kyoto-seikei

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早期に設計プロポ！
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事業費・約１１６億円！
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熊本県八代市は、２０１６年度予算案に基本・実施設計費など新庁舎建設事業費１億１１５２万５０００円を計上した。内訳は基本・実施設計業務委託費９３６７万１０００円（１７年度までの債務負担１億３９０５万円）、オフィス環境整備支援業務委託費１５１３万５０００円（２０年度までの債務負担１６６５万９０００円）のほか、それぞれの業務のプロポーザル経費や市民検討委員会の経費、先進地視察など。予算が認められれば、１６年度早期にプロポーザルを実施し、設計者を選定する。
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現庁舎の老朽化と耐震性能不足、施設の分散化などの課題解決に向け、八代東高校グラウンド跡地を含む現在の本庁舎敷地周辺に新庁舎を建設する。基本構想策定業務は日建設計が担当新庁舎建設市民検討委員会を設置し、協議を進めている。
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市が、市議会庁舎建設特別委員会に示した基本構想素案の修正案では、一部諸室の面積を縮小し、執務スペースや議会関係など庁舎の基本機能部分が延べ１万８３９０㎡、総合窓口機能、防災拠点、行政支援、交流・情報発信などのまちづくり拠点機能が約延べ１４７０㎡とし、全体延べ床面積は２万３５００㎡から１万９８６０㎡に縮小した。これに伴い、建築工事費が１１７億５０００万円から約９９億円に圧縮され、設計や解体など全体事業費も約１１６億円となった。
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市は、市議会などと協議を進め、早急に基本構想をまとめる。１６年度から基本設計に着手し、１８年度の着工、２０年度の完成を目指す。
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住友不動産が０３年販売！
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後付配管工事であばら筋23カ所切断！
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５棟・うち１棟は傾き住民退去！
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また出てきた工事ミスによる欠陥マンション。
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住友不動産が平成１５年に販売した横浜市西区のマンションが傾いていた問題で、基礎部の強度を保つために必要な鉄筋が建築当初の施工により切断されていた可能性があることが２月２７日、分かった。元請けの熊谷組の調査で判明したもので、「現状分かっている範囲では、構造耐力に影響は及ぼさない」としている。
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横浜市のマンションで、地下の基礎の部分の鉄筋が不適切な工事で切断されていた疑いがあることが分かり、市の職員らが事業者立ち合いのもと現地を視察した。
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横浜市や住民によると、住友不動産が販売元の横浜市西区のマンションで、施工会社の熊谷組が２月行った調査で、「配管工事の際に鉄筋を切断」した疑いがある箇所が見つかった。地下の壁の映像では、緑の線は強度を保つために必要な鉄筋が壁の中に組まれている場所を示しており、その線の上、つまり鉄筋のある場所に配管が通っている。配管を通す時に鉄筋を切断した可能性があり、同じようなところの疑いが２３カ所で見つかった。
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住友不動産の担当者：「あと施工の疑いの検査です。あばら筋を切っていた可能性が高い」。 　また、必要な鉄筋がもともと組まれていない可能性がある場所も３７カ所で見つかった。市は熊谷組から２月１９日に報告を受けていて、現地を視察したうえで「調査結果を受けて法律に基づいているか判断したい」としている。
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このマンションではおととし、一部の棟の杭が強固な地盤に達していないことが発覚している。
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このマンションは、くい打ちデータ偽装があった同市都筑区の傾斜マンションとは別の建物で、２６年６月に全５棟のうち４棟でくい数本が強固な地盤である「支持層」に達していない施工ミスが発覚。うち１棟が傾き、「安全性が担保できない」（住友不動産）として住民は退去していた。
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住民によると、熊谷組は２月月、同市西区のマンションで地下の基礎部を調査。コンクリートの梁（はり）などに配管を通すための穴３１５カ所を調べ、２３カ所で鉄筋が切断されていた疑いがあることが分かった。同市は１９日、熊谷組から「施工ミスがあったかもしれない」と連絡を受け、詳しい調査結果を知らせるよう指示した。
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熊谷組は「引き続き調査を実施し、最終的な検証を住民などに報告したい」と話し、住友不動産は「調査の中間的な報告が入っている段階。安全性の検証は継続している」とした。
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ソフトバンク榛東ソーラーパーク発電所！
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大同特殊鋼のスラグは毎度のお騒がせ！
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ソフトバンクグループの「ＳＢエナジー」（東京都港区）が群馬県榛東村に設置した大規模太陽光発電所（メガソーラー）の敷地に環境基準を超える有害な鉄鋼スラグが使われ、村が撤去を検討していることが分かった。スラグは大同特殊鋼（名古屋市）の渋川工場（群馬県渋川市）から排出され、敷地の造成工事を請け負った「佐藤建設工業」（同）が無償提供。両社は同県内で有害スラグを再生資源と偽って出荷した廃棄物処理法違反容疑で県警の強制捜査を受けており、事件は自然エネルギーの現場にも影を落とした。
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現場は標高約１０００の榛名山麓に広がるゴルフ場跡地の村有地で、広さは東京ドームがすっぽり入る約４万９３００㎡。東京電力福島第１原発事故を機に自然エネルギー事業に参入したソフトバンクがメガソーラーの候補地を公募し、村が誘致した。２０１２年７月に「ソフトバンク榛東ソーラーパーク」として稼働を開始。年間発電量は一般家庭約８３０世帯分に当たる約３００万ｋｗｈ。４月から始まる「ソフトバンクでんき」でも利用される予定だ。

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村によると、１２年１～２月に敷地の整地を担った佐藤建設工業がスラグ砕石を無償提供し、敷地に搬入した。同社が昨年９月に県警の強制捜査を受けたことなどから地元で「有害スラグでは」とうわさになり、ＳＢエナジーから確認を求められた大同が敷地内の砕石や土壌を検査したところ、環境基準（含有量で１ｋｇ当たり４０００ｍｍｇ以下、溶出量で１リットル当たり０．８ｍｍｇ以下）の数倍のフッ素が検出されたという。
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この報告を受け、村は環境への影響を調べようと周辺の地下水を検査しているが、佐藤建設工業から砕石の仕様書や使用材料証明書の提出がなかったため使用量も不明という。一方、県警も敷地内のスラグを採取して使用実態を調べている。
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ＳＢエナジーは売電収入の３％（年間約３００万～４００万円）を土地代として村に支払っており、「村の土地を使わせてもらっている事業なので村に処理方針を決めてもらった上で協議したい」とコメント。村の担当者は「土壌や砕石、地下水なども調べ、撤去や被覆の対応を決めたい。外周だけ撤去して、パネルのある部分は被覆することも考えられる」と話している。
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大同と佐藤建設工業を巡っては、渋川工場から排出されたスラグに環境基準を超えるフッ素が含まれることを知りながら出荷したなどとして、群馬県が昨年９月、廃棄物処理法違反容疑で刑事告発。県警は大同の名古屋、東京両本社など関係先を家宅捜索している。
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「大同特殊鋼」の群馬県渋川市の工場が、有害物質を含む廃棄物の「鉄鋼スラグ」を違法に処理したとされる事件で、その後の県などの調査で榛東村の大規模太陽光発電所「メガソーラー」でも、鉄鋼スラグが使われていたことが新たに分かりました。
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大同特殊鋼の鉄鋼スラグは、群馬県内２２５か所の公共工事の現場で建設資材として使われ、そのうちの９３か所からは環境基準を超える六価クロムやフッ素が検出されている。
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警察は、大同特殊鋼が許可を持たない取引業者に廃棄物である鉄鋼スラグの処理を依頼したとして、２０１５年９月に廃棄物処理法違反の疑いで渋川市の工場などを捜索している。
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その後も、群馬県などが鉄鋼スラグの使用状況について調査したところ、通信大手ソフトバンク子会社の「ＳＢエナジー」が榛東村に４年前に設置した大規模太陽光発電所、メガソーラーの敷地でも、大同特殊鋼の工場から出た鉄鋼スラグが使われていたことが新たに分かった。
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土地を貸している榛東村によると、鉄鋼スラグは敷地の造成工事の際に使われ、環境基準のおよそ２倍のフッ素が検出されたという。これについて群馬県は「直ちに人体に影響を与えるものではない」としている。榛東村では、鉄鋼スラグを撤去するかどうかも含めて、今後の対応をソフトバンク側と協議することにしている。
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サウスカロライナ州予備選！
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大衆迎合・黒人層から強い支持！
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米大統領選に向けた民主党候補指名争いで、南部初戦となるサウスカロライナ州予備選が２７日に投開票され、ヒラリー・クリントン前国務長官（６８）が黒人層から強い支持を受け、バーニー・サンダース上院議員（７４）に圧勝した。クリントン氏は西部ネバダ州から連勝。序盤４州を３勝１敗として弾みをつけ、１１州と米領サモアの予備選・党員集会が集中する序盤の天王山「スーパーチューズデー」（３月１日）に向かう。
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スーパーチューズデーでは南部７州で予備選・党員集会が行われるため、南部初戦の戦いは黒人票の行方を占う意味で注目された。

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クリントン氏は序盤４州で３勝目で、初めての圧勝。序盤２戦はサンダース氏にリベラル層に加えて若年層の支持も奪われ、押され気味の戦いが続いた。しかし、ネバダ州でサンダース氏の勢いを止め、今回は圧勝でスーパーチューズデーに向けて勢いをつけた。
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民主党の大統領候補者選びで優勢を築きつつあるヒラリー・クリントン氏も日本と中国が為替を操作していると名指しで批判して、関税を含む様々な対抗措置を取ると主張している。ＴＰＰにも反対の姿勢だ。
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一方、サンダース氏は序盤３州の勢いを維持できなかった。勝ち目が薄いとみたサンダース氏は、最終盤はサウスカロライナ州を離れ、スーパーチューズデーで予備選・党員集会を開く州などでの選挙運動に力を入れていた。

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共和党の大統領候補者選びで不動産王のドナルド・トランプ氏が圧倒的な支持を集めている。同氏の主張は過激そのもので、米国とメキシコの国境にメキシコの費用負担で「万里の長城」を築き移民を排斥すること等を主張している。また、貿易面でも中国と日本の不公正な貿易をやめさせるとして、中国と並べて日本叩きにも熱心だ。環太平洋連携協定（TPP）にも反対している。
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大統領選挙後は人気取りのための過激な政策がトーンダウンして、現実的な政策を取ってくるのか、オバマ大統領とは真反対の攻戦的政治を目指すのか、クリントンがなろうが、トランプがなろうが日本にとっては同盟国だからと言って安心はできない。要注意だ。
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事業費１５８億円・５０ＭＷ！
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ＳＰＣ・レトナス相馬ソーラパーク！
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２０１４年９月、九電工・オリックスは福島県南相馬市磯部地区に九電工など４社（後に１社増える）が、大規模メガソーラ発電計画を発表。当初、送電線の施設や損害保険のコスト等の問題があり危ぶまれていたが、発電事業者も決まり、２０１５年３月に農地転用も決まり、事業化が前進した。
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事業地は住宅地約２０ｈａと震災浸水の内約５０ｈａからなり、所有区分は民有地約５０ｈａ、市有地約２０ｈａからなる。事業目的会社（ＳＰＣ）は「レトナス相馬ソーラパーク（相馬市）」、出資は九電工（40%）、オリックス（30%）、ベルテクノエナジー（19.8%）、九電みらいエナジー（10%）、北斗電気設備工事（0.2%）。ＳＰＣが市と地権者から土地を借りる。発電量は約５０００万ｋｗｈ。
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２０１５年９月、三菱東京ＵＦＪ銀行をアレンジャー（金融仲介者）とし、七十七銀行がコ・アレンジャーを務め他２行が参加したシンジケートローンが組まれた。プロジェクトファイナンスは１５８億円の融資契約をＳＰＣと締結した。七十七銀行が最大の６８億円を融資する。
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２０１５年７月には着工し、２０１７年６月には発電、東北電力に売電する。
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・ＥＰＣ（設計、調達、施工）さーびしは、九電工・北斗電気ＪＶ
・Ｏ＆Ｍ（運用、保守）は九電工
・太陽光パネルは、ハンファＱセルズ社（19万8000万枚）を丸紅が納入
・ＰＳＣ（パワーコンデショナー）は、三菱電機産業システム（ＴＩＭＥＩＣ）製
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九電工は福島県に営業所を出し、建築関連の工事を営業しても地盤・看板は無く、北斗電気設備工事の協力で、地元政界ルートの某設計事務所を紹介され、南相馬市のメガソー

ラ誘致にに乗り、各地でＪＶを組んできたオリックスと事業化に取り組んだ。今回の事業は行政側との強力なパイプ役が能力を発揮したことで早期事業化ができた。
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宇久島のメガソーラの事業化が綾部慣れたとき、地元の政治パイプは佐世保市長や地元議員に金を配って回る危ないパイプ。結局、パイプの太さの違いで宇久島はパイプが逮捕され、南相馬は現在施工中である。
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九電工は建築電気工事より全国一と言われるメガソーラの事業に力を入れ、いわき市の閉鎖ゴルフ場で発電する京セラ・ＴＣＬソーラ合同会社（東京千代田区）設立のＳＰＣ「福島・旅人（たびと）メガソーラ発電所、出力規模・２７ＭＷ」の設計、施工を担当する。パネルは京セラ製を１０万１６枚使用。２０１９年９月には完成し、東北電力へ売電する。
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宇久島では失敗した太陽光発電所開発会社「フォトボルト・デベロップメント・パートナ ーズ」は、本年１月、太陽光発電の買い取りに脈ありとみて、岩手県遠野市の寺沢、貞任高原に国内最大となる大規模太陽 光発電所（メガソーラー）の建設を計画しているが、政界ルートの仲介者が居ないと見えて、投資金額だけは２５００億円と桁外れだがでかすぎて東北電力も二の足を踏んでいるようだ。
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基本設計・昭和設計で３月２５日までに仕上げ！
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山口県光市は、光ヶ丘ひかりソフトパークに移転新築する新光総合病院の建設に、施工予定者技術協議（ＥＣＩ＝アーリー・コントラクター・インボルブメント）方式を採用する。２０１６年度予算案には、用地取得費８億９５００万円、実施設計費１億６０００万円を計上。来年度のできるだけ早い時期に実施設計に参画する施工予定者の募集を開始する方針だ。
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１５年度は、昭和設計に委託し、３月２５日までの期間で基本設計を進めている。同業務では、実施設計と施工の分離発注または一括発注（ＤＢ＝デザインビルド）を総合的に勘案し検討することが盛り込まれていたが、ＥＣＩを採用することから、実施設計に施工予定者を参画させ、施工性に配慮した工法提案などの技術協力を行い、設計者と施工者相互の技術力を結集する。
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新病院は、同市光ヶ丘ひかりソフトパークの敷地約３万２０００㎡にＲＣ造延べ約１万６８００㎡の規模を想定している。現在の２１０床の病床数を維持することとし、外来、救急、検査、内視鏡、リハビリテーション、放射線、薬剤、手術室、透析、病棟などの部門の整備を予定しているほか、災害時に不断の医療サービスが提供できる活動スペース、非常電源装置、ライフライン断絶時の非常用医薬品や非常食を備える備蓄設備の確保、省エネ導入による運営管理費節減のための工夫を検討する。
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１６年度中に実施設計をまとめ、１７年度の着工、１９年度の開院を予定している。
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１９年度の完成を！
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神戸市すまいまちづくり公社は、「（仮称）新長田南合同庁舎設計業務」の公募型簡易プロポーザルを実施した結果、日本設計を特定した。最終審査には計５者が参加した。委託期間は２１カ月。２０１７年度にも着工し、１９年度の完成を目指している。
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新庁舎の想定規模はＳ、ＲＣかＳＲＣ造で８～１０階建て延べ１万９０００㎡。業務内容は基本・実施設計。
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基本設計は１０月末までに、実施設計は１７年１０月末までに完了させる。
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建設地は、神戸市長田区二葉町５の一部の３８１２㎡。
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事業では、１９９５年の阪神・淡路大震災以降、市街地再開発事業を進めている新長田エリアにおいて、県市の共同ビルを建設する。同エリアのにぎわい創出に加え、業務の集約・連携によるサービス向上や業務の効率化、財政負担の軽減が狙い。
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同庁舎には兵庫県と神戸市の機関が入居する予定で、神戸すまいまちづくり公社のほか、市役所税務部門、各区の市税事務所、兵庫県住宅供給公社神戸事務所や神戸市内にある県税事務所、神戸県民センター県民交流室、神戸生活創造センターなどが候補に挙がっている。
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本格詰めゆっくりと！
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許認可前に高速鉄道車両工場を建設！
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２０１６年２月２２日、２０１９年開業予定で、昨年９月にインドネシア政府が中国に発注を決めたジャカルタ―バンドン間・約１４０ｋｍの高速鉄道計画。起工式から１カ月経過したが、静かに時が止まり、建設工事は始まらない。
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インドネシアメディアによると、起工式の大切な礎石に誤字があった。「高速鉄道の発展の礎石」と彫ってあるはずの礎石は、「発展」を意味するインドネシア語でpembangunan」の最初の「n」が欠落して「pembagunan」になっていた。日本では考えられないミスで、仮に発注書が間違っていたとしても、石を彫る時点で気がつく。万が一そこがスルーしてしまっても、納品時に担当者が確認するはずだが、誰も確認をしていなかったようだ。
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ジョコ大統領は、誤字のある礎石に署名をしてしまう、お粗末としか言えない現実。普通起工式は、工事をスタートするセレモニーとして行われるが、今回に限ってはインドネシアと中国の面子の為だけに行われた、珍起工式になってしまった。現在、礎石は、正しい文字が彫られた物に差し替えられている。
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２月２１日現在、インドネシアの高速鉄道の工事が未だに着工しない。先月２１日には

ジョコ大統領や中国の国務委員らが出席しての起工式が行われてから１カ月経ったが、建設許可の見通しすら見えていない。２０１５年９月にインドネシア政府が中国に発注を決めたジャカルタ―バンドン間の高速鉄道が当初計画通りに開業する可能性はない。
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地元メディアによると、中国から提出されていない必要書類が多く、また一部提出された書類は、中国語だけの記載が多く、インドネシア語や英語ではないため、差し戻されたものもあった。
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中国の当初提案では、インドネシア政府に債務保証は求めず、インドネシア政府は、一切財政負担をしない実質０円でＯＫとの内容だったが、途中からインドネシア政府の保証を求めてきた。
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一方、インドネシア政府は、中国に対して、ルートには活断層が３つあるため、地震対策を求め、早期地震検知警報システムの導入も必須要件としている。
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建設許可に必要な、すべての申請書類の提出目途も経っておらず、用地の取得にも難航が予想されることから、高速鉄道計画は、悪夢で終わってしまうのではとの声も聞こえるが、中国側は順調に作業は進んでいると自信を見せている。
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２月２４日、中国メディアによると、中国合弁企業がジャワ島の西ジャワ州に高速鉄道車両工場を建設すると伝えた。
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この車両製造工場で、インドネシアで使用する車両を製造するほか、輸出用車両の製造拠点としてインドネシアの経済にも寄与するというが詳細は不明。
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起工式が行われてから１カ月を過ぎたが、工事は始まらないと多くのメディアが伝えていることに対して、中国鉄路総公司は「報道は間違いで、高速鉄道計画は順調に進んでいる」と言明した。
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２８日（日）今日は昼から車が駐車してないが！
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ほぼ毎日のように彼女がいるお店に業者を呼び「よいしょと威圧」を兼ねてどんちゃん騒ぎ、飲み代は業者もち、その上後援会費も払わされ、迷惑と思うが口に出せず。なんせ官民合わせて仕事を取ってくれるから、礼金と会費は納めなくては、、、。
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山田博司県議にとって、実に便利な集金システムが完成している。バッジの威光は仕事に直結し、仕事は未加入業者に斡旋し、礼金を貰ったうえで後援会や自民党五島支部に寄付者として月に１万円、２万円、４万円、５万円と寄付をしていく。積もれば１０００万円くらいにはなる。
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山田博司県議、過去（2010年）には、長崎県監査委員１年務めている。この監査委員になると県の内部監査、外郭団体、融資・補助・助成、監査請求とあらゆる情報が飛び込んでくる。
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２０１１年９月に「海砂採取許可の取り消しに関する措置請求」とする監査請求が出された。採取量にごまかしがあるとし、違法採取した数量に係る手数料相当額６６７，３０９円と推定され、係わった２業者の海砂採取許可取り消し処分の請求である。
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監査請求では２社の名は表示されていないが、㈱有明商事と㈲シーサンド（有明グループ）であり、２０１３年には県保証協会は無担保保証２００万円を出しているのだ。
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２０１３年の政治資金報告書に
・Ｈ２４．０６．０７　１２０，０００円　長崎県砂利協会
・Ｈ２４．０６．０８　１２０，０００円　長崎県海砂利生産協同組合
・Ｈ２４．１１．２７　２４０，０００円　㈲有明商事
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２０１４年の政治資金報告書に
・Ｈ２６．０６．２０　２２０，０００円　長崎県海砂利生産協同組合
・Ｈ２６．０６．２５　１２０，０００円　長崎県砂利協会
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面白いことに、元長崎県建築士事務所協会会長の池田設計（池田賢一社長）もＨ２２年に複合型マンション「ヴィラ・コモン南山手」を施工㈱上滝で完成し、Ｈ２３年には高齢者・障碍者・子育て世帯居住安定化推進事業の選定で選ばれているのだが、Ｈ２４．１２．２５に山田博司県議の五島支部に１１０，０００円の寄付を寄付している。
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坂口工業は倒産し、池田設計は国交省の補助金を受けた企業。いずれの寄付も、山田博司県議は法律を紐解き、赤字企業や補助を受けた企業からの寄付献金には法に抵触する恐れがあることを踏まえ、調べたうえで県民に報告すべきであろう。
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県会議員は土、日、祝日も忙しい。支援者のお守り、後援者への顔出し、業者と密談、利権相談、そして山下設計との１６年度取組と裏金相談。
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今日も、県庁無断駐車場への出入りが忙しい。
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平均月収９千元（１６万円）！
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２０１５年第４四半期（10-12月）は「厳冬」だったといえる。昇進や昇給は望むべもなく、賃金が下がらなければ「御の字」だったからだ。「浙江在線」が以下に伝えた。
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全国主要3３２都市の平均賃金をみて、平均より少なくともあわてる必要はない。平均は６０７０元（約9万4264円）だったが、これはあくまで平均だ。真に比較すべきデータは細分化された各都市のデータだ。
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今回のデータは、「２０１５年冬季中国の雇用主の需要・ホワイトカラー人材の供給報告」による。
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北京、上海、広州、深センなどの地域の平均月収が他地域を大きく上回ることは想像に難くない。果たして北京は９２２７元（約16万4804円）で、今回も全国トップの座にある。
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これらの都市に続く東部沿海都市（杭州、蘇州、寧波（ニンポー）、南京など）や南西地域の成都や重慶なども、全国で10位以内に入っている。
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しかし……全国で最低賃金が相次ぎ引き上げ調整される中、東北３省（遼寧、吉林、黒竜江の3省）の賃金水準は依然として変わらない。悲しむべきことだ。
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各都市の平均賃金の状況がどうであれ、２０１５年冬季に最も賃金の高かった産業と業種はそれまでと基本的に変わらず、専門的なコンサルティングサービスや金融関係などが上位に並んだ。
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早くも追加経済対策求める声！
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菅官房長官は慎重姿勢！
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この報道で大林組などが大幅続伸！
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中国の減速など世界経済の変調を受け、２０１６年度予算成立を待たずに補正予算を伴う追加経済対策を求める声が出ている。本予算の国会審議中だけに菅義偉官房長官らは慎重な姿勢だ。
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二階俊博総務会長は２月２４日、自民党のインターネット番組で、財政の出動を含めた積極的な経済対策を「期待しております」と表明。安倍晋三政権も「そろそろ準備をしておられると思います」と語った。政府内では本田悦朗内閣官房参与が１６日、新たな経済対策の必要性を示し、５兆円程度の規模があれば良いと述べた。
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麻生太郎財務相は２５日午前、衆院予算委員会第三分科会で、１５年度補正予算を確実に実施し、１６年度予算案を早く通過させて早くそれを執行していくことが「景気対策としては一番だ」と発言。菅官房長官も２５日午前の記者会見で、現時点で１６年度補正予算案の編成は考えていないと述べた。
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国会では１月２０日に３.３兆円の１５年度補正予算が成立。衆院予算委員会は３月１日にも２０１６年度予算案の締めくくり質疑と採決が行われる見通しだ。テレビ朝日は２５日、複数の与党関係者を情報源に政府が４月以降に５兆円規模の補正予算を組むことを検討しているとウエブサイトに掲載した。 参議院選挙までの期間に経済を押し上げる狙い。
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複数の与党関係者による現在は２０１６年度予算案が国会で審議されていることから、予算の成立を待って提案する予定だ。７月に予定される参議院選挙に向けて経済を押し上げていく狙いがあるのに加え、来年４月に消費税率を１０％に上げる判断をしやすくする効果もある。先月、低所得の高齢者向けの３万円の給付金やＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）対策費を盛り込んだ２０１５年度補正予算が成立しているが、さらなる財政出動が必要だと判断。
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２月２５日、大林組は前日比５８円高の１０５１円（+5.8％）と大幅続伸。大手建設株の上昇が目立っている。政府が、４月以降に５兆円規模の補正予算を組むことを検討と一部で報じられており、メリット期待などが高まる状況のようだ。現在審議されている予算の成立を待って提案されるもよう。大手ゼネコン株の中でも、公共工事のウェイトが高い大林組の上昇率が高くなっている。建設のほか、その他金融、電力ガス、保険、不動産が３％超の上昇。朝方から弱い値動きが続いていた輸送用機器は、後場半ば辺りからの年金とみられる資金流入により、小幅ながらプラスに転じている。これにより、３３業種全てが上昇している。
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資産も借金も桁違い！
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政府の借金を銀行が抱える！
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ドイツ最大の銀行であるドイツ銀行が経営危機に陥り、不良債権と巨額負債を抱え、２０１５年度に６７億９４００万ユーロ（8832億円）の赤字になったと発表。
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ドイツ銀行は、経営破綻の噂が流れており、加えて、デリバティブの損失も懸念されている。世界経済の混乱の原因にもなり、世界同時株安の原因にもなっている。特にデリバティブは、金融派生商品と言われ、通常の定型融資と異なりオーダーメイドの契約になっている。そのため実態を把握することは困難で、財務基盤の崩壊が続いている最中の清算など到底できない。株主にとって、デリバティブ取引の実態を外部から把握できないため、株価の投売りを行う以外手がないという事だ。総資産が200兆円以上あるメガバンクではあるが、産すればリーマンブラザーズを超える規模になるだろうと懸念されている。
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リーマンの倒産で痛い目にあった世界の金融機関、保険、証券会社やカード会社。リーマン以上の資産会社が倒産すると、次々と不安は連鎖し、世界中の銀行が株価暴落をするきっかけになる。
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ドイツ経済はＥＵの要でもあり、これまではメルケル首相も経済の主導権を握って来られたが、フォルクス・ワーゲンのディーゼルエンジンNOX窒素酸化物不正事件は、ドイツの信頼を一気に落とし、難民の流入による国内治安と経済負担で、国内に不安が発せいしメルケル首相の支持率も大幅に低下している。
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フランス、パリで起きたイスラム移民の銃撃テロは、これら不安要素に一気に火をつけ、治安問題にも影響を与えた。
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ドイツ銀は２月８日、今年と来年の高リスク債の利払いに十分に対応できる資金力があると発表。マルクス・シェンク最高財務責任者（ＣＦＯ）はドイツ銀のウェブサイトに掲載した従業員宛て文書で、「当行の資本とリスクのポジションは引き続き強固だ」と強調した。
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発表資料によると、ドイツ銀は2016年に約10億ユーロ（約1300億円）の支払い能力があり、「その他Ｔｉｅｒ１債」（ＡＴ１債）で４月に予定する約３億5000万ユーロの利払いを十分にカバーできる。中国の華夏銀行の持ち株を売却して得る資金などに支えられ、17年の支払い能力は43億ユーロ程度の見通し。17年の見通しは16年の損益の影響を除いたベース。
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そうはいっても、グローバル経済の成長鈍化と低金利のせいで、各行は融資で利益を出せなくなっており、原油安でエネルギー企業の債務返済が滞る一方で、規制強化によって投資銀行部門は儲けが薄いビジネスになった。欧州の銀行は「慢性的な収益性危機」にあると、ウォール・ストリート・ジャーナル紙は指摘する。
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債権返済資金だけでなく、赤字の原因は、ロンドン銀行間取引金利（ＬＩＢＯＲ）の不正操作事件などで罰金支払い義務を抱え、規定違反をめぐる訴訟費用もかさんでいることにあり、法的問題は今後も起き上がりそうで、場合によっては巨額の制裁金を科されることにもなりかねない。一部債券の利払いを停止する可能性も否定できない。
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ＣｏＣｏ債は「手榴弾付きのハイリターン投資」だ。株式と債券を合わせたような存在で、通常の債券と同様に利子を支払う。ただし、利払い10+ 件を繰り越したり、自己資本が低下した場合は株式に転換して利子を払わないようにすることも可能だ。
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ドイツ銀行が来年にもＣｏＣｏ債などの利子を支払えなくなる可能性があると警告。最悪の場合、株式転換や元本の全額削減で、保有者に損失を肩代わりさせることもあり得る利回りが比較的高いＣｏＣｏ債。
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いつ、何が起きるか分からないのが、政治と金融の世界。長年ドイツ政府の借金を銀行に肩代わりさせてきた結果、破綻の危機に陥っている。メルケル首相の指示で、ＶＷ倒産を防ぐために1兆円を融資したドイツ銀行。中国と組んできたドイツも、中国の凋落とともに危険水域へ近づいていく。
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市長の利権・通らず！
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土浦協同病院建設では、市長親族の保有する真鍋地区の中川ヒューム管工業跡地への移転を再三要望していたが実現せず、市庁舎移転にも市長はごり押ししていたが、中川ヒューム管工業より辞退する言葉が出て決着がついた。
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この市長ありに、このＪＡ厚生連ありという「公共を我がもの」という地方独特の感性が言葉と行動に表れている。
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ＪＡ厚生連高橋理事長も菊地専務も、土浦協同病院と同じことを水戸協同病院でも画策し始めているという噂が聞こえ始めてきた。
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土浦協同病院の利権では、日本調剤薬局の地代は高橋恵一理事長へ、今川薬局の地代は菊地功専務へ入る契約というが、他の南山堂薬局、山口薬局の地代は誰の懐へ入るのか調査中である。判明次第、お知らせする。
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売れが鈍っていたＪＦＥ商事の開発地「おおつ野」、誰がどう斡旋したのか、土浦協同病院がおおつ野に進出することで「ＪＦＥ商事にとっては福の神」、お返しは門前薬局進出地を格安分譲することで相殺勘定となるのか、、、。ちょっと、算盤が合わないようだが。
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指摘されても返さぬのが政治家！
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「坂口工業」負債１６億円！
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長崎県長崎市に本拠を置く建設業の「株式会社坂口工業」は、２０１５年１２月２４日付で長崎地方裁判所へ民事再生法の適用を申請した。
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１９６１年に創業の同社は、九州の各県を中心に浚渫・砕石・港湾建設など港湾土木工事を主力に事業を展開し、福岡や佐世保に営業拠点を開設するなど事業を拡大していたが、景気低迷による公共工事の縮減などから受注が大幅に減少すると、多額の借入金が資金繰りを逼迫したため、自力での再建を断念し今回の措置に至った。
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負債総額は２０１５年７月期決算時点で１６億４,０００万円内外が計上されている。
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【政治献金を禁じられているのは】政治献金を禁じられているのは
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政治団体および公職の候補者の政治活動への寄附（政治献金）については政治資金規正法で定められており、寄附する者、寄附される者、寄附の量や質などが制限されています。
寄附が制限されている人や団体（例外あり）
1．公職の候補者個人への政治活動に関する金銭等による寄附禁止
2．企業や労働組合等の、政党（支部）および政治資金団体以外への寄附禁止
3．国、地方自治体から補助金等を受けている会社等による寄附禁止
⑥．赤字企業による寄附禁止
5．外国人・外国法人等による寄附禁止
6．他人名義・匿名による寄附禁止
7．政治団体として届け出ていない団体による寄附の授受禁止
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＜山田県議・政治資金報告書＞

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市長選の後に対馬博物館(仮称)基本・実施設計の入札！
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任期満了に伴う対馬市長選が２月２１日告示され、前市議で新人の小宮教義氏（60）、前副市長で新人の比田勝尚喜氏（61）＝自民・公明推薦＝、長崎ウエスレヤン大客員教授で元職の松村良幸氏（73）の無所属３人が立候補を届け出、１週間の選挙戦に突入した。２８日に投開票される。
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各候補者は、出陣式で第一声。小宮候補は「少子高齢化、過疎化対策に取り組み、（民間の発想で）新しい市政をつくる」、比田勝候補は「対馬の産業を活性化させて国内外の観光客を呼び込み、雇用拡大と所得増大を図る」、松村候補は「子や孫の思いに真摯に向き合い、新しい対馬の再生を目指そう」とそれぞれ決意を表明した。
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出陣式後、各候補者は大勢の支持者に見送られて選挙カーに乗り込み、市内各地で支持を訴えた。
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投票は２８日午前７時から午後６時まで市内１２４カ所で行われる。有権者数は２万６８３６人（男1万3013、女1万3823）＝２０日現在、市選管調べ＝。
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財部市長の時の入札案件で、新市長になってプレゼンと金額入札があるなか、新市長が即指導力を発揮できる立場にないことは明白だ。クリーン入札となるか、グレー入札となるか、まもなくわかる。
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・業 務 名 対馬博物館(仮称)基本・実施設計業務
・業務内容 対馬市と長崎県が一体的に整備する対馬博物館（仮称）及び県立対馬歴史研究センター（仮称）博物館の総合設計業務である。
・本業務の提出資料、入札等は紙入札方式で行う対象業務である。
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・参加表明書の提出期限並びに提出場所及び方法。提出期限：平成28年1月22日（金）
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・技術提案書の提出期限並びに提出場所及び方法。提出期限：平成28年2月24日（水）
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・技術提案書のプレゼンテーションとヒアリング
・技術資料（企画提案書）の内容をプレゼンテーションとヒアリングを実施。
・実施場所：後日参加者に通知する。実施日時：後日参加者に通知する。
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・入札日時：後日参加者に通知する。
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