kyoto-seikei

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2014年後半から７６２０億ドル減！
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２兆８０００億ドルがボーダーライン！
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現保有量・２兆８０００億ドル！
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いつ限界水準に達するか！
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中国の外貨準備はなお世界最大規模を誇るが、資本流出に伴い急スピードで減少しており、中国政府は遠くない将来に人民元の切り下げ、あるいは資本統制への逆戻りを強いられるとの見方が一部で浮上している。
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中国の外貨準備は１月に９９５億ドル減って２兆８０００億ドルとなった。２０１４年半ばに比べると７６２０億ドル減と、スイスの国内総生産（ＧＤＰ）を上回る規模で減っている。
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中国人民銀行（中央銀行）の周小川総裁は先週、「財新」のインタビューで資本流出について、ドル高を背景とした国内企業によるドル建債務の返済と対外投資による部分が大きいと指摘。債務返済は間もなく底を打つし、対外投資は歓迎すべき動きだと擁護してみせた。
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大半のエコノミストは、中国の外貨準備にはまだ大きな余裕があるとの見方に同意しているが、一部には数年後と言わず数カ月後にはブレーキを踏む必要が出てくるとの見方もある。
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外貨準備の減少ペースが加速したのは、人民銀行が海外の投機売りや国内の資本逃避に対処し、人民元買い介入を行ったためだ。
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外貨準備はなお巨額だが、中国ほどの規模の経済だと、輸入や対外債務の返済に多額の準備が必要になる。その上、外貨準備の内訳が流動性の低い資産であれば、その要請にすぐには答えられない。
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中国の外貨準備の構成は国家機密だが、複数の当局者は、ドル以外の通貨の価値がドル建てで減少していることも、準備高減少の一因だと話している。
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ソシエテ・ジェネラルは、国際通貨基金（ＩＭＦ）の指針では中国にとって安全といえる外貨準備の最少額は２兆８０００億ドルで、現在のペースで減少を続ければ間もなく到達するとみる。
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同社は「向こう数カ月中に到達すれば、投機的な売りが押し寄せ、人民銀行は降参して人民元レートを市場に委ねるしかなくなる」としている。
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Ｇ２０（２０カ国・地域）のある中央銀行副総裁はもっと楽天的で「（安心できる最少額が）どのくらいか分からないが、２兆８０００億ドルよりずっと少ないことは確かだ」と述べた。
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理論上２兆ドルで十分だと見ているが、減少を続ければ国内投資家が脅えて海外への資金移動を加速させる恐れがあるため、中国当局が手をこまねいているとは考えにくいという。中国の外貨準備は１年５カ月分の輸入をカバーできる水準であり、短期対外債務の外貨準備に対する比率は２５％にとどまる。新興国として安全な水準と考えられる３カ月と５５％よりもはるかに良好だという。「新興国に適用しているどんな尺度で見ても、中国の外貨準備は十分すぎるほどだ」とみている。
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中国のシンクタンクのあるエコノミストも「３兆３０００億ドルもあって何を心配する必要があるのか」と同意する。「中国の対外純債権は１兆５０００億ドル、貿易黒字もまだ６０００億ドル程度ある」外貨準備が２０２５年までに２兆ドルに減ったとしても、「まだ安全、健全だ」とこのエコノミストは語った。
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ブラウン・ブラザーズ・ハリマンのシン氏は、安全な水準は、究極的には特定の比率というよりも市場心理で決まると指摘する。「魔法の数字は存在しない。大きな部分を占めるのは信頼感だと思っているが、中国の政策担当者は信頼感の回復につとめて力を入れている」という。
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中国全人代・失業対策が焦点に！
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石炭、鉄鋼関連で１８０万人削減！
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中国は３月５日から全国人民代表大会（全人代、国会に相当）を開催し、２０１６─２０年の第１３次５カ年計画を正式に決定する。景気の減速や国有企業改革に伴う失業問題への対応が焦点となりそうだ。
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李克強首相は政府活動報告の中で、１６年の国内総生産（ＧＤＰ）を含む中国の経済指標目標を発表する見通し。
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中国の経済成長率は２０１５年は６．９％で、２０年強ぶりの低水準となった。アナリストらは今年の成長率が６．５％前後へとさらに減速すると予想。また、一部の中国ウォッチャーは、実際の成長率が既に公式統計よりも大幅に低いのではないかとみている。
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中国人民銀行（中央銀行）は２月２９日、全銀行を対象に預金準備率を５０ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げると発表。緩和サイクルを再開し、過剰生産能力に苦しむ企業の破綻や失業による経済への打撃を和らげるため１０００億ドル相当の長期資金を供給する。
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また、中国の尹蔚民・人事社会保障相は同日、過剰生産能力の削減の一環として、石炭・鉄鋼セクターで１８０万人をレイオフすると表明。いつ実行されるのかなど、時期的な詳細には触れなかった。再配置費用として、向こう２年で１０００億元（１５０億ドル）を拠出すると明らかにしている。
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中国東北部の黒竜江省出身の出稼ぎ労働者は、毎年冬になると北京へ仕事を探しにやって来るが、これまでと比べて今年は職探しがはるかに難しくなっているという。「自分に見合った職を見つけるのは難しい。自分は平均的な労働者にすぎず、北京ではそうした労働者の供給が需要を上回っているからね」と語る。
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中国は都市部の失業率について、ここ数年は大枠で安定的だとしており、景気減速にもかかわらず、２０１５年末時点では４．０５％となっている。
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多くのエコノミストは実際の失業率はもっと高いとみているが、就業年齢人口の安定的な減少につながっている「一人っ子政策」など、いくつかの要因が見かけ上の低失業率に寄与していると説明。雇用喪失を恐れる地方当局が、仕事がないにもかかわらず、「社会の安定」名目で人員削減を回避するよう企業に迫っている実態もあると指摘する。
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中国政府は投資主導型の成長モデルは限界に達したと認めている。産業における過剰設備や高水準債務の大幅削減が喫緊の課題だとしているほか、赤字続きのいわゆる「ゾンビ企業」の根絶も目指している。中国政府はこれら全てを雇用不安に対処しつつ進めなければならない。
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中国共産党にとって、体制を揺るがす社会不安につながりかねない失業は重要な問題だ。数十年に及ぶ経済政策により、両親や祖父母の世代と違って貧困を知らない物質的に豊かな世代の人口も増えている。
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工場が集積する町として知られる広東省常平では、春節（旧正月）休暇を終えて多くの出稼ぎ労働者が工場の生産ラインに戻ってきたが、一方で、「多くの工場が閉鎖されており、今は安定した仕事を見つけるのが難しい」と話す。
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ガベカル・ドラゴノミクスの北京駐在アナリスト、アーナン・ツイ氏は「２０１５年の出稼ぎ労働者の雇用伸び率はほぼゼロだった。低賃金の労働者にとって良い知らせにつながるような構造変化は見当たらず、経済情勢に連れて雇用は縮小しそうだ」と述べた。
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中国は過剰生産能力と公害対策の一環として、今後２─３年間で「ゾンビ企業」の雇用を５００万─６００万人削減する。関係筋が明らかにした。
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ある関係筋は、余剰生産能力を抱える業種で５００万人を削減するのは約２０年ぶりの大規模な人員削減になると指摘した。別の関係筋は削減規模は６００万人になるとの見方を示した。工業情報省のコメントは得られていない。
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中国は、セメントや造船など７業界の余剰生産能力を削減する方針だが、最初の関係筋によると、太陽光発電業界はまだ成長の可能性があるため、大規模の雇用削減は免れる可能性が高い。
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薬局に貸した１区画の地代！
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試算してみると年間２１０万円！
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３月１日、土浦市おおつ野４丁目に建設していた土浦協同病院が開院した。

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地域の拠点病院として、ハイブリッド手術室やＰＥＴ―ＣＴなど最先端の医療設備を備え、がんの診断や治療、緩和ケア、不整脈治療などを拡充した。
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新病院は県内最大級の病床数８００で、新設の緩和ケア科や不整脈科などを含め４０診療科。当面は２１６人の医師を含め１４９５人態勢。免震構造１０階建て、延べ床面積７万９千㎡で、２千台分の駐車場とヘリポートがあり、事業費は３６０億円。
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３階には３９床の集中治療室と、主に不整脈など循環器系の診断・治療をするアンギオ室が８室、１８の手術室があり、「全国トップクラス」（土浦協同病院）。脳出血や脳梗塞をみるＣＴと血管造影装置が設置されたハイブリッド手術室は、脳と全身の血管の状態をみながら手術ができる。隣室にはＭＲＩ（磁気共鳴画像装置）を備えた脳外科の手術室もある。
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阿見町の天田富司男町長は、移転新設事業補助金として１億円を支援すると発表。ＪＡ厚生連・土浦病院の要望で、医療体制の充実にということで新土浦協同病院に毎年１億円支援する。
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土浦市は２０１４年度予算で移転新築の補助金１５億円を支出。合併特例債で１４億２５００万円を、一般財源から７５００万円を、それぞれ計上した。さらに１５度から１０年間、毎年１億円ずつ運営費を補助し計１０億円の債務負担行為を設定した。合併特例債を原資とした合併振興基金を活用して賄う。合計２５億円の財政支援だが、同特例債の活用で実際の負担を軽減させた。
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移転後、真鍋新町の跡地は現・救急救命センター１階部分に、内科、小児科、整形外科の無床診療所を開き平日昼間のみの診療になる。２階以上はサービス付き高齢者住宅などを検討。併せてがんセンターには１００床規模の老人健康保健施設を検討中。本館、東病棟、健康管理センター棟は解体する。
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かすみがうら市は４億円の建設資金を補助した。
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地域の中核病院として重要なことだからこそ自治体も助成したのだが、一方では情勢を受ける茨城厚生連の「高橋恵一理事長と菊地功専務」がダミー不動産を通じて調剤薬局の店舗用不動産を購入し、相場の数倍で土地を貸すという利権商売を始めた。
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事業用借地の利回りを３％と見た結果と借地料は相場の５倍で、年間借地料（１区画）３，１５３，０００円となり、借地権割合は４０％であるのだが今回は特殊利権ゆえ、借地権利金は土地購入費の半分の１１００万円、７年ほどで土地代はペイできる。
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１０年あれば、ダミー会社の「おおつ野メディカルマネジメント㈱」手数料３年分（９４５万円）を含んでも後の収入は丸儲けだ。
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逆に権利金として預かる５５００万円は、ほかに投資できる。これから先の事業計画する水戸協同病院の周辺での仕込みに使える。すごい、高橋・菊地商法。次の狙いはＪＡ全厚連経営管理委員（１５名）入りを狙うのかも、、、。
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高橋恵一理事長、菊地功専務の独り占め利権に、他の理事が黙っているわけはない。次の役員選が見ものだ。
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日本道路幹部が指示！
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東京地検が立件へ！
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東日本大震災で被災した高速道路の復旧工事を巡る談合事件で、調整役を担ったとされる大手３社のうち、日本道路の当時東北支店長だった幹部が、各社の現場担当者の相談役として談合の手法を指示していたことが分かった。
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東京地検特捜部と公正取引委員会は、この元支店長が談合の陰の中心人物とみて立件する方針を固めた模様だ。
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公取委は来週にも、談合に関与した道路舗装工事業者を独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で検事総長に刑事告発する見通し。告発を受け、特捜部は法人としての各社を起訴し、元支店長と各社の営業担当者らを在宅起訴するとみられる。
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公正取引委員会は２９日、入札に参加した舗装工事業者１０社と営業担当者ら１１人を独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で検事総長に刑事告発した。告発を受け東京地検特捜部は同日午後にも、同法違反で法人としての１０社を起訴するとともに、１１人を在宅起訴する見通し。公取委の刑事告発は２０１４年３月の北陸新幹線の融雪設備工事を巡る官製談合事件以来、約２年ぶり。
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告発されたのは、ＮＩＰＰＯ（東京都中央区）▽前田道路（品川区）▽日本道路（港区）▽佐藤渡辺（同）▽東亜道路工業（同）▽大成ロテック（新宿区）▽ガイアートＴ・Ｋ（同）▽三井住建道路（同）▽大林道路（千代田区）▽北川ヒューテック（金沢市）の１０社と各社の営業担当者ら計１１人。談合を取り仕切っていたとされる当時の日本道路東北支店長も含まれた。大半の営業担当者らは容疑を認めているという。
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特捜部と公取委は今年１月、入札に参加した１３社を独禁法違反容疑で捜索した。
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このうち世紀東急工業（港区）は、課徴金減免制度（リーニエンシー）を利用し、公取委に最初に独禁法違反を自主申告したため、告発は見送られた。鹿島道路（文京区）と常盤工業（千代田区）の２社は、工事を落札していなかったことなどから告発対象から外れた。
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談合の疑いが持たれている工事は、東日本高速道路会社（ＮＥＸＣＯ東日本）東北支社が２０１１年８?９月に入札を実施した東北や常磐など９自動車道の舗装工事１２件。特捜部と公取委は今年１月、各工事を１件ずつ受注できるように事前調整した疑いがあるとして、受注業者などを同容疑で強制捜査していた。
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関係者によると、談合はＮＩＰＰＯ、前田道路、日本道路の大手３社の支店部長級の営業担当者が「幹事社」として調整役を担っていたとされる。
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相談役とされる日本道路元支店長は、営業担当者だった時に、幹事社が各社に受注希望を聞いて工事を割り振る談合の手法を考案。支店長となって現場を離れた後も、幹事社３社の営業担当者に助言を続けた。
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１１年の談合にも関与し、考案した手法が踏襲されていたといい、その後本社の役員に就任した。
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政治団体「前翔会」！
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自民党の前田一男衆院議員（比例北海道ブロック）の政治団体「前翔会」が、政治活動費から公演チケット代や百貨店の商品券代として計６万６４５０円を支出していたことが、２０１４年分の政治資金収支報告書で分かった。前翔会は「不適切な処理だった」として報告書を訂正し、支出を削除した。会計責任者は「どちらも選挙区内の有権者に供与はしていない」と話している。
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報告書によると、前翔会は１４年３月、歌手の松山千春さんが社長を務める芸能事務所に「公演チケット代」として１万６４５０円の支出を計上していた。松山さんが５月に、北海道函館市内で開いたコンサートの２人分の代金とみられる。また、函館市内と東京都内の百貨店の商品券代計５万円も計上していた。
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前田氏は北海道松前町長を経て１２年衆院選の北海道８区で初当選。１４年衆院選は同区で落選したが、比例区で復活当選した。
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名古屋国税・指摘！
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太陽光発電設備工事などに絡み、電気工事会社「ＥＫＯ（イーケーオー）サービス」（愛知県東海市・鬼頭健一社長）が名古屋国税局から２０１５年２月期までの３年間で約１億１千万円の所得隠しを指摘されたことがわかった。追徴課税は重加算税も含め約５千万円とみられる。
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関係者によると、ＥＫＯサービスは未完成の太陽光発電設備の外注費や資材費などの経費を、すでに完成している別の工事の費用に付け替え、意図的に所得を圧縮した。また、架空外注費の水増しも指摘された模様だ。
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同社は、すでに修正申告をしている。取材に対し、社長は「顧問税理士のミスだ」と話した。
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信用調査会社によると、同社は１０年の設立。売り上げは１５年２月期で約１０億円。東日本大震災後、売り上げを急激に伸ばしている。
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設備工事などの経費については、通常、工事がすべて終わった時点で計上することになっていますが、関係者によりますと、この会社は終わっていない工事の外注費や資材の仕入れなどの経費を計上して、所得を少なく見せかけていたということです。
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ＥＫＯサービスの鬼頭社長は「意図的に隠したつもりはなく、指摘を受けて修正申告を済ませた」と話している。

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同社のホームページは閲覧出来ない状況となっている。
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予定価格・１１４億４０００万円！
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締切・４月１３日！
開札・４月１９日！
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【設備は３社ＪＶ　４月１３日まで受付】
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水戸市は２月２４日、新庁舎建設工事、同電気設備工事、同機械設備工事の一般競争入札３件を公告した。参加資格は建築が建築Ａ等級の４社ＪＶ、電気が電気Ａ等級、機械が管Ａ等級の各３社ＪＶで、予定価格（税別）は建築が１１４億４０００万円、電気が１９億０１００万円、機械が２６億０８００万円。申請書やＪＶ協定書などは４月１３日まで受け付ける。同１９日に開札する。
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建築は代表者が建築の総合数値１７００点以上で市内に本店か支店があり、延べ１万㎡以上かつ免震構造の公共建築物を２００１年度以降に新築または改築した実績などを求める。第１構成員は同１０００点以上、第２、３構成員は同７６０点以上の各市内業者とする。
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電気は代表者が電気１３００点以上で県内に本店か支店があり、第１、第２構成員は同７５０点以上の市内業者など。機械は代表者が管１３００点以上で県内に本店か支店があり、第１、第２構成員は同７３０点以上の市内業者など。
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概要はＲＣ造（地下１階柱頭免震構造）地下１階地上８階建て延べ４万０１８７㎡の新庁舎とＲＣ造地下１階地上２階建て延べ６２６㎡の備蓄倉庫。建築工事は新庁舎の昇降機設備、旧本庁舎基礎の一部解体、外構の一部も含む。工期は７３０日。建設地は中央１－４－１の本庁舎・市民会館跡地。
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基本・実施設計は久米設計・柴建築設計事務所ＪＶ、１９７２年完成の旧本庁舎（施工＝大成建設）の解体は大洋・共和・大介工業ＪＶが担当。
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敷地内では、３月末までに菅原建設が駐車場を舗装する。
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２隻の引き渡し式！
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尖閣諸島（沖縄県石垣市）の領海警備にあたる海上保安庁の大型巡視船２隻の引き渡し式が２月２４日、山口、岡山両県の造船所であった。２０１２年９月の尖閣国有化に伴い建造を始めた「尖閣専従」の１０隻が、すべてそろった。
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赴く先の東シナ海は今も中国公船が領海侵入を続け、昨年からは中国の海洋調査船の往来も活発になっている。現地の緊張は続く。
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山口県下関市の三菱重工業下関造船所。尖閣専従の１０番船「いぜな」（１５００トン）のマストに、紺地にコンパスを描いた海上保安庁旗が揚がった。
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「尖閣などわが国周辺の国際情勢が緊迫化するなか、海上保安庁に課せられた任務の重要性を認識してほしい」。海保幹部が読み上げた長官訓示に、乗組員は表情を引き締めた。
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「いぜな」は岡山で引き渡された巡視船「あぐに」とともに石垣海上保安部（沖縄県）に配備。３月下旬にも、第１１管区海上保安本部（那覇市）の僚船と南の海の警備に就く。
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尖閣国有化で領海侵入を繰り返す中国公船への対応に追われたことが、巡視船１０隻の新造へつながった。１１管は、新造船を加え、１９隻の大型巡視船を配する大所帯となる。
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１０％以上の下落を予想！
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富裕層はすでに不動産処分開始、人民元高は一時的も人民元の先安感が根強い中、国内の富裕層がすでに持っている不動産を処分し始めているといわれている。
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投資顧問会社によると、純金融資産が８００万元（約1億4000万円）以上の富裕層は自宅以外の不動産の売却を加速しているという。旧正月明けてからの人民元上昇が一時的だとの見方が多く、より利回りの高い投資商品を求め、米ドル資産を中心に海外への資産移転が目立っている。

また、中国本土株が２０１５年６月をピークに急落したこともこうした資産の移転を加速させていると指摘されている。
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専門家は、２００７年の株式と不動産市場の関連でみると、不動産市場の動きが株式市場より３－６カ月遅れたと指摘。主要都市の不動産成約件数は昨年末から今年にかけてピークに達しており、これから縮小する可能性があると警告した。ただ、上海など主要都市の不動産需要が依然として高いため、急激な値崩れが考えにくいとの見方を示した。
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なお、不動産購入制限が実施されている都市以外では、購入時の頭金を物件価格の２０％まで引き下げている都市が相次いでいる。
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香港の不動産バブルはついに崩壊か、用地の公募価格は７０％暴落し、崩壊し始めているとの見方が出ている。当局が公表した新界地区の用地公募価格は昨年９月初めに提示した同地区の公募価格を約７０％下回ると報じられている。
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また、住宅価格も昨年９月から９.５％下落し、今年はさらに１０－１５％前後下落すると予測されている。金利の上昇に加え、香港や中国本土の成長鈍化、香港からの外資引き揚げなどが不動産価格に影響し始めているとみられている。
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香港経済を支える小売業や不動産業の低迷を受け、香港経済が一段と低迷すると警戒されている。米ドルとペッグ制を採用している香港ドルの上昇で物価の割安感がなくなり、香港を訪れる中国本土のツアー客が大幅に減少し、小売業を直撃している。また、不動産価格が予想以上に下落した場合、デベロッパーの業績が一段と悪化する恐れがあると警戒されてい。.
なお、香港の住宅価格は世界で最も高いといわれている。標準の住宅価格は世帯の平均年収の１９倍になっている。
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住友不動産・地盤を甘く見ていたか！
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ゼネコンの現場管理不足は末期症状か！
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横浜市西区にあるマンションで、工事の際に基礎部分の鉄筋が複数か所、切断された疑いが出ている問題で、マンションの販売会社が、全棟を建て替える方針を住民側に伝えていたことが分かった。
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平成１５年に完成し住友不動産が販売した横浜市西区のマンション５棟のうちの４棟で、鉄筋コンクリートの土台に配管を通す穴を開ける工事を行った際、中を通っている強度を保つために必要な鉄筋が２３か所で切断された疑い。
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このマンションは、２０１４年、建物を支えるくいの施工ミスで傾きが見つかりすでに住民が退去したマンション１棟と同じ敷地にあり、販売会社と住民の間で対応について協議が続けられていた。
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今回、新たな施工不良の疑いが出てきたことから、２月２７日付けで「すべての棟を建て替える方針を検討したい」という提案を、文書で住民に伝えたという。
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会社が住民に示した資料には、鉄筋の切断以外にも、本来、配管の周りにあるはずの、補強用の鉄筋が入っていない可能性があるという説明もあったということです。会社側は３月５日にも住民説明会を開き、提案の詳しい内容や調査の状況を説明するとしています。

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このマンションをめぐっては、２０１４年と去年、横浜市が、くいの施工ミスについて、建築基準法に違反しているとして「住友不動産」と工事を請け負った「熊谷組」に行政指導を行っている。
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会社側がマンションの住民に配布した資料の中にある写真では、建物の地下の基礎部分である、コンクリートの壁面に向かって太い配管が入っています。緑色で書かれている縦や横の線が、コンクリートの中にある鉄筋を示しています。
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本来なら緑色の線を避けるように穴を開けて配管を通さなければならないが、写真からは、緑色の線＝鉄筋を切断して配管が通っているように見てとれる。会社の調査で、このようにコンクリートの中の鉄筋を切断した疑いがあるのは、４つの棟で２３か所見つかったという。
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住友不動産は伊藤公二取締役名義で「全棟建て替え案を最善策として検討する」との文書を住民全世帯に配布。「このような疑いが判明した以上、他にも施工不良がないか調査が必要となる」と伝えた。
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同社によると熊谷組も全棟建て替え案に同意している。住友不動産は３月５日に住民説明会を開き詳細を説明する。
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新日鉄住金と事前に使用協議の疑い！
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地盤不安定化の恐れ！
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千葉県袖ケ浦市の大規模な区画整理事業を巡り、地権者の承認を得ずに鉄精製時の副産物である「製鋼スラグ」が大量に埋設されていたことが明らかになった。スラグには水と反応して膨張する性質があり、地盤の不安定化が懸念される上、専門家は植物などに影響を及ぼす強アルカリ水が溶出する可能性も指摘。地権者からは「我々の土地を実験台にしているのか」と批判する声が上がった。
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施工した共同企業体（ＪＶ）のトップで中堅ゼネコンの奥村組（大阪市）が地権者らに説明した内容によると、ＪＶはスラグの排出元となった新日鉄住金（東京都千代田区）と２０１１年５月に、スラグの利用について協議していたという。奥村組が正式に施工業者に決まったのは同年７月。その２カ月も前から協議が進められていたことになる。
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奥村組の担当者は翌１２年１月、区画整理事業組合の理事に「地盤の強度が出なかった（低かった）。地盤改良のためスラグを使う」と報告したが、費用や工事の詳細は報告しなかった上、この時点で既にスラグは納入されていたという。
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１５年２月、組合の意思決定機関である「総代会」から、同会の承認を得ないまま工事を進めた理由を問われた奥村組の担当者は「いろいろと不都合があった。地権者に不安を与えるといけないと思った」と回答。被害が出た場合の保証期間を尋ねられると「完了後２年」と答えたという。
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事業を監督する千葉県の指示を受けたＪＶは１５年９月、外部の検査機関に委託し、施工が正しく行われたかを調べるボーリング調査を実施。これによると、スラグを混ぜて地盤改良したとされる層の厚さは数センチから２メートル超まで大きな幅があり、一切使用されていない場所もあった。施工に不安を感じた地権者の有志が地盤を掘削したところ、土と混ぜられることなく固まっている数十センチのスラグの塊も次々と見つかった。
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男性地権者は「こんな欠陥だらけの土地を子や孫に引き継げない」。別の男性地権者は「我々の土地が実験台かゴミ捨て場にされたのではないか」と憤った。県は先月１８日、土地区画整理法に基づき改善を勧告した。
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スラグには雨水などと反応して膨張する性質があり、道路で利用されるスラグには日本工業規格（ＪＩＳ）で膨張率に基準（１・５％以下）が設けられているが、宅地利用での基準はない。別メーカーからスラグをもらい盛り土に使った群馬県榛東村の民家では床が隆起する問題も起きた。
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また、袖ケ浦市の現場のスラグを地権者の許可を得て毎日新聞が環境省指定の第三者機関で鑑定したところ、水素イオン濃度（ｐＨ）が１２前後の強アルカリ水が検出された。
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撤去期限・５月１日まで！
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愛知県稲沢市の廃棄物処理業者ダイコーが廃棄を委託された冷凍カツを横流ししていた問題で、愛知県は２月２９日、この業者に対し、倉庫などに保管されている食品などの廃棄物を撤去するよう命じる改善命令を出した。
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問題の発覚後、行政処分が出されたのは初めて。
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この問題で、愛知県が、稲沢市の廃棄物処理業者「ダイコー」に対し、立ち入り検査を行うなどして調べた結果、ダイコーの本社や倉庫などからは、食品などの廃棄物が大量に見つかった。
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県は、このまま廃棄物が放置された状態が続けば悪臭が発生したり、廃棄物が飛び散ったりするおそれがあるとして、２９日廃棄物処理法に基づいて廃棄物を撤去するよう命じる改善命令を出した。
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命令では、愛知県内の４つの施設から、あわせて３６００ｍ3の産業廃棄物を、５月１７日までに撤去するよう求めています。
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愛知県によると、廃棄物の放置について、ダイコー側からこれまでに詳しい説明はないという。
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愛知県の大村知事は、２月２９日の会見で、「廃棄物が横流しされるという前代未聞の事態は食の信頼を揺るがすもので極めて遺憾だ。今回の問題をめぐっては、すでにさまざまな法令違反の事実が明らかになっているが、すべての事実関係を確認し厳正に対処したい」と述べた。
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県は、引き続き横流しなどの実態解明を進め、最終的には、廃棄物処理業者としての許可の取り消しを含めた処分も検討することにしている。
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しがらみとどう付き合うか！
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任期満了に伴う対馬市の市長選挙は、２月２８日、投票が行われ、無所属の新人で自民党と公明党が推薦する元対馬市副市長の比田勝尚喜氏が初当選を果たした。
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【対馬市長選挙の開票結果】
▼比田勝尚喜（６１）無所属・新、１万４７８票　当選
▼松村良幸（７３）、無所属・元、　６４９０票
▼小宮教義（６０）、無所属・新、　４０４８票
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自民党と公明党が推薦する対馬市の元副市長の比田勝氏が元市長の松村氏と元市議会議員の小宮氏を抑え、初当選。
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当選した比田勝氏は６１歳。旧上対馬町役場の勤務を経て、合併によって対馬市が誕生した後は、市の農林水産部長や副市長を歴任した。
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当選した比田勝氏は、「まずは産業の活性化に取り組みたい。対馬では大きな企業の誘致は難しいが、小さくても雇用を見込める事業所を支援するような政策を進めていきたい」と抱負を述べた。
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投票率は７９．６３％で前回の選挙を２．０７ポイント下回わった。
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早期に設計プロポ！
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事業費・約１１６億円！
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熊本県八代市は、２０１６年度予算案に基本・実施設計費など新庁舎建設事業費１億１１５２万５０００円を計上した。内訳は基本・実施設計業務委託費９３６７万１０００円（１７年度までの債務負担１億３９０５万円）、オフィス環境整備支援業務委託費１５１３万５０００円（２０年度までの債務負担１６６５万９０００円）のほか、それぞれの業務のプロポーザル経費や市民検討委員会の経費、先進地視察など。予算が認められれば、１６年度早期にプロポーザルを実施し、設計者を選定する。
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現庁舎の老朽化と耐震性能不足、施設の分散化などの課題解決に向け、八代東高校グラウンド跡地を含む現在の本庁舎敷地周辺に新庁舎を建設する。基本構想策定業務は日建設計が担当新庁舎建設市民検討委員会を設置し、協議を進めている。
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市が、市議会庁舎建設特別委員会に示した基本構想素案の修正案では、一部諸室の面積を縮小し、執務スペースや議会関係など庁舎の基本機能部分が延べ１万８３９０㎡、総合窓口機能、防災拠点、行政支援、交流・情報発信などのまちづくり拠点機能が約延べ１４７０㎡とし、全体延べ床面積は２万３５００㎡から１万９８６０㎡に縮小した。これに伴い、建築工事費が１１７億５０００万円から約９９億円に圧縮され、設計や解体など全体事業費も約１１６億円となった。
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市は、市議会などと協議を進め、早急に基本構想をまとめる。１６年度から基本設計に着手し、１８年度の着工、２０年度の完成を目指す。
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住友不動産が０３年販売！
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後付配管工事であばら筋23カ所切断！
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５棟・うち１棟は傾き住民退去！
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また出てきた工事ミスによる欠陥マンション。
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住友不動産が平成１５年に販売した横浜市西区のマンションが傾いていた問題で、基礎部の強度を保つために必要な鉄筋が建築当初の施工により切断されていた可能性があることが２月２７日、分かった。元請けの熊谷組の調査で判明したもので、「現状分かっている範囲では、構造耐力に影響は及ぼさない」としている。
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横浜市のマンションで、地下の基礎の部分の鉄筋が不適切な工事で切断されていた疑いがあることが分かり、市の職員らが事業者立ち合いのもと現地を視察した。
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横浜市や住民によると、住友不動産が販売元の横浜市西区のマンションで、施工会社の熊谷組が２月行った調査で、「配管工事の際に鉄筋を切断」した疑いがある箇所が見つかった。地下の壁の映像では、緑の線は強度を保つために必要な鉄筋が壁の中に組まれている場所を示しており、その線の上、つまり鉄筋のある場所に配管が通っている。配管を通す時に鉄筋を切断した可能性があり、同じようなところの疑いが２３カ所で見つかった。
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住友不動産の担当者：「あと施工の疑いの検査です。あばら筋を切っていた可能性が高い」。 　また、必要な鉄筋がもともと組まれていない可能性がある場所も３７カ所で見つかった。市は熊谷組から２月１９日に報告を受けていて、現地を視察したうえで「調査結果を受けて法律に基づいているか判断したい」としている。
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このマンションではおととし、一部の棟の杭が強固な地盤に達していないことが発覚している。
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このマンションは、くい打ちデータ偽装があった同市都筑区の傾斜マンションとは別の建物で、２６年６月に全５棟のうち４棟でくい数本が強固な地盤である「支持層」に達していない施工ミスが発覚。うち１棟が傾き、「安全性が担保できない」（住友不動産）として住民は退去していた。
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住民によると、熊谷組は２月月、同市西区のマンションで地下の基礎部を調査。コンクリートの梁（はり）などに配管を通すための穴３１５カ所を調べ、２３カ所で鉄筋が切断されていた疑いがあることが分かった。同市は１９日、熊谷組から「施工ミスがあったかもしれない」と連絡を受け、詳しい調査結果を知らせるよう指示した。
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熊谷組は「引き続き調査を実施し、最終的な検証を住民などに報告したい」と話し、住友不動産は「調査の中間的な報告が入っている段階。安全性の検証は継続している」とした。
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