kyoto-seikei

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ＵＲ住宅部分は廃止に！
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福岡市は、耐震性に課題を抱える博多区役所を建て替える方針だ。昭和４６年に建設された博多区役所について、耐震診断で「一部の階で震度６強以上の揺れで、倒壊の危険性がある」と判定されたことなどから平成３３年度末を目標に建て替えを進めていく。
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今後、市有地を中心に移転先を検討する。９月補正予算案にも関連経費を計上し、構想策定に着手する。２０２１年度内の完成を目標としている。
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現庁舎は、昭和４６年に建設された。施設規模はＳＲＣ造地下１階地上１１階建て延べ１万１７６５㎡で、地下１－地上３階が区役所（延べ６０１０㎡）、４－１１階が都市再生機構（ＵＲ）の賃貸住宅（延べ５７５５㎡、住宅１５２戸）となっている。
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市とＵＲで１９７１年に建設され、市の防災拠点施設の中で唯一、１９８１年の新耐震基準を満たしていない。これまでに行った耐震対策の検討では、耐震改修をした場合、鉄骨ブレースの設置などで執務室や窓口を分断する個所が数多くあり、市民サービスへの影響が懸念されるとした。一方、ＵＲが住宅廃止の決定をしたことから、ＵＲとの協議が整ったとして建て替えることを決めた。
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その結果、
▼耐震改修工事をした場合、建物の内部に鉄骨が入り、執務室と窓口が分断され、市民サービスに大きな影響が出ることや、
▼ＵＲが賃貸住宅の廃止を決めたことなどから、福岡市は、平成３３年度末を目標に区役所を建て替える方針を決めた。新たに建設する場所はまだ決まっていませんが、福岡市は、「熊本地震もあったので、スピード感を持って建て替えに取り組んでいく」としている。
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新庁舎は現在の場所と違う場所に建てることは決まっているが、場所と着工する時期は検討中だ。建て替える間は仮庁舎を建てずに、現在の建物を補修しながら使用する。2021年の完成を目指す。
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現在地での建て替えは仮設庁舎の建設で費用がかさむため、現庁舎の延命を図り活用し
ながら、移転建設することを前提とする。
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建設地は市民の利便性を考慮し選定する。新施設では現在民間ビルに入居している保健
福祉センター（約２３００㎡）の統合なども検討する。
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博多区役所は市のＰＰＰロングリストに掲載されており、ＰＰＰ・ＰＦＩの検討対象事業となる。構想策定の進捗をにらみながら、ＰＦＩ可能性調査などの検討も進めていくこととなる。
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福岡市によると、博多区役所以外の６つの区役所については、
▼耐震診断の結果、基準を満たしていると判定されたり、
▼昨年度までに改修工事を終えたりしていて、いずれも耐震性に問題はないという。
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ＵＲの住宅部分は今回の建て替えで廃止される。ＵＲは住民に対して、７月10日に説明会を開き対応する。
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双葉は前田・奥村組・鴻池組ＪＶ！
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大熊は清水・竹中土木・東洋建設ＪＶ！
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東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う除染で出た汚染土壌などを長期に保管する中間貯蔵施設（福島県大熊、双葉両町）の本体施設初弾工事で、「平成２８年度中間貯蔵施設の土壌貯蔵施設等工事（双葉町）」は前田建設・奥村組・鴻池組ＪＶ、「同（大熊町）」は清水建設・竹中土木・東洋建設ＪＶがそれぞれ落札者となったことが分かった。両ＪＶは来週に環境省と契約を結ぶ予定だ。契約後さまざまな事前調査と詳細設計を進め、今秋の着工を見込む。受け入れ・分別施設の試運転は２０１６年末から１７年１月ごろで、１７年秋ごろから貯蔵を開始する。
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２件の工事はＷＴＯ（世界貿易機関）対象の施工体制確認型総合評価落札方式（標準型）一般競争入札を採用し、３月３０日に公告。５月２７日に入札し、同３０日に開札していた。
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内容は、性能発注の受け入れ・分別処理工事と数量発注した土壌貯蔵施設工事。仮置き場や保管場から受け入れ・分別施設、同施設から貯蔵施設などへの汚染土壌の輸送、運搬も含む。
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概要は、汚染土壌などの受け入れ・分別処理に必要な荷下ろし、破袋、１次分別、２次分別、濃度分別に必要な設備の設計・建設・処理・解体・撤去工事と、土壌貯蔵施設の設計・築造、福島県内の仮置き場に保管されている汚染土壌などの埋め立て。工期は１９年３月２９日まで。
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中間貯蔵施設初弾業務の「平成２８年度大熊町における廃棄物処理業務（減容化処理）」は、三菱重工環境・化学エンジニアリング・鹿島ＪＶが担う。
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建物規模は２万㎡！
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中野区負担１１９億・ＪＲ東は未公表！
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ＪＲ東日本と東京・中野区が計画しているＪＲ中野駅（東京都中野区中野５）に整備する駅ビルなどが入る施設の基本設計がまとまった。
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施設は駅ビル、橋上駅舎、南北通路で構成し、建物規模は延べ２万㎡程度。ただ、施工場所が軟弱地盤で難工事が予想されることや、作業が夜間となって工期が長期化することで工事費が増加することが判明。ＪＲ東日本は、工期短縮と工事費縮減に向けて駅ビル計画の見直しを検討している。
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施設の基本設計は、ジェイアール東日本コンサルタンツとジェイアール東日本建築設計事務所が担当した。
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基本設計によると、建物はＳ造地下１階地上５階建て延べ２万０７１２㎡の規模。高さは約２９ｍ。２階に橋上駅舎と南北通路、駅ビル店舗、３～５階に駅ビル店舗を配置する。工事着手から開業までの工期は、橋上駅舎と南北通路は１０年６カ月、駅ビルは１２年５カ月かかるとみている。工事費は、橋上駅舎と南北通路が中野区の負担（約１１９億円）、駅ビルはＪＲ東日本が負担（金額は非公表）する。
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南北通路は、ＪＲ中央・総武線の線路をまたいで区役所や中野サンプラザなどがある駅北口地区（中野４丁目）と中野３丁目地区をつなぐ自由通路。延長は８０ｍ、幅員は１９ｍを想定している。歩行者の動線を確保し、駅周辺地区の回遊性を向上させるのが狙い。
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今後、ＪＲ東日本と中野区は、施設建設の工期短縮などに向けた協議を進める計画。施設と一体的に整備する新北口駅前広場（デッキを含む面積１万７６００㎡）や地下駐輪場など公共基盤整備についても規模などを再検討する。検討終了後に実施設計に着手。各施設の施工者の選定方法や時期も両者で協議して決める。東京五輪が開かれる２０年を予定していた施設の完成時期はずれ込む可能性が高い。
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区は、「中野駅地区」としてＪＲ中野駅周辺の再整備を３期に分けて進めている。１２年６月に完了した１期事業では北口駅前広場（２４００㎡）や東西連絡路を整備。２期事業で橋上駅舎と南北通路を整備する。３期事業では、新北口駅前広場と中野三丁目駅前広場（デッキを含む面積１２００㎡）の整備を実施する。
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過怠金計９０００万円！
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情報管理に不備！
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証券取引等監視委員会は４月１５日、上場会社の公表前の決算情報を自社の営業員らに伝えて顧客を勧誘したとして、金融商品取引法に基づき外資系大手のクレディ・スイス証券を行政処分するよう金融庁に勧告したと正式に発表した。監視委は同社の情報管理の体制に不備があったとみている。
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同社のアナリストは２０１５年９月、上場企業の決算情報を企業が公表する前に入手。アナリストはこの情報を自社の営業員１人と少なくとも顧客１人に電話で伝えていた。さらに営業員はこの情報を提供して顧客３３人を勧誘していた。
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金商法は不正取引を防ぐため、上場会社の決算情報など投資家の判断に影響を与える未公表情報を適切に管理するよう求めている。
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東京証券取引所は６月１６日、クレディ・スイス証券に対し過怠金６０００万円を科す処分を発表した。同社のアナリストが上場企業から得た非公表の情報を用い、顧客に対し株式の売買を勧誘したため。東証によると、２０１５年９～１０月の間に少なくとも５件の不適切な情報提供があったという。日本証券業協会も同日、クレディ・スイス証券に対し過怠金３０００万円を科すと発表した。
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日証協は同日、日本クラウド証券に対しても過怠金１０００万円と６カ月間の会員権停止処分を科したと発表した。顧客から預かった資金を適切に管理していなかったことや、顧客に必要な情報を適切に通知していない状況が認められたため。
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受注額６３００億円！
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進捗率・２２％！
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現代建設（韓国の総合建設会社）が、６月１６日、イラクでの原油採掘設備の建設を一時中断し、一部は撤収したと明らかにした。イラク政府からの代金支払いに懸念が発生したため。イラク政府と対応を協議中としている。
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現代建設によると、現地にはなお１００人余りの職員が現地に残っており、工事は完全には停止していない。代金の代わりに原油を受け取る方法も含め、イラク政府と対応を協議中だ。施工済みの工事に対する代金はすべて受け取った。
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韓国紙の朝鮮日報によると同事業は現代建設など３社が２０１４年、イラクの石油プロジェクト公社（ＳＣＯＰ）から６０億４０００万ドル（約6300億円）で受注した。単一プラントとしては韓国の建設会社が手掛ける過去最大案件だという。現在の工事進捗度合いは２２％。
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中東での建設プロジェクトを巡ってはサムスン物産もサウジアラビアでのビル建設工事
の工期遅延が響き、16年１～３月期の最終損益が4500億ウォン（約400億円）の赤字となった。原油価格の低迷を受け、発注者からの代金支払いに延滞が発生していると韓国紙は報じている。
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株所有９６％超に！
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７月下旬には上場廃止へ！
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富士通は６月１６日、連結子会社のニフティのＴＯＢ（株式公開買い付け）を終了したと発表した。株式の所有割合は買い付け前の６６.５９％から９６.７４％になった。富士通は特別支配株主として残りの株式の売り渡しを６月下旬に請求し、完全子会社にする予定。早ければ７月下旬にニフティは上場廃止となる。
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富士通はニフティを完全子会社にした後、クラウドサービスを中心とする企業向け事業と、インターネット接続サービスを中心とする個人向け事業に分割する方針。企業向け事業は本体との相乗効果を引き出し、個人向け事業については外部との連携を含めた抜本的施策を検討する。
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富士通は４月２８日、６６％強を出資する連結子会社のニフティをＴＯＢで完全子会社にすると発表した。買い付けにかかる費用は１１３億円。ニフティは今秋にも上場廃止となる見込み。ニフティが手がける個人向けインターネット接続サービス事業は苦戦が続いている。完全子会社とすることで他社との提携などの経営判断を迅速にする。
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買い付け期間は５月２日から６月１５日まで。買い付け価格は１株１４９５円で、ニフティ株の過去６カ月の単純平均株価に対して、３８.６８％のプレミアムを加えた。
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２８日、記者会見した富士通の塚野英博取締役執行役員専務はネット接続サービス事業について「適切なアライアンスを通じて事業強化をはかる」と話し、他社との連携を視野に入れていることを明かした。
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一方、ニフティのもう一つの収益源である企業向けクラウド事業は、富士通が同様のサービスを提供している。完全子会社化により顧客開拓やサービス提供で相乗効果を発揮しやすいとみている。
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ニフティは東証２部上場で、１５年３月期の連結売上高は前の期比７％減の６６８億円。ネット接続サービス事業の会員数減少などが響き、減収が続いている。１４年３月にはＮＥＣが子会社のネット接続サービス大手を日本産業パートナーズに売却するなど、合従連衡の動きが相次いでいる。ニフティの完全子会社化で再編機運がさらに高まる可能性がある。
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専門分野以外でコラボ！
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近江八幡市新庁舎の設計プロポで、選択される側の設計事務所も、選択する審査委員会ももう一つ緊張感がないようだ。
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今回の設計は、学校建築の設計プロポではない。８０億円にもなろうとする市庁舎の設計である。そこにはおのずと専門家が審査委員長になり設計事務所も市庁舎落札の経験豊かなスタッフを投入する。その期待を裏切ろうとする選定が間もなく行われようとしている。
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その疑惑の当事者は、発注者側の審査委員長が㈱教育環境研究所・長澤悟所長、応募者側は大手設計事務所とＪＶを組んだ㈲香山壽夫建築研究所なのである。同じ東大工学部建築学科の卒業で、香山社長が先輩、長澤所長は後輩である。
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長澤悟所長は全国各地の学校建築の審査委員会の委員長や副委員長を数多く務め、香山壽夫社長も学校やホール、講堂などの公共建築物の設計が多く、両先生とも講演などでは多く共演している。
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どのような理由で、長澤所長が近江八幡市の審査員長に就任したのか分からぬが、近江八幡市の学校建築と言えば平成２１年に金田小学校の学校建築の審査委員長で就任したのが最初であると記憶している。
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前回の市庁舎設計プロポでは別の人が審査委員長になったが、市庁舎室長の意向が働き日建設計が選定する寸前であったが、当局の審議で入札やり直しとなり今回の再入札となった。
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再入札では選定委員長に場違いの人が選ばれたが、なまじ庁舎入札に精通しない人の方が無難だろうと思っていたが、ＪＶ入札も可となり本紙の調査員が学校建築でコラボする２人が審査と応募者に顔を並べたことで、疑惑を招いている。言葉は穏やかだが、裏か見ると「隠密出来レース」なのだ。
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いまの近江八幡市と似たような状況が新潟・柏崎市新庁舎プロポでも起き上がっている。６月１９日には公開ヒアリングであり、１次通過５者の中に香山壽夫建築研究所があり、長澤悟氏が選定委員長に就任している。
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近江八幡がダメなら、柏崎があるさと切り替えれるか、両方ダメという事だってある。
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有名なコラボは
京都同志舎中学・高校　移転統合
設計者：香山壽夫
計画監修者：長澤悟
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香山壽夫建築研究所が選定されたプロポの各種。
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2014年プロポ落札
（仮）可児駅前“子育て・健康・にぎわい空間”施設基本設計業務委託 可児市参:2014/11/17
技:2014/12/01 香山壽夫建築研究所
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2015年プロポ落札
（仮）可児駅前“子育て・健康・にぎわい空間”施設基本設計業務委託 可児市参:2014/11/17
技:2014/12/01 香山壽夫建築研究所
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京都市宝が池公園体育館整備事業に伴う設計業務委託ただし，建築及び設備基本設計・実施設計業務委託 京都市 参:2014/09/03
技:2014/09/30 香山壽夫建築研究所
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竹田市文化会館設計業務 竹田市 参:2015/01/14
技:2015/01/28 香山壽夫建築研究所
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2016年プロポ一次通過
柏崎市新庁舎建設基本設計業務委託 柏崎市 参:2016/04/19
技:2016/05/19 1次通過
5者
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行政が選定委員長の選定をひっくり返したプロポでは、１位日建設計が２位の香山壽夫建築研究所にひっくり返された。この時の選定委員長は長澤悟氏であり、設計名は「久留米市・都市プラザ設計提案競技」である。
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福島県ふたば未来学園中学校・高等学校　基本・実施設計」では、審査委員の投票で決められ、その選定過程に「審査は公正に行われていない」と、審査不服申し立てが２度も起こされたが、発注当局の福島県教育委員会より「申立人の認識の違いである」と却下された。
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審査当日に副委員長であった長澤悟氏は欠席し、厳正なる審査が行われたとは言えないと申し立てたことに対し、長澤氏は当日の日程調整が出来ず、１次審査には出席したが、２次審査には出席できないと事前にいわれ、開催については長澤副委員長了解の元、開催された。
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取りようによっては何とでも取れ、言い訳は後付とも取れる内容だ。当局も事前に副委員長が日程調整できないことを知っていたのなら、開催日をずらすこともできたのに日程通り開催した。忙しい人を委員長や副委員長に就任させるのも問題がありそうだ。
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近江八幡市の新庁舎プロポも、市当局の管理下にはなく、審査委員会に独立審査と権限が与えられているにせよ、出来レースが組める体制下で本当に公正なる審査が行われるのか。公明性を疑われるような状況で審査委員長はどのような審査をするのか。
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また、市当局は「疑惑を晴らす」何らかの調査・行動を起こすのか、冨士谷市長は審査委員に対し「疑わしきは罰する」という強い態度で臨めるのか、企画提案書及び提案見積等提出期限が６月２４日（金）に迫っている。
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変な情報が少しでも入ってきたら、その時は連日報道をする。
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米戦闘機エンジンなど購入し中国へ輸出企て！
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中国にとってスパイが命！
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米司法省は６月１１日までに、戦闘機のエンジンや無人機（ドローン）の違法入手と中国への不正輸出を共謀したとして起訴された米フロリダ州在住の女が有罪判決を受けたと発表した。８月に量刑が言い渡される見通しで、最大で禁錮２０年の判決が下される可能性がある。
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起訴されたのはウェンシャ・マン被告。司法省は同被告の身元について詳細を明かしていないが、地元紙の報道によれば、中国生まれで米国籍を取得していたという。
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検察によると、マン氏は中国国内の協力者と共謀のうえ、米航空機エンジン大手プラット・アンド・ホイットニー社や米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）社の製造したエンジンを購入し中国に輸出しようとした疑い。エンジンの種類はＦ３５、Ｆ２２、Ｆ１６など米軍の主要戦闘機に使われているものだという。また、ゼネラル・アトミックス社製のドローンの輸出なども図ったとしている。
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マン被告は捜査に対し、協力者は「中国軍のために働く」スパイだと供述。この人物は

他国から入手した製品をコピーするのが目的で、特にステルス技術に関心を寄せていたという。
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米中間では産業スパイ行為をめぐる事件が問題となっている。専門家は、中国は他国の技術を不正に入手することにより、本来であれば何年もかかる研究開発の過程を省略して近代化を加速させていると指摘する。ただ、中国政府は産業スパイ行為への関与を再三否定している。
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戦闘機エンジンの性能強化は中国にとって長年の優先事項だ。３月の全国人民代表大会（

全人代）で発表された第１３次５カ年計画には、国産エンジンや航空機の開発と生産が主要な目標として盛り込まれた。
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ただ、これは自国開発が難しい分野で、中国は他国からの技術輸入に大きく依存せざるを得ないのが現状だ。スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）によれば、２０１１～１５年、中国の兵器関連の輸入の３割をエンジンが占めていた。
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導入地域が拡大！
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量荷降ろしで逃れる例も！
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契約したにもかかわらず、注文した施工者側の都合で一部もしくは全量を荷下ろしせずに生コンメーカーが現場から持ち帰る「戻りコン」。
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各工事現場では、注文したコンクリート量の１～２％を余らせている。この余ったコンクリート（一般的には残コンと呼ばれています）を全国で計算すると、年間で１５０～２００万ｍ3にもなる。
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残コンは、受入れ検査に不合格になった生コン、余裕を見すぎた生コン、荷卸し後に余った生コン、ポンプのホッパ内および輸送管に残る生コン、受入れ検査に使用した生コン、さらに打込み中にこぼれた生コンなどが残コンとなる。
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処理コストの負担を軽減するため、生コンメーカーが戻りコンの有償化制度を導入する地域が拡大している。７月１日から東京都内全域で実質有償化されるほか、埼玉県内でも同月に制度がスタート。既に実施済みの神奈川、千葉と合わせて南関東全域（一部地域を除く）を網羅する形になる。
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各生コン協同組合が導入している有償化制度では、現場でまったく荷下ろしをせずに全量を持ち帰った場合を対象に契約取り消し料を徴収する。
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既に導入済みの生コン協組は、
▽三多摩
▽湘南
▽玉川
▽神奈川
▽東京
▽千葉中央。
７月から東関東と埼玉中央の２協組が加わる。
東関東は、９月３０日までを周知・試行期間と位置付け、７月１日以降に契約した１０月１日以降の出荷分を対象にする。
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各協組が取り消し料として設定している金額は、１ｍ3 当たり４０００～６０００円。

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戻りコンは、総出荷量のうち５％前後発生しているという。メーカーが持ち帰った戻りコンの多くは工場内で処理をした後、産業廃棄物として処分される。処理費用はメーカー持ちになるため負担が大きい。加えて、生コン需要の低迷がメーカー各社の経営を圧迫しており、各協組は有償化制度の導入はやむを得ない事態としている。
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ただ、現在の有償化制度は全量を荷下ろししなかった場合だけを対象にしているため、少量だけ荷下ろしさせて残りをメーカーに持ち帰らせ、取り消し料の徴収を逃れる顧客もいるという。協組側は今後、対策を検討していく方針だ。
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出荷した生コンのうち工事現場で使われずに余り、工場に戻される等の処理を受ける、いわゆる残コン・戻りコンは、現場（建設業者）と工場（生コン業者）の連絡不備、現場の数量計算違いなどから発生するとされ、現在のところ、残コン・戻りコンの処理に関して法律上の取扱いは都道府県によって見解が異なり、中には「担当者によっても見解が異なる」という声も聞かれる。
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首都圏の工場によっては、７００～８００ｍ3／月の戻りコン量があり、出荷数量の２.５～３.０%に達している工場もある。
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練り混ぜ水以外で、産業廃棄物として処理をしている関東１区地区本部内での処理費用の概略は、固化業者処理：２,８００～７,６００円／スラッジｍ3、スラッジ脱水業者処理：３,９００～６,０００円／スラッジｍ3、である。今後、セメント原料の一部としてのメーカーの引き取り量も限界があり、処理費用の高騰はやむをえない。首都圏生コン会社での処理費用は大きく、年間７,０００～８,０００万円に達している企業もある。
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初公判で５社が起訴内容認める！
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東日本大震災で被災した高速道路の復旧工事を巡る談合事件で、公正取引委員会は６月１３日、東京地検特捜部に独占禁止法違反で起訴されたＮＩＰＰＯ（東京都中央区）や前田道路（品川区）など、道路舗装業者計１１社に総額約１４億円の課徴金納付命令を出す方針を固めた。
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各社に通知し、反論を聞いたうえで処分を出す。
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ほかに命令を受けるのは日本道路（港区）や常盤工業（千代田区）など。うち１０社は、元営業担当者らが東京地検特捜部に独占禁止法違反で在宅起訴され、一部はすでに公判が始まっている。常盤工業は、談合を主導する立場になかったとして起訴されなかったが、工事を落札しており、課徴金納付命令の対象となった。
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東日本大震災で被災した高速道路の復旧工事を巡る談合事件で、独占禁止法違反（不当な取引制限）に問われたＮＩＰＰＯ（東京都中央区）▽日本道路（港区）▽前田道路（品川区）など５社は６月１日、東京地裁の初公判でいずれも起訴内容を認めた。
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５社の営業担当者と、談合の方針を決めた日本道路の元東北支店長も同様に認めた。
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検察側は冒頭陳述で、日本道路の元東北支店長が震災後の工事を各社で均等受注する方針を決め、ＮＩＰＰＯ、日本道路、前田道路の営業担当者が「調整役」として談合を取り仕切ったと指摘した。
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中国・資金難に付け入り！
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月１回・８page体制！
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ラジオや書籍分野でも提携合意！
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オーストラリアの複数の有力メディアと中国の官製メディアが、記事提供や番組の共同制作などで大規模な提携を行うことで合意した。中国は経済力を武器に資金難の豪州メディアに付け入り、南シナ海問題などで早くも露骨な政治宣伝を展開している。
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中国メディアなどによると、今回の提携は「両国関係の強化」が目的で、５月２６日に豪最大都市シドニーで調印式が行われた。
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式典には中国共産党中央宣伝部長の劉奇葆氏と、豪外務貿易省の高官が出席。中国共産党機関紙、人民日報のサイト「人民網」が豪ニュース専門局「オーストラリアン・ニュースチャンネル」と番組共同制作で合意したほか、豪新聞グループ「フェアファックス」と中国英字新聞「チャイナ・デーリー（中国日報）」も提携契約を交わした。ほかに、ラジオや書籍分野でも提携で合意したという。
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フェアファックス社傘下のシドニー・モーニング・ヘラルドなど有力３紙は早速、２７日付でチャイナ・デーリー制作の別刷り紙面を折り込んで発行した。別刷りは「チャイナ・ウオッチ」と題する８ページ建てで、最終面では「マニラに正当な根拠なし」との見出しで、南シナ海問題をめぐり中国をハーグの常設仲裁裁判所に提訴したフィリピンを批判。別刷りは今後も毎月１回発行されるという。
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これに対し、シドニー工科大学のジョン・フィッツジェラルド教授は「豪メディアとの契約は中国のプロパガンダの勝利」と題する論考で、中国が２００８年の北京五輪以降、世界で戦略広報を展開してきたと指摘。豪州では社員１００人を解雇するなど経営難のフェアファックス社などが狙われたとし、豪メディアが今回の提携に「沈黙」していることに疑問を呈した。
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公共放送のオーストラリア放送協会（ＡＢＣ）も今月６日、この問題を番組で取り上げ、中国の狙いは「豪州の記者が中国指導部に肯定的な報道をするよう仕向けることだ」との北京特派員の見方を伝えた。
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中国紙による同様の別刷り発行は、米紙ワシントン・ポストや英紙デーリー・テレグラフ、仏紙フィガロでも行われている。英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）によれば、中国は中国語教育支援なども含め、海外での政治宣伝活動に年間１００億ドル（約１兆円）を投じていると試算されるという。
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新聞離れが続いている日本でも、２０年先には２紙が危ないとみる。
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規模や機能具体化へ！
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大分県津久見市は、老朽化などが課題となっている市庁舎（宮本町）の建て替えについて議論する「市庁舎建設庁内検討委員会」を設置した。今後、先進事例の情報収集などを行いながら新庁舎の規模や機能、建設地などを検討し、数年かけて基本構想・基本計画を策定する。
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検討委員会は飯沼克行副市長を委員長に、関係各課の課長ら幹部職員で構成。下部組織として実務者レベルの幹事会を設ける。
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会合は月に１～２回程度の頻度で開く予定。検討期間は未定としているが１７年度以降にまたがる見通しで、次回会合で先進事例を参考に基本構想・基本計画の策定の進め方を話し合い、その後に具体的な検討に入る。
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基本構想・基本計画には施設の規模や機能、建設地、事業スケジュールなどを盛り込む。市は市町村合併を行っておらず合併特例債が活用できないため、財源も大きな検討課題の一つとなる。
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市庁舎は増築を複数繰り返し、最も古い部分で約６０年が経過。耐震性能の面でも課題を抱え、災害時に災害対策本部としての機能を果たすのが難しくなっている。
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０３年度には市庁舎と消防庁舎の建て替えに関するＰＦＩ導入可能性調査を行ったが事業化はされなかった。市では市庁舎と消防庁舎の移転を想定し、津久見港青江地区に公共施設用地を確保していたが、消防庁舎は津波被害を想定し高台に移転している。
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中国の鉄鋼過剰生産・１億トン以上！
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過剰生産を背景にした中国鉄鋼業の「安売り攻勢」が、世界に波紋を広げている。自国産業の苦境を受け、米政府は３月、中国製品への反ダンピング（不当廉売）税の適用を仮決定した。欧州でも対抗策を求める声が強まって１る。
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全米鉄鋼労組（ＵＳＷＡ）によると、米業界全体で１万２０００人がレイオフされたか、その恐れがあるという。広報担当のＲ・Ｊ・ホフナガルさん（４３）は「ここ数年、中国が自国内で製品をさばけなくなり、一段とダンピングがひどくなった」と話す。
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中国は過剰生産で国内で消費しきれない製品の輸出を拡大。その量は日本全体の粗鋼生産量に匹敵する１億トン以上に上り、価格下落によって各国に打撃を与えている。
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米商務省は対抗策として３月、昨年１年で価格が４割近く下落した冷延鋼板について、中国や日本など７カ国の製鉄会社の製品に反ダンピング税を課す仮決定を行った。特に下げ幅が大きい中国製には、最高２６５．７９％もの税率の適用を検討しており、５月にも正式決定する。大統領選の候補者指名争いでドナルド・トランプ氏が中国製品を攻撃して支持を集める中、政府がより厳しい措置を取る可能性もある。
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英国では、２０１４年の中国からの鉄鋼輸入は前年の２．３倍に急増。欧州製に比べ４割も安い低価格攻勢にさらされている。１万５０００人の従業員を抱えるインドのタタ製鉄が３月２９日、英国の全事業売却を検討していると表明し、国内に衝撃を与えた。
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同社は過去５年間で総額２０億ポンド（約３２００億円）もの損失を英国で計上し、「これ以上の存続は不可能」と判断した。ジャビド民間企業・技術革新・技能相は、「産業を守るため可能なあらゆる手段を取る」と表明し、買収先の確保など雇用維持を模索している。
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キャメロン首相は、中国を世界貿易機関（ＷＴＯ）で先進国並みの待遇を得られる「市場経済国」に認定するよう欧州連合（ＥＵ）内で主張してきた。しかし、鉄鋼を中心とする中国の安値攻勢を受けて、域内で反発が広がり始めた。
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中国が市場経済国に認定されれば、中国製品に反ダンピング税を課すのは困難になる。

２月中旬の英国議会の討論では、労働党議員が「ダンピングを防げなくなり、英国の産業が破壊される」とキャメロン首相に迫った。欧州鉄鋼協会など主要産業団体で構成する「イージス・ヨーロッパ」は「中国を市場経済国と認定すれば、最大３５０万人の域内雇用が奪われる」と主張。製造業に占める鉄鋼業の割合が高いイタリアなども強く反対している。
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ＥＵの執行機関である欧州委員会は、２月にも見込まれていた加盟国への中国の市場経済国認定の提案を先送りした。当面は影響調査などを継続する方針だが、英国で鉄鋼業の雇用問題が噴出したことも、今後の議論に影響する可能性がある。
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根底には議員としての調査・技量不足！
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このままでは他党の尻馬に乗ってるだけ！
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東京都の舛添要一知事の政治資金流用問題を巡り、与党幹部から６月１３日、参院選への逆風となることを懸念する声が相次いだ。野党は「直ちに辞任すべきだ」（岡田克也民進党代表）と舛添氏を厳しく批判し、知事選で支援した安倍政権側への攻勢も強めた。舛添氏問題が参院選の論戦に影響するのは必至だ。
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自民党の谷垣禎一幹事長は、参院選東京選挙区の立候補予定者の総決起集会で舛添氏問題を踏まえ「ちょっと今、東京ではわれわれも苦労している」と述べた。
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岡田氏は都議会集中審議での舛添氏の答弁に関し「きちんと説明責任を果たしたと思う人はいない」と強調した。
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たとえ与党であっても、都民に対しプラスと判断できないときは、強烈退陣を迫るべきが当たり前で、周りの様子を伺い、党本部の顔色を伺っているようでは、地方議会の議員は不要だと思われるし、都民は都政のチエック機関たる都議会をも見放すことになる。
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都議会の各会派の動向次第では、議員能力にも懐疑的となり、議会そのものを信用しなくなる。
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東京都の舛添要一知事による政治資金の私的流用問題を巡り、共産党都議団は、知事の不信任決議案を都議会に提出する方針を決定した。１４日の議会運営委員会に提出し、会期末となる１５日の本会議で審議されることになる。議会の過半数を占める自民、公明両党は、１３日午後の集中審議での知事答弁を踏まえ、不信任案への対応を検討する。
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不信任案の可決には、現職の都議１２３人のうち３分の２（８２人）以上が出席し、４分の３以上の賛成が必要。可決された場合、知事は１０日以内に議会を解散するか、自ら辞職するかを判断する。
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自民党の下村博文総裁特別補佐（党都連会長代行）は１２日、都内で記者団に「今のままいってしまったら、自民も不信任案にノーとは言えないのではないか」と語った。集中審議での舛添氏の答弁次第で、自民が不信任案に同調する可能性に言及した。別の自民党幹部も「（舛添氏は）もう持たないだろう。時間の問題だ」との認識を示した。
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公明都議は取材に「裏切られた思いでいっぱい。一日も早く辞任する決断をしてほしい」と述べた。
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どうであろうが、１５日の議会に議員全員が出席するのは当然であり、入院している議員以外は出席するのが当たり前。不用意に欠席する議員がでたなら、議員辞職を勧告するくらいの腹構えが必要だ。
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５社応募・三菱総研に！
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大阪府立病院機構は「大阪府立呼吸器・アレルギー医療センター整備計画策定等支援業務」の委託先を公募型プロポーザルで三菱総合研究所に決定し。契約額は９９９万円。同業務で老朽化している同センター（羽曳野市はびきの３の７の１）の建て替えに向け医療需要などの調査や必要な医療機能と病床機能、建物計画、建物整備手法を検討する。整備手法はＰＦＩや設計・施工一括発注方式（デザインビルド＝ＤＢ）などを想定。業務期間は１７年２月２８日まで。
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プロポーザルには５者が参加した。契約上限額は１０８０万円（消費税含む）としていた。アイテック、システム環境研究所、日本経営エスディサポート、シップヘルスケアリサーチ＆コンサルティング、三菱総研の５社。
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業務内容は、医療需要などの調査のほか、新病院で果たすべき医療機能や地域医療構想を踏まえた病床数・機能、施設全体の必要面積、施設設備水、概算事業費などの検討。８月１０日までに中間報告を行う。
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同センターでは、新病院の２２年度完成を想定している。
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同センターは、難治性呼吸器疾患とアレルギー疾患の医療施設で構成される。１９７３年に開業した現有施設は完成から４３年を迎えようとしており、病院機能を支える給排水設備や空調設備などが耐用年数を大幅に超え老朽化が進んでいることから建て替えの検討に着手することになった。
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現在の同センター全体の施設規模はＲＣ造地下１階地上１２階建て４万５４９７㎡。本館や病棟、管理診療棟などを配置している。
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