kyoto-seikei

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賃貸事務所「CROSS GOJO」の1階！
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お洒落な空間！
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㈱レーサム（東京千代田区）不動産部が「CROSS GOJO」賃貸入居者を募集していると聞く。
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このビルの1階にCoffee and Space 「FACTORY」という名の喫茶が仮オープンしている。
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正式には、12月12日オープンとなっているが、ウインドウから中を覗いてみたら「広いゆったりとしたスペースで、ちょっと一服」というような雰囲気である。
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中に入ってみると通常の喫茶スペースと違っており、軽食喫茶とも雰囲気が違っている。店長に聞いてみたら、このスペースはビル入居者が使うことを目的として㈱レーサムが作ったのであるが、店長が経営したいと提案し任せてもらったとのことであった。
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ビル入居者も使えるし、近隣の自営業の方も、老人の方も、車いすの方が使えるようにバリアフリーとなっている。
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店長の篠田さんは、新町通富永町で喫茶材料やレンタルスペースの会社を経営している。このFACTORYの経営は、新境地開拓の意味を込めて社長自らが経営に当たるようだ。
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いろいろ話しを聞いていて、固定客がつくまで大変であろう。本紙も応援の意味で、篠田さんの了解を得、店内の写真を掲載する。
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また、早くビルの賃貸が決まるよう、ビル入り口にあったパンフレットの一部をコピーし掲載します。勝手掲載であるため、問合せ先などは掲載できないが、興味のある会社は「FACTORY」でコーヒーを飲み、店長の篠田さんに聞いてみてください。
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入居者が早く決まるとよいですね。
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【FACTORY】店舗の写真

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【ビルパンフの抜粋】

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契約変更で550万円上乗せ！
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見返りに350万円受け取り！
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岐阜県揖斐郡揖斐川町発注の公共工事を巡る贈収賄事件で、業者に便宜を図った見返りに約350万円を受け取ったとして収賄の疑いで逮捕された町職員の男（55）が、大筋で容疑を認めていることが分かった。県警は贈賄の疑いで逮捕した土木建築業「安藤組」（同町小津）社員の女（56）との関係性や動機など、事件の背景を詳しく調べている。
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県警は12月2日、両容疑者を岐阜地検に送検した。送検容疑は、2020年2月中旬ごろから9月下旬ごろまでの間、安藤組が町と請負契約を結び施工した土木工事に関し便宜を図った謝礼と知りながら、数回にわたり計約350万円の現金などを受け取った疑い。業者社員の女は現金などを贈った疑い。
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今回の土木工事に補助を行った県によると、当初の落札額は税込みで2475万円だったが、その後の契約変更で約550万円増え、3023万円に変更された。主な変更点には、掘削したのり面を保護するための工事が挙げられていたという。県警は職員の男がこうした契約変更で便宜を図ったとみて調べている。
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町職員は19年4月～20年3月、町が発注する集落環境保全整備事業に関する業務に従事。20年4月～21年3月には産業建設部建設課主幹を務めていた。

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会社名 ㈲安藤組
代表者名 安藤　正行
岐阜県揖斐郡揖斐川町小津
資本金 5,000千円
建設業許可 岐阜県知事許可
業務内容 土木工事
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まだビル入居者はいないが！
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１Fの喫茶「FACTORY」一足先に仮オープン！
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久方ぶりに取材で五条堀川へ出掛けた。一時期、五条通リも建築が多かったが、コロナ以来閉鎖したホテルがあったり、完成しても営業開始を控えているホテルもある。
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元気なのは分譲マンションと賃貸マンションの建築であるが、その中でも五条西洞院の近く新町通リ歩道橋のたもとにあった古いマンションを買い取った東京の不動産会社レーサムが、名古屋の解体会社に発注し解体後、日本建設（大阪）が建築していたのが「レンタルびる」CROSS GOJOである。
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五条通リから堀川通リでの賃貸ビルは数も少なく、少々古いのが数棟ある。
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レーサムが取得する前はマンションであり、民泊が流行ったころは外国人が民泊として利用したりしていた。所有者も代わり、１F角の店舗も入れ代わり、商売としては大変な場所である。
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古い写真は別にして、解体が始まったころ、日本建設が工事を着手し、完成は2022年9月である。
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ビルの名前は「CROSS GOJO」9階建で、2階から9階までが事務所面積である。各階428.11㎡でフロア賃料は194万2500円～233万1000円である。
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このビルの1階の角に喫茶店がオープンする。現在、プレオープン中で12月12日から正式にオープンするようだ。
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このビルが解体される頃から、建築に着手するまでの写真があるので、一部掲載する。
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map1
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map2
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解体着手
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解体着手
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解体着手
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解体前にあった店舗
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敷地測量
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敷地測量
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建築着手
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地下ピット工事
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建築表示
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基礎工事
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基礎工事

建築概要
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完成予想図
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完成
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プレオープンした喫茶ルーム
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JIS製品を必要としない土間やカーポートなど売り先はある！
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富山市の生コンクリート製造業者が、廃棄すべきコンクリートを製造の際に再利用して出荷していたとして、ＪＩＳ＝日本産業規格の認証が取り消された。
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ＪＩＳ認証を取り消されたのは、富山市の生コンクリート製造業「デンカ生コン富山」。経済産業省発表によると、デンカ生コン富山は2022年2月から10月にかけ、本来は廃棄すべき納入先で余った生コンクリートを持ち帰り、新しい製品と混ぜて再出荷していた。
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ＪＩＳ＝日本産業規格の認証機関である、日本建設総合試験所が10月と11月に行った審査で不適切製造の事実が判明したもので、11月28日付けでＪＩＳ認証を取り消した。
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不適切製造の理由についてデンカ生コン富山は、「余った生コンクリートを廃棄する場所がなかった」と説明している。
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今回の不適切製造を受けて、国土交通省は会社側に対し、出荷先の調査や報告を行うよう指示した。
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経済産業省
＜デンカ生コン富山株式会社のJIS認証取消報告がありました＞
2022年11月28日
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JISマーク表示制度の登録認証機関である一般財団法人日本建築総合試験所が、日本産業規格（JIS A 5308）の認証製造業者であるデンカ生コン富山株式会社に対して審査を行った結果、JISマーク認証の取消しを行った旨の報告がありました。
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1．報告とその内容
本日、産業標準化法の鉱工業品及びその加工技術に係る日本産業規格への適合性の認証に関する省令（以下「省令」という。）第22条第4項に基づき、JISマーク表示制度の登録認証機関である一般財団法人日本建築総合試験所（以下「日総試」という。）から以下の報告がありました。
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日総試は、認証製造業者であるデンカ生コン富山株式会社に対し、2022年10月27日及び同年11月11日に審査を実施したところ、JISマークを表示している製品について、生産量と出荷量の一部記録が整合せず、荷卸し時に余った製品に新たな製品を混ぜて継続的に出荷しているなどの事実を確認しました。
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日総試は、審査内容の検討の結果、省令に定める基準を満たしておらず、不適合の内容が重大であると判断し、2022年11月28日付で、同社の認証を取り消しました。
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2．認証取消しとなる製造業者
（1）製造業者名 ： デンカ生コン富山株式会社（法人番号1230001001782）
（2）認証に係る工場の名称及び所在地
・工場名 ： デンカ生コン富山株式会社
・所在地 ： 富山県富山市下冨居二丁目13番76号
（3）認証年月日、認証番号及び取消しの対象となるJIS番号
・認証年月日： 2007年3月14日
・認証番号： GB0406093
・JIS A 5308 (レディーミクストコンクリート)
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富山県生コンクリート工業組合
加盟・デンカ生コン富山株式会社 社長 酒井正人
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品質管理監査委員会 委員長　酒井　正人
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デンカ生コン富山の酒井社長はコンクリート工業会の品質管理監査委員会の委員長であるが、自ら「劣悪品質」を製造し販売していたことは、業界の恥さらしではないのか。
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購入選定メンバーだった・逮捕の技師長！
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新型コロナの治療で使用する人工心肺装置＝ECMOの納入を巡る贈収賄事件で、逮捕された千葉県の病院の技士長の男が医療機器の選定に大きな影響力を持っていたとみられることが分かった。
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警察によると、千葉県東金市にある「東千葉メディカルセンター」の技士長、吉野英樹容疑者は2021年3月、1台約1800万円する新型コロナ治療機器ECMOの納入をめぐり、医療機器関連会社に便宜を図った見返りに100万円を受け取った収賄の疑いで逮捕され、贈賄の疑いで逮捕された日本メディカルオネスト社長の真々部良輔容疑者（63）とともに12月2日に送検された。
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収賄容疑で逮捕された臨床工学技士長の吉野英樹容疑者（62）が新型コロナウイルス対策機器の購入を主導し、病院側は問題の機器購入が行われた当時、贈賄側の業者が取引に関わっていた事実を把握していなかったことを明らかにした。
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吉野容疑者が臨床工学部の実質的なトップで、医療機器の選定に大きな影響力を持っていたとみられることが分かりました。
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警察は余罪の有無についても捜査していて、病院は事実関係を解明するため、独自で調査していくとしている。
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収賄容疑で逮捕された臨床工学技士長の吉野英樹容疑者（62）が新型コロナウイルス対策機器の購入を主導し、病院側は問題の機器購入が行われた当時、贈賄側の業者が取引に関わっていた事実を把握していなかったことを明らかにした。
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事件となった2021年2月の取引は、県内の販売会社を通じてメーカーから購入することになっていたが、吉野容疑者の指示で贈賄側の「日本メディカルオネスト」（東京都豊島区）が両社の間を仲介した。
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同センターは約10カ月後に告発があるまで、同社が仲介していたことを把握しておらず、吉野容疑者が独断で行った可能性がある。同センターが同社と取引するのはこの時が初めてだった。
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河野陽一理事長は吉野容疑者の意向が働いた背景について、「新型コロナの（国の）補助事業で選定の検討期間が限られていた。一定の強い意見がリードしやすい状況にあった」と推測した。
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木くずやコンクリがれきなど！
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会社役員の兄弟2人を逮捕・6年前から！
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産業廃棄物の木くずやコンクリートがらを不法投棄したとして、岐阜県警生活環境課と郡上署は11月25日までに、廃棄物処理法違反（不法投棄）の疑いで、郡上市高鷲町鮎立の産廃処理業者「㈲マルハチフィードバック」取締役の山下憲之容疑者（45）と、弟の元取締役の山下健治容疑者（43）を逮捕、送検した。共謀し投棄に関わったとして49～72歳の元社員の男3人も同容疑で書類送検した。
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逮捕、送検容疑は、2020年6月ごろから21年12月ごろにかけ、従業員に指示して産廃の木くずやコンクリートがらなど計約41ｍ3を、郡上市高鷲町の関連会社の敷地に不法投棄した疑い。
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県警によると、自社の中間処理施設で破砕、保管した産廃を適正に処理することなく、敷地に捨てた後に土をかぶせて整地する手口で不法投棄を繰り返していたという。
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「県道沿いに不法投棄されている場所がある」と情報提供を受け、県警が現場を調べ、関与を特定した。投棄量はかぶせた土を含めて計約7千ｍ3に及んでおり、遅くとも6年前から不法投棄を続けてきたとみて関連を調べている。
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前橋市元副市長定価格漏らした疑い！
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群馬県前橋市が発注した配水管工事をめぐる官製談合事件で前橋地検は、前橋市の元副市長と水道工事会社の元社長2人を11月25日起訴。11月6日送検映像官製談合防止法違反などの罪で起訴されたのは、前橋市の元副市長・戸塚良明被告（72）と前橋市にある水道工事会社「上武工業」の元社長・山﨑正被告（62）。起訴状によると、戸塚被告は2020年6月、市が発注する配水管工事の指名競争入札で山﨑被告に入札予定価格を漏らし、山﨑被告が当時社長を務めていた「上武工業」に予定価格に近い価格で落札させた。
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群馬県前橋市の元副市長が逮捕・起訴された公共工事をめぐる官製談合事件で、警察は元副市長が別の工事の入札でも予定価格を漏らしたなどとして再逮捕した。
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官製談合防止法違反などの疑いで再逮捕されたのは、前橋市元副市長の戸塚良明容疑者（72）で、新たに水道工事会社「シノハラゼネラル」の社長・古川澄人容疑者（57）が逮捕された。
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警察によると、戸塚容疑者は2020年10月に、前橋市が発注した農業用水工事の入札で古川容疑者に予定価格を漏らし、1310万円で落札させた疑い。
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戸塚容疑者は2012年、市の公営企業管理者だった際に古川容疑者と知り合っていて、予定価格を電話で漏らしていたということです。警察は2人の間で金銭授受があったかどうかなど調べている。
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戸塚容疑者は公営企業管理者などを経て20年から副市長を務め、10月31日付で辞任した。
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県警は11月28日午後6時過ぎ、同市役所に家宅捜索に入った。同市の山本龍市長は、戸塚容疑者の再逮捕を受け、「市民に重ねて不安や不信感を与え、本当におわびする」と陳謝する談話を発表した。
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発注局・埋設管の有無確認せず！
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市発注工事が連続してミスを起こし、１つは半分以上仕上がっていた公民館を解体し、立て直すということが起き、もう一つは地区活動センター建設工事で地下埋設管が確認ミスで重機が下水管を破損し水浸しとなり、設計図を作り直すことになり、完成時期が、公民館は9か月、活動センターは5ヵ月遅れとなる。
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建設工事が半分程度まで進んでいた岩手県盛岡市の公民館で、床の高さを設計より約27㎝低く造るミスがあったことが判明し、市は取り壊し後、建て直す方針。完成は9カ月遅れる予想。
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測量ミスが判明したのは、2022年3月から工事が進められていた好摩地区公民館・巻堀出張所。
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市によると、この建物は設計では床の高さが地盤から60㎝とされていたが、測量ミスにより約27㎝低い33㎝で工事が進められていたことが9月、施工業者からの報告で判明した。
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建物は市の緊急避難場所に指定される予定で、床が低いと大雨で浸水する可能性が高くなることなどを理由に、市は基礎の部分からすべて取り壊し、建て直すことを決めた。
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工事は9月の時点で進捗率52％まで進んでおり、完成は当初予定の11月末から9カ月遅れの2023年8月末となる見込。
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盛岡市教育委員会　梅原格生涯学習課長
「市民の皆さんに今回の工期延長についてご迷惑をおかけしたことを心よりおわび申し上げます。（施工・管理担当した）2社からは『大変申し訳なかった』と謝罪を受けた」
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今回追加で発生する費用はすべて施工業者などが負担し、公民館の業務は建物の完成まで既存の施設で行われるという。市は今後、再発防止のため、施工業者などと綿密に連絡をとりながら工事を管理していくとしている。
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もう1つの工事ミスは、加賀野地区活動センターの建設工事で地下の下水管を誤って破損、建物の設計の変更が必要となり、利用開始が5カ月遅れる見込。
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盛岡市の加賀野地区活動センターでは2022年7月から現在の施設の隣に新しいセンターを建設する工事が進められていた。
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市によると9月30日、建築業者が建物の基礎を整備するため掘削工事をしていたところ、地下の下水管を重機で破損させたという。
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下水管はすぐに修繕され住民生活に影響はなかったが、建物の設計の変更が必要となり、完成時期2023年9月と、当初予定から5カ月遅れるもよう。
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ミスの原因は、市の担当者が施工業者に下水管の情報を提供していなかった。
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盛岡市市民部　藤沢厚志部長
「上下水道局に（下水管があるのか）確認するのが手順だったが、担当者がそこに下水管が入っているわけがないと思い込んでしまい、設計業者へ情報が提供できなかった」
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総事業費は当初7億7000万円あまりだったが、設計の変更や工期の延長などで1300万円あまり増える見込み。
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盛岡市市民部　藤沢厚志部長
「利用者の期待を裏切りおわびする。事前の確認作業を徹底して再発防止に努める」
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角材の上に置かれ・不安定で倒れたか！
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作業員がコンクリブロックに挟まれ！
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三重県四日市市の工事現場で11月28日午後、重さ約3トンのコンクリートブロックの間に作業員の43歳男性が挟まれ、死亡した。
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28日午後2時20分ごろ、三重県四日市市西坂部町の工事現場で、L字型のコンクリートブロックが倒れ、近くで作業していた男性が別のブロックとの間に胸を挟まれた。
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ブロックに挟まれたのは四日市市に住む建築会社の社員・山中文雄さん(43)で、病院に搬送される際に意識はあったが、およそ2時間15分後に死亡した。
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警察によると現場では、北勢バイパスの工事で使う水路を新設する工事が行われており、山中さんは水路の工事で使うL字型のコンクリートブロックの床面で搬入されたブロックの受取書にサインをしていた際にブロックが倒れてきて、間に挟まれたという。
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ブロックは高さ約1.9ｍ、幅約1ｍ、奥行きが約1.5ｍ、厚さ約30ｃｍで、重さは約3トンです。
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コンクリートブロックは角材の上に置かれていて、警察は不安定で倒れた可能性があるとみて詳しく調べている。
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作業員が重機に挟まれ・右足の骨を折る大けが！
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11月23日午前10時ごろ、富士川町高下のリニア中央新幹線「第四南巨摩トンネル・東工区」で、掘削作業中の46歳の男性が重機に挟まれる事故があり、右足の骨を折る大けがをした。
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警察によると事故当時、男性は複数の同僚と作業をしていてトンネルを掘るドリルを重機に戻している最中に挟まれたとみられる。
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JR東海は「原因究明と安全対策を実施する」とし、この区間の工事を中断した。
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JR東海によりますと現在、事故現場の工事を止めていて再発防止策を作業員に周知した後、再開するとしている。
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【第四南巨摩トンネル東工区】
工事場所は山梨県富士川町の巨摩山地。第四南巨摩トンネル（延長約8.6㎞）のうち、東側の延長約6㎞区間。トンネルを建設するとともに、保守基地と変電所用地の造成を行う。施工区間には、土被りが500m以上の箇所も含まれる。工期は2026年5月末まで。
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施工者：大林組・鴻池組JV
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新校舎・開校に間に合わず！
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宇和島市吉田地域の小学校全5校を統合し、2024年4月開校予定の吉田統合小学校で、新校舎の建設工事が入札不調となり、統合までに完成できないことが11月28日までに分かった。
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完成は早くて24年6月ごろの見込みで、市教育委員会は地元関係者らでつくる協議会に対し、完成まで現在の吉田小を使用する案と、統合を1年延期する案を示し解決策を探っている。
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吉田統合小は、少子化を背景に18年に改正した市立小中学校の適正規模や配置に関する基本方針に基づき、吉田、立間、奥南、喜佐方、玉津の5校を統合し、吉田中（同市吉田町鶴間新）の敷地内に新校舎を整備する計画。地域住民への説明会などを経て保護者や地元住民らでつくる統合準備協議会を立ち上げ、準備を進めてきた。
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22年度の当初予算で校舎とプールの建設工事などに30億6300万円を計上。一般競争入札を実施したが、9月22日までに入札参加者なしで不調となった。27日に予定していた電気設備、衛生設備の入札も執行を中止とした。市教委は、物価高で市側が示した価格と業者側の可能額に隔たりがあった点や、工事の増加に伴う業者の人手不足などが原因とみている。
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設計　綜企画設計松山支店
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再公告日
令和4年11月28日
工事名
吉田統合小学校等建設工事（建築）
入札書提出締切　2023.01.11
入札 2023.01.06から
※簡易型総合評価落札方式（簡易実績型（施工体制確認方式））
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＜当初の入札予定＞
吉田統合小学校等建設工事（建築） 吉田町鶴間新
約 16 ヶ月 建築
鉄筋コンクリート造 4階建 延床面積 5,800㎡程度
一般競争入札 10 月頃
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吉田統合小学校等建設工事（電気） 吉田町鶴間新
約 16 ヶ月 電気
小学校校舎及び小学校プール建設に伴う電気設備
一般競争入札 10 月頃
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吉田統合小学校等建設工事（機械） 吉田町鶴間新
約 16 ヶ月 管
小学校校舎及び小学校プール建設に伴う空調･給排水衛生設備
一般競争入札 10 月頃
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コンサル会社代表を再逮捕！
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被害総額３億円！
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経営コンサルタント会社の代表取締役の女が、買収した医療法人から１億円を着服したとして、大阪府警捜査２課などは11月28日、業務上横領の疑いで、東京都江東区の医療コンサルタント会社「帝凰グループ」代表取締役、佐藤留美被告（52）を再逮捕した。府警は認否を明らかにしていない。
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警察によりますと、佐藤容疑者は今年７月、滋賀県大津市の医療法人を買収した後、医療法人から預かった１億円を買収の費用に充てた疑いです。
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この医療法人は、経営陣の高齢化で事業の譲渡を検討していて、佐藤容疑者が仲介会社を通じて買収を持ちかけていたということです。
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佐藤容疑者は2021年8月から今年7月にかけて、経営再建や事業譲渡を求める2つの医療法人と薬局経営会社1社を買収。買収先で詐欺や着服を繰り返しており、３法人の被害総額は計約3億円に上る。
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再逮捕容疑は7月、買収の契約を結んだ大津市の医療法人から預かった通帳などを使い、法人名義の口座から別の口座に1億円を送金し着服したとしている。
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府警は8月、大阪市淀川区の医療法人から融資の担保名目で5000万円を詐取したとして、詐欺容疑などで佐藤容疑者を逮捕。東京都北区の薬局経営会社から約1億円を着服したとする業務上横領容疑などで再逮捕していた。
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7月、8月に続き3度目！
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竹中工務店施工の名古屋・中日ビルの工事現場でボルトが歩道に落下。 7月に歩道が陥没し、8月にも金属の板落下する事故があった。
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名古屋市中区の中日ビルの工事現場でまたトラブルがありました。
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11月10日午後1時半ごろ、名古屋市中区栄の建て替え工事中の中日ビルで、地上6階から7階の間に鉄骨を取り付ける作業をしていた際、直径2ｃｍ・長さ5ｃｍのボルトが南側の歩道に落下した。
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ボルトは鉄骨の仮固定の際に使われるもので、地上で組み上げた鉄骨の中に紛れていたとみられている。ケガ人はいませんでした。
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中日ビルの建て替え工事を巡っては、2022年7月に付近の歩道が陥没したほか、8月には30階の高さから金属製の板が落下し、通行人の男性がケガをするなど事故が相次いでいた。
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施工業者の竹中工務店は10日、名古屋市に事故の内容と再発防止策を報告したということで、「原因等の究明に努め、安全対策のさらなる強化・徹底を図っていく所存です」とコメントしています。
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原因究明をしても、根本解決することは難しい。基本に忠実でも、現場周辺の通行人などに十分の配慮、対策をしているかなのだが、、、。

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業者は無断で再々委託！
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元請け社員を装うよう指示！
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全市民の個人情報が入ったUSBメモリを一時紛失した問題で、兵庫県尼崎市の第三者委員会が調査結果を公表した。
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2022年6月、尼崎市から給付金の支給事業を委託されていた業者の関係者が、全市民・約46万人分の個人情報が入ったUSBメモリを紛失、その後、発見された。
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11月28日、市の第三者委員会が公表した報告書では、委託された業者が契約に反して市に無断で業務の再委託や再々委託を行っていた上、元請けの社員を装うよう指示していたと認定し、市側のチェック体制も不十分だったと指摘した。
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（尼崎市　稲村和美市長）
「非常に遺憾であるとしか言いようがありません」
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市は業者に対して損害賠償を請求する方針です。またセキュリティ対策が不十分だったとして、副市長が1か月分の給与の10分の1を自主返納。市の総務局長は戒告処分とした。
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五輪組織委と電通・企業に受注意向伝え調整か！
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「１社応札」が過半数！
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東京オリンピック・パラリンピックのテスト大会事業をめぐる談合事件で、東京地検特捜部などは11月28日、新たに広告大手「博報堂」の家宅捜索に乗り出した。
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特捜部と公取委は28日、独禁法違反の疑いで、広告大手「博報堂」に合同で家宅捜索に入った。
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これで25日の「電通」に続き、広告大手2社が強制捜査を受け、いよいよ組織委員会への捜査も視野に入る事態となった。
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「電通」や「博報堂」などは、競技のテスト大会に関連した2018年実施の複数の入札で談合を行った疑いがもたれ、入札に関しては、「課徴金減免制度」に基づき、広告会社のADK側がすでに公取委に違反を自主申告しているという。
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特捜部と公取委は、押収資料を分析して、入札の経緯のほか、組織委員会側の関与についても調べている。
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五輪テスト大会　落札業者

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東京五輪・パラリンピックのテスト大会事業を巡る入札談合事件で、大会組織委員会側と大手広告会社「電通」が入札前に調べた応札予定企業の受注意向について、一部の企業に内容を伝達し、受注調整を図った疑いのあることがわかった。談合の疑いのある入札２６件のうち半数以上が「１社応札」だったことも判明。東京地検特捜部と公正取引委員会は、組織委側や電通が事前に落札企業を決めていたとみて調べる。
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組織委（清算法人）によると、計画立案業務を受注した9社と1１団体は、テスト大会や本大会の競技運営の業務について組織委と随意契約を締結。契約総額は少なくとも200億円に上る。特捜部と公取委は、本大会の競技運営などを受注することも視野に談合が行われていた可能性があるとみている。
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