％となり、２％程度を基準とした連合の方針を下回った。
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連合のまとめによると、要求を提出した労働組合は４７３４組合（前年同期比２３０組合増）。うち組合員数３００人未満の中小組合は１５１５組合（同８５組合増）で、平均要求額は８００２円（同１６９４円減）だった。要求額は減ったが、要求を提出した組合数は昨年を上回った。
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非正規労働者については１２８組合（同１９組合増）が平均９４２．８５円（時給）を要求し、引き上げ幅は約３０円（同約１０円減）となった。
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過去最高益を出している日本企業だが、２０１５年９月末の利益剰余金は３４３兆円まで積み上がり、安倍晋三内閣発足した直後の２０１２年１２月から約６９兆円増加した。
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その一方で、ビッグデータ、人工知能（ＡＩ）など最先端分野で米企業に後れを取っている。また、従業員給与と賞与の総額は減少。貯め込むだけの企業の姿が浮き彫りだ。
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アベノミクスがスタートした２０１２年１２月以降、円安の進行と株高によって企業セクターの活力は急回復した。
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民主党政権時代の円高や高い法人税率など「６重苦」が輸出系企業を中心に重荷になり、日本経済を停滞させているとの批判を経済界から受けていた。そこから株価はＶ字回復し、確かに日本経済は明るさを取り戻してきたが、世の中には、どうも「景気回復を実感できない」という声が多い。
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アベノミクス前半の３本の矢では、大胆な金融緩和と積極的な財政政策、成長戦略によってデフレから脱却し、経済を拡大基調にすることを目指してきた。
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実際、２０１２年から２０１５年までに国内総生産（ＧＤＰ）は５％超の伸びとなっている。ところが、実質ＧＤＰの伸びは１．７％にとどまっている。このギャップを解き明かすキーワードとして、企業の「内部留保」を挙げることができる。
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財務省の法人企業統計によると、２０１５年９月末の全産業の利益剰余金は３４３兆円。２０１２年１２月の２７４兆円から６９兆円も増えている。
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一方、従業員給与と賞与を合わせた額は、１２年１２月の３５．１兆円から３３．５兆円へと１．６兆円減少した。
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少なくとも、この３年間で企業は利益を積み上げてきたが、従業員の収入を押し上げるような対応はしてこなかったということが、法人企業統計のベースでは明らかだ。多くの企業は国内における増産投資を手控えており、利益の増大が付加価値を生み出す方向に波及せず、結果として企業の内部留保が積み上がるだけという傾向だ。
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製造業を中心にした日本の大企業は、あまりにも組織が官僚化し、アニマル・スピリッツが枯渇した可能性がある。
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日銀が１月２９日に決めたマイナス金利付き量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）も、最終的にはキャッシュを持っているよりも、積極的に投資などにマネーをシフトさせた方が「お得ですよ」とシグナルを送った政策とも言える。だが、企業サイドに明確な成長モデルがなく、目指すべきフロンティアのイメージがなければ、より安易な道に向う可能性がある。その１つが自社株買いの増加傾向だ。
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多くの企業が自社株買いをすることは、短期的に株価の下支え要因になったとしても、日本企業の競争力を中長期的に向上されることにはつながらない。
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日本企業の「尻込み体質」は、改善される気配はない。
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昨年１２月・会計責任者を告訴！
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スタッフは田母神氏を業務上横領罪で告訴！
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２０１４年２月の東京都知事選と同年１２月の衆院選に立候補して落選した元航空幕僚長の田母神俊雄氏（６７）らが集めた政治資金の使途が不明になっているとされる問題で、東京地検特捜部が３月７日、東京都内の関連の事務所などに捜索に入った。
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田母神氏は２０１５年２月、政治資金約１億４千万円のうち３千万円前後が使途不明になっていると、記者会見で明らかにしていた。関係者によると、事務所スタッフが遊興費や生活費として私的流用した疑いがあるとして田母神氏は都内で記者会見した。
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″都知事選で選対本部長を務めたテレビ番組制作・衛星放送会社「日本文化チャンネル桜」の水島総（さとる）社長（６５）は１８日、産経新聞の取材に応じ、「都知事選後に約１億円が使途不明となっている。厳しい生活を送る年金生活者からの寄付もあり、（田母神氏は）きちんと国民に明らかにしないといけない」と話した。″
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事務所関係者は使途不明金の存在を認め、「現在、流用した疑いのあるスタッフと弁済について話し合っている。使途不明金が選挙で買収などに使われたことは一切ない」と説明した。
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都知事選で選対本部長を務めたテレビ番組制作・衛星放送会社「日本文化チャンネル桜」の水島総（さとる）社長（６６）ら選挙スタッフが昨年１２月に告発していた。
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田母神氏は２０１５年３月、自ら代表を務める政治団体で支援者から集めた政治資金の着服があったとして、会計責任者だった男性を業務上横領容疑で警視庁に告訴。事務所関係者によると、この横領に田母神氏自身も関わっていた疑いが出ている。
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政治資金の一部が都知事選に関する謝礼に充てられた可能性があるとの証言もあり、特捜部は全容解明を進める。
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引くに引けぬ稲嶺知事！
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国の方針転換・選挙という導火線！
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国、是正を指示・翁長氏は係争委申し出へ！
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石井啓一国土交通相は３月７日午後、地方自治法に基づき、翁長雄志沖縄県知事に対し米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の移設をめぐり、名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認を取り消した処分を是正するよう指示した。
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これを受け翁長氏は、近く第三者機関「国地方係争処理委員会」に審査を申し出る方針を固めた。是正指示は、４日成立の代執行訴訟の和解条項に基づく手続きの一環だが、再協議に入る前の早期の指示に県側が反発を強めるのは必至だ。
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和解と今回の指示を踏まえ、中谷元・防衛相は７日夕、シアー米国防次官補（アジア・太平洋安全保障問題担当）と防衛省で会談し、今後の対応を協議した。
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沖縄県、国、双方の訴訟合戦が「突然停止」した。国土交通省は、防衛省と何の相談もなく、沖縄総合事務局に海底ボーリングから埋め立て工事までの技術指導として、技官９人を派遣したという。菅官房長官の強行突破体制が着々と進行している最中に、鶴の一声で和解案を飲んだのだ。
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鶴の一声の主「安倍晋三首相の表明」だった。訴訟合戦で地裁の山場がでる直前に、国が工事中断を含む和解案を受け入れた狙いは何なのか。
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「本日、国として裁判所の和解勧告を受け入れ、沖縄県と和解する決断をしました」
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３月４日午後、首相官邸で安倍首相が談話を発表すると、上京中の翁長雄志・沖縄県知事は記者団に、「話し合いが始まるのは私たちのほうも望むところ」と歓迎してみせた。しかし、政府の姿勢や和解内容を見る限り、県にとって有利な条件とは言えない。翁長知事にしても、敗訴なら上告へと腹を決めていたはず。知事任期中は、裁判に明け暮れる腹だったはず。
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辺野古移転絶対阻止で知事に当選し、全国から来る反対支援者なのか、日当稼ぎなのかわからぬが、千葉成田空港の三里塚闘争に良く似てきた。地元の人間が少なく、県外の人間が多いのは左翼独特との闘争だ。これで気を良くしていた稲嶺知事、寄付金も５億円と集まり、世界中へ飛び回って沖縄は国から虐められ「人権侵害を受けている」最悪の国民だと触れ回っている。
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翁長知事、引くに引けないところまで来ている。法廷闘争で勝てるという保証はない。敗訴した時の言い訳がないのだ。そのようなとき、国が和解という道を選んだのは、７月の参議院選に向け安保法案反対の組織が各地で起き、首相の憲法一部改正論、出来が悪くても民維合併新党、参院選に向け野党統一候補で共産党が一人区から撤退、消費税１０％の実施で老人若年層の国民生活が困窮、経済が不安定など「国民、有権者が嫌うマイナスデータ」が並び始めた。
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翁長知事も安倍首相も、お互いのマイナス点をカバーし目くらましをするには、３つの裁判の内、最初の代執行訴訟だ。「工事の停止」を盛り込んだ暫定案と、代替施設建設を認める根本案の二つの和解案を福岡高裁那覇支部が提示。暫定案については、県が前向きに検討する意向を示していた。国側は当初、「絶対に乗れない」と和解を拒絶する構えだった。
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国と与党は、６月投開票の沖縄県議選、夏の参院選、あるいは解散総選挙の日程を考え、２０１５年夏の集中協議の際と同様、辺野古での衝突の報道がなされるのを避ける判断をし民意に沿う形を見せている。
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水と油の県と国、どんな手法を取ろうと県が裁判で完勝するとは翁長知事も考えていない。着工することに何処まで邪魔できるかであろう。国も強行突破で国民の反感を買うより、和解受入という事実だけを取り入れたい。和解の席へ着く前に、次の闘争の準備が始まっている。
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安倍首相は談話で「司法判断が下された場合には国も沖縄県もその判断に従う」と強調した。この和解案に沿って、矛を収めることになるとは誰も思っていない。一時休戦としか見ていない。
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このもめごとで、一番商売になっているのが「警備会社」だ。引っこ抜かれるのも県外の人間なら、引っこ抜いているのも県外の人間。Ａ社の警備、２０００人とも言われる。
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政界は疑心暗鬼・衆参同時選挙！
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参院予算委員会で３月３日、野党側は来年４月の消費税率１０％への引き上げをしないよう求め、安倍晋三首相は改めて予定通りの引き上げを強調した。ただ、首相が増税延期を宣言し、野党の準備が整わないうちに夏の参院選と衆院選の同日選に打って出るとの臆測は絶えない。増税問題で攻める野党側にも警戒感がある。
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「家計消費が今のような水準のままなら当然、増税すべきじゃない」
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口火を切ったのは共産党の小池晃政策委員長だった。首相に平成２６年の消費税８％への引き上げによる消費の落ち込みが「予想より長引いた」と認めさせると、わが意を得たりとばかりに語気を強めた。
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おおさか維新の会の片山虎之助共同代表も「景気動向、身を切る改革、軽減税率の財源探し、３つともできていない」と指摘し、増税延期を主張。日本のこころを大切にする党の中山恭子代表は「増税の前にやることがある。所得の倍増を図り、個人消費を喚起すべきだ」と訴え、政治団体「日本を元気にする会」の松田公太代表も増税延期を求めた。民主党と維新の党も、軽減税率制度の導入を前提とした消費税増税に反対している。
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野党側がそろって増税延期を要求するのは参院選対策と同時に、「アベノミクス失敗」を印象付けようという作戦からだ。首相もその点は熟知しており、３日の参院予算委員会で「賃金が上がっていく経済状況を作る中で、予定通り上げたい」と改めて増税延期を否定した。
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一方で、首相が増税先送りの条件として「世界経済の収縮」を挙げ、１日には世界経済の問題を議論する新たな会議「国際金融経済分析会合」の設置を表明したことから、先送りの地ならしを始めたと見る向きもある。
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自民党中堅議員は「首相の悲願である憲法改正に必要な衆参３分の２以上を改憲勢力で得るには同日選がベスト。増税延期は大義になる」と指摘する。
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選挙態勢の整備が途上の民主党内にも「経済問題を追及しすぎて、結果として首相に同日選の格好の材料を提供するのも痛しかゆしだ」（党閣僚経験者）との声もある。
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首相は慎重に情勢を見極めるとみられる。自民党の二階俊博総務会長は３日の二階派総会で、所属議員を前に思わせぶりにこう語った。「参院選を一生懸命やることが自分にとっても大事。その後は記者もいるので（言わない）。心の中にはあるが」。
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政権安定へ軍との連携優先・対立回避！
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総選挙で大勝した国民民主連盟幹部（NLD）幹部が、アウン・サン・スー・チー党首の大統領就任のため、憲法条項の適用停止を求めている問題で、国軍が断固拒否の姿勢をとっていることが分かった。国軍関係筋が明らかにした。
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外国メディアとのインタビューで、次期大統領は何の権限もないと明言。自身の大統領就任を禁じた憲法規定に合わせるために任命されるにすぎないとして「私が全てを決定する」と強調した。国家元首の大統領ではなく、自身への権力集中にこだわる姿勢は、「権威主義」や「違憲」ととられ、その言動が軍部の感情を逆なでしている。

影の大統領として指示を出す内、独善的手法が「軍部からスー・チーという独裁者」に変わっただけだと民衆は気づいた時は遅いということだ。そうなった時、軍部がおとなしくしているわけはない。
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３月末の新政権発足時のアウンサンスーチー党首の大統領就任を見送る方向になった。軍政の流れをくむ現政権や国軍内で反発が強く、交渉が難航していた。安定した政権運営に不可欠な軍との連携をまず優先した形だ。
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軍政下で制定された憲法には「外国籍の家族がいる人物は大統領になれない」との規定がある。スーチー氏は亡夫や息子が英国籍のため、就任できない。
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昨年１１月の総選挙で国会の過半数を得たＮＬＤは、スーチー氏の大統領就任を模索。国会での大統領選出手続きを３月１７日まで先送りした上で、国会の４分の１の議席を有し、国防や内務など３閣僚を送り出せるなど強い政治権限を持つ軍と交渉。軍の同意を得て特別法を制定し、憲法の大統領資格条項を一時凍結しようとした。
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当局筋によると、交渉で軍側は全国に１４ある州・管区政府のうち四つについて行政トップのポストを要求。ＮＬＤが応じれば「スーチー大統領」を容認する可能性を示唆していたという。だが、交渉は妥協に至らなかった模様だ。
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ＮＬＤ関係者によると、同党から選ばれた議長が１日の国会で、１７日としてきた大統領選出手続きを「１週間程度前倒しする」と表明する。特別法の審議には「３週間程度は必要」（ＮＬＤ法律顧問）で時間が足りない。「スーチー大統領」を事実上断念した形だ。
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スーチー氏は、大統領に党幹部を据え、自身は外相に就任するとの観測が出ている。ただ彼女自身が「大統領の上位に立つ」と表明しており、実質的にはスーチー氏が政権を率いる形になりそうだ。
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首相言動に野党警戒！
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安倍首相が、衆院選と夏の参院選を同じ日に行う「衆参同日選」に踏み切るのではないかとの観測が広がっている。
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参院選で大幅な議席上積みが不可欠な憲法改正に意欲を示したり、「逆風」が予想される消費税率の引き上げを巡り発言を微妙に修正したりと、臆測を呼ぶ言動が目立つためだ。首相は早期の衆院解散を否定しているものの、野党は警戒を強めている。
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首相は２日の参院予算委員会で憲法改正について「在任中に成し遂げたい」と述べた。
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憲法改正の発議には衆参両院で３分の２以上の賛成が必要だ。与党は現在、衆院では３分の２を確保するが、参院では満たない。首相の自民党総裁任期は２０１８年９月までで、「夏の参院選は首相にとって、改憲勢力の拡大に向けたラストチャンス」（周辺）とされる。このため、自民党内では「首相が参院の議席を上積みしようと、衆参同日選に踏み切るのでは」（若手）との観測がささやかれ始めた。
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新聞・雑誌記事
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熊谷組社長が住民に謝罪！
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横浜市のマンションで基礎部分の鉄筋を誤って切断していた問題で、３月５日、販売元と施工会社が住民説明会を開いて謝罪し、「全棟建て替え」を正式に提案した。
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販売した住友不動産と施工した熊谷組は３月５日、同市で住民説明会を開き、熊谷組の樋口靖社長が「納得いただける対応ができず、長期間の負担を掛け、申し訳ない」と謝罪した。
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施工主の熊谷組・樋口靖社長「住民の皆さま方の不安、心配を払拭することはできずに、長期間にわたりまして負担をおかけしたことについて心から深くおわび申し上げます。申し訳ありませんでした」
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横浜市西区にある問題のマンションは傾いた１棟を含む４棟で杭が固い地盤に届いていない上、建設時の地下の配管工事で誤って鉄筋を２３か所で切断していたり、補強筋と呼ばれる鉄筋が２３か所で元々組まれていないなどの問題が次々発覚していた。
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５日の住民説明会で、販売元の住友不動産と施工主の熊谷組は、施工不良を認めて謝罪し、「全棟建て替え」を正式に提案した。また、建て替え中の仮住まいや慰謝料などの補償も提示したという。説明会で住友不動産は「不健全な基礎の上に（２００３年の販売から）１３年にわたり立っている。補修のみで建物の健全性が将来にわたり確保されるとは確信できない」と全５棟の建て替えを提案。熊谷組は、解体工事の際に施工不良を詳細に調べると表明した。
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住民で作る管理組合は説明会後に会見し、「全棟建て替え」の提案は「遅すぎる」などの困惑や不満があると指摘した。今後は「全棟建て替え」の受け入れに向けて住民の意見をとりまとめる方針。管理組合によると住民約１５０人が参加した。

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政権・見送りに動き始めたのか！
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安倍首相、消費税１０％「予定通り」！
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菅義偉官房長官は、過去の消費税率引き上げで「結果として税収が下がってきた」とジェスチャーを交えて説明した
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２０１７年４月に予定されている消費税率１０％への引き上げに消極的ともとれる発言が安倍政権の主要メンバーから相次いでいる。菅義偉官房長官は２０１６年２月２６日に、過去に消費税を３％から５％に引き上げたケースを引き合いに、「税率を上げて税収が上がらないようなところで、消費税を引き上げるということはありえない」と発言。これまでは引き上げ見送りを検討する条件として「リーマンショックや大震災」を挙げてきたが、これに、年明けからの金融市場の変動に端を発した「世界経済の大幅な収縮」が加わった。
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衆院の解散には「大義」が必要だとされる。すでに自民党内からは「唯一大義があるとすれば、『引き上げ再延期の是非』だ」という声もあり、永田町には一連の動きを「解散風」と関連付けて受け止める向きもあるようだ。
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安倍首相は現時点では税率の引き上げを予定通り実施する考えを繰り返し強調してきた。ただ、１６年２月１９日の衆院予算委員会では「リーマンショックや大震災のような重大な事態が発生すれば」引き上げ延期を検討する意向を示し、続く２４日の衆院財務金融委員会では、世界的な株価の大幅な下落なども念頭にしたのか、「世界経済の大幅な収縮が実際に起こっているかなど、専門的な見地からの分析」も踏まえると、条件を追加した。
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菅義偉官房長官も２月２６日午後の定例会見で足並みをそろえた。菅氏は、「かつて橋本（龍太郎）総理大臣時代に税収（編注：「税率」の言い間違いだとみられる）を引き上げて、まさに結果として税収が下がってきたという経験がある」と指摘。１９９７年４月に橋本内閣が消費税率を３％から５％に引き上げた際は、９７年度こそ税収は増えたが、その後は景気が後退し、橋本内閣は９８年夏の参院選の大敗の責任を取る形で退陣に追い込まれた。
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そういった経緯から、菅氏は「リーマンショックや大震災、世界経済の収縮が起これば、税率を上げても税収が減るわけですから、そういう政策を絶対取るべきではないというのは当然のこと」と述べた。
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「予定通りの引き上げ」に対する世論からの逆風は強まっている。日本経済新聞社とテレビ東京が２０１６年２月２６～２８日にかけて行った電話世論調査（RDD方式）によると、引き上げに「賛成だ」という声は前回（15年12年）調査から９ポイント下がって３３％だった。これに対して「反対だ」は１１ポイントも上昇して５８％にのぼっている。
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菅氏は２月２９日午前の会見で、この世論調査の結果について、「我が国の世界に冠たる社会保障制度を次の世代にしっかりと引き継いでいく責任は政府にあると思っている。

そういう中で、市場や国際社会から信認を確保するために、リーマンショックだとか、あるいは大震災（といったような）、重大な事態が発生しない限り、着実に実行に移していくという考え方に全く変わりはない」と応じ、再び従来の見解を繰り返し、２６日の発言を軌道修正したようにもみえる。
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参院予算委員会は３月３日午前、平成２８年度予算案に対する２日目の基本的質疑を行った。安倍晋三首相は来年４月の消費税の１０％への増税について「世界に誇る社会保障を次の世代に引き渡すためのものだ。リーマンショックあるいは大震災級の事態にならな

ければ予定通り引き上げる」と述べた。政界で広がりつつある増税先送りの憶測を改めて否定した形だ。
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首相はまた、増税に伴い導入する軽減税率制度に関して「なるべく混乱が起きないよう、政府としてスムーズな導入に向けて全力を挙げて取り組む」と語った。
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不透明さを増す世界経済も議論が交わされた。首相は「中国の景気の減速懸念を中心とした国際的な要因を背景に、日本の市場も大きな変動がみられる」との認識を示し、「企業は過去最高の収益をあげ、賃上げを実現し、失業者も減った。日本経済のファンダメンタルズ（基礎的条件）はしっかりしている」と、アベノミクスの成果を強調した。
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税・２０年には１ｔ・９００ユーロ！
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３月２日付のマレーシア紙スターによると、パーム油を主要産品とするマレーシアとインドネシアは、フランス国会に提出された生物多様性に関する法律の修正案について、協調して可決阻止に向けた働き掛けを行う意向だ。
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仏政府が提出した修正案は、森林伐採など持続不可能な方法で生産された製品に高い税率を課すことで生物多様性の保存を図るというもの。パーム油も指定品目に上げられており、可決されれば高い国内税が課されることになる。
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現在同国ではパーム油に1トン当たり１００ユーロの税金をかけているが、可決されれば２０１７年に同３００ユーロ、２０年に同９００ユーロまで跳ね上がるという。
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プランテーション産業・商品相のダグラス・ウガ・エンバス氏は、「非常にまずい動きだ。マレーシアとインドネシアの数百万人の生活が脅かされる」と述べ、近日中に開かれるフランスとの委員会会合で、インドネシアと共に方針の見直しを働き掛ける考えを示した。
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欧州ではここ数年、ベルギーやフランスを中心にパーム油を敬遠する動きが広まり、食品会社が商品ラベルに「パーム油不使用」と表示するケースも出ている。地元紙は、欧州のパーム油販売において闘うべき問題が加わったと報じた。
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引退議員・己の誇示で良く出てくる！
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古賀・元自民党幹事長は３月５日、ＴＢＳ番組「時事放談」の収録で、７月の参議院選挙に合わせた衆参のダブル選挙は「やるべきではない」という考えを示した。
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「よく同日選挙と言われますけれども、私は今の状況を考えるとなかなか難しいと思います、同時選挙は。むしろ、難しいというよりも、やるべきではないんじゃないかなと」（古賀元自民党幹事長）
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古賀氏はこう話して、衆参のダブル選挙はやるべきではないという考えを示した。
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また、安倍総理大臣が「在任中に憲法改正を成し遂げたい」としていることについては「国民にいたずらに不安をかき立てる発言は困る」と厳しく批判している。
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「下衆の極みコンビ」：長崎県議会議員 山田博司県議と㈱山下設計の狙い
～ 利権のためなら「中村法道長崎県知事」も抱きこむ ～
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これまで「下衆の極みコンビ」の長崎県議会議員 山田博司県議と㈱山下設計を記事にしてきたが、今回の物件（狙い）が判明した！
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対馬博物館（仮称）基本・実施設計の入札だった！！

長崎県議会議員 山田博司県議と言えば、
「島民の為に働き、五島の為に働く政治。県民の心と声を力に」をキャッチフレーズで離島に力を注ぐ長崎県議会議員 山田博司県議。しかし、このキャッチフレーズの真意は「離島はオレの縄張り！」と言わんばかりかの「利権」を牛耳る山田博司県議。
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「下衆の極みコンビ」の相方：㈱山下設計と言えば、業界では「裏工作」で有名な設計会社。
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過去に色々警察沙汰にもなったような設計会社で、今回は対馬博物館（仮称）基本・実施設計の入札を是が非でも落札したいがため、長崎県議会議員 山田博司県議が色々と叩かれはじめると別ルートを使い裏では「中村法道長崎県知事」を抱き込み、長崎県議会議員 山田博司県議と長崎県知事 中村法道知事への「裏工作」が完了したと巷で騒がれているようだ！
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しかし、長崎県知事 中村法道知事は「株式会社 石本建築事務所」を後押ししているとも言われ、ここにきて「㈱山下設計」と「株式会社 石本建築事務所」の二股作戦はどちらに軍配が上がるのか見ものだ！
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どちらにしても「対馬博物館（仮称）基本・実施設計」は「㈱山下設計」と「㈱石本建築事務所」の一騎打ちになるようだ。
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どちらかが落札しても長崎県知事 中村法道知事は「笑顔」で利権にありつけるだろう・・・。
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落札結果は近日公開！
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２０年東京五輪招致・英紙！
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仏司法当局が捜査！
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英紙ガーディアン（電子版）は３月１日、フランス検察当局が、今年８月のリオデジャネイロ五輪と２０２０年東京五輪の招致活動について捜査していると報じた。
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同紙は具体的な疑惑を示していないが、仏当局は国際陸連の前会長で国際オリンピック委員会（IOC）名誉委員だったラミン・ディアク氏の汚職疑惑を捜査しており、その一環とみられる。
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東京五輪招致では、ロシア陸上界のドーピング問題に関する世界反ドーピング機関独立委員会が１月に公表した調査報告書の中で、日本側が国際陸連などに協賛金を支払っていたと指摘。日本の関係者は不正を否定している。
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ＩＯＣのマーク・アダムス広報部長は１日、英紙の報道を受け、「今のところ（疑惑を示す）証拠は何も受け取っていないが、誰かが示せば動くだろう」と述べた。
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同関係筋によると、捜査は２０１５年１２月に始まり、現在は不正行為があったかどうかの「実証段階にある」という。汚職疑惑に対する捜査は、国際陸上競技連盟（IAAF）のラミーヌ・ディアック元会長とその子息のパパ・マッサタ・ディアック氏に対する捜査の一環として行われている。
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セネガル人のディアック元会長は、汚職やマネーロンダリング（資金洗浄）、共謀の容疑が持たれており、現在は保釈中の身でフランスに滞在している。一方のパパ・マッサタ・ディアック氏は、選手を脅迫した容疑で国際刑事警察機構（インターポール、Interpol、ICPO）から指名手配されており、仏パリの検察が身柄拘束に向けて動いている。
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今回の疑惑を最初に伝えた英紙ガーディアン（Guardian）によると、ディアック親子は両都市と国際オリンピック委員会（IOC）の一部メンバーの仲介役を果たしたという。2020年大会の招致でディアック元会長は当初、トルコのイスタンブール（Istanbul）を支持していたが、日本のスポンサーがIAAFと契約を結んだことで考えを変えたとみられている。
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鋼板類8％ダウン！
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中国鉄鋼企業の鋼材販売量が１月に急減した。中国鋼鉄工業協会会員企業の１月鋼材販売は４３３３万トンと前年同月比６・２％減り、２０１３年２月以降の最低を記録。
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需要の後退が続き、特に鋼板類が大きく減少した。製鉄所在庫が半製品・鋼材とも減っており、粗鋼の減産が続いたとみられる。
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一方で1月の全国鋼材輸出は年率1億トン強の高水準を維持。縮む国内販売を補うために輸出を増やす傾向が浮き彫りとなった。
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医科大薬学部新設で調査！
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和歌山県は、県立医科大学の薬学部新設を計画している。２０２１年度の開学が目標で、１６年度内にも設計着手する見通し。和歌山市内の中学校跡地に開設することを検討している。１６年度予算案に、施設整備に先立つ地質調査費として１１００万円を新規計上している。
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６年制の薬学科で収容定員６００人、入学定員１００人を想定している。施設規模などは未定。１８年度内をめどに着工する。薬学部の設置場所は、同大の本部キャンパス（和歌山市紀三井寺）、三葛キャンパス（同市三葛）のほかに市内中心部にある伏虎中跡地（同市七番丁、約１.３ha）の一部を活用することも検討している。
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事業を担当する県福祉保健部によると、施設配置や機能の方向性を盛り込んだ基本構想を近く策定する。順調に進めば、地質調査を経て１６年度内に設計着手したい考え。
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伏虎中学校は周辺の小学校３校と統合、小中一貫校として１７年度の移転開校を目指している。跡地活用については、用地を所有する和歌山市が基本構想を策定中。県立医科大の誘致のほか、市民会館（同市伝法橋南ノ丁）の移転建て替えも視野に入れている。基本構想検討業務は都市空間研究所が担当している。