kyoto-seikei

.
前年同月比。７．４％増！
.
.
日本鉄鋼連盟が３月３０日発表した２月の鉄鋼貿易実績によると、普通鋼鋼材輸出量は前年同月比７．４％増の２２２万１０００トンとなり、３カ月ぶりに増加した。契約月の昨年１２―１月に海外市況が底入れから反発に向かったことで、底値と見た海外の需要家からの引き合いが増加した。
.
反発のきっかけとなった中国は鋼材市況が乱高下しているが、アジア市況は年明け以降、値上がり基調が続いており、ホットコイルは３カ月で７０―８０ドル上昇し、３００ドル台半ばになっている。
.

.
安藤・間施工・１０６カ所未で施工！
.
耐震隙間・６割に不備！
.
.
２００１～０３年に建設され、三菱地所（東京）が販売した名古屋市千種区の高級分譲マンション「フォレスト東山パークハウス」（１２８戸）で、建築図面では約５５０カ所となっている耐震用の「構造スリット」のうち１０６カ所が未施工だったことが分かった。深さ不足などの施工不良を含めるとスリット全体の６割近くに問題があり、建設会社が補修工事を進めている。
.
スリットは、建物の損傷を防ぐために、柱と壁との間に設ける隙間。三菱地所は施工不良を認めて組合側に謝罪した。「地震による倒壊の危険性はない」としているが補修工事と住民への補償協議を進めている。
.
マンションは地上７階・地下３階の建物が５棟あり、計１２８戸が入居。安藤ハザマ建設共同企業体（ＪＶ、現安藤・間）が２００１年５月～０３年１月に建設し、三菱地所が販売した。最上階の販売価格は約２億円だった。
.
管理組合によると、２年前に行われた修繕工事の請負業者が構造スリットがないことに気付いた。管理組合が三菱地所などに連絡し、１級建築士を立ち会わせて調査したところ、１０６か所はスリットがなく、１９６か所は溝の深さ不足などの不備があった。三菱地所と安藤・間は施工不良を認め、住民に謝罪。三菱地所は「耐震性能への重大な影響はないが、大きな地震が発生した場合、壁のひび割れなどが起きる可能性はある」とし、安藤・間は今年２月頃から補修工事を始めた。
.
名古屋市によると、２月に両社から「設計図面とは違う施工をしたことが判明したので、改修する」と報告を受けたという。市は安藤・間に当時の施工体制や建物の現状、是正方法などの報告を求め、安全性の確認を急いでおり、状況に応じて是正措置を勧告する方針。市の担当者は「現時点で建築基準法に抵触しているかは不明だが、今後、構造計算書などから状況を詳しく把握し、対応を決めたい」としている。
.
国土交通省によると、マンションなどの建物が図面通りに施工されていない場合、建築基準法に抵触する恐れがある。構造スリットなどが正しく施工されず、想定した耐震性が確保できない場合は「施工業者に業務改善命令を出すか、営業停止処分にする可能性がある」（国交省建設業課）としている。
.
.
◇「構造スリット」
地震の揺れを遮断するため、壁と柱やはりなどの間に設ける隙間で、幅は２．５～５ｃｍ程度。隙間にはポリウレタンなどの緩衝材を詰める。柱と接続する部分の壁に溝をつくる工法もある。
. 

.
天下り先は１２社に！
.
最多９人・大成建設！
.
大林組へは８人！
.
.
東京都が２０２０年東京オリンピックにむけて発注した３競技施設の建設工事を受注したゼネコン１４社中、１２社に都幹部ＯＢが天下りしていた。
.
東京都が１月に行った３競技施設（ボート・カヌー、水泳、バレーボール）の一般競争入札は、大手ゼネコンを中心にした３件のＪＶが受注しました。
.
都は予定価格を事前公表しているが、３件中２件は落札率が９９％台と異常な高率で「談合ではないか」との指摘が出ている。
.
東京都総務局が公表した幹部職員の再就職者名簿（都庁人材バンク）と複数の都ＯＢ名簿（いずれも１０～１５年）に基づいて、企業への天下り状況を調査した結果、今回の五輪施設工事を受注した３件のＪＶに参加する建設会社１４社のうち、１２社が都ＯＢ４５人を受け入れていたことが判明。このうち局長級は３割の１４人いた。都を退職後、外郭団体などを渡り歩いたあとに、再々就職した人もいる。
.
天下りＯＢの役職は、常務執行役員、顧問、参与、審議役、理事、部長、調査役など、公共事業の入札情報収集や、営業活動をしている人もいた。
.
総務局人事部は「都を退職後２年間は退職前の５年間に従事した職務に関して働きかけをしない」ことを再就職の条件にしており、４月から施行する条例で、新たに罰則規定を導入する―と説明しているが、天下り後３年経過したＯＢは規制の対象外という渡り鳥便利制度になっている。
.
.
＜五輪施設工事受注企業と都ＯＢの天下り数＞
◇海の森水上競技場 ・大成建設ＪＶ　２４８．９億円（落札率 99.99％）
大成建設　　　９人
五洋建設　　　７人
佐藤工業　　　４人
岩田地崎建設　１人
東洋建設　　　５人
大末建設　　　１人
.
◇有明アリーナ　・竹中工務店ＪＶ　３６０．２億円（落札率 99.82％）
竹中工務店　　３人
福田組　　　　２人
株木建設　　　３人
京王建設　　　１人
鉄建建設　※　１人
.
◇アクアティクスセンター　・大林組ＪＶ　４６９．８億円（落札率 87.26％）
大林組　　　　８人
鉄建建設　※　１人
※は２件のＪＶに参加。
.
今回の３競技施設の発注額は合計１０７９億円。追加工事や五輪大会後の改修などを含めると１５００億円に及ぶ大規模工事です。
.
五輪工事の営業活動に関わったというＯＢは「利益率をどれだけ確保するかが大きな課題だ。都の関係者に会社側の要望を伝えたこともある」と語る。
.
五輪競技会場をめぐっては、新国立競技場だけでなく、都が発注した施設も「整備費が高すぎる」「海風や波が影響して五輪会場に不向きだ」（海の森水上競技場）、「観客席２万席は過大だ。大会後に１万５０００席を撤去する改修に７４億円もかかる」（アクアティクスセンター）と批判があがっている。
.

.
でたらめ経営で湯水のように資金流失！
.
.
第三者委員会の設置原因は、世間から「王将は闇社会と繋がりがあるのでは」という疑念を払しょくする事から設置された。つまりコーポレートガバナンスが問われたためというが、闇社会との関連はなくとも、闇に通ずる世界との付き合いはあったと推察される内容となっている。
.
取引相手名や企業名は伏せられているが、福岡のゴルフ場とあれば「福岡センチュリーゴルフクラブ」であり、王将の子会社キングランドを通じ、ゴルフ場を設計した親会社である京都通信機建設工業（京都左京区）に８９億６０００万円を貸し付けている。
.
このゴルフ場のオーナー上杉昌也氏（上杉佐一郎氏の弟）が旧経営陣と深い繋がり（王将の株所有、不動産取引）で切るに切れない関係にあったことは古くから暴露されている。
.
大東前社長が社長に就任した時（2000年）には王将の有利子負債は４７０億円もあり、赤字の始末と不明朗会計の元凶と手を切ろうとして四苦八苦していたことも事実。
.
今回の第三者委員会の報告は、福岡県警・京都府警合同捜査本部にどのような影響を与えるのか、与えないのか、王将社長射殺事件は本当に解明されるのか、、、。
.
★第三者委員会報告書より　抜粋その２

.
不動産の不適切取引（２５年報告書が確認した取引）
①戎橋店の土地建物購入手数料
当初は賃借で営業、平成元年に従業員の失火で店舗の上階に寝ていた所有者が死亡。失火裁判で遺族との和解金は慰謝料３７００万円、損害補償金１億１７００万円。遺族側との交渉にＡ氏に依頼、併せて土地の買収交渉も依頼し、不動産の取得に９億円、Ａ氏に買収工作資金として１億円。Ａ氏への支払いは取締役会の承認は得ていない。
.
②祇園の不動ビルの購入
平成７年３月、Ｂ3社（Ｂグループ）から、祇園（東山区）所在の５階建て雑居ビル（不動ビル）を５億３０００万円で購入。取締役会議事録など購入に関する一切の議事録などは無く、同１８年９月、第三者に同ビルを８０００万円で売却。
.
③ハワイの土地建物の購入
平成７年４月、Ｂ4社（Ｂグループ）からハワイの高級住宅街にある邸宅を１８億２９００万円で購入。平成７年８月に王将の１００％子会社㈱キングランドを設立。翌９月に同邸宅を売却。購入会議録は存在するが、詳細は不明。平成１５年７月、キングランドは第三者に同邸宅を５億９８００万円で売却。
.
④伏見店隣接地の買い付け資金の交付
平成９年９月末日、Ｂ5社（Ｂグループ）との間で、王将伏見店隣接土地の買付をＢ5社に委託することを目的とした不動産買付委託契約書を締結。同年３月～９月にかけて、同貸付金として合計３３億円を交付。取締役会の議事録等は一切なし。この業務は完結せず、３３億円は他の使途に流用された。
.
⑤キングランドを通じＢ1社（Ｂグループ）への貸付
平成１０年４月～翌年９月まで、キングランドを経由し計５回にわたり合計１８５億円を貸し付け。同年９月までに９５億４０００万円の返済を受けた。貸付残高は８９億６０００万円となっている。取締役会議事録はあるが貸し付けの理由、金額、条件については記載がない。Ｂ1社が福岡県甘木市に所有するゴルフ施設に根抵当権は設定されているが、担保の有効性は明らかではない。
ＯＦＳは、平成１４年３月期に４４億８１００万円の貸倒れ引当金を計上し、平成１７年９月、貸付残高４０億８８００万円の全額を「債権放棄」した。
.
⑥福岡・赤坂のビル購入
平成１２年８月、Ｂ5社から赤坂（福岡中央区）所在の９階建てオフィスビルを１２億３７００万円で購入した。購入額の内、８億５７００万円は、キングランドのＢ1社に対する貸付金債権と相殺する方法で支払った。購入議事録はあるが、事後承認。内容は「貸付額回収策として」とあるのみで、経緯とかは不明。平成１４年３月、Ｂ6社に同ビルを５億２０００万円で売却。
.
⑦前渡金
平成１０年９月３０日、ＯＦＳは仕入れ業者に対し、仕入れに係る前渡金として１０億円を振込み、同社は同金員をＯＦＳに直ちに返金した（同社はＯＦＳからの要請に基づいて口座を経由させたに過ぎないものとして会計処理はしていない）。ところが、ＯＦＳは前渡金を計上し続け、返金された１０億円の行方が不明分となっている。前渡金交付の直前である平成１０年９月２４日、ＯＦＳは仮払金勘定でキングランドに２５億円を振込み、キングランドは同金員を欣吾氏名義口座へ振り込んだ。この金員の使途は不明であり、平成１０年９月３０日までに全額返金されているが、当該仕入れ業者が返金した前渡金１０億円がこの返金に充てられた形となっており、結局、当初仮払勘定で支出された２５億円のうち１０億円の行方が分からないままとなっており、２５年報告書も、「最終的に資金がどのように流れたのかは特定できない」と結論付けている。一連の資金移動について、取締役会議決は無く、その経緯や経済合理性も明らかでない。
平成１４年２月、ＯＦＳは国税局の税務調査時に上記事実の指摘を受けて事態を把握し、最終的には、平成１７年９月３０日、９億９０００万円（後に欣吾氏が１０００万円の返済を行っていた）全額を交際費として所得加算し、税務申告をした。
.
⑧ゴルフ会員権の購入
平成１１年４月、ＯＦＳは、Ｂ1社のゴルフ会員権１０口を２億７１００万円で購入。同購入に関する取締役会などの承認、稟議は存在せず、その取得経緯や経済合理性は明らかでない。
平成１８年７月、ＯＦＳはＢ7社（Ｂグループ）に同会員権を２０００万円で売却した。
.
⑨Ｂ1社のホテル棟の購入
平成１２年３月、ＯＦＳはＢ1社およびＢ5社から、同クラブのホテル棟を３１億円で購入。購入代金の内２６億２４００万円は、キングランドのＢ1社に対する貸付金と相殺する方法で支払った。同売買契約には、平成１８年３月３１日までに売買価格以上の価格で買い戻す旨の特約がついていたが、買い戻しは実行されていない。議事録には「貸付額を減額し、併せて貸付債権保全を計るため」とあるのみで、詳細に記入は無い。

また、平成１２年３月、ＯＦＳは同建物をＢ1社に月額５００万円以上で賃貸する旨の賃貸契約書を締結（なお、ＯＦＳが収受した賃料の内、平成１４年４月、５月、７月分の賃料の一部である１４００万円が現金で出金されており、その使途が不明となっている）。
平成１７年３月、ＯＦＳはＢ7社に同土地建物を７億７０００万円で売却した。また、平成１７年３月における売却実施時点でのＢ1社の未払賃料は１９００万円に上っていたが、ＯＦＳは同債券を放棄している。
.
⑩ヘルスケアー原鶴の購入
平成１２年３月、ＯＦＳはＢ5社から、福岡県うきは市所在の「ヘルスケアー原鶴」の建物を４億円で購入した。購入決議はあるが、議事録には「貸付額を減額し併せて貸付債権を保全するため」とあるのみ。平成１７年３月、Ｂ7社に同不動産を５０００万円で売却。
.
⑪Ｂ1社クラブのゴルフ場リンチの購入
平成１２月９月～１１月にかけて、Ｂ5社から、Ｂ1社クラブの隣接地（福岡県甘木市）を合計２７億９１００万円で購入。購入代金の内６億４０００万円は、キングランドのＢ1社に対する貸付金債権と相殺する方法で支払った。売買契約には、平成１８年３月３１日までにＯＦＳに損害が生じない価格で買い戻す旨の特約がついていたが、買い戻しは実行されていない。購入につき一部取締役決議はあったが、議事録には「貸付額回収策」とあるのみ。平成１８年３月、ＯＦＳは同土地をＢ7社に２億８０００万円で売却した。
.
⑫養鶏場施設土地の購入
平成１２年１０月、ＯＦＳはＢ5社から、養鶏場施設の土地（福岡県朝倉郡三輪町）を３億５０００万円で購入。取締役会の決議もなく、取得経緯も不明。平成１８年３月、Ｂ7社に５０００万円で売却。
.
⑬福岡・高宮のマンションを購入
平成１２年９月、Ｂ5社およびＢ7社から、福岡高宮のマンション（福岡市南区）を合計２億２０００万円で購入。取締役会の決議もなく、取得経緯も不明。平成１３年２月及び平成１５年３月に、Ｂ6社に同不動産を合計７０００万円で売却。
.
⑭雲仙旅館の購入
平成１３年４月、Ｂ5社から雲仙旅館の土地建物（長崎県古浜町雲仙）を合計２０億円で購入。購入代金の内、１２億６０００万円は、前述した伏見店隣接土地の買付資金としてＢ5社に交付した金員が充てられた。購入については取締役会決議はあるが、取得経緯など詳細は不明。平成１５年３月、Ｂ5社に同不動産を２億８７００万円で売却。
.
Ｂグループとの取引額は約２６０億円、貸付金等の代物弁済として受けた５３億円が取引額に含まれており、純額では屋久２００億円の資金が流出し、うち約１７０億円が回収されないままとなっている。
.
この不動産取引以外にも、欣吾氏が専務に就任後、ＯＦＳが保有する株式及び投資信託の売買が頻繁に行われ、平成１０年３月期には年間約８０億円もの株式売買が行われ、平成６年３月期～平成１５年３月期までの累計で、売買損益と評価減の合計は株式で７億２６００万円、投資信託も併せると合計１１億３００万円の損失が出ている。
また、平成７年４月頃からＯＦＳ及び同社の子会社・キングランドとＢグループとの間で前述のような不透明貸付や不動産取引等が行われ、ＯＦＳから合計約２００億円の資金が流出し、屋久７０億円が回収されないままとなっている。
.
.
この王将に言えることは、コーポレートガバナンスはまるで機能せずと言う状況だった

。
.
王将とＡ氏、Ｂグループとの関係は、東証や銀行からも懸念されていたにも関わらず、解消もされず、上場会社の体をなしていない。ご多分に漏れず、創業家の勝手放題が今日の事件につながっていることは容易に推察できるのが今回公表された第三者委員会の報告書である。
.
この項 　了
.

.
低価格競争から入札不調へ
.
そして総合評価と言う有為転変へ！
.
.
地方自治体の職員による入札情報の漏えい、施工者と設計者、業界と役所、情報のやり取りで金になる談合は昔も今も「握ったものが勝ち」の世界である。
.
ここ暫くは、東北大震災の高速道路復旧工事での、舗装業者が公取委のやり玉に挙がっているが、復興工事でも積算価格は特別ブックを作って積算したのであろうか。
.
通常の状況下でない割増しの計算は東北３県、関東圏によっても積算基準が異なるはずである。関東・東北で省庁、自治体が一気に発注すれば地域の需給バランスが崩れ、人件費、資材は日毎に値上がりすることは「阪神大震災復旧で経験済」のはずであるが、現実はお構いなしに発注が繰り返された。
.
小自治体では、これらの渦に巻き込まれ、施工者も価格も追いつかず、施工を延期したことも事実である。舗装工事は、どの場合でも最終工程の最後の工事である。施工の段階では人件費、資材がピークになるころだ。
.
公取委の舗装談合を否定はしないが、アスファルトプラントに近い業者が工区を落札し、施工するのは過去の例から見て至極当然である。過去の事例で談合を云々するならわかるが、復旧工事で談合を追及するのは不自然だ。
.
一罰百戒の意味で摘発したのなら無駄なこと。公取委でも、摘発できないが地方自治体にまで広がっている「総合消化方式」だろう。点数を決め、配点し、審査するのは全て発注者側で、価格が安ければ受注できるわけではない。技術点、提案点の採点は行政側が握っているのだから、事前に情報を得て、それに沿った提案をすれば高得点が取れる。
.
談合と分かっていても、入札結果が数行で説明される「総合評価方式」は限りなく不透明だ。
.
ここ２～３年、入札で顕著な現象がみられる。入札が成立しない現象が目立っているのだ。
.
建設資材の高騰や人手不足が一気に進み、公共事業の入札に参加する業者が現れず、「入札不調」となる事例が各地で続出しているのである。
.
例にとれば秋田市である。老朽化した市庁舎の建て替えを予定したが、入札不調が続き、足踏み状態となっていた。入札では、指名した5ＪＶが「見積価格が予定価格を超過する」として辞退し、入札中止となった。
.
このため、予定価格を１割ほど上げて入札をやり直したが、申し込みすらなかった。再度予定価格を引き上げて、３度目の入札を実施し、最終は２０１３年１１月１５日に清水・千代田・シブヤ・田村ＪＶが鹿島との２者入札で１２５億１７２０万円（予定額・125億3327万400円）で落札した。
.
公共事業の入札に参加する業者が現れないことなど、これまでの常識ではあり得ないことで、まさに、未曾有の事態であった。入札不調が連続し、３回目の入札に賭けるのは、秋田市だけではなく、富山県射水市(市庁舎)、長野県飯山市(市民会館)などもそうだ。
.
３回目の入札でやっと落札業者が決定したのは、広島県呉市(市庁舎)、山形県酒田市(市庁舎)などである。かつての「談合時代」が過ぎ去り、「低価格競争」に変わり始めた直後に、今度は「入札不調」という新たな現象が全国に広がっているのである。
.

.
１８年度に工事・着手！
.
.
京都市は、「醒泉・淳風統合小学校施設整備事業設計業務委託ただし建築及び設備基本設計・実施設計業務委託」の公募型プロポーザルを実施した結果、佐藤総合計画（大阪市中央区北浜東１ノ26）を特定した。今後は２０１７年度に既存建物の解体、１８年度に新校舎本体工事に着手し、２０年４月の開校を目指す。
.
委託業務は、ＲＣ一部ＳＲＣ造４階建て延べ８０００㎡の小学校、幼稚園新築の基本・実施設計、既存の校舎（ＲＣ造３階建て延べ３４００㎡）、屋内運動場（ＳＲＣ造平屋建て５８０㎡）、倉庫、プール、プール付属施設（総延べ６５０㎡）の解体撤去に伴う実施設計。
.
履行期間は１７年８月３１日まで。基本計画策定業務は佐藤総合計画が担当した。
.
事業では、醒泉小学校（下京区醒ケ井通松原下る篠屋町）と淳風小学校（同区大宮通花屋町上る柿本町）を統合し、醒泉小敷地内に新校舎と幼稚園を整備する。
.
新校舎が完成するまでは元格致小学校（下京区高辻通堀川東入る西高辻町）を活用する。
.

.

工期・１８か月！
.
.
工事名称
元京都市立春日小学校跡地新舎（仮称）新築工事
ただし，建築主体その他工事
.
工事概要
・校舎棟工事：ＲＣ造 ５Ｆ　　建築面積 2507.55㎡　　延床面積 5964.41㎡
・ポンプ室ごみ置き場棟　ＲＣ造　平屋建て
.
・工期：着工後１８か月以内
.
・開札：３月２８日
.
.
落札　　藤井・デザオＪＶ
落札額　１４億４０００万円（予定価 15億6400万円）
.
他の応募者・増田・古瀬ＪＶ
.
設計者　共同設計
.

.
日本の核燃政策「懸念ない」！
.
.
トーマス・カントリーマン米国務次官補（国際安全保障・不拡散担当）は３月２８日に行った電話記者会見で、原子力発電所の使用済み核燃料を再処理してプルトニウムを取り出す日本の核燃料サイクル政策について、「日本が核不拡散の政策から外れる懸念はない」と述べた。
.
カントリーマン氏は１７日の米上院外交委員会の公聴会で日本の同政策に疑問を呈し、再処理事業の停止が望ましいと発言していたが軌道修正した形だ。
.
.
『トーマス・カントリーマン米国務次官補（国際安全保障・不拡散担当）は３月１７日、上院外交委員会の公聴会で、原子力発電所の使用済み核燃料を再処理してプルトニウムを取り出す日本の核燃料サイクル政策や中国の同様の計画に対し、「核安全保障と不拡散にとって懸念をもたらす政策だ」と述べ、計画を停止することが望ましいとの考えを示した。
.
カントリーマン氏はこの中で、日中と韓国が再処理の計画を進めていることに対し、「理性的ではない形で競争が激化している。経済的にも合理性がない」と懸念を示し、「全ての国が再処理事業から撤退すれば非常に喜ばしい」と語った。
.
公聴会は、オバマ大統領が今月３１日から２日間、５０か国以上を招いて開催する核安全サミットに向けたもの。現役の米政府高官が日本の核燃料サイクル政策に疑問を呈するのは異例だ。』
.
.
カントリーマン氏は「日本は原子力エネルギーの民生利用の先駆者だ。この分野で日本以上に重要で緊密なパートナーはいない」と評価。中国が国連などの場で批判している日本のプルトニウムの蓄積について、「世界全体がわかるように透明性のあるやり方で進めてきた」と指摘し、今後、国際社会の懸念払拭に同盟国として協力していく考えを示した。
.

相手Gとは現在でも継続中！
.
不適切取引で２６０億円流出！
.
.
王将の第三者委員会の報告がなされたが、加藤朝雄氏の時代から、長男潔氏の時代、大東氏の時代を見ても、不適切経営は解消されず関係も切れない中での大東社長が射殺されたことは、現経営陣も第三者委員会の報告を待たずとも原因・遠因は承知のはず。
.
２６０億円もの社外流出は、経営陣の単なる不明朗経営だけでは済まされない段階まで来ている。渡邉社長もことの成り行きは大東前社長の文書がある以上、法的手段を講じる必要性が出てきたはずだ。
.
新聞は以下のように報道した。
.
（１）　「餃子の王将」を展開する王将フードサービス（京都市）が、過去に不適切な不動産取引や貸付行為により１０年間で約２６０億円を社外に流出させ、うち約１７０億円が回収不能になっていたことが２９日分かった。王将が設置した第三者委員会（委員長＝大仲土和弁護士）が明らかにした。流出相手との取引は平成２５年１２月に大東隆行前社長が射殺された後も現在まで続いており、第三者委は現経営陣の問題認識の甘さを批判し、関係解消を求めた。
.
第三者委が同日公表した調査報告書によると、王将は７～１７年、特定の企業グループとの間で不明朗な不動産売買や資金貸し付けを繰り返し２６２億円が流出。うち１７６億円が回収不能になった。大東前社長が一連の取引を清算し、２５年１１月に社内報告書が作成されたが、取締役会で十分な議論がなされず、現在も同グループとの間で電話の保守契約を継続しているという。
.
大阪市内で２９日会見した渡辺直人社長は、グループの実質経営者について「お会いしたことはない。反社会的勢力という認識は持っていない」と強調。「契約解消については取締役会で真摯に検討する」と話した。
.
.
（２）王将、過去に不適切取引２６０億円　第三者委報告書
「餃子（ギョーザ）の王将」を展開する王将フードサービスは３月２９日、１９９０年代半ば以降に総額２６０億円ほどの不適切な不動産売買などがあったと発表した。うち約１７０億円は回収できず、損失処理している。大東隆行前社長（当時７２）の射殺事件に関連し、経営を調べていた弁護士らによる第三者委員会の調査でわかった。
.
委員長の大仲土和弁護士らと王将が２９日に大阪市内で会見を開き、結果を公表した。

大仲委員長は不適切取引を報告する一方で、王将から調査を頼まれた同社と反社会的勢力との関係について、「関係は確認されなかった」と述べた。射殺事件を巡り、暴力団関係者の関与の疑いがあるとの報道が昨年末に相次いでいた。
.
委員会のまとめた報告書によると、王将は特定の企業経営者との間で９５年ごろから、マンションや旅館などの不動産取引を繰り返したという。京都・祇園やハワイの土地や建物を購入するなどし、損失を抱えた。
.
.
★第三者委報告書より 抜粋
.
・コーポレトガバナンス機能不全に起因する過去２度の失敗
.
OFSにおいては、平成７年４月ころから，OFS及び同社の１００％子会社であったキングランドとBグループとの間で、経済合理性の明らかでない貸付や不動産取引等が行われ、OFSから合計２００億円の資金が流出し、約１７０億円が回収されないままになり、平成１４年３月期には経営の危機に瀕した。その原因は、当時、OFSは、潔氏、欣吾氏の２名が代表権を有し、経営を支配する会社で、大株主かつ創業者の息子である両代表者の遠慮や意見を言っても無駄という企業風土から、キン越しによる独断専行を取締役会が牽制する体制が取られていないことにあった。
.
その後、大東氏はA氏との不適切な取引の清算を進め、弊政１８年月までにはその精算を完了したが、A氏との関係が絶たれることはなかった。大東氏は、自力での東証一部上場を目指し、証券会社及び東証から早期に解消することが望ましいとされた創業家との関連者当事者取引の解消に努めたが、創業家への配慮からか法的手続き等のオープンな手段によって解決する方途を選択せず、A氏に交渉への協力を求め、それが露呈したことによって自力での東証一部上場を断念せざるを得なくなるという失敗を招いた。
.
その原因は、大東氏、鈴木氏及び土肥原氏のトップ名に情報と権限が偏在し、３名が密室で重大な経営判断を下して独断専行するという密室経営が行われていたことにあった。
.
上記２度の失敗は、いずれも「独断専行ないし密室経営」「創業者との関係」「A氏との関係」という、３つのリスク要因が組み合わさることによって、引き起こされたものであった。
.
・A氏との関係
OFSが平成２２年に作成した資料によれば、加藤朝雄氏が京都四条大宮に大宮①号店を昭和５２年に開店。平成５年には株式公開下が、朝雄氏、加藤潔氏（朝雄氏長男）、加藤欣吾氏（朝雄氏次男）の同族役員３名が５０．３％の株式を有した。平成５年６月に麻生市が死亡、同族でない望月邦彦氏が代表取締役社長に就任。潔氏が複写等に、経理部長の欣吾氏が専務に就任。
.
望月氏は１年で辞任し、潔氏が代取社長に就任、欣吾氏が経理部長兼務の専務に就任、OFSの経営は、平成１４年３月に潔氏、欣吾氏が辞任するまで両名に支配されていた。朝雄氏の妻は加藤梅子氏、梅子氏の弟が大東隆行しである。
.
朝雄氏は昭和５２年ころA氏と知り合い、平静６０年に月に開店した阪奈生駒店出店にあたり、A氏の口利きで建築の許可が早く下りたとされており、また、平成３年から平成８年までの間、計６回、OFSの取引先で構成される親睦団体「王将友の会」の親睦ゴルフ大会を、A氏が代表取締役社長を務めるB１社クラブで開催したとされている。
.
さらに、欣吾氏が平成１０年１１月に作成した書面によると、失火事故が発生したOFS戎橋店の土地取得にあたり、A氏に買い取りの折衝を依頼したとされている。
.
そのほか、関係資料や当委員会のヒアリングによると、A氏とOFSとの間には、平成７年ころまでの間に、少なくても以下の様な関係があった。
①　A氏が「王将友の会」の設立に尽力した（A氏は、自身が発起人であったと説明）
②　平成５年６月に朝雄氏が逝去した際の社葬においては、A氏は友人代表の一人とした参列した。
③　平成７年４月に結成された王将フードサービス労働組合（弊政９年月までに解散）の組合活動に対応する過程でOFSがA氏の助力を得た。
.
A氏は、過去、経済合理性の明らかでない貸付や不動産取引等の相手となってOFSを経営危機に陥れ、東証一部上場の準備の過程においては、同士に協力を求めたがゆえに自力での東証一部上場を断念せざるを得なくなったという相手である。OFSが自ら東証に表明したとおり、OFSにとって「A氏は、過去の不適切な取引を行った相手であり、関わりを持たないことはおろか、取引のきっかけを作らないためににも接点を立たなければならない相手」であることは明らかである。
.
しかしながら、OFSは、弊政１８年９月以降も、
①A氏に謝礼の支払いを行い
②Bグループとの間で電話保守契約を締結・維持し
③A氏が預かり保管していた創業家名義のOFS株式を約３０億円で換金し
④東証一部上場審査の際には欣吾氏との交渉にA氏を関与させていた。
.
OFSとA氏の不適切な取引等については次回
.
つづく

.
東北大震災工事では談合がすべて悪か！
.
.
震災復旧事業での「談合」は悪か、それと、落札率が上がるのは談合と決めつけることで、本当に納税者の利益が損なわれているのか。という疑問が本紙にも寄せられている。
.
震災による早期復旧が最優先で「競争可能な事態にあったか」という点が見逃されていないか。
.
台風被害等で、山崩れ、河川氾濫、広域床下浸水など緊急状況で価格のことなど考えていられない事態であったことも事実である。
.
東北大震災、福島原発事故で「鹿島、大成などゼネコン」は価格協議の前に人員を災害地区に派遣し、復旧に着手したことは事実であり、本格工事発注段階になり各省庁、地方自治体が一斉に工事発注を進めたことで、資材・人件費・機械リース代等は日毎、月毎に価格は高騰し、一部は他府県から調達するという中で、落札率で談合としてしまう事に無理がありはしないか。
.
脇議員が落札率の高低で談合の有無を判断することについて、「予定価格が正しいと思っているなら、応札率100％付近に集中するのは当たり前な行動だ。いい加減な数字だと思っているなら、その数字（予定価格）を母数にして算出する落札率に意味はない」とした上で、「落札率が90％を超えると談合だという考え方はばかげている」と０６年当時から批判している。
.
不当な利益とは何か。脇参院議員が高速道舗装業者の談合報道で疑問を投げかけた。
.
.
＜建通新聞　記事＞
脇雅史参院議員は３月２３日の参院国土交通委員会で、入札談合によって建設会社が「不当な利益」を得ているという世間一般の見方に疑問を投げかけた。高落札率批判や災害など緊急時の契約のあり方について問題提起した形。
質問に立った脇議員は「最近の談合に関する報道を見ていると、違和感を覚える。談合は本当に悪いことで、（業界が）受注金額をつり上げ、不当な利益を得ているのか疑問に思っている。談合とは何なのかということをもう一回勉強したい」と切り出した。
刑法の談合罪は公正な価格を害したり、不正な利益を得る目的で談合した者に適用される。独占禁止法には、談合という行為自体に対する規定はないが、いわゆる入札談合は不当な取引制限に当たる行為として禁じられている。
脇議員は「談合そのものは悪いものではない。公正な競争の阻害などが問題なのであるが、不当な利益という部分に引っ掛かりを覚える」とした上で、工事を行うための標準的な価格として発注者が定める予定価格に言及した。
「予定価格に近いから不正が行われているというのは、まったくの誤解であり、そんなふざけた話はない。少しでも利益を得ようとするのが商売であり、標準的な価格で仕事をして何が悪いのか」と述べ、高い落札率をもってして談合と疑ってかかる風潮に疑問を呈した。
さらに、「ただ安ければいいという考えではいけないとしたのが、全会一致で決まった改正品確法。これは画期的な法律で、（受注者が）適正な利益を上げられるようにすることを発注者の責務に位置付けた。安くさせすぎたら（発注者は）法律違反になる。どこまでがいいのか、本当に真剣に議論しなければならない」とも語った。
.
.
＜自民党 参議院議員　脇 雅史（71）＞　
東大工学部土木工学科卒業後、建設技官（北陸建設局信濃川工事事務所）を振り出しに、中国地方建設局企画部企画課長→河川局開発課長補佐→中部地方建設局三重工事事務所長→河川局海岸課海洋開発官→河川局治水課都市河川室長→関東地方建設局河川部長→道路局国道第二課長→河川局河川計画課長→近畿地方建設局長を次々に務め、平成10年7月 参議院議員選挙比例区・自民党から初当選。
.
.
.
＜日刊工業　記事＞
脇雅史参院議員は２３日の参院国土交通委員会（金子洋一委員長）で質問に立ち、公共工事での談合をめぐって持論を展開した。東日本大震災の被災地の舗装工事で談合があったとして独占禁止法違反に関与したとされる各社が起訴されたことについて、「公正な取引を阻害していることに問題があったとしても、テレビや新聞の報道にあるように不当な利益を上げていたということが引っかかる」と指摘。上限拘束性のある予定価格の範囲内での契約に疑念の目が向けられる現状を批判した。
脇氏は９５年１月の阪神大震災直後に当時の建設省近畿地方建設局長として赴任し、復旧・復興を陣頭指揮した。その経験から「被災地では道路を一日も早く直すことが先決。

現場で数量も拾えない状態の中でも工事を発注せざるを得ないが、事後に精算すれば済むことだ」と強調。その上で「日本の建設業界は自分のことを忘れて復旧に当たってくれる。その中で（談合で）受注金額を不当に引き上げ、不当な利益を上げようとしただろうか。そうした指摘に疑問がある」と述べた。
予定価格とは何かとの質問に国土交通省は「労務費や資材費、企業の利益の標準的価格として発注者が設定する」（池田豊人官房技術審議官）と答弁。これを踏まえて脇氏は「商行為として少しでも利益を上げようとする中、標準的価格の予定価格に近い金額で仕事をすることが不正に当たるのか」と疑問を呈した。
改正公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）では「適正な利潤の確保」が発注者の責務とされている。脇氏は「安すぎる価格で発注をしたら、それこそが法律違反になるはずだ。それなのに予定価格に近いことを不当だと司法関係者が考えるとすれば、誤解もいいところだ」と検察や公正取引委員会の対応に懸念を示した。
脇氏は今後も国会でこの議論を続ける考えだ。
.
.
落札率が高い云々と批判されるように、実際の落札額が予定価格に近いと、入札談合があったのではないかとして、業者なり役人が疑われることが多々あるのですが、これに関して、脇議員は疑問を呈している。
.
予定価格というのは、当該工事に関して、どれだけ工費がかかるのか経費を積み上げたものであり標準的な工事価格のこと。
実際の入札においては、予定価格以上はダメで、予定価格以下で落札となりますが、予定価格は標準的な工事価格なので、普通に見積もりを行えば、それに近い落札額となるのは当然のことです。むしろ、予定価格を大きく下回ることが問題であり、平成26年度には、公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律（品確法）が施行され、安くて粗悪な工事契約を排除し、業者に適正な利益を確保するための仕組みが作られています。
.
予定価格付近の落札においては、何らかの不正があったと勘繰る方がおかしいのです。
.
脇議員の話にもあるように、そもそも災害発生後数か月経過程度で、震災復興工事を一般競争入札という方式で行うのもいかがかなものかと思います。土木建設業者は災害直後は、経費等持ち出しのボランティアですからね（災害時には自衛隊や消防士の活躍がよく称えられますが、彼らは無給ではありません）。もちろん業者も被災しています。
この国はどれだけ土木建設業者に冷たいのかと憤りを感じます。
.
現在、談合は悪とされていますが、我が国においては、談合による受注割り当てにより、過当競争を防止することによって、スーパーゼネコン等の独占を防止し、災害時にも十分な地元業者による供給力を確保してきた歴史的経緯があります。
.
また、予定価格と同額あるいはその付近で落札されることによってはじめて、経済対策もその効果が十分に発揮されます。（例えば、経済対策として１兆円の公共工事予算額が組まれても、入札により計７千億円の発注額で済めば、当然その効果は３千億円分低減します。）
.

.
合材供給の停止懸念されたが！
.
元請け・下請けの民民契約を制限しない！
.
資材の販売は建設工事でない・国交省！
.
.
東日本大震災に伴う舗装災害復旧工事の入札談合にかかる刑事告発を受けた国などの指名停止措置が、地方自治体や地方企業に大きな影響を与えようとしている。指名停止を受けた企業は、指名停止をした発注者管内では、地方企業が受注した工事の下請受注はもとより、舗装工事に必要なアスファルト合材の製品出荷もできなくなったケースが過去にあったからだ。地元企業との共同出資工場も出荷停止の対象になる。年度末発注の増加が予想される中、合材手配ができなかったり供給量が足りなくなって工事施工に影響を与える可能性もある。
.
国土交通省はこれまで曖昧だった解釈を統一し、指名停止を受けている企業でも「資材の販売」は可能とする運用をルール化した。
.
工事請負契約の指名停止措置要領は、指名停止期間中の有資格業者が、工事を下請け・受託することを禁じている。物品に関する措置要領は、工事に準じることになっているが、下請禁止規定がどこまで及ぶかが曖昧で、発注者ごとの判断によるところが大きかった。
.
国交省は今回、工事以外の営業行為については、工事にかかる指名停止の効力は及ばず、資材の販売を妨げるものではないとする取り扱いを決定。施工体制台帳に連なる下請けは認めないが、建設業法の及ばない物品については、元請企業と資材販売会社の間で交わす民民契約を制限しない。
.
指名停止措置期間中の有資格業者の下請禁止ルールについて、解釈をあらためて明確にし、２３日付で官房地方、会計両課名で全８地方整備局と北海道開発局の担当者に通知した。
.
指名停止を受けた業者は、工事の元請受注者としてだけでなく、下請として工事を行うことも不適切との趣旨から、「（地方整備局などの）担当官は、指名停止措置期間中の有資格業者が工事の下請負人となることを承認してはならない」としているが、資材の販売については、建設業法上の「建設工事」には当たらないことから指名停止の効力は及ばず、営業行為は妨げないとしている。
.
特に合材工場は、上位２社だけで全国の約４割を占めるなど、大手クラスが日本中の合材供給の要となっている。
.
高温の合材は冷めると施工できなくなるため、１つの工場から出荷・運搬できるエリアは必然的に限られる。他から調達すればいいという簡単な話では無いことを踏まえた「資材の販売」は可能とする運用をルール化した。
.
逆から見れば、舗装プラントは「入札をしなくても合理的に合材が供給できる」システムになっているという事だ。
.

.
７月に・日本大手３行も参加へ！
.
.
中国メディアによると、アジアの銀行が情報交換などを行う「アジア金融協力協会」が７月に中国主導で設立される見通しとなった。各国の金融機関や業界団体に参加を呼び掛けており、日本の全国銀行協会は「必要に応じ検討する」としている。
.
設立構想は中国銀行業協会が昨春に打ち出し、中国政府の後押しを受けて準備作業を進めている。今月２４日には李克強首相が「ボアオ・アジアフォーラム」で改めて取り上げ、「金融混乱の再発を防ぐために協力し合いたい」と述べた。
.
協会の設立準備に携わっている中国銀行業協会の楊再平氏はＮＨＫの取材に応じ、これまでに中国とアジアを中心とする外資系の合わせて３８の銀行や団体が参加の意向を示していて、ことし７月にも正式に設立する見通しだと明らかにした。
.
協会設立の意義について楊氏は「国際的な金融のガバナンスではアジアに発言権がなく、アジア全体と国際的な金融の安定にとってマイナスだ」と述べ、欧米主導の金融秩序の中で発言権を高めるねらいがあるとしており、中国が金融面からアジアへの影響力を強めていく新たな動きとしても注目されそうだ。
.
最終的に、５０以上の金融機関・団体が参加し、世界の金融業界のルール作りなどでアジアの意見を反映させることを目指す。
.
アジアは３２社・団体で、中国からは中国工商銀行など四大国有商業銀行や証券・保険会社が参加し、日本の３メガバンクも招待された。アジア以外では米国、ハンガリー、チェコの業界団体など６社・団体が参加した。
.
準備会合に参加した会社・団体が必ず創設メンバーになるわけではない。
.
事務局を務める中国銀行業協会の楊再平副会長は中国メディアに対し、新組織の狙いを「金融界の仲間づくりだ」と語った
.
中国が主導する国際金融の新たな枠組みにはアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）やシルクロード基金がある。これらは自ら巨額の資金を持ち、アジアのインフラ整備に拠出する機能を持つが、新組織はこのような機能は想定していない。
.

.
今更、念仏を唱えても、、！
.
.
世紀東急工業㈱が東北大震災の談合の舗装談合摘発で、変なコメントを発表した。１０年前に耳にした「談合決別宣言」である。
.
スーパーゼネコンが談合決別宣言をした舌の根が乾かぬ間に、新しい談合組織を作っていたのだ。さて今回は、お呼びが掛らぬ業者の独り言で終わるのか、業界がそう決めたのか、舗装業界はアスファルトプラントが乱立しているわけではないので、、、、。
.
.
平成２８年３月２５日
.
世紀東急工業株式会社
取締役社長 佐 藤 俊 昭
.
＜独占禁止法順守に向けた再発防止策について＞
.
当社は、平成２８年３月４日に東日本高速道路株式会社東北支社発注工事の入札に関する調査等への当社の対応についてお知らせいたしておりますが、関係者の皆様には、多大なご心配とご迷惑をおかけいたしておりますことを重ねてお詫び申し上げます。
当社では、この事態を厳粛に受け止め、現在も、再発防止に向けた様々な取り組みを行っておりますが、このたび取締役会において違法行為の徹底排除につきあらためて決議を行い、また、これを機として、さらに再発防止策を強化いたしてまいりますので、これらの概要につき、下記のとおりお知らせいたします。
当社は、今後も、再発防止策の完全実施と法令順守のなお一層の徹底を図り、引き続き皆様からの信頼の回復に努めてまいる所存でございます。
.
★談合決別宣言
当社の全役職員は、「コンプライアンス経営の推進」を企業存続の大前提とし、あらゆるルールを厳守し行動いたします。
世紀東急工業グループの行動規範に則り、事業活動における独占禁止法をはじめとする独占禁止法関連法令を順守し、入札談合はもとよりすべての反競争的な行為を行わないことを宣誓いたします。
.
★経営トップのコミットメントとイニシアチブ
コンプライアンス経営の推進にあたり、経営トップが、役職員に対してコンプライアンス重視の基本方針を明確に示すとともに自ら率先垂範してまいります。
本件発生後、全役職員に向け「談合の徹底排除」を旨とする社長メッセージを発信いたしましたが、今後も引き続き、役職員に向けて、適宜、コンプライアンス順守に向けたメッセージを発信してまいります。
.
談合決別宣言、どこかで聞いたような言葉だ。１０年程前、　０５年末に鹿島、大成建設、清水建設、大林組のスーパーゼネコン４社は「談合決別宣言」を出した。
.
和歌山県発注のトンネル工事の談合事件、防衛施設庁発注の在日米軍岩国飛行場の土木工事の官製談合事件、名古屋市発注の地下鉄工事の談合事件、大阪府枚方市発注の清掃工場建設の官製談合事件など談合事件が続発し、０６年１月に談合を封じ込めるべく独禁法の罰則が強化されたためだ。
.
.
思い返すと、次のような記事であった。2005年(平成17年)12月末のスパーゼネコン4社の「談合決別宣言」があった。
.
平成5年の仙台市の汚職事件で鹿島建設、清水建設、大成建設、大林組のトップクラスが逮捕された。この事件をきっかけに鹿島建設、清水建設は、談合組織から「脱退」しようとし、各地の談合組織に、その旨連絡した。しかし、その結果、清水、鹿島らは、JVが組めなくなるなど受注ができなくなった。
.
結局、各地の談合組織などに「泣き」をいれ、まもなくこの２社も談合組織に復帰した。そして、大手ゼネコンは、全国、各地で談合を繰り返した。
.
このようなことがあったので、大手4社は「談合」によってしか、談合と決別できなかった。本社が扱う「中央物件」は鹿島と大成の役員が指揮っていた。
.
2005年10月から大手4社の間で、今後、談合問題に対処するか協議が続いたようだ。平成17年度 (平成18年3月末) までは談合を続け、平成18年4月からやめるとかの協議が続いた。公取委との非公式の折衝などがあった。
.
最終的には2005年12月末にやっと「談合決別宣言」がなされた。
合意された内容とは
①　平成18年1月からは一切の談合行為は行わない。
②　談合の温床になっている団体からは直ちに脱退する
③　「業務担当者」は配置転換する
④　平成17年中に本命が決定している物件については、粛々と進める。（それを反故にせよとは命じない）
⑤　大規模工事のダム工事などの100億円以上の長期営業物件などの｢ビッグプロジョクト｣は別扱いとするなどであった。
.
①②③の事実は報道されたが④⑤の裏合意は報道されていない。
.
談合の歴史は、役者を変えて繰り返している。こんな話は、オリンピック工事が終わるまでのこと。そのあとは、建設業も冬の時代に入り、叩きか・談合の世界に戻る。
.

.
前熊本市長破る！
.
.

.
任期満了に伴う熊本県知事選挙は、無所属で現職の蒲島郁夫氏（６９）が３度目の当選を決めた。
.
熊本県知事選は２７日投票され、即日開票の結果、いずれも無所属で、現職の蒲島郁夫氏（６９）が、新人で前熊本市長の幸山政史氏（５０）、弁護士の寺内大介氏（５０）の２人を破り、３選を決めた。
.
県選管が発表した県知事選の投票率（確定値）は５１・０１％（男性５０・４１％、女性５１・５４％）だった。４年前の前回選挙の同じ時刻より１２・５７ポイント高かった。
.

.
２０１７年８月の着工！
.
.
日本放送協会（ＮＨＫ）は、「ＮＨＫ新佐賀放送会館基本設計業務」の公募型プロポーザルを実施した結果、最優秀設計者に三菱地所設計を特定した。近く契約し、基本設計に着手する。
.
新放送会館は、災害に強い放送維持の機能強化と市民の交流拠点として地域に親しまれる放送局サービスを展開するため、佐賀市城内の現在地から同市松原１－５０の佐賀商工会館跡地３７１５㎡に移転、新築する。
.
施設規模は３階程度で延べ約５１２０㎡を想定し、免震構造を採用する。業務は建築、設備、電源設備、外構を含む基本設計で、９月下旬の完了を予定している。
.
引き続き、実施設計を進め、２０１７年８月の着工、１９年２月の施設完成を目指す。１９年度内の運用開始を予定している。概算建設費は建物２８億円、放送設備２１億円程度を見込む。
.
プロポーザルの審査は学識経験者、佐賀県、佐賀市、ＮＨＫ担当者ら６人で構成する審査委員会（委員長・三島伸雄佐賀大大学院教授）が担当した。
.