kyoto-seikei

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２０か国以上の外国人５０人も取り調べ！
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１１８人から陽性反応！
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賭博、乱交パーティ、覚せい剤・中国共産党幹部！
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中国広東省深セン市で、数百人規模の麻薬パーティーを開いたとして外国人５０人を含む４９１人が取り調べを受け、１１８人から違法薬物の陽性反応が確認される事件があったことが分かった。中国人民ラジオ放送（電子版）などが報じた。
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現場は同市内の立体交差道路下の通路で、地元公安当局は２月２３日までに麻薬を販売した疑いで外国人２人を逮捕、麻薬を使用した疑いで９３人を拘束して調べている。国籍は２０カ国以上に及ぶもよう。在広州日本総領事館によると、中国側から逮捕・拘束者の中に日本人がいるとの通報はない。
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参加したオランダ人は、深セン市では４年前から音楽祭の名目で月一回、パーティーが開かれてきたと話しているという。使用された違法薬物の多くは大麻だとみられる。
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中国国営メディアによると、共産党幹部内で覚せい剤の濫用が深刻な問題となっている。麻薬捜査当局は、多くの共産党幹部が共謀して覚せい剤を使用し、賭博や乱交パーティを開いていることを明らかにした。
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新華社の雑誌「半月談」は１１月１６日、湖南省などの地方役人の間で、新型の覚せい剤の使用が広がっていると伝えた。それによると、今年に入って、湖南省衡陽県の交通局や農業局、国土局、水利局などで61人の党幹部、政府役人が処罰された。また他の県でも、多くの役人が薬物使用で罰せられた。
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伝えられるところによると、地方役人のなかには、人目をはばからずに公の場で薬物を使用する濫用者もいる。最近は新型が増え、ヘロインなど旧来型を使用する人が減っている。
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湖南省や雲南省、四川省で明らかにされた幹部の薬物使用案件によると、役人は、同僚や職場内で覚せい剤を使用する仲間をいくつも形成し、入手情報や使用場所を共有している。
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同時に賭博、乱交パーティも大きな問題となっている。調査を受けた幹部役人はホテル、自宅あるいは貸会場でパーティを開き、覚せい剤の使用、賭博、淫乱とともに、賄賂の授受や不正取引を行ったりしていた。
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このような不徳なパーティを成立させるために、覚せい剤を供給するバイヤー、貸会場手配、売春婦あっせん業が絡んで、裏サービスチェーンが作られている。
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警察は重点的に監視している常習者に対して定期的に尿検査を行っている。麻薬使用で処罰を受け拘留された幹部役人は一時的に薬物を止めるが、出所後もバイヤーと連絡を取り、再び使用してしまうケースが多く、濫用者が減る気配はない。
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新名称・一般社団法人海外コンサルタンツ協会！
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日本コンサルティング・エンジニア協会（ＡＪＣＥ、内村好会長）と海外コンサルティング企業協会（ＥＣＦＡ、廣瀬典昭会長）は、４月１日の合併する。ＡＪＣＥは２０１５６月、東京都内で開いた総会で、ＥＣＦＡと合併基本合意書を交わすことを了承。ＥＣＦＡも６月２９日に開催する総会で同様の承認を得る予定。
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両協会は活動目的や内容が重なる部分が多く、大手の建設コンサルタントを中心に両方に加盟している企業もある。
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ＡＪＣＥは、国際コンサルティング・エンジニア連盟（ＦＩＤＩＣ）に加盟する国内唯一の団体だが、合併の受け皿は会員数の多いＥＣＦＡとする。合併後は新名称にし、ＦＩＤＩＣの加盟機関を引き継ぐ。合同協議会で合併までのスケジュールや団体名、会長などの役職、委員会の構成などを固める。ＡＪＣＥは１９７４年設立。１５年４月現在、法人正会員３７社、個人正会員１７７人が所属。ＥＣＦＡは１９６４年設立で、１４年１１月末現在、正会員６０社、賛助会員６社、協力賛助会員２社が加盟している。
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廣瀬会長は「コンサルタント会社と海外で活躍する人が一つの団体となって国内外への発信力を高めていきたい」と強調。内村会長は「合併で日本を代表するコンサルタント団体が誕生する。真のエンジニアの声を上げていきたい」と述べた。
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廣瀬会長は「すべての会員が新団体に円滑に移行できる仕組みを考えたい。会費は当面は今払っている以上にはならない」とした。内村会長は「両協会のこれまでの活動は継続するが、合併後２年間は１団体２制度となる。内部で議論を深めながら早期に１制度にしていきたい」と述べた。
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新協会の概要は下記の通り。
合併効力発生日　2016年（平成28年）4月1日
新協会の名称　　一般社団法人海外コンサルタンツ協会
Engineering and Consulting Firms Association (ECFA), Japan
新協会の事務局　東京都港区西新橋一丁目6番13号　虎ノ門吉荒ビル
（現ECFA事務所に統合）
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現在、AJCEが代表として加盟しているFIDICには、引き続き新協会が加盟することとなります。また、両協会が実施している事業は新協会でも継続しますが、合併による組織運営の効率化を目指します。
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合併によって、海外展開を目指す我が国コンサルタントを代表する協会が誕生することとなります。
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送電使用料払えず！
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大手電力会社以外に電気を販売する「新電力」大手の日本ロジテック協同組合（東京）が、３月末に電気小売り事業から撤退する見通しとなったことが２月２４日、分かった。資金繰り悪化などを背景に、送電網の使用料（託送料金）を東京電力に支払えなくなったためで、４月からの電力小売りに必要な事業者登録ができない見通しとなった。
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ロジテックは発電事業者などから電気を一括購入し、企業や自治体に大手電力よりも安い料金で供給することで、売り上げを伸ばしてきた。川崎市などが契約している。
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２０１５年１２月時点の電力供給力は新電力５位。
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東京商工リサーチによると、１５年３月期の売上高は５５５億円で、３年間で７倍に伸びている。ただ電力小売りはもともと利幅が薄く、資金繰りが厳しかった。経済産業省資源エネルギー庁は１５年５月、ロジテックが期限内に納付金を支払わなかったとして、社名を公表する措置も取っている。
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ロジテックが電力事業をやめても、大手電力が代わりに電気を供給するため、電気が止まることはない。ただ、既存顧客は契約を切り替えなければならず、電気代が高くなる可能性がある。新電力を加えると、上位１５社のシェアは約９割に達する。７８１社以上がひしめく新電力の中で、ひとにぎり（５社から１０社）の会社しか事業を成り立たせることができない状況にある。
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日本卸電力取引所で取引されている電力は全体の１．６％に過ぎない。そのため過当競争になり、値段が高止まりしているという」。市場規模が小さいまま、参入者が増えて競争が激化すれば、値段は下がる。
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４月からの電力小売り全面自由化で、一般家庭も自由に電力会社を選べるようになるが、新電力大手の撤退は家庭の電力会社の選別姿勢に影響を与えそうだ。
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現在、８５３社の電力会社が新電力としての届け出を出しており、うち７２社は実際に電力の販売を行っている。
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新電力・グループ別一覧より
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官公庁・生協・組合系
1 日本ロジテック
販売量を急激に伸ばしている新電力の一つ。
エリア・北海道、東北、東京、中部、北陸、関西、中国、四国、九州
小売：159,239MWh/月
卸売：4,719 MWh/月
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2 地球クラブ
日本生協連20%、シーエックスカーゴ80%
エリア・東京
一般家庭への販売 ：未定]
小売：6,712MWh/月
卸売：0
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自動車・鉄道系
1 トヨタタービンアンドシステ
トヨタ自動車100%、自社関連企業への販売がメインか
エリア・東京
一般家庭への販売 ： 未回答]
小売：10,956MWh/月
卸売：2,743 MWh/月
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通信・ケーブルテレビ系
1 エネッ
NTT-F40%、東京ガス30%、大阪ガス30%
エリア・北海道、東北、東京、中部、北陸、関西、中国、四国、九州
一般家庭への販売 ： 予定あり
小売：938,369MWh/月
卸売：61,773 MWh/月
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2 ＳＢパワー
ソフトバンク
エリア・東京
一般家庭への販売 ：未回答
小売：7,086MWh/月
卸売：8,905MWh/月
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設備保守会社系
1 日本テクノ
キュービクル保守がメイン。
エリア・北海道、東北、東京、中部、北陸、関西、中国、四国、九州
一般家庭への販売 ： 検討中
小売：129,507
卸売：29,175
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メーカー・エンジニアリング系
1 新日鉄住金エンジニアリング
新日鉄住金100%
エリア・東京、関西、九州
一般家庭への販売 ： 予定なし]
小売：111,193
卸売：67,705
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ガス会社系
1 エネット
NTT-F40%、東京ガス30%、大阪ガス30%
エリア・北海道、東北、東京、中部、北陸、関西、中国、四国、九州
一般家庭への販売 ：予定あり
小売：938,369
卸売：61,773
電力会社系
1 テプコカスタマーサービス
東京電力100%
エリア・中部、関西、
一般家庭への販売 ：検討中
小売：61,253
卸売：66,003
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千代田区議会の一部会派！
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東京地裁では飲食店への支出はノー！
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政務活動費が飲食などに使われたのは不適切だなどとして、東京都千代田区議会の一部会派の政務活動費約１１３０万円の返還を求めた訴訟の判決が３月１１日、東京地裁である。政務活動費をめぐっては、飲食店での支出を否定した司法判断も出ているが、なかなか浸透しない。同区議会の政務活動費は、年間１人当たり１８０万円。訴えた区民は「『対岸の火事』として自分たちの問題は棚上げし、おかしな使い方を続けてきた」と追及している。
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「イクラとウニのひとくち丼」（８００円）に、「大トロ」（１２００円）が４つで計６１６０円－。元千代田区議が提出した政務活動費の領収書だ。場所は都内の高級ホテルの展望レストラン。人数欄はなぜか空白だが、別に提出した資料では、支出名目は「会議費」「３人で地域情報交換」となっている。
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「そんな場所で情報交換をする必要があるのか。ふさわしくない」。返還訴訟を起こした市民団体「千代田獅子の会」の山口修一代表（７０）は憤る。「会議費というが、誰と会ったかも分からない。本当に３人だったかも疑問だ」
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訴訟は自民、公明、諸派３会派（計１３人）の２０１１年度分政務活動費の一部返還を、求めた。訴訟の最大の焦点は、飲み食いを伴う「会議費」名目の支出。区議会の使途基準では「飲食費は１人５０００円以内」と定め、アルコールを含む飲食費の支出を認めている。ある区議は「区民の声を聞ける貴重な機会」と説明する。
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しかし、バーやスナックはもちろん、割烹（かっぽう）や居酒屋、レストランや焼き肉店など、さまざまな飲食店での支出を否定した判決がある。品川区の一部会派をめぐる０４年の返還訴訟で、東京地裁は「社会通念上、『区政に関する調査研究』のための会合を行うのに適切な場所といえないことは明らか」などと指摘。これを受けて、品川区議会は飲食費の支出を禁止した。
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品川区議会でダメなのに、千代田区議会でＯＫなのが、不思議なところ。千代田区議会事務局に聞くと「他の区議会のことを言われても困る。現状として千代田区はこうだから、コメントしようがない」。同区でも使途基準で「会議に不向きな場所での打ち合わせなどは対象外」などと定めているが、訴訟の原告側の千葉恒久弁護士は「見つからなければ『ラッキー』としてきた」とみる。
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こうした政務活動費の実態は、情報公開請求をしないと詳細が分からないことが多い。

同区議会事務局によると、政務活動費に関する請求件数は年間延べ１０人程度。「実質的には熱心な１人か２人が請求しているだけ」（同事務局）で、返還訴訟に至ったのも山口さんが初めてだ。
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全国市民オンブズマン連絡会議の新海聡事務局長は「全国的に見ても、指摘を受けたらしぶしぶ返還して終わり、の繰り返し。地方議会が自ら変わる意識を持たないと、堂々巡りだ」と指摘している。
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＜政務活動費＞
議員報酬（給与）とは別に調査研究などに必要な経費として自治体が議員や会派に支給する。２０００年に地方自治法に盛り込まれて制度が始まり、金額や使い道などは各自治体が定める。１４年の総務省の調査で、全国１７４１市区町村議会のうち８８９議会で導入。１５年の全国市民オンブズマン連絡会議の調査では、１人当たりの年間平均交付額は都道府県議が４２１万円、政令市（人口５０万人以上）が３９６万円。
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完全後払いという「京丹後市議会の条例」を見習うべき。
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政務活動費がでたらめな使い方となる大きな原因の一つとして、「前払い方式」だから。これは、毎月定額を議員・会派に振り込み、使った額を後日精算するというもの。 議員としては「せっかくもらったのだから使い切ろう」という意識が働き、架空計上をしたり、使途基準を逸脱した支出をしたり、お手盛りの使途基準を作って政治目的等に流用したりしている。
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会派にいったん政務活動費を支払い、議員は会派のチェックを経たのち会派で精算する「精算払い制」を導入する動きがある。 都道府県では導入は８県になったとのこと。（宮城県、福島県、栃木県、富山県、静岡県、兵庫県、高知県、徳島県。徳島県議会は平成２８年度支給分から導入）。 それでも府政は改まらない。制度をいちはやく導入した宮城県議会では、でたらめな支出が依然として続いていたことが判明している。
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京都府京丹後市議会では、全国に先駆けて平成２７年度支給分から「年度終了後の実績額による完全後払い方式」を導入している。京丹後市議会は政務活動費等調査特別委員会を作り、何回も学習会やパブリックコメントや市民との懇談会を行い、結論を出している。
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「京丹後市議会方式」ででたらめな支出が全廃されるかどうかは議員の報告を待たなければならないが、従来よりはでたらめな支出がセーブされるのは確実だ。他市町村でも、各議会は京丹後市議会を見習い、完全後払い方式を導入するべきだ。
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「京丹後市議会政務活動費の交付に関する条例」の最後に記載されている「政務活動費を充てることができる経費」。
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・調査研究費
会派及び無会派議員が行う市の事務、地方行財政等に関する調査研究に要する経費のうち書籍購入費を除く経費
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・研修費
会派及び無会派議員が研修会を開催するために必要な経費又は団体等が開催する研修会の参加に要する経費
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・広報費
会派が行う活動で、その内容を住民に報告するために要する経費
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・広聴費
会派及び無会派議員が行う市民からの市政及び会派の活動に対する要望、意見の聴取、住民相談等の活動に要する経費
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・要請・陳情費
会派及び無会派議員が要請、陳情活動を行うために必要な経費
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金子原二郎参議員・自民党の圧政！
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長崎県は昭和３３年(1958)当選の佐藤勝也知事が３期１２年、昭和４５年(1970）当選の久保勘一知事が３期１２年、高田勇知事が昭和５７年(1982)から４期１６年、続いて平成１０年(1998)就任の金子原二郎知事が３期１２年と皆長期政権であるが、金子知事の後を中村法道知事が２０１０年３月以来２期目６年を知事としているいるが、金子前知事と谷川衆議院及び自民党県連が県政人事を握り、中村知事は手も足も出ない状態となっている。
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人事でも、１に谷川、２に金子、３・４が無くて５に中村（知事）と言われるくらい自民党や金子、谷川が牛耳っているのだ。
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自民党長崎県連は、談合で鳴らしてきたうえ、摘発も受けているが「体質そのものは変わっておらず」役者が変わってきただけのこと。
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山田博司県が山下設計とくっ付いた原因は何処にあるのか。有名な飛び跳ねＫ議員が山田博司議員に紹介して以来と言われている。山下設計と言えば金子・谷川銘柄と言われたり、長崎原爆病院の時には日本設計を無理やり入れようとしたが日赤・日建設計の絆の方が強く金子議員も諦めたといわれるくらいだ。
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その体質が、今でも蠢き「山田博司県議」が五島列島を我がもの顔で納めているのだ。ここに書店では売られていない月刊選択という雑誌があり、そのなかに「土着権力の研究」という連載物がある。２月号は、自民党県連「新土建王国」を牽引する議員たちとという題名で２ページ記事が出ているので紹介する。
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月刊選択　２月号　記事
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この記事の中で、知事選で金子原二郎氏に対抗して出た西岡武夫氏（故人）の長女が、７月の参議院選で立候補するという記事が出ている。

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対イラン問題は国内を引き締める一環！
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経済は悪化の道を歩き始めた！
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祈るは石油価格が上がることだ！
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サウジアラビア政府は２月２２日、サウジ主導の対テロ連合が、同国北部のイラク国境付近で「中東史上最大の軍事演習」を同日までに開始したと発表した。演習は１４日に開始、２週間以上継続するという。
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サウジとイランはそれぞれイスラム教スンニ派、シーア派の盟主を自認し、長年対立してきたが、昨年来のシリア内戦で緊張がさらに高まっている。シリアのアサド政権を支持するイランに対し、サウジは反体制派に資金や武器を提供している。
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シリア・イラクで台頭するIS（イスラム国）はスンニ派の過激主義者であり、これに対抗するアサド政権はシーア派の一派であるアラウィ派である。
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イスラム教スンニ派諸国を中心に約２０カ国（参加国（スンニ派）は、サウジアラビア、ＵＡＥ、エジプト、ヨルダン、バーレイン、スーダン、クウェート、モロッコ、パキスタン、チュニジア、オマーン、カタール、マレーシア、その他（数ヶ国）。）から１５万人が参加。中東で影響力を拡大するシーア派大国イランとの覇権争いを意識し、示威行動の意味合いが強い。
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演習は「北の雷鳴」と名付けられ、サウジなど湾岸諸国とヨルダン、エジプトのスンニ派アラブ諸国に加え、パキスタンやマレーシアも参加。戦車や砲兵部隊など陸軍と空軍、海軍を合わせた統合的な内容だ。
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イランはサウジ北方のイラク、シリア、レバノンでシーア派勢力との結束を強化。サウジにとって脅威となっている。
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サウジ国営通信は演習の目的について「結束して難題に立ち向かい地域の平和と安定を守る」ことだと指摘している。
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軍事演習の裏には、サウジアラビアが直面している国内統治の問題が挙げられる。１０年近くサウジを率いてきたアブドラ国王が亡くなってから１年あまり、サルマン新国王による皇太子「更迭」などの問題などによるもつれから、同国王への指導力に対する疑念が内外で生じていた。
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ＩＭＦによるとサウジアラビアのブレークイーブン（財政均衡点）は１バレル１０６ドルで、一昨年末以来の原油価格下落により、極めて厳しい財政状況に陥っている。同国は石油による輸出収益が財政収入の９０％以上を占め、公共投資のほか、食料の補助金から病院経営に至るまで政府セクターが経済アクターの中心を占めている
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イランは経済制裁を受ける前は５００万バレルの生産で、現在は４００万バレルの生産で推移しているが、いつでも１００万バレルの増産に着手することができる体制だ。サウジにとって、１バレル２０ドル（採算点は１０ドル）でも赤字ではないが、国民に対する恩恵を原価に入れると１バレル１００ドルを割ると世界に投資している資金を回収しなくては国家資金が枯渇する。
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国民に対する待遇が悪化すると国に不満が起き、国外問題に合わせ国内問題まで影響を与えそうだ。
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どうしても緊張感を外に向けなくてはサウジの政治が危うくなりそうだというのが現在の状況である。
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長距離空対空ミサイル！
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長距離空対空ミサイル！
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防衛省は中国の日本攻撃に備えて、新型ミサイルの開発を進めている。
一つは大型空母を一発で無力化する超音速対艦ミサイルで、もう一つは射程外から発射す る長距離空対空ミサイルだ。
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日本が新型の対艦ミサイルや対空ミサイルを、相次いで開発しているのが分かった。中国メディアは日本がマッハ５の超音速ミサイルを配備するとセンセーショナルに報道した。
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防衛省は新型の長距離高速空対空ミサイルＪＮＡＡＭを、日本とイギリスが共同開発すると発表した。
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従来日本では艦船や航空機に対しては、戦闘機の能力が重視されていたが、最近はミサイルに力を入れている。従来のミサイルは命中率が低く、特に戦闘機には近距離から発射しないと命中しなかったが、近年は技術の進歩で命中するようになった。ミサイルが搭載するレーダーや赤外線システムは性能が悪かったが、急速に性能が向上した事などによる。
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従来は艦船や地上から対空ミサイルを発射しても「気休め」だったのだが、現実の脅威になってきた。そこで戦闘機側はミサイルが命中しないようにステルス機になり、再び命中しないようにしている。
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ミサイルが勝つか戦闘機が勝つかはイタチごっこで、各国は技術開発に凌ぎを削っている。
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戦闘機の開発には安くても数兆円、高ければ数十兆円か掛かり、技術の進歩には数十年掛かる。それに比べ、ミサイルの開発費は安いので、短期間に急速な進歩を遂げている。日本もこうした世界の潮流に遅れを取らないように、新型ミサイルの開発を行っているのだ。
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超音速空対艦ミサイルＸＡＳＭ-３は防衛省技術研究本部が開発中の対艦ミサイルで、２０１６年度に開発完了する予定になっている。Ｆ-２戦闘機への搭載を予定しており、固体燃料ロケットとラムジェットエンジンを組み合わせる事でマッハ３以上を発揮する。戦闘機の速度は西側のＦ１５、Ｆ４、Ｆ２２などがマッハ２.３～２.５なので、もしマッハ５
なら２倍も高速になる。
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ラムジェットエンジンは超音速で始動するので、それまでは固体燃料ロケットで加速する。ラムジェットミサイルは冷戦期に東西両陣営が対空ミサイルとして開発したが、、対艦ミサイルにするのは珍しい。想標的として考えられるのは中国のミサイル駆逐艦やイージス艦、新型国産空母と見られる。
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超音速ミサイルは熱を発するのでむしろ探知され易くなるが、亜音速ミサイルに比べて対処時間が極めて短くなり、もしマッハ５なら水面近くを時速６０００ｋｍで飛行する事になり、水平線の内側（約16km）に現れて命中するまで１０秒しか掛からない。ミサイルが持つ運動エネルギーによって空母の外郭を突き破るので、火薬庫や燃料に命中させれば甚大な被害を与えることになる。
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理論どおりに命中させる事ができるなら、大型空母でも１発で戦闘不能という打撃を与えれるかもしれない。射程距離は約１５０ｋｍ以上で、敵艦の対空ミサイルの射程外から安全に発射して退避できる。誘導方式は慣性誘導とアクティブ/パッシブ併用で、戦闘機が最後まで誘導する必要はない。敵国海軍にとっては正に深刻な脅威と言える。
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４臣（総理、官房長官、外相、防衛相）は日英防衛装備・技術協力運営委員会の作業及び防衛装備技術協力の深化と協力を再確認した。また共同による新たな空対空ミサイル（ＪＮＡＡＭ）研究の第二段階に移行していくことも確認した。
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イギリスのマイケル・ファロン国防長官と中谷防衛相は１月９日、仮称「次世代合同空対空ミサイル（JNAAM）」の共同開発を推進するで合意しました。
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中国筋の報道によればこのミサイルの開発は、中国が殲-１１Ｂ（Su-27）戦闘機に、射程１００ｋｍ以上の空対空ミサイルを搭載したからだとしている。
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「ＰＬ-１５」ミサイルは最大射程４００ｋｍと公称しており、早期警戒機などを狙ったものと言われている。同ミサイルはマッハ４を出せると推測され、対戦闘機用としても使用できる。
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東側、特に中国製ミサイルの命中率は西側の数分の１と推測できるが、重大な脅威であることには変わりはない。
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現在使用している米国製ミサイルは射程が短く、妨害に弱いので、新たな空対空ミサイルの開発の必要性に迫られた。アメリカは「相手より先に攻撃する」を基本姿勢にしているので、昔から防御的兵器への関心が薄い。
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ＪＮＡＡＭ空対空ミサイルの原型は、英独仏伊が開発しているＢＶＲＡＡＭミサイルで、日本版と言える。ＢＶＲＡＡＭはロシアが開発した長距離空対空ミサイルに対応したもので、日本と中国の関係に似ている。その性能は良く分かっていないものの、射程１００ｋｍ以上で高い命中精度を持つとされているす。
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習近平・軍にはごますり！
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国防予算・米の四分の一！
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中国は来月開催する全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で、引き続き２桁増となる国防予算を公表する見通しだ。共産党は改革に対する軍内の不満を抑えるほか、南シナ海や台湾をめぐる懸念に対処する。
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昨年の国防予算は１０．１％増で、１桁台となっている国内総生産（ＧＤＰ）の伸びを上回る増加幅となった。
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軍関係者が匿名を条件にロイターに明らかにしたところによると、軍内では今年の国防予算３０％増も議論されたという。ただ、実際の伸び率はそれほど大幅に拡大しないとみられる。この関係者は「党は人員削減が軍の軽視を意味しないことを示す必要がある」と話した。
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習近平国家主席は東シナ海や南シナ海における領有権問題で強硬な姿勢をとる中、人民解放軍の３０万人削減や指揮系統の刷新を通じ、軍の近代化を図っている。
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一方で、軍改革は職の将来に不安を持つ兵士や将校からの反対に直面しており、習主席としては国防予算の大幅増額でこうした不満をなだめる必要がある。中国国防省に国防予算についてコメントを求めたが、回答は得られなかった。
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人民解放軍の機関紙・解放軍報は先月と今月に掲載した論評記事の中で、一部の兵士は軍改革に不安を感じていると指摘する一方、兵士に対し、職が維持できるのか「考えすぎる」のをやめ、党への忠誠を尽くすことに集中すべきだと呼び掛けた。
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西側のある北京駐在外交官は「（削減対象となる）３０万人はどこへ行くのか。何も情報はない。国有企業が受け皿になるのだろうか」と疑問を呈した。
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昨年の中国国防予算の規模８８６９億元（１３６４億ドル）は、米国のほぼ４分の１に当たる。ただ、２桁の伸び率はほとんど途切れることなく２０年にわたって続いている。
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米艦の南沙航行に中国国営の有力タブロイド紙「環球時報」は「景気減速局面にもかかわらず、国防予算の高い伸びを保たなければならないことを気付かせた」と指摘。「中国は核報復能力を含め、戦略的攻撃能力の構築を加速する必要がある」とした。
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中国のタカ派の鼻息も荒くなっている。「台湾独立分子がわれわれを窮地に追い込むならば、軍事力で統一を推し進める以外に選択肢はなくなる」と訴えた。
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ディーゼル排ガス問題！
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米国で集団訴訟！
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世界を揺るがす大問題に発展したフォルクスワーゲングループのディーゼルエンジンの排出ガス不正問題。メルセデスベンツが、この問題について声明を出している。
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同じドイツの自動車メーカーでは、ＢＭＷグループがドイツメディアの報道に反論する形で、「排ガス検査で不正はない」と声明を発表。
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ダイムラーの広報担当者は、「排出ガステストにおいて、不正な装置は使っていない」とコメント。
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さらに、フォルクスワーゲングループで基準値を大きく上回ることが問題になった排出ガス中の有害物質、NOX（窒素酸化物）についても、「世界の基準に適合している」と述べている。
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ドイツ自動車大手ダイムラー傘下のメルセデス・ベンツが米国内で販売していたディーゼル車に、基準値を超える窒素酸化物（NOx）を排出しても隠蔽できる装置を搭載して規制当局を欺いていたとして、米国内のユーザーらが２月１８日、同社を相手取った集団訴訟をニュージャージー州の連邦裁判所に起こした。
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＜米VW、排ガス不正で顧客に12万円相当「おわび」＞
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米法律事務所ハーゲンス・バーマンが、米メルセデス・ユーザーらの代理人として提訴したもので、原告側はメルセデス・ベンツの１４車種に排ガス量をごまかす技術が搭載されていると主張している。
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メルセデスは自社のディーゼル技術「BlueTEC（ブルーテック）」について「世界一クリーン」とうたっているが、訴状はこれを「虚偽でまやかし」だと批判。実際には、気温が摂氏１０度を下回るとNOx低減装置のスイッチが切れるようプログラムされており、結果的に米環境基準を１９倍も上回るＮＯｘが大気に排出されると述べている。ＮＯｘ排出量が基準値の65倍に上る事例もあったとしている。
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陸路越境の緊急対策会議・タイ！
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２月２０日、タイメディアによると、春節で中国から陸路自家用車で入国する中国人観光客が増加し、慣れないタイの道で事故が多発している。そのため、タイ警察と観光庁及び、レンタカー会社が合同で対策会議を開いたという。
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２月は中国正月である春節になり、タイへは陸路を自家用車で入国する中国人観光客が激増。それに伴って、中国本土とは反対になるタイの左側通行に慣れていないことによる事故が増えている。
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タイ国政府観光庁はこの事態を憂慮するとともに、警察やレンタカー会社と会合を開き、対策を協議している。中国からラオスなどを経由して入国した車両は、今月の二週間だけで4000台を超えている。
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また、自賠責保険などに加入してない車がほとんどのため、事故に巻き込まれたタイ人が泣き寝入りせざる得ないケースも急増。この為、観光庁ではタイに入国する車両に保険への加入を呼びかけている他、国土交通省でも外国籍車両でタイ国内を移動する際の新たな規則作りを進めている。
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昼も夜も・ず～と駐車！
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議員バッジの裏の顔と題して記事を２回掲載したが、それなら真面目に議員活動をしているのだろうか。
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なんと仕事熱心な議員さんも１人はいた。昼も夜も、県庁左奥に議員が止める駐車場があるのだが、そこに「山田博司県議の車」ワンボックスのトヨタＮＯＡＨが常に止まっている。熱心に仕事をしているのだろう、県庁が閉まり職員がいなくなったその時も、山田博司議員は一生懸命仕事をしているのだ。
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ただ、議員の仕事をしているのか、新たに山下設計向けの仕事を仕込んでいるのか、利害関係人でなくては判らない。
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現在、仕込み対象先の対馬市が市長選に突入し、２８日（日）には新市長が決まる。長崎県と対馬市が計画している対馬博物館建設の設計。総合評価方式を採用し、技術評価点と価格評価点の合計で落札決定する。提出期限は参加表明書が１６年１月２２日、技術提案書が同２月２４日。プレゼンテーション・ヒアリングや入札の日時は参加者に後日通知する。
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新市長が決まった後のヒアリングであり、前市長の残り仕事となると、山田県議の思うつぼとなる。１７年度に着工し１８年度の完成、開館準備を経て２０年度の開館を目指す。設計費５７４０万７０００円と手ごろであり、年度末の仕事つぃてはうってつけだ。
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ご覧のとおり、現県庁の駐車場は狭く、時間帯によっては５台も６台も空きを待って並んでいる状態だ。
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山田議員が載っているワンボックスカーは下記の写真と同型の白。番号は、長崎５００　５３×７であり、長崎に来ているときは議員バッジ光らせ、駐車しているから判るだろう。
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Ｈ２６年分・大岩博文後援会・１６０万円！
Ｈ２３年分・自民宇久支部・６万５０００円！
Ｈ２４年分・大岩後援会・１０万円！
Ｈ２６年分・自民宇久支部・８万円！
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現職の佐世保市議大岩博文容疑者が贈賄で逮捕されたが、どうも一地方の議員単独の単純な贈賄事件とも言えない部分が見える。逮捕されて６日、取り調べでは、全面自供をしている模様で、市長サイドへ配り損ねた１００万円、佐世保市に影響力があるとみられる某県議に１００万円（逮捕は免れない）、漁協組合に同意を求め数千万円払うとした内容など、このままいけば提示した対策費は合計５０００万円近いのではないかと推定される。
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政治資金報告書２３年度分から順次チエックしてみたが、報告書の記入は実すがすがしいほど収入がない。収入先が書いてあったのがＨ２３年に自民県連から４万円、それ以外は収入先が記入しなくてよい範囲なのか、記入なしなのである。
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それが、１００万円単位の賄賂を配って歩くという危険行為は何を意味しているのか。実際に入ってきた金は現地事業用地交渉会社社長・赤木順二氏から１５０万円と自民党谷川弥一衆議院議委員の支部から１０万円の合計１６０万円である。他にも１００万円ほど出ており、その金は何処から来たのだろうか。
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事業を成功させるのに大岩容疑者は先頭切って走っていたというが、島の人口２５００人の中で、地権者約１０００人との間で土地の賃借契約が完了した責任で事業許認可を得るようにと市長へ金を渡そうとした。のなら、大変な過ちだ。
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「太陽光パネルは高さ数ｍの支柱の上に設置するのでパネルの下で営農も可能」「保守管理で１５０人の雇用を生む」という夢のような話に島は沸き、８月までに地権者約１０００人との間で土地の賃借契約が完了した。
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宇久島は、２００９年から風力発電計画に揺れた離島でもある。環境保全活動する市民の会は風力発電に拒否反応を示している。「風力はダメだけれどメガソーラーなら」の論理と国策で再エネに膨大な予算が付いているからという理由で、それに群がっているメーカーと事業者、それに組する施工業者と地元下請け業者が一大推進をかけている。お定まりの自然破壊と悪しき公共工事の流れそのものなのだ。
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これで、宇久島のメガソーラー事業は頓挫することになる。佐世保市長にとって自分が贈収賄のターゲットになった以上、許可の印は押しにくくなる。
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事業者にとっては、宇久島がダメでも岩手県遠野のメガソーラがある。
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前田哲也県議のブログに、以下のような記事が載っている。
『2016年2月14日 (日)
お陰さまで無事終了
昨日（13日）は長崎、佐世保の二か所で党県連の政経セミナーを開催しました。
私自身もセミナー券の販売でご無理をお願いした方一人一人にご挨拶したかったのですが、昨日は私は講師で来崎頂いた二階総務会長付きで空港入りから出まで終日張り付いていましたのでお礼も言えず仕舞いでした。この場を借りてお礼申し上げます。ありがとうございました。
二階総務会長と車中等で話す機会がありましたが、一言一言に重みがありまさにたたきあげの政治家という印象を受けました。その一方で私にでさえ気を遣った言葉をかけてくれ気づかいが凄い一面も。大変勉強になった時間を頂きました。
県・市の陳情会も行いましたが、これもまた成果大の会合となり、本県にとっても今回の二階総務会長の来県は大きなプラスであったと思います。』
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そして４日後の１７日、自民党の佐世保市会議員大岩容疑者が、贈収賄で逮捕された。
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宇久島がダメでも、プロジェクトは岩手県遠野でも２５００億円のメガソーラ事業が計画され、売電交渉で東北電力と交渉中である。

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.＜Ｈ２６年　大岩博文後援会　報告書＞

<H23年　政治資金報告書>

<H24年　政治資金報告書>

<H26年　政治資金報告書>

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ＪＡ厚生連両巨頭の利権の餌食に！
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持ちつ持たれつとはいうが！
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新土浦協同病院が間もなく開院する。一方で、利権で進出する門前薬局も開院に合わせ店舗オープンする。
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本紙記事を見て、悔しがる薬局、納得して諦める薬局、高橋理事長・菊地専務の利権にイカル市民や役所の職員。何故なら、かすみがうら市とＪＡ県厚生連は２０１５年７月１

５日、２０１６年３月１日開院を目指して土浦市おおつ野４で移転・新築工事を行っている土浦協同病院（同厚生連運営）に対し、かすみがうら市が建設費４億円を財政支援する協定を結んだ。
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土浦市は建設費１５億円と、１５年度から１０年間年１億円の総額２５億円の財政支援を決めている。
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両市が県南地方の地域医療の中核を担う病院と位置づけたからこそ、建設費を１９億円も補助したのだ。
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それが。調剤薬局出店を個人の利得に利用するという事は、贈収賄と一緒だ。そこら辺の私立病院ではなく、地域の公立病院なのだから、、、。
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調剤薬局とＪＡ利権の的になった土地に「条件を納得し選ばれた薬局」は以下の通りである。
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配置図

各薬局

日本調剤

今川薬局

南山堂

山口薬局

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日本の食品廃棄・約６４０万トン！
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フランス・７００万トン！
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世界の食料生産量の約３分の１が毎年廃棄されている。その現状を変えようとしたパリ近郊クルーブボア市のアラシュ・デランバーシュ市議（３６）の努力が結実し、フランス全土にある大型スーパーに売れ残りの食料の廃棄を禁じ、慈善団体への寄付を義務付ける法律が成立した。
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イラン革命（１９７９年）でフランスに逃れた両親の間に生まれたデランバーシュさんは、大学時代に食費の工面に苦労した経験から食料廃棄に目を向けるようになった。
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市議になった２０１４年、訪ね歩いたスーパーでは、廃棄食品が持ち去られるのを防ぐためにゴミ箱に鍵をかけたり、食べることができないように化学薬品で処理した上で廃棄されたりしていた。デランバーシュさんが生活困窮者への無償提供を打診すると、「法規制されたらやるよ」と皮肉交じりに言われた。
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ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）で法規制を呼びかけ、インターネットの署名サイトで約２０万人の署名を集めた。下院議員に協力を呼びかけ、２月３日、法が成立した。
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食料廃棄禁止法は、延べ床面積４００㎡以上の大型スーパーを対象に、売れ残りの食料の廃棄を禁止し、生活困窮者に配給する活動を行う団体への寄付を義務付ける。違反するたびに３７５０ユーロ（約４８万円）の罰金が科せられる。
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国連食糧農業機関（ＦＡＯ）などによると、毎年世界で１３億トンもの食料が、収穫されてから消費者の口に入るまでの間に廃棄され、食べられるのに家庭やレストランで廃棄される「食品ロス」は、フランスは約７００万トン、日本は約６４０万トンとされている。
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デランバーシュさんは、「日本は第二次世界大戦で飢えを経験し、食べ物の貴さを理解している。きっと現状を変えることはできるはずだ」と呼びかけた。
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さて、日本は現状を変える何かを考えているのかな。なんせ、霞が関は現状変更とか改革とかいう言葉には無関心だし、廃棄食品を食べても死人が出たわけでもなく、賞味期限と保存期限を守れば問題ないと思っている霞が関の村人ですから。
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もんじゅ廃炉費用は３千億円・１２年に試算！
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原子力規制委員会の勧告を受け、文部科学省が運営主体の見直しを進めている高速増殖原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）について馳浩文科相は２月１６日、過去の試算で廃炉費用が約３千億円と見積もられていたことを明らかにした。一方で、「核燃料サイクル事業計画を継続するのが政府の方針」として新たな試算は求めない方針を示した。
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一般的な原発の廃炉費用は１基数百億円程度とされる。もんじゅは冷却にナトリウムを使うなど構造が特殊で、廃炉費用も高額になることが指摘されていた。
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文科省によると、現在の運営主体の日本原子力研究開発機構が２０１２年、廃炉に総額約３千億円かかると試算した。内訳は使用済み燃料の取り出しに約２００億円、廃炉中の維持管理に約１５００億円など。ただしナトリウムを取り除く技術は確立されておらずこのための研究開発費などは計上されていない。
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文部科学省は、もんじゅを含む核燃料サイクル計画を維持する政府の方針がある以上、廃炉費用を改めて試算する考えはないとしています。
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これは通常の原発の廃炉に掛かる費用の数倍規模で、４年前に試算した時よりもさらに膨らんでいる可能性もある。今後、各電力の廃炉計画が実行に移されるとき、核のごみの処理場、解体技術と工事を施工するゼネコン、伴う管理会社などが複数ラップする中、総指揮はどこがするのか取りざたされている。
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最右翼に躍り出るのが、Ｍrプルトニウムと言われた「菊地三郎」氏が理事長を務める「公益財団法人・原子力バックエンド推進センター」であろう。
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平成元年に設立され、平成１３年に「研究施設等廃棄物」処理処分に関する調査研究をしてきた。兵士２５年に内閣総理大臣の認定を受け公益財団に改組し、平成２７年１１月に公益目的事業として「コンサルタント事業」ができるようになった。
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原発の解体で指導的コンサルができるようになり、実施における利権も同時に発生する。只今、１口１０万円で会員を募集している。利権狙いの企業は１０口、２０口と入るのではと言われている。
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Ｍrプルトニウム・菊地理事長、スポンサーがいると言われている。さてどんな業界の何という企業なのだろうか。
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つづく
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