kyoto-seikei

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明日は我が身・野党も腰を据えて追及せねば！
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甘利氏の責任の取り方！
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民主・維新両党による「疑惑追及チーム」が１月２７日も会合を開き、国土交通省などから聞き取りを行った。
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甘利経済再生担当大臣１月２８日の会見でどのような説明をするのか、内容次第では月末までに辞任という事もある。
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野党にとっては辞任に追い込めればバンザイだろうが、ズルズル引っ張られるようだと負けという事。
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２７日の読売朝刊に一色武なる人物の役割について書いている。また、清島健一秘書は「完全にはめられた。総務担当者は都合のいいことしか話してない。」と周囲に話してい

るようだが、秘書見習いならいざ知らず、第１秘書の肩書で大和事務所の所長をしているのに「秘書とは何をするのか」のイロハも知らないようでは、単なるたかり屋と言われてもしかたがあるまい。
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議員も秘書も社会的地位がある身なのに、国民の代表という自覚が足りない議員も秘書も多いのが事実だ。甘利大臣の進退はまだ予断を許さないが、過去の議員のスキャンダルを横目で見ながら、いつ自分にも降りかかるか分からない出来事としてとらえていないところに「議員の傲慢さ」が透けて見える。
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誰も見ていない所でも襟を正す姿勢こそが大事で、常日頃、代議士に代わり来客と接触している秘書にも徹底させなければ、築き上げてきた信頼は一瞬で崩れることを甘利大臣も秘書も身に染みただろう。
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わなを仕掛けられた…声も小さく！
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秘書の甘言にノコノコと出かけた大臣！
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政府・自民党から１月２３日、違法献金を受け取ったと報じられた甘利経済再生相を擁護する発言が相次いだ。
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世耕弘成官房副長官は長野市内での講演で、「甘利氏は、後ろ指をさされることはないと言った。きちっと説明責任を果たしてもらえると思う。安倍首相はまったくぶれていない。『淡々と事実関係を説明した上で、仕事をやってもらう』との立場だ」と強調した。
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自民党の高村正彦副総裁も、東京都内で記者団に対し、「わなを仕掛けられた感がある。そのわなの上に、周到なストーリーがつくられている」と指摘した。週刊誌で違法献金を証言した千葉県白井市の建設会社の総務担当者は「記事を裏付けるメモや録音データなどがある」とコメントしていた。高村氏は「甘利氏が説明責任を果たす。その言葉を聞いた上で判断されるべきことだ」とも語った。
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擁護論が出始め、嵌められたと内閣の誰もが思っている矢先に、出来の悪い秘書の扇動に乗せられ、どこの誰が支援者として会合を開くのか確かめもしないで、フラフラと出かける甘利代議士も名前の通り甘いと言わざるを得ない。
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これでは、世耕弘成官房副長官や高村正彦副総裁もいい面の皮だ。
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甘利明経済再生担当相と秘書が千葉県の建設会社から口利きを頼まれ、見返りに現金を受け取ったという週刊文春の報道に関連し、菅義偉官房長官は１月２６日の記者会見で、甘利氏が自身に関する疑惑について２８日に説明するとの見通しを示した。
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時間が経てば経つほど、自身も安倍内閣も窮地に追い込まれる。
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甘利氏は２６日の会見で、過去に建設会社側が主催した会合に出席したことがあると明らかにした。これに対し、野党は２７日に説明するよう求めており、政府・与党が応じなければ、２９日にも始まる衆院予算委員会の審議に応じない構え。与野党の攻防が激しくなっている。
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甘利氏は会見で、建設会社側の会合に出席した時期について「大臣室に来られる前の暑いときだったと記憶する」と説明し、２０１３年の夏ごろだったことを示唆した。「秘書から（会社側が）支援者を集めてくれるので行ってほしいという話があった。２０～３０人支持者を集めたということで、会を開いてくれた」と述べた。
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そのうえで甘利氏は「私が向こうの関係者と連絡をとることはなかった」と強調。自身の疑惑に関する説明について「自民党の国対関係者と打ち合わせをしている」と述べた。一方、菅氏は会見で「２８日と（萩生田光一官房）副長官が言っていると承知している」と述べ、野党の要求には応じられないとの認識を示した。
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甘利氏の問題は、２６日に始まった衆院代表質問でも取り上げられた。民主党の岡田克也代表は「今日に至るまで国民にまともな説明は一切なされていない」と批判。甘利氏を「重要閣僚であり、安倍晋三首相の盟友中の盟友」だとして、「任命責任はもちろん、首相にも重大な説明責任がある」と追及した。
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これに対し、首相は「組閣にあたって適材を適所の閣僚に任命し、国政を力強く前進させる責任は私にある」と答弁した。ただ、政治資金の問題は「一人一人の政治家が説明責任を果たしていかなければならない」と述べ、甘利氏が事実関係を調査し、国民に説明責任を果たすという見解を重ねて表明した。
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野党は反発を強めている。民主党の高木義明国対委員長は２６日の会見で「甘利氏に関する疑惑が報道されて５日が経過した。本人が一切説明しないまま、代表質問を行うことは憲政史上、大きな汚点を残す」と批判した。同党は国会内で甘利氏に関する疑惑追及チームの会合を開き、都市再生機構（ＵＲ）と関係省庁の担当者を呼んで事実関係をただしたが、ＵＲや省庁は「調査中」と答えるにとどまった。
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自民、公明両党の国対委員長らは２６日、国会内で会談し、甘利氏が２８日に説明することを踏まえ、２９日から衆院予算委で実質審議に入る方針を確認した。しかし、民主党国対幹部は「甘利氏の記者会見が２８日なら、予算委の質問を準備する時間が必要だ」と述べ、２９日の予算委開催は認められないという考えを示した。
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騒ぎを引き起こした兆本人一色武、清島健一両名は姿を隠したままである。
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本日は、薩摩興業㈱の会社謄本を掲載する。一色武氏が、たかが総務経理担当で１２００万円もの金を自在に使えるのだろうか。会社は、一色なる人物に任せたのか。或いは、地主との知り合いで、一色が会社の名を使わせろといって仕掛けたことだって考えられる。
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土地所有者は、過去に土地整理で感知処分を受け綺麗になってから、産廃を埋めた可能性がある。この土地は、相続で３代目である。所有者が産廃処理を負担できないことを承知の上で、一色という第三者が産廃処理費をせしめるために仕掛けた仕事ではないか。
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薩摩興業㈱の謄本は以下の通り。
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はたして買うだろうか！
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１級都市が集中する沿海部の数カ所の大都市では住宅需要が復活しているが、小規模の３～４級都市では停滞したままである。
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数百万戸に及ぶ売れ残り住宅が経済に及ぼす潜在的な影響に頭を抱える中国は、農村部からきた出稼ぎ労働者（農民工）による中小都市の不動産購入を促すことで、経済成長の約１５％を担う不動産部門の負担を緩和したいと考えている。
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空き家問題に対する中国政府の懸念を象徴する出来事。
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空き家の在庫は約１０億㎡、約１３００万世帯分に相当し、オーストラリアの全人口を収容できる水準だ。世界第２の経済大国である中国の成長ペースがこの四半世紀で最低の水準に落ち込むなか、経営難に陥った不動産デベロッパーの破綻が生じれば、広範囲に連鎖反応が及ぶ恐れがある。
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出稼ぎ労働者に中小都市の住宅購入を働きかければ、需要拡大策にはなりそうだが、むしろ難しいのは、彼らがそのための資金を手にすることだろう。
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中国国内の出稼ぎ労働者は２億７０００万人以上を数えるが、その多くは月収３０００元（約５万５０００円）以下だ。江蘇省東部の常州などの中小都市で住宅を購入するには、１㎡あたり、その２倍以上の金額が必要になる。
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低所得でほとんど資産を持たない出稼ぎ労働者が住宅ローンの借り手として魅力に乏しいことは明らかだ。関係当局としては、格安価格で住宅を売ろうという不動産デベロッパーや、住宅購入に対する補助金支出に前向きな地方政府を見つける必要がある。
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「出稼ぎ労働者が売れ残り住宅を購入するための条件は整っていない。住宅保有証書がすべてを解決することはできない」と、中国の不動産コンサルタンは語る。
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「誰もが都市に定住することを望んでいるが、そんな金がどこにある」と言う。出稼ぎ労働者に対する公平な社会保障や公的サービスの提供など、他にも解決すべき問題はあると指摘する。
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中国政府首脳は、今年、出稼ぎ労働者による都市部の住宅購入・賃貸利用を支援しデベロッパーに価格引き下げを促すなど、不動産在庫の解消に向けた努力を拡大すると述べている。
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関係当局が目標とするのは、２０２０年までに出稼ぎ労働者１億人を都市部に定住させることだ。中小都市の幹部は、農村出身者に対する恒久的な居住資格「戸口（戸籍登録）」の付与を拡大することを約束しているが、社会福祉制度の利用については未解決だ。
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もう一つ潜在的な障害となるのは、国民健康・家族計画委員会のデータによれば、すでに都市部で暮らしている出稼ぎ労働者の７０％以上は賃貸住宅の方を好んでいるという点だ。
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「十分な稼ぎがあれば、故郷に近い都市に戻って、そこで家を買いたい」と語るのは、Longという姓のみ名乗ってくれた北京のレストラン従業員だ。５年前に湖南省中部の村を離れたという２６歳のLong氏は、「北京は物価が高すぎる。ずっとここで暮らすのは私には無理」と言う。
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中央政府も、低所得の都市住民や老朽化した住宅で暮らす住民が、低価格の売れ残り住宅を購入することを望んでいる。
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同じように過剰な住宅在庫、リスクの高い住宅ローン、前のめりの融資姿勢が前兆となっていた米国でのサブプライム危機が引き合いに出されることもあるが、一部の専門家はそうしたシナリオの可能性は薄いと見ている。
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「米国に比べれば住宅ローンの普及度が低いし、頭金の比率も高い。家計債務もはるかに低い。だからサブプライム危機のように雪だるま式に融資残高が膨らむ可能性は低い」と香港を拠点にスタンダード＆プアーズ社のアナリスト、クリストファー・イップ氏は語る。
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中国の「証券時報」も、「農民に含み損を抱えさせていいのか」「(不動産市場を正常化させる)唯一の方法は価格を下げることだ。不動産業者が損失を被るのは当たり前だ」と訴える。
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参院選での連携必要で一致！
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時々あげる・季節外の花火！
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民主党の前原誠司・元代表と生活の党の小沢共同代表が１月２４日夜、東京都内で会談していたことがわかった。夏の参院選に向け、野党間の連携を進めることが必要との認識で一致した。
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「現在の民主党は、まだ、政権を担うという意欲が見えない状態のままにいるように思う。その結果、政策的にも政局的にも、野党第１党として、国民のニーズに応えるだけの明確な結論を出し得ないでいる」。
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生活の党と山本太郎となかまたちの小沢一郎共同代表は１月４日の会見で、野党結集に向けた民主党の現在の動きに、物足りなさを感じていることを明かした。「本当は第１党の民主党が旗を振り、中心になることが本当に必要と思うが、なかなかそこまで腹構えができていない状態」とも述べ、「もし、そういう状況で進むとすれば、国民には不要な政党になってしまう」と、厳しい指摘もした。
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安倍晋三首相が、衆参ダブル選挙に踏み切る可能性が強まっていることに触れ「選挙は刻一刻と迫っており、必然的に野党が連携しないといけない」と強調。「日本人というのは、一夜漬けが得意。切羽詰まらないと、切実な思いが出てこない。（選挙まで）もう半年しかないという思いは、みんなが持っているが、思っていてもまだ行動に現れていない」「何とか、野党共闘の姿に持っていけるようにしていきたいが、ダブル選挙があると思いつつも、（そうは）思いたくないと思う人が多いようだ」と歯がゆさも、チラリ。それでも「１日１日過ぎるごとに、深刻な思いにかられてくると思う。みんなで力を合わせようという結論になると期待しているし、確信もしている」との認識を示し、「参議院選挙は通常選挙であり、必ずある。参院の皆さんの思いが切実になるに従って、野党共闘を模索し、現実化していくことを願っている」と述べた。
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「このままでは与党圧勝ともいわれている」との質問には、小沢氏自身、「このままの現状でいけば、自公プラス、おおさか維新で３分の２（の勢力になるのは）はかなり現実的だ」との認識を示した。その上で、「だからこそ、そうさせてはならない。私は過半数割れを現実にすると主張しているし、事実、力を合わせればそれは可能だ」と述べ、あらためて野党共闘の態勢強化が必要であると、訴えた。
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民主党の前原誠司元代表と生活の党の小沢一郎共同代表が２４日夜に東京都内で会談していたことが分かった。参院選に向け、野党勢力の結集が不可欠との認識で一致した。関係者が２５日、明らかにした。小沢氏が２０１２年に民主党を離れる前、前原氏は「反小沢」の急先鋒だっただけに民主党内に波紋が広がった。
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民主党の細野豪志政調会長は２５日、都内で開いた自身の政治資金パーティーで「国民の選択肢として新党をつくりたい。岡田克也代表に決断いただけると確信している」と述べ、野党結集を重ねて提唱した。
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前原、細野両氏は民主党などの「解党－新党」路線が持論。小沢氏は「オリーブの木」構想など野党の大同団結を訴えている。岡田氏が新党構想の結論を先送りしているため、前原氏らには焦りもありそうだ。
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関係者によると、前原、小沢両氏は会談で、野党各党が参院選を別々に戦っても、与党と互角には戦えないと分析。民主、維新両党だけでなく、他の野党を含めた再編が必要だと確認した。安全保障関連法廃止を掲げる候補者を支援するために組織された「市民連合」の関係者も同席した。
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新党結成の積極派は民主党内で、長島昭久元防衛副大臣ら保守系が中心で広がりは限定的。枝野幸男幹事長らは維新の吸収合併を念頭に置いている。保守系議員は「何で小沢氏と連携するのか。意図が全くみえない」と当惑。中堅議員も「小沢氏が前原氏を担ぎ出そうと近づいたのではないか」と警戒した。
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小沢一郎共同代表は１月２６日の会見で、２４日に民主党の前原誠司元代表と会食したことを認めた。「隠すことでもないが、皆さんにお話しすることでもないから黙っていたが、会ったのは事実」と述べた。
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小沢氏は民主党在籍時、「反小沢」だった前原氏と関係が悪く、２人の「急接近」は波紋を広げている。小沢氏は「野党が連携しないといけないとだめだということで、『そうだ』と、一致している」と述べ、野党連携に関して意見交換したことをうかがわせた。
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会食には、小沢氏に近く、安全保障関連法廃止を訴える候補者を支援しようと結成された「市民連合」のメンバーの１人、山口二郎・法大教授が同席。小沢氏は、前原、山口両氏の「顔合わせ」が目的の会だったとした上で、「私はお仲人さんのようなもの。（２人は野党連携の）テーマの１つでもある、憲法に関する論議をしていた。率直な話ができて、良かったのではないか」と述べた。
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前原氏は、民主党を解党した上で、維新の党などとの新党結成を主張しているが、小沢氏は「民主党を解党して新党というのは、現実として難しい」との認識を示した上で、持論の「オリーブの木」構想の実現が必要だと重ねて強調。「『オリーブの木』は、国民の目線や意識に対しても、かなり新鮮に映ると思う。次善の策ではあるが、必ず夏までにできることを期待している」と述べた。
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今の野党、ビジョンリーダーがいない。幾ら口で野党結集といっても、船頭多くして山上るの如く、喧々諤々の前に足の引っ張り合いとなる野合の集団となってしまいそうだ。
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野党も人材不足で終わりそう。
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主要国の景気動向を注視！
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ロシア政府は１月２５日、去年のＧＤＰ（＝国内総生産）が前の年と比べ３．７％減少したと発表した。リーマンショック以来、６年ぶりのマイナス成長。
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世耕弘成官房副長官は１月２６日午後の記者会見で、ロシア政府が発表した２０１５年の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）が前年に比べ３・７％減となったことに関し、「日本を含む世界経済への影響に十分留意しながら、引き続きロシアを含む主要国の景気動向を注視していきたい」と述べた。
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ロシア経済は原油価格の下落に加えて、通貨ルーブル安を背景にインフレが進み、個人消費が低迷していた。同国の経済成長率がマイナス成長となったのは、リーマン・ショックの影響が大きかった２００９年以来。
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主な輸出品である原油価格の下落と通貨・ルーブル安による個人消費の落ち込みが大きな要因。また、ウクライナ情勢をめぐる欧米などの経済制裁も影響しているとみられる。
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公文書の偽造！
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産業廃棄物処分業者２社に交付！
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職員は長野県の調査に対し、「手続きが遅れ、プレッシャーを感じた」と釈明しているという。大北森林組合（大町市）の補助金不正受給問題でも一部の県職員の虚偽公文書作成の疑いが指摘されており、法令順守に対する県職員の意識の低さが再び浮き彫りになった。長野県は懲戒処分を検討する。
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県によると、許可証は本来、本庁の担当課が作成し、地方事務所の環境課を通じて産廃業者に渡す。問題の職員は１人で環境課の手続きを担い、２０１４年５月と７月の計２回、許可証を偽造。Ａ４判の厚紙を使い、カラーコピー機で知事印を複写していた。職員には、有印公文書偽造・同行使の疑いがある。
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手続きには、行政書士が間に入ることもあるが、今回のケースは業者が職員と直接やりとりしていた。職員は県の調査に、「行政書士に比べてやりづらさを感じ、作業が遅れ気味になった」と説明。２業者のうち１社から許可証交付の催促もあり、「その場しのぎで偽造した」という。
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交付には、上司の環境課長や係長の確認が必要だが、この職員は「作業を進めている」と説明し、上司も問いたださなかった。
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偽造は、担当者が代わった後の１５年５月に発覚した。公表が約８か月後になったのは「調査に時間がかかった」のが理由という。問題の職員の役職や性別なども、懲戒処分前だとして公表していない。
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県資源循環推進課の宮村泰之課長は２２日、記者会見を開き、「県民の信頼を著しく損ない、心からおわびする」と陳謝した。
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業界でも呆れる悪質さ！
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勝手に食品大手を「主要取引先」とＨＰ紹介
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社名変更はＨ２４年！
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産廃業者「ダイコー」が、実際は契約していない大手食品関連会社３社を主要取引先としてホームページ（ＨＰ）上で紹介していたことが各社への取材で分かった。ダイコーは「ダイキン㈱」から２０１２年に社名変更したが、ＨＰはそのまま運用している。虚偽実績を掲載することで、新規の顧客を開拓していた可能性もある。
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ダイキンのＨＰは主要取引先の食品関連会社として、壱番屋を含む３５社を掲載。このうち少なくとも３社は、毎日新聞の取材にダイコーとの取引を否定した。
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会社名　　：ダイコー株式会社
住所　　　：愛知県稲沢市奥田井之下町28-1
電話　　　：0587-24-1897
廃棄物処理業者許可番号：第02320040249
関連会社：ダイコー運輸株式会社が
住所　　：愛知県稲沢市奥田井之下町28-1
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会社名　　：ダイキン株式会社
本社住所　：愛知県稲沢市北麻績町三反地30-1
稲沢工場　：愛知県稲沢市附島町郷東24-2
藤原工場　：三重県いなべ市藤原町本郷字土井之下52<br />
製造部　　：愛知県稲沢市奥田井之下町28-1（ダイコーと同住所）
製品管理部：愛知県稲沢市奥田井之下町28-1（ダイコーと同住所）
設立　　　：昭和53年5月8日
代表取締役：大西一幸
営業種目　：産業廃棄物のリサイクル・収集運搬及び処理処分業
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岐阜県羽島市の「みのりフーズ実質経営者・岡田正男」が、愁傷な事を言っているが、長年商品の横流しが主な商売としていることは、悪を承知でやっていること。いまさら、反省の弁を述べたところで「腹の底ではシマッタ、バレちゃった」程度のことだ。
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大手商社系列の食品会社の担当者は「０９年までさかのぼっても取引実績が確認できない。無断で名前を使われた可能性が高く、困惑している」と話し、近く自社ＨＰで「ダイコーとは無関係」と告知することを明らかにした。
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ツナ缶で知られる食品会社の担当者は「廃棄物処理契約する際は専用口座を開設するが、ダイコー相手のものはない。勝手に名前を使われたとしか思えない」としている。同社は、食材の廃棄には社員が立ち会うか、処理している証拠画像を業者に提出させているが、ダイコーやダイキンのものは無いという。
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一方、廃棄したみそ類をダイコーから横流しされていた「マルコメ」の担当者は、仲介業者からダイコーを紹介された際に「大手との取引もある」と説明された、と話す。だが、ダイコーに廃棄を委託したみそ類は、岐阜県羽島市の食品関連会社「みのりフーズ」から見つかった。みのりの実質的経営者（７８）は「ダイコーから仕入れた」と話している

。マルコメの広報担当者は「完全にルールに沿って廃棄してきたと思っていたので、もし転売されていたとしたら遺憾だ」とコメントした。ダイコーは毎日新聞の取材に応じていない。
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反省は口先だけ！
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旧ダイキンからダイコー・役員は一新！
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食品廃棄物を無断転売、横流しを始めてから５年、東北のじゃこの廃棄物転売で味を占めたダイコー（当時はタイキン）は翌年には社名を変え、ホームページ上でのＰＲは代金のまま。現在でも、代金のままで、食品廃棄物のＰＲをしている。
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ダイコーもみのりフーズも、犯罪であるという事は承知の「確信犯」だ。本紙は、ダイコーの会社謄本も無修正で掲載する。
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廃棄された冷凍ビーフカツの不正転売事件に関連し、オハヨー乳業（岡山市）は１月２２日、自社製品が、カツの不正転売先の「みのりフーズ」（岐阜県羽島市）で見つかったと発表した。
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発表によると、「塩分チャージアイスバー　レモン味」（１パック１０本入り）で、３ケース分の計２４パック。昨年８月１８日、産業廃棄物処理会社「ダイコー」（愛知県稲沢市）に１２１ケース分の廃棄を依頼し、すべて廃棄したとの報告を同２４日に受けたという。
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廃棄された冷凍ビーフカツの不正転売事件で、横流しされたカツを転売していた製麺業「みのりフーズ」（岐阜県羽島市）の実質的経営者（７８）が、転売先に出した領収書の控えを、事件発覚後に一部廃棄していたことが２３日わかった。
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転売先との取引では、産業廃棄物処理会社「ダイコー」（愛知県稲沢市）の会長（７５）の指示で「伝票類は残さなかった」としてきたが、新たな証拠隠滅行為が明らかになった。
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経営者によると、主な転売先だった名古屋市内の食品卸業者との間では伝票類は残さなかったが、それ以外の転売先との取引では、領収書や納品書を取り交わしていたという。

カレーチェーン「ＣｏＣｏ壱番屋」を展開する壱番屋（同県一宮市）が廃棄した冷凍ビーフカツの不正転売が明らかになったのは今月１３日で、経営者はその直後、転売した際の領収書の控えを「ゴミ箱に捨てた」としている。
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公文書の偽造！
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産業廃棄物処分業者２社に交付！
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職員は長野県の調査に対し、「手続きが遅れ、プレッシャーを感じた」と釈明しているという。大北森林組合（大町市）の補助金不正受給問題でも一部の県職員の虚偽公文書作成の疑いが指摘されており、法令順守に対する県職員の意識の低さが再び浮き彫りになった。長野県は懲戒処分を検討する。
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県によると、許可証は本来、本庁の担当課が作成し、地方事務所の環境課を通じて産廃業者に渡す。問題の職員は１人で環境課の手続きを担い、２０１４年５月と７月の計２回、許可証を偽造。Ａ４判の厚紙を使い、カラーコピー機で知事印を複写していた。職員には、有印公文書偽造・同行使の疑いがある。
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手続きには、行政書士が間に入ることもあるが、今回のケースは業者が職員と直接やりとりしていた。職員は県の調査に、「行政書士に比べてやりづらさを感じ、作業が遅れ気味になった」と説明。２業者のうち１社から許可証交付の催促もあり、「その場しのぎで偽造した」という。
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交付には、上司の環境課長や係長の確認が必要だが、この職員は「作業を進めている」と説明し、上司も問いたださなかった。
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偽造は、担当者が代わった後の１５年５月に発覚した。公表が約８か月後になったのは「調査に時間がかかった」のが理由という。問題の職員の役職や性別なども、懲戒処分前だとして公表していない。
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県資源循環推進課の宮村泰之課長は２２日、記者会見を開き、「県民の信頼を著しく損ない、心からおわびする」と陳謝した。
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発端の土地・地中に産業廃棄物！
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週刊誌に出た途端・学者Ｇが刑事告発という！
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甘利明経済再生担当相の金銭授受疑惑で、上脇博之神戸学院大教授ら（大阪府議会議員や大阪府知事を務めた松井一郎が、政治家秘書給与を自身が経営する企業に肩代わりさせたのに政治資金収支報告書に記載していない点を指摘し、2012年10月に政治資金規正法違反容疑で大阪地方検察庁に告発した。
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松井は「自分の会社の仕事をサポートしてくれた対価として払ったお金で、問題があるとは思っていない」などと反論したが、上脇は「知事はこの問題で責任を取っていない。全国政党の幹事長としてあってはならないことだ」と主張している。
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なお、政治資金規正法では、政治家秘書の給与を企業が負担した場合はその企業からの寄附として扱われるため、政治資金収支報告書に記載しなければならない[3]。この点については、松井は「社長秘書として仕事してもらった部分には対価を払っている。議員秘書の部分はサービスでやってもらったという認識だ」などと主張している。）のグループが、政治資金規正法違反罪で甘利氏らが代表を務める政党支部などの会計責任者について、東京地検特捜部に刑事告発することを検討していることが１月２１日、分かった。
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週刊文春の記事によると、政党支部の平成２５年分の政治資金収支報告書には、千葉県の建設会社側が提供した５００万円の寄付について一部しか記載がないといい、上脇教授は「事実なら規正法の虚偽記載などに抵触する可能性がある」としている。
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政治家や秘書が口利きの見返りに報酬を受け取ることを禁じた、あっせん利得処罰法に抵触するとの指摘については「該当する可能性もあり、事実の確定を進めていきたい」と話した。
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沖縄、宜野湾市の市長選の開票速報がＮＨＫで夜９時４８分報道され、現職が再選確定と出た。自民党など与党は一安心であろう。ただ、自民党にとって、甘利議員がアキレス腱になりそうなのは変わらない。
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週明けからの一週間、甘利氏個人の金銭授受と秘書の金銭授受が分離され説明されるようだが、主役である薩摩興業㈱一色武氏は週刊誌に暴露した。もう一方の主役、大和事務所の清島健一氏がいつまでも無言でおれるわけでもない。
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だれが筋書きを描いたのか、、、、近いうちに片鱗が見えてくるだろう。
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廃棄物処理費は原価がかかる！
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本紙で取り上げる業者は皆・安値受け！
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何処かで手を抜くことになる！
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廃棄カツなどの横流しを認めた産業廃棄物処理業ダイコー（愛知県稲沢）は、イオンやニチレイフーズなど大手企業の食品の廃棄委託を受けていた。従業員５０人程度の中堅企業に、なぜ全国から廃棄食品が集まったのか。「破格の委託料で取引先を奪われた」と証言する同業者もいる。
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「他に安い業者が見つかったから、おたくには降りてもらう」。愛知県三河地方にある産廃業者の元役員は６年ほど前、大手食品メーカーからそう言われたのを覚えている。それがダイコーの前身の会社だった。
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この業者も廃棄食品の堆肥（たいひ）化を手掛けていた。安さを売りにしていたが、ダイコーの委託料はその７割程度。ほかにも数件、取引先を奪われた。「考えられない安さだった。処理せず横流ししていたとすれば、ぼろもうけですね」
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一方、横流しが判明した廃棄ビンチョウマグロをダイコーに運んだ静岡市の産廃業者は「大きな会社と取引をした実績があり、疑ってかかることはなかった」と振り返る。
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破産準備中と言われる㈲甲賀建設、湖北総合開発、㈲エコテック、破産した備北環境グループ数え上げれば切りがない。

本紙も、情報の中から使者選択し、安心できる業者（中間処理場、最終処分場）の設備内容を本紙上でも紹介する予定でおります。
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行政指導は何時までやるのか！
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正月も明けて間もなく、以下のようなメールが届き、ほどなくして写真も届いた。
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メールの内容
改善命令が出ている㈲エコテック（福岡県嘉麻市　高山和仁社長）。改善がされないまま「関東地方、中部地方、関西地方の業者」から、毎日トレーラーで圧縮された管理型混合廃棄物（通称・廃プラ類）が大量に搬入されています。
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搬入している主な業者
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㈱青木商店　神奈川県平塚市
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㈲ケイハツ　東京都羽村市
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㈱シゲン　　神奈川県海老名市
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㈱シンワ　　横浜市青葉区
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㈱パックス　愛知県丹波郡（年末で搬入は停止している模様）
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搬入時のマニフェストには廃プラスチック類としか記入されておらず、現物の番線を切ったなら泥交じりの管理型廃棄物であることは明白で、㈲エコテックが固形燃料にするという触れ込みは絵に描いた餅になっている。
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㈲エコテック、圧縮機を持っており廃プラ類を資源化するというが、この機械、燃料化製作は大変難しいようだ。堆積している廃プラ類は九州各地の安定型へ処分されているようだが、出る量と入る量がアンバランスで、廃棄物は滞貨する一方だ。
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行政当局の曖昧な指導は、排出事業者が、後日廃棄物を引き取れと指導する前に、適切なる行政指導をしなければ「怠慢」というレッテルを貼られてしまうと思うのだが、、、。

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１億６千万円不正利得か！
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３年にわたり医薬品を不正売却！
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勤務先の医薬品を同業他社に横流しし、不正に現金を得たとして、高知地検が近く、業務上横領の疑いで、高知市の医薬品卸売会社「中沢氏家（なかざわうじけ）薬業」の元社員を逮捕する方針を固めたことが２１日、捜査関係者への取材で分かった。約３年にわたり計約１億６０００万円を着服したとみられ、地検が詳しい経緯を調べる。
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高知市の医薬品卸売会社「中沢氏家薬業」の医薬品を横流ししたとして、業務上横領容疑で逮捕された元社員折部紘武容疑者（３６）は、営業先のドラッグストアのセールや特売の際、大量に商品を納入したと偽り、このうち一部を東京の医薬品卸売会社に売却したとみられることが１月２３日、関係者への取材で分かった。
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折部容疑者は高知市のドラッグストア経営会社の担当者から、東京の会社を紹介されており、高知地検は横流しの経緯を調べている。
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中沢氏家薬業によると、折部容疑者は約３年にわたって医薬品を不正売却し、計約１億６千万円を得ていたとみられる。
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捜査関係者らによると、元社員は社内調査に横流しを認め「ギャンブルや飲食代として使った」と話したという。
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営業担当だった元社員は平成２４年７月ごろから２７年６月ごろにかけ、医薬品を高知市のドラッグストア経営会社に納入したように装い、東京都内の医薬品卸売会社に転売し、現金を受け取っていた疑いがある。
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業務上横領の疑いで逮捕された事件で、同業他社への売却代金が正規ルートに比べ２割以上安かったことが分かった。
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売却先の東京都内の医薬品卸売会社も不正を認識した上で、安い価格で購入していた可能性もあり、高知地検は売買の経緯を詳しく調べる。
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関係者によると、逮捕された元社員、折部紘武容疑者（３６）＝高知市日の出町＝は約３年にわたり、医薬品の不正売却で計約１億６千万円を得たとみられるが、正規の販売では２億円相当を超える品数だったという。
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折部容疑者は、勤務先だった医薬品卸売会社「中沢氏家薬業」（高知市）の計約４７８０万円分の医薬品を横領して販売した疑いで逮捕された。
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中沢氏家薬業は１９４９年設立。高知市と香川県綾川町に拠点がある。帝国データバンクによると、２０１５年３月期の売上高は約５４１億円。
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甘利氏、業者との面会認める！
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今回の件以外で金銭授受ない！
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甘利明経済再生担当相は１月２１日の参院決算委員会で、千葉県内の建設会社から金銭を受け取ったと週刊誌に報じられたことに対し、大臣室や神奈川県大和市の地元事務所で建設会社の関係者と面会したことは「事実だ」などと認めた。金銭の授受については「記憶があいまいなところがあるので、きちんと整理して説明したい」と述べた。自らの進退は「託された職務を全うする」と述べるにとどめた。
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安倍晋三首相は「甘利氏は速やかに調査を行い、説明責任を果たしていくものと思っている」と述べた。
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２１日発売の週刊文春は、千葉県白井市の薩摩興業㈱がＵＲ発注・鹿島、東洋建設ＪＶ施工の県道工事をめぐるトラブルで２０１３年に甘利事務所に口利きを依頼し、現金や接待で少なくとも１２００万円相当を見返りとして提供。甘利氏自身も現金１００万円を１３、１４年の２回に分けて直接受け取ったと報道した。
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甘利氏の秘書が提供を受けたとされる金銭や接待については「秘書がそういう行動をとっていたことは、正直初めて聞いた。うそじゃないのかと思った」と話した。甘利氏の政治団体の政治資金収支報告書の記載と金銭授受に違いが出ていることについても調査して報告するとした。疑惑報道に関し「罪に問われるような事実はないか」と問われ「一切ない」と明言した。
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仕事の内容を意識していた上で受け取ったのか、良くわからず秘書の説明だけで受け取ったのかでは、記憶の中は曖昧な点もある。もらいなれている議員は、金の性質などあまり気にしない。出した方は記憶にあっても、もらい慣れた方は不鮮明である。
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「（記憶が）一部不鮮明なところがある」。週刊誌により、千葉県の建設会社からの金銭授受疑惑が浮上した甘利経済再生担当相は答弁の間、まばたきをしきりに繰り返し、終始落ち着かない様子を見せた。
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民主党の安井美沙子氏から、現金の授受について「本当に覚えていないのか。普通だったら覚えているのが一般の人の感覚だ」と問い詰められ苦しい答弁を繰り返した。
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甘利氏の秘書が、建設会社と都市再生機構（ＵＲ）との交渉に同席したとされることに質問が及ぶと、甘利氏は、毅然（きぜん）とした表情でマイクの前に立ち「まったく私の指示ではありません。報告もありません」とよどむことなく答えた。安井氏に「報告を受けていないことははっきりと覚えているのか」と切り返されると、議場からは失笑が漏れた。
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甘利氏は「政治家として法に反するようなことはやってきていない」と強調。進退については「託された職務を全力で全うする」と辞任を否定した。調査結果の報告には「まだ全体像が把握できていない」と、一定期間が必要になるとの見通しを示した。
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大臣室で５０万円を受け取ったとされた２０１３年１１月の会社関係者との面会について、甘利氏は「記憶があいまいなところがある」と説明。「秘密に録音機を持って入るとは、どういう目的なのか。録音があるなら、なぜ私の記憶と違うのか」と指摘した。野党から金銭を受け取ったかどうか明確に答えるよう繰り返し求められたが、「時間がほしい。逃げるとは言ってない」と明言を避けた。
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地元事務所長ら秘書が会社関係者から現金や飲食接待の提供を受けていたとした点は「初めて知った。半信半疑で、うそじゃないかと思った」と述べた。
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薩摩興業㈱が何を意図し、最初から札のコピーをし、秘書や大臣など面接者との録音をしていたのか。
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秘書や代議士の言葉の約束は、事が成就しそうもなくなると「知らぬ存ぜぬ」で逃げ切る場合が多く、言葉に責任を持たない議員連中も多く、そのような事情を知っていてのことなのか、、、。しかし、渡す新札５０万円を並べてコピーをするなどは、少々異常だ。
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今日は、宜野湾市の市長選の投票日であり、稲峰県知事ＶＳ自民党の構図であり、本日２４日は京都市長選の告示日で現職対共産党他決の選挙戦、夏には参議院選も控え、こんな時期に甘利大臣のスキャンダルをぶつけてきたことは、うがった見方をすれば「衆参同日選」が噂され、週刊誌は自民党圧勝の予測を立てている。
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嵌められたのではないかという言葉が、自民党の中からも出てきた。
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つづく
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学校の理事長らも逮捕！
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留学生を長時間就労させた疑い！
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福岡県直方のおがた市の日本語学校「ＪＡＰＡＮ国際教育学院」が、外国人留学生に複数のアルバイトを紹介し、違法に長時間労働させる不法就労を助長させていた事件で、県警などは２３日、学校の実質的経営者（５７）に続き、同学院理事長（５２）、実質的経営者の妻の同学院副理事長（４７）を入管難民法違反（不法就労助長）容疑で逮捕した。
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日本語学校の経営陣が組織ぐるみで不法就労を助長したとして摘発されるのは異例。在籍する留学生約１８０人のほとんどが、合算で法定労働時間を超えていたという。
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発表によると、３人は共謀し、昨年４月下旬頃から１１月中旬頃までの間、ベトナム人留学生４人に、アルバイトの掛け持ちを仲介し、法定の週２８時間を超える就労をさせた疑い。事情を知りながら不法就労を続けたベトナム人留学生４人も、同法違反（資格外活動）の疑いで逮捕した。実質的経営者は２３日朝、ベトナムから福岡空港に帰国したところを逮捕された。
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外国人留学生に複数のアルバイトを紹介し、長時間の不法就労をさせたとして、福岡県警は、入管難民法違反（不法就労助長）の疑いで、同県直方市にある日本語学校「ＪＡＰＡＮ国際教育学院」の実質的経営者の５０代男を逮捕した。
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実質的経営者は同校に通う複数の留学生にアルバイトを紹介し、法定時間を超える就労をさせた疑いが持たれている。
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同法によると、留学生は入国管理局の許可を受ければ、１週間に２８時間までの就労が可能。捜査関係者によると、留学生らはこの時間を大幅に超えて働いていたという。
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捜査関係者によると、男らは昨年４～１１月ごろ、ベトナム人留学生４人に対し、学校が指定した職場で、法定の週２８時間を超える就労をさせた疑いがある。県警は留学生４人についても同法違反（資格外活動）の疑いで逮捕する。
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