kyoto-seikei

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懇親会、タクシー代に流用！
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大阪府立急性期・総合医療センター（大阪市住吉区）の幹部らが、救急隊員への指導料として大阪市などから支払われた委託金を個人の口座に「裏金」としてプールし、約９１０万円を不適切に流用していたことが３月１８日、分かった。講演での講師代なども含まれ、少なくともここから２０００万円超を備品購入や懇親会の補助などで使用。
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懇親会費の補助や職員のタクシー代などに充てたという。
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指導料は本来、医師が搬送中の救急隊に電話で指示したり、隊員向けの実習を行ったりした際、病院に支払われる。大阪市が医療センターに業務を委託する形だった。
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府と病院を運営する地方独立行政法人大阪府立病院機構によると、担当する救急診療科の部長が口座を管理し、前の部長から引き継いでいた。機構は院長と現部長を減給処分とし、２人と前部長らに返還を求める。
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口座は２０００年に開設。機構が調査可能な過去１０年間を調べると、指導料約５２００万円の入金があり、支出は約３７００万円だった。このうち少なくとも約９１０万円が不適切とされ、規定額を超えた出張費の補助にも充当されていた。
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機構は「私的流用が目的とは認められないが、本来は病院会計に入るべきで不適切だ」と謝罪した。府はセンターに、年間約２８億円の運営費負担金を支出している。機構は救急診療科の部長を経験した現在の院長と、現職の担当部長を減給処分とする方針。機構の担当者は「理事会に報告するまで説明はできない」と話した。
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医療センターは病床数７６８で、総合内科など３３の診療科を持つ大阪府の救急医療の中核病院。地方独立行政法人大阪府立病院機構が運営し、機構によると、１８日に臨時の理事会を開き、こうした問題を報告するという。
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自民党内は勝手な発言！
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野党への揺さぶりか・本気度は！
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前回の（衆院）選挙で、リーマン・ショック並みのことがない限り、私たちは消費税（１０％）を来年４月にやるということを約束して、勝たせてもらった。消費税を３％上げた時に個人消費がガクンと落ち込んで、それがなかなか戻らない状況だ。そういったことや世界情勢の動向を見ながら、消費税の問題をしっかりと決めていかないといけない。
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アベノミクスにとっても、参院選を絶対に勝つという意味においても今年は正念場の年。もっと言うと、いつ何時、衆院選があるかもわからない。どういうことが起きるかわからないということを念頭に置いて、準備をしてもらいたい。（甲府市であった自民党山梨県連での会合で）
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２０１７年４月に予定される消費税率１０％への引き上げ先送り論が政府・与党内でも公然化してきた。安倍晋三首相が増税に前向き、後ろ向きな発言を使い分けてけむに巻くうちに、夏の参院選と合わせて衆院選を行う同日選の観測とも絡んで、火消しは難しくなりつつある。
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首相は１８日の参院予算委員会で「経済成長なくして財政健全化なし。（増税して）経済が失速しては元も子もない」と述べた半面、「リーマン・ショック、大震災級の事態にならない限り、予定通り引き上げる」と重ねて表明した。「分析会合は増税延期を掲げて衆院を解散する布石ではないか」という社民党の吉田忠智党首の質問には「まったく考えていない」と否定した。
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首相は１４年１１月、増税延期と衆院解散を表明した記者会見で「再延期はない。ここではっきり断言する。１７年４月の引き上げは確実に実施する」と言い切った経緯があり、再延期にはそれなりの理由が必要になる。
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そこで首相が見すえるのが５月の伊勢志摩サミットだ。スティグリッツ米コロンビア大教授は１６日の分析会合で世界経済を「大低迷」と表現し、「各国の需要創出は世界に好影響を与える。日本が議長国としてリーダーシップを発揮することを期待する」と提言した。サミットで各国から同様の意見が出れば、増税延期と財政出動に国際的な「お墨付き」を得たことになるという読みだ。
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首相の経済ブレーンを務める浜田宏一、本田悦朗両内閣官房参与が最近、増税延期の発信を強めていることも臆測を広げる一因になっている。
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しかし、政府・与党内には先送りに慎重な意見も根強い。自民党の谷垣禎一幹事長は１８日の記者会見で「財政規律が大事だという議論もあるのではないか」と指摘。麻生太郎副総理兼財務相は会見で、「増税先送り検討」という一部報道に「いかにも政府が言っているような話に書き換えている。あまり上品なやり方じゃねえから、やめた方がいい」と不快感を示した。
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政府中枢が幾ら否定しても、衆参同日選とセットになった増税延期論は簡単に収まりそうにない。安倍首相は１７日、日本商工会議所の会合で「今年は私どもにとって大切な年になる。中身はあえて言わないが、だいたい想像がつくと思う」と思わせぶりにあいさつし、出席者を驚かせた。
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二階俊博総務会長は１８日、「同日選に備えるのは政治をやっている者として当然。首相は毎日毎日、夜寝るときも朝起きるときも『いつごろ解散したらいいか』と考えておられるはずだ」と記者団に語った。
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野党は消費増税の先送りに警戒を強めている。増税延期を理由にした２０１４年１２月の衆院選で大敗した苦い経験があり、民主党の細野豪志政調会長は１８日、ＢＳ朝日の番組収録で「安倍政権は来年４月までに経済をよくすると言っていたが、先延ばしなら完全に（アベノミクスの）失敗を認めることになる」とけん制した。
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延期そのものを野党が選挙で批判するのは難しく、代わりにアベノミクスをやり玉に挙げるしかないのが実情だ。共産党の小池晃政策委員長も１８日の記者会見で「消費増税が経済に大打撃を与え、大企業も軒並み賃上げがうまくいかない。アベノミクス不況だ。増税を撤回するならアベノミクスの失敗、自分の責任をしっかり認めるべきだ」と強調した。
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民主、維新、共産、社民、生活の野党５党は改選「１人区」で統一候補を模索中なのだが、もし衆参同日選になれば、人のことよりも自党の選挙準備に追われ、それどころでなくなる。
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今のところ、消費税を実行するか、延期するか。安倍内閣は「もてあそんでいるのか」「真剣に悩んでいるのか」判断に苦しむところもある。
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１２カ月以上３６カ月以内に！
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同日落札制限も見直し・６月から適用！
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佐賀市議会が見直しを求めていた市発注公共工事の契約方法をめぐり、佐賀市は３月１６日、４月から贈賄などに対する指名停止期間を「４カ月以上１２カ月以内」から、県と同じ「１２カ月以上３６カ月以内」に厳罰化する考えを明らかにした。問題が指摘されていた合同企業体（ＪＶ）の同日落札制限の運用も６月から見直す。
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市の指名停止期間は贈賄、独占禁止法違反、入札妨害、談合に対して４～１２カ月だった。一方、県は１２～３６カ月となっており、４月１日から県と同水準の１２～３６カ月とする。
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同日落札制限の運用も見直す。これまでは、制限が適用される入札案件では、Ａ社が落札した場合、Ａ社は同日の他の入札参加資格を失う。ＪＶの場合は、Ａ社とＢ社のＪＶで落札した後、Ａ社とＣ社に組み合わせを変えれば、Ａ社は同日の他の入札に参加できた。見直し後は、組み合わせを変えても制限の対象となる。６月１日以後の公告から実施する。
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見直しの発端となったのは、昨年８月のＪＶ発注の大型工事３件。このうち、唐津市発注の漁港工事をめぐる不正入札事件で、唐津市と県の指名停止期間中の建設会社がＪＶの構成を変えて２件落札した。市議から「県で指名停止期間中なのに、佐賀市で入札に参加できるのは市民感情として納得できない」「同日落札制限に抜け穴がある」などの意見が出ていた。
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佐賀市が県内市町の状況を調査したところ、１９市町のうち１３市町が県と同じ制度だった。この中に、佐賀市と佐賀中部広域連合を構成する４市町も含まれていた。市契約検査課は「他市町とのバランスを検証した。入札不正に対するより毅然とした態度を明確化すべきと判断した」としている。
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圧倒的な航続距離と輸送力！
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航空自衛隊は３月１５日午前、開発中の次期主力輸送機「Ｃ２」を、岐阜基地（岐阜県各務原市）で公開した。現行の「Ｃ１」輸送機の後継機で、圧倒的な航続距離と輸送力が強み。
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空自幹部は「南西諸島の防衛力強化や海外派遣任務への迅速対応に貢献できる」と期待を寄せる。
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航続距離はＣ１の約１７００ｋｇ（２・６トン搭載時）に対し、Ｃ２は約６５００ｋｇ（１２トン搭載時）を誇る。東は米ハワイまで、西はインドまでダイレクトで到達できる。
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機体の長さは約４４ｍで、Ｃ１よりも１０１０以上も大型化。搭載できる貨物量はＣ１の３倍以上の約３０トンに拡大し、「機動戦闘車」や「輸送防護車」など大型装備も空輸できる。
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防衛省は平成２８年度中にＣ２の開発を完了し、部隊配備する計画。３０年度までに１０機、将来的に３０機程度を導入する見通しだ。
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工事中止を指示！
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神奈川県は３月１８日、厚木市水引２丁目のＪＡあつぎ旧本所の解体に伴うアスベスト（石綿）除去工事で、一部から最大で基準値の３・５倍の濃度のアスベストが検出され、工事の中止を指示したと発表した。
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県環境部は、工事発注者のＪＡあつぎと解体を請け負った小島組に工事を中止するよう指示したと発表した。
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県によると、アスベストが外部に漏れないようにする集じん機の排気口周辺から検出された。工事は天井や空調配管などに吹き付けられたアスベスト約１６００㎡を除去するためで、３月３日から行われていた。
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記者発表資料　　　平成28年3月18日
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神奈川県県央地域県政総合センター環境部環境保全課
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アスベスト除去作業に係る環境濃度測定結果に基づく行政指導について
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１．概要
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大気汚染防止法第18条の15（別紙 [Wordファイル／15KB]）に基づき届出のあったＪＡあつぎ旧本所解体工事に伴う特定粉じん（アスベスト）排出等作業について、３月17日（木曜日）に県環境科学センターが６地点で環境調査等を行ったところ、工事区画からアスベストが漏れないようにするための集じん・排気装置※１の排気口付近１地点と敷地境界１地点で基準値※２を超えたため、工事施工者に対して直ちに作業の中止を指示しました。なお、残りの４地点については、基準値未満でした。
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※１　集じん・排気装置：作業中にアスベストが外部に漏えいしないよう、区画内を負圧にする装置
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※２　基準値：アスベスト製品の製造・加工工場に対する基準値で敷地境界においてアスベスト本数が１リットルあたり10本以下
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（１）工事名：ＪＡあつぎ旧本所解体工事に伴うアスベスト除去工事
（２）場所：厚木市水引２－１０－３８
（３）発注者：厚木市農業協同組合
（４）工事施工者：株式会社小島組
（５）作業工程：平成28年３月３日（木曜日）から４月15日（金曜日）
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アモサイトが含有された耐火被覆材の除去は３月16日（水曜日）から開始
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（６）特定建築材料の使用面積と種類：１，６３９．２㎡（吹付け石綿、石綿を含有する保温材、石綿を含有する耐火被覆材）
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２．指導状況
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昨日、県環境科学センターが集じん・排気装置の排気口からの漏えいの有無等を確認するためにデジタル粉じん計を用い簡易測定を行ったところ、高い濃度が検出されたため、県央地域県政総合センターが現地の立入検査を行いました。直ちに発注者である厚木市農業協同組合と工事施工者の(株)小島組に対して作業の中止等を指示（現在、作業停止中）しましたが、本日、県環境科学センターから上記調査結果の報告を受け、改めて工事施工者に対して緊急点検と原因究明について指示書を交付しました。
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会社に対し改善命令・三重県！
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三重県は３月１８日、法律で規定する許容数量を超過し処理基準違反となっている産業廃棄物(不良再生材)を自社敷地内に保管していた伊賀市中村の「大地建設」に対し、適正に処分するよう改善命令を出したと発表した。
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県廃棄物監視指導課によると、同社が保管している産業廃棄物の保管量は約２万１４００トン。２０１７年３月１７日までに同社の保管許容量２万２０００トン以下に減量し、３月３１日までに改善計画書の提出するよう履行期限を設けている。
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県は昨年９月に産業廃棄物処理業者だった同社が不法投棄を行ったとして行政処分。同社は回収した産業廃棄物を同市広瀬の自社敷地に保管し続けていた。２０１５年１２月に処分業と収集・運搬の廃止届を提出し、現在は許可業者ではないという。
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会社概要
会社名：大地建設株式会社
創業：1930年4月1日
設立：1955年6月29日
代表者名：大地　啓文
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本社・砂利プラント所在地
三重県伊賀市中村2061番地
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悪貨・金子を駆逐できるか！
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夏の参院選長崎選挙区（改選数１）で、民主、共産、社民、生活の党と山本太郎となかまたちの４野党の県組織は３月１８日、民主が公認候補として擁立する西岡秀子氏（５２）に候補者を一本化することで合意した。秀子氏は西岡武夫・元参院議長の長女。共産は党公認での立候補を予定していた党県書記長の原口敏彦氏（５４）を比例区に回した。
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候補者一本化は、安全保障関連法に反対する「ながさき市民連合」が４党に要請。市民連合と４党の県組織幹部は１８日、西岡氏を「共同候補」とする確認書に署名した。確認書では、市民連合が求める安全保障関連法の廃止などを実現させるため、共同候補を全面支援するとしている。社民は西岡氏の推薦を既に決定、共産と生活も推薦する方向で調整する。
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民主県連内には共産を含む共闘について、支援を受ける労働組合などからの反発を懸念する声もあったが、市民連合共同代表の国貞貴大さん（２９）は「野党には市民の声に耳を傾けてもらい、感謝している。これでようやく選挙に向けて出発できる」と話した。
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長崎選挙区ではほかに、再選をめざす自民の金子原二郎氏（７１）と諸派の江夏正敏氏（４８）が立候補を表明している。
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現職金子原二郎は、今度の選挙で参議員の議席を確保することは可能であろうが、巷間噂されている衆参同時選挙が行われるなら、危うい場面も出てくる。
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安保関連法案反対のうねりが各地で起き上がりつつあり、左派系が便乗して騒ぎ始めれば「即戦争に突入」という言葉が独り歩きし、国民の間でも不安が掻き立てられる。対抗策とするなら、景気悪化に妙薬なしとばかりに消費税実施を延期すると表明し、衆院解散で信を問うと出れば公明党も納得がしやすい。
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全国的な野党共闘がどのような形で選挙戦を展開するのか、組み方を間違えると「悪貨が良貨を駆逐する」ようなことになりかねない。せめて長崎県だけでも、人物本位で選んで欲しいものだ。
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山田博司・長崎県議は大丈夫か！
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甘利前経済再生担当相の金銭授受問題で、東京の弁護士団体が、甘利氏と元秘書を東京地検に刑事告発した。
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東京地検を訪れた弁護士団体は、甘利氏と元秘書が、あっせん利得処罰法に違反する疑いがあるとして、告発状を提出した。
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告発状によると、２人は、２０１３年から翌2014年にかけて、千葉県内の道路建設をめぐり、UR(都市再生機構)に補償金を支払うよう、あっせんした見返りに、建設会社から、甘利氏は現金50万円を2回、元秘書は500万円を受け取ったと指摘している。甘利事務所は、告発を受けて「あっせん利得処罰法にあたるような事実はありません。早期に解決していただくよう、真摯(しんし)に捜査に協力します」とコメントしている。
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国会議員は秘書が何をしているか、報告がない限り何をしているのか分からに事が多い。

しかし、不祥事の責任は議員にも及ぶ。山田県議のように利権に生きる人は、他の議員より忙しい。仕込みから実行、集金まで一人でこなさなくてはならない。
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県議会中継を見ても、山田議員の質問は肝心な質問は、全時間の１０～１５％、ほかは横道にそれた演説である。時には持ち上げ、返す言葉で恫喝し、理解があるよとなだめる言葉。大抵のものなら、この山田議員の毒気に当てられ「逆らうこと」を止めてしまう。関わりあうことで自分の大事な時間を失うからである。
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それを良いことに、相談された事を議会で持ち出し当局に質問攻めにする。この手法が今でも功を奏し、利権の数が多くなり、献金も礼金増える事になる。
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個人の金儲けの道具となった議員職。告発されないが不思議なのだが、、、。
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刑事告発を視野！
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東芝の不正会計問題で、証券取引等監視委員会が３月１９日までに、田中久雄前社長から任意で事情聴取したことがわかった。監視委は一連の不正の中で、特にパソコン事業での利益の水増しについて金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の疑いがあるとみて、検察への刑事告発を視野に慎重に調査を進めている。
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パソコン事業での利益の水増しについては、不正会計を調べた第三者委員会が歴代の元社長らが不正を認識していた疑いがあると指摘。一方、元社長らは不正の認識を否定しているとみられる。監視委は今後、西田厚聡元社長、佐々木則夫元社長からも聴取する見通し。
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第三者委の調査報告書などによると、東芝のパソコン事業では、パソコン部品を自社で調達し、組み立ては外部の会社に委託していた。東芝はこの仕組みを悪用。決算が近づくと委託先へ必要以上に多くの部品を販売することで、一時的に利益を高く見せかけていた。
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こうした処理は、西田氏が社長だった２００８年ごろに始まり、佐々木氏、田中氏が社長を務めた時期にも続いていたとされる。
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監視委は不正会計の経緯について、パソコン事業や財務部門の担当者らを中心に聴取を続けてきた。田中氏はパソコン部品などの調達の担当を長く務めており、第三者委の報告書は、遅くとも専務だった０９年１２月には利益の水増しについて認識していたと指摘した。
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０９年３月期からの７年間の東芝の利益水増しは、計約２２４８億円に上ったが、パソコン事業での水増しは、うち約５７８億円と最も多かった。
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世間常識も議員資格も出っ歯で噛み砕かれ！
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１４年９月４日放送の「とくダネ！」では、女性大臣５人の経歴などについて詳しく紹介した。
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笠井信輔アナウンサーが「古市さんどうですか」と話を振ると、古市氏は「何か女性議員の方って、誰とは言いませんけど、妖怪みたいな雰囲気の人が多いなって…」と笑いまじりに答えた。
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笠井さんから「誰とは言わなくても5人しかいないんだからあんまり言わない方がいいですよ！」とたしなめられた。
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この時の内閣では、経済産業相に元少子化担当相の小渕優子氏が起用されたのをはじめ、総務相に高市早苗氏、法務相に松島みどり氏、国家公安・拉致問題担当相に山谷えり子氏、女性活躍・行政改革担当相に有村治子氏と、5人の女性が名を連ねていた。
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金銭問題で小渕優子議員、うちわを配って物議を醸した松島みどり議員（2014年に法務大臣として初入閣したが、選挙区内の祭りで自身のイラストなどが描かれた「うちわ」を配っていたことが「寄付行為を禁じる公選法に違反するのではないか」と野党から追及され、２か月たらずで辞任）が早々と大臣を辞任した。
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忘れかけていたら、３月９日の衆院外務委員会、岸田外務大臣の隣で、大アクビに携帯ピコピコ、大臣が答弁者答弁している横で堂々と読書　国会映像大にヒンシュクを買っている・松島元法相、相変わらず人を食った反省の弁、色気が失せると妖怪になるのかも、、、。
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豪快にアクビをし、ウツラウツラと舟をこぐ。目を覚ましたかと思えば、携帯電話をピコピコいじり、読書にふける――。元法相で自民党の松島みどり衆院議員（59）の審議中の態度があまりに「ひどすぎる」としてネット上で批判が相次いでいる。
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松島氏は事務所を通じて「弁解の余地もございません。深く反省しております」との謝罪コメントを出した。
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松島氏は開始直後から眠たそうな表情を浮かべ、5分後にはウトウトし始めた。疲労が溜まっていたのか、朝8時30分という開始時間が早すぎたのか。口を手で隠すこともなく、大きなアクビをすることも何度かあった。
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起きていても審議内容は上の空。約３０分後には携帯電話を取り出して、ボタンをカタカタカタ…。ピンク色のガラケーはその後も度々登場し、よく見えないのか、時おり画面にじっと目を凝らす場面もあった。
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開始から１時間経った頃には、なんと本を読み始めた。岸田氏が真横で真剣に答弁しているにもかかわらず、背もたれに寄りかかりながら読書にふける。

途中、熟睡状態に陥ったり、ボーっとしたりすることもあったが、「読書タイム」は中継に映っていただけでも２０分以上はあったようだ。
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ネット中継には、ウトウトしたり携帯電話をいじったりする議員は他にも映っていたが、松島氏は、その中でもズバ抜けて「やりたい放題」だった。
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このような委員会侮辱態度の松島議員に対し、出席者や周囲の議員、特に岸田外務大臣が松島氏に注意しないことに対しても疑問の声が少なくなかった。
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なお、１７日放送の「白熱ライブ ビビット」（TBS系）では、松島氏がどんな本を読んでいたのかを取り上げ、１６年２月に刊行された文春新書「世界最強の女帝 メルケルの謎」（佐藤伸行著）であった。

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～ 松尾建設㈱とJAの闇取引 ～
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佐賀県に本店を置く、松尾建設株式会社（本店：佐賀県佐賀市八幡小路1番10号）が全国展開を進める「影の超大物営業マン」が全国農業協同組合中央会（JA全中）にいた！

同郷（佐賀県）ということもあり以前から闇取引が横行し、現にJA佐賀県の大型物件は必ず松尾建設株式会社が手がけている。
松尾建設株式会社が裏でリベートを支払っているのは地元では有名な話。
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「松尾建設にあらずんばJA（佐賀県）にあらず」とも言われている。
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その中心人物とは、全国農業協同組合中央会（JA全中）理事：中野吉實 氏（全国農業協同組合連合会経営管理委員会会長・JA佐賀中央会会長）・理事：山中勝義 氏（JA長崎中央会会長）・山中勝義氏の兄貴分 監事：中川清之 氏（JA滋賀中央会会長）がタッグを組んで松尾建設株式会社の全国展開に大貢献しているのである。
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全国農業協同組合中央会（JA全中）理事：山中勝義 氏（JA長崎中央会会長）は頻繁に全国農業協同組合中央会（JA全中）監事：中川清之 氏（JA滋賀中央会会長）のことを場所を（裏話の会食先等々）問わず、「兄貴」と関係者や関係先に紹介している。
実際、理事：中野吉實氏も、理事：山中勝義氏も、監事：中川清之氏の後輩である。
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また、松尾建設株式会社のJA営業担当が中島孝之（元：福岡県副知事）という人物。
この中島孝之（元：福岡県副知事）は「福岡県町村会汚職事件」の中心人物で有名。
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中島孝之（元：福岡県副知事）は1964年に西南学院大学商学部商学科を卒業した後、福岡県庁に入庁。地方課（現・市町村支援課）課長、商工部長、企画振興部長などを歴任した。
・1999年、後に全国知事会長となった麻生渡県知事の指名と議会の承認により福岡県副知事に就任。
・2009年12月16日、詐欺容疑で逮捕されていた福岡県町村会の業務課参事らが裏金を使い中島を複数回接待したと供述していた福岡県町村会汚職事件が報道され、19日に辞任を表明。

21日に辞表を提出し受理された。接待疑惑については沈黙を守っているが、高級クラブやマージャン店などでの飲食代、ゴルフの接待、プロ野球観戦のチケット代の支払いを肩代わりしてもらったなどと報道されている。
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福岡県町村会汚職事件の福岡県警の捜査は、後期高齢者医療制度発足に際して福岡県の広域連合組織にあたって県町村会に有利な計らいをしたお礼に、全国町村会・県町村会長を兼ねていた添田町長・山本文男から賄賂を受け取った贈収賄事件に発展し、2010年2月2日夜、山本ともども警察に逮捕された。
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中島孝之（元：福岡県副知事）は収賄罪で起訴され、10月20日に懲役2年・執行猶予3年・追徴金100万円の有罪判決が言い渡された。
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中島孝之（元：福岡県副知事）がJA営業担当と言う意味は色々と想像できるであろう・・・。
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全国農業協同組合中央会（JA全中）役員・参与の方々やコンプライアンス委員会はいつまで野放しにするのだろう。
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全国の農業関係者は何を想うだろう・・・。
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今後もJAを監視・調査して不正を暴いて行く！
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乞うご期待あれ！
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長崎の山田博司県議を見習え！
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国会をさぼろうが欠席使用が！
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議員報酬が出るのがおかしい！
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自民党を含めた議員のたるみが問題となり、首相を始め大臣が勉強不足、答弁の棒読み、石破大臣のように事務方から渡された答弁書が別物にも気がつかなかったというお粗末さだ。
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大臣が勉強しない第１の理由は、事前に質問書を提出し、事務方はそれに対する答弁書を用意し大臣はそれを読む。質問の趣旨をよく読み、答弁書に目を通し「事前に補足を頭に入れておく」くらいの器量があってもよいが、たまに手に入れた大臣のポストを利用し利権の種まきにしか頭が回らぬ大臣にとっては、国会答弁は事務方の仕事であり自分の勉強不足を棚に上げ、大臣室へ戻ったら関係者を呼びつけ怒るのであろう。
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そういう点から見れば、長崎県の山田博司県会議員は素晴らしい。自民党の国会議員も見習うべきだ、その勉強ぶりを、、、。
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県議会の自分の部屋に、午後１時ころに各課の人間を複数呼びつけ、順番に事前聴取をする。自分の論調で各課の担当者から聞くのか演説を聞かせているのか、恫喝しているのか判らぬが、大声が聞こえてくるのは間違いない。たぶん熱心さのあまり声が大きくなるのであろう。廊下には８人も１０人も並ぶことが珍しくはない。
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ただこの御仁、自分が約束した相手があるときに、勝手に事務方とのレクチャーを打ち切り出かけるのが多い。部屋から出たとき、まだレクチャーが終わっていない残りの課の職員に向かって「君たち、ここで何しているの」と言う無責任さは、国会議員以上の厚顔不遜さだと有名である。
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それにしても、県議会でも横道にそれた質問や請託を受けた質問で、県当局を追及する様は、国会議員も見習う部分があるだろう。一度、県議会の中継録画を見るとよい。
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国会議員の各せんせい方、先生なのか、専制なのか、良くわからないが、選挙民の負託を受け当選したからという言葉をよく使うが、議員になったら何をやっても許されるというのは「おごり」であり、選挙民は全てを負託したわけではない。
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選挙民を裏切るような行為言動などはもってのほかだ。できもしない公約を並べるより、当選し暁には「こういうことをやったり、法に触れるようなことをした場合を具体的に列挙し」違反した場合は議員辞職すると、選挙民と候補者が約束し、議員は選挙民に宣誓書を出すべきだろう。
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どうも勝手気ままな議員が「全国にはびこって」いる。
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政府機関の地方移転！
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政府機関の地方移転について、政府は文化庁を京都に移転することなどを柱とした基本方針を固めました。
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今週中に決定する基本方針には、文化庁について国会対応など一部の機能は東京に残すものの、数年以内に京都に移転することが明記されている。
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消費者庁は徳島に、総務省統計局は和歌山への移転を検討していて、テレビ会議などを活用した実証実験を続けて、８月末までに判断する方針。
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特許庁や観光庁は移転のメリットがないとして対象外になる見通し。
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大気圏再突入技術を確保と発表！
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核は実験を含め２０５７回使用された！
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北朝鮮の金正恩第１書記は、核弾頭の爆発実験と「数種類の」弾道ロケットの発射試験を「近いうちに」実施するよう指示した。同国の国営朝鮮中央通信が３月１５日、伝えた。
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KCNAによると金第１書記は、新たな実験について「核攻撃能力」を高めることが狙いだと説明。さらに、弾道ミサイルの大気圏再突入の模擬実験に成功したと発表し、「大陸間弾道ミサイル（ICBM）弾頭の再突入の信頼性は確保された」と述べた。
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大気圏再突入の際の高熱と振動に耐えうる弾道ミサイルの開発能力が確認されたとすれば、北朝鮮の核攻撃能力が大幅に向上したことになり、正確さは別としても米本土への明確な脅威となる。
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韓国国防省出身の金東葉・慶南大極東問題研究所教授は「核弾頭爆発実験」について「弾頭に核物質なしに起爆装置だけを入れて、大気圏再突入と同じ状況で行う爆発実験だ」
との見方を示した。
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５回目の核実験や長距離弾道ミサイル発射の可能性も指摘されるが、韓国国防省報道官は記者会見で「核実験と断定的には言えない。ミサイルについても北朝鮮の行動を見極める必要がある」と指摘。北朝鮮北東部・豊渓里の核実験場や北西部・東倉里のミサイル基地に特異な動きは見られないと述べた。
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地球上での核開発が行われ、１９４５年のアメリカの核実験を初として、１９９８年のパキスタンの核実験までに２０５３回（広島、長崎原爆投下を含む）を数える。北朝鮮の４回を加えると２０５７回となる。それ以外に２回不明閃光が数えられ、現在まで合計２０５７回行われている。
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＜過去の核実験・投下回数＞
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・アメリカ 核実験
1945 トリニティ実験  20 kt ニューメキシコ州 世界初の核実験。
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・ソビエト
1949年8月29日にセミパラチンスク核実験場で行なわれた ソ連初の核実験
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・イギリス
1952 ハリケーン作戦  >25kt モンテ・ベロ島（オーストラリア）
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・フランス
1960 ジェルボアーズ・ブルー計画  アルジェリア フランス初の核実験
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・中華人民共和国
1964年10月16日　　最初の核実験
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・インド
1974年5月18日実施　１回目の爆発
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・パキスタン
1998年5月28日と30日に実施
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・北朝鮮
(1998年)：5月30日に実施。1回の爆発　パキスタンの核実験で。
北朝鮮の核実験 (2006年)：10月9日に実施。1回の爆発。0.8～2kt。
北朝鮮の核実験 (2009年)：5月25日に実施。1回の爆発。4～12kt。
北朝鮮の核実験 (2013年)：2月12日に実施。1回の爆発。7～40kt。
北朝鮮の核実験 (2016年)：1月6日に実施。1回の爆発。同日、朝鮮中央テレビは「特別大報道」を行い、「最初の水爆実験を実施した」と発表。
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アメリカ合衆国の早期警戒衛星ヴェラは1979年9月22日にインド洋上で閃光と電磁パルスを観測した。これは南アフリカとイスラエルによる核実験との推測が有力となっている。
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汚職事件や資源安が影響！
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持ち分３３％・建築会社へ譲渡！
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ＩＨＩと日揮、ジャパンマリンユナイテッド（東京都港区）は３月１５日、共同出資するブラジル最大級の造船会社アトランチコスル造船所（ＥＡＳ）から撤退すると発表した。ブラジルの国営石油会社ペトロブラスを巡る汚職事件の影響で工事代金が回収できず、特別損失を計上していた。今後も資源安の影響でＥＡＳの業績回復が見込めないと判断し、撤退を決めた。
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ＩＨＩなど３社は２０１３年に世界的な石油や天然ガスの需要増を見込み、ブラジルの海洋資源開発事業への参入を決めた。ＥＡＳへの共同出資で現地事業での拡大を目指したが、ペトロブラスの汚職事件が発覚し、ＥＡＳへの支払いが止まり、工事代金が回収できない事態に陥っていた。
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現在、世界的な石油価格の下落が起きており、ペトロブラスの海洋資源開発計画は当初よりも大幅に減少している。ＥＡＳへの持ち分３３％は４月中旬にも現地の建設会社２社に譲渡する。
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ブラジルの海洋資源開発事業を巡っては、三菱重工業や今治造船なども多額な損失を計上しており、出資する造船所から撤退した。また、川崎重工業も１５年４～１２月期連結決算で、ペトロブラスの海洋掘削船の工事代金を回収できず、計２２１億円の特別損失を計上している。
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新日鉄住金は仏鉄鋼大手バローレックとブラジルで共同運営する石油開発用の高級鋼管事業もテコ入れする。油田・ガス田開発が停滞し需要が低下している。バローレックの現地工場の高炉２基を停止して、同社と手掛ける合弁工場の稼働率を高め、収益改善を目指す。
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日本の造船大手は、中国や韓国のライバル企業との競争激化を受け、海洋資源開発船に力を入れるブラジルの造船所に相次ぎ出資、船の建造を進めてきた。しかし、汚職事件と資源安が重なり、造船の発注元であるペトロブラスの未払い問題が深刻化し、三菱重工業なども現地造船会社への出資を引き揚げるなど撤退の動きが相次いでいる。
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ブラジルはペトロブラスの汚職事件により、国家としての信用力が低下して海外からの投資が低迷している。資源価格の低迷に内需の不振も重なり、15年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は６年ぶりのマイナスに沈んだ。
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