kyoto-seikei

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環境省登録は７００社以上！
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環境コンサルタント、一般の人はこの名称を聞いても「何をする人たち」なのか、理解が出来る人は少ないであろう。建設業界に於いては重要な位置を占めているのだ。
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ウイキペディアによると、環境コンサルタントとは、官公庁並びに民間企業、団体等を顧客として、環境保全に関する企画立案、制度設計、調査、解析などのコンサルティング業務を行う企業、または個人を指す一般的な通称である。
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“アセスメント系コンサルタントは、総合衛生管理業務や飲料水・排水・廃棄物・土壌・大気などの環境測定分析や作業環境測定を受託実施する企業体から派生した環境コンサルタントも多くある。これらはあらゆる有害物質のサンプリング、高品質の微生物管理（院内感染対策等）を含む清掃管理を、さらに食中毒菌をはじめとする微生物対策、およびHACCP（ハセップ）システムに対応する調査・分析と総合衛生管理を提案・モニタリングおよび対策についての環境コンサルティング、排水設備等の相談、医療施設等や食品・薬品工場等の衛生管理、製品・サービスの環境配慮を進めるライフサイクルアセスメント（LCA）対応、環境調査・測定分析を通じて、顧客に対しベストソリューションを提供する。
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分析サービス業はもともと、分析試験サービスで最も重要なデータの信頼性として、国際的な規格（ISO9001、ISO17025、医薬品GLP、農薬GLP）に基づく品質システムで確保するため、また計量法第107条で定められている計量証明事業者、計量証明事業の登録（音圧レベル、濃度、振動加速度レベル）、建築物衛生登録、作業環境測定機関登録、特定計量証明事業者認定、建築物空気環境測定業登録、建築物飲料水水質検査業登録、食品衛生法に基づく食品検査登録機関、厚生労働省登録検査機関として水道法第20条に基づく水質検査登録機関、環境省ダイオキシン類の請負調査の受注資格、環境省　土壌汚染対策法指定調査機関など指定機関登録を行うため、知識を蓄積し取得ノウハウ支援を請け負う企業をつかさどることが可能である。”とある。
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環境省登録だけでも７００社以上あり、全業者を閲覧するのであるなら、環境省のＨＰを見て頂きたい。
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ゼネコン各社も再開発などで、開発目的地を事前に調査しているが、本格的な土壌サンプル検査は分析専門機関に委託する。
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事業計画段階で、土地所有者、デベロッパー、設計事務所、ゼネコンが当該土地に汚染があるか否かの情報を一番早く知る位置にある。
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中でも重要情報を知るのは調査をしている環境コンサルタントである。建設予定地の土壌がどの程度の化学物質で汚染されているのか、除去費用はどの程度掛るのか、その汚染物質はどのような処理法でするのかなど除去費用も含めて把握している。
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この情報は大変貴重な情報であり、依頼者側と調査側の信頼関係が絶対条件である。簡単に外部へ流れるようだと業界信頼は崩壊する。
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汚染物質の重金属類が混入されているなら、完全除去となり除去費用も高くなるし、除去期間も長くなる。
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開発土地の土壌の汚染内容で、事業費が高騰する恐れもあり、事業計画者の採算にも影響してくる。
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今回は、その重要な位置にいる「東京、神奈川、大阪、兵庫に本社を置く環境コンサル」を拾い出してみた。ゼネコン、化学薬品、鉄鋼、セメントなどの関連会社は除外した一覧表である。
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ニシムラ㈱で収まるのか！
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たけでん、ほりでん、つるた、と分散か！
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岡崎・植田ＪＶが落札した「向島中学校区小中一貫校施設整備・電気設備工事（契約日H29.6.15、落札額\665,280,000.-）」における「動力、受変電、発電、構内通信、構内交換、情報表示、映像・音響、拡声、誘導支援、テレビ共同受信、監視カメラ、入退室管理、火災報知の各設備」の機器類、担当施工業者などの一部が未だ未定であるという。
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原因はなぜか。
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機器類の見積もりを「数社に対し再ネゴ」をしているようだ。断った業者もあるだろうし、断っても再交渉に応じている業者もあるだろう。欲と得の道ずれがなせる業だから「収まるところを知らない」という事になる。
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巷間、電材業者も秩序を守ろうかという機運も生まれつつあるようだが、対象となる電気工事業者が「民間工事では通用するが、官庁工事では通用しない、違法となる施工体制台帳」を、官民共通として「電材業者が請け負う方式」すなわち「電材業者も工事業の許可を取り、１次業者として技術者を揃え、工事契約の消費税も負担し、工事の所得税も応分に払う事が必要だ。
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岡崎電工ＪＶやニシムラ㈱は、その心構えが出来たのであろうか。
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設計見積額は、７０３，９４４，０００円（税込み価格）である。
・電灯設備…　　　　　　２０３，６１８，８８０円
・動力設備…　　　　　　　４２，０７１，６１０円
・雷保護設備..　　　　　　　７，７８８，１８０円
・受変電設備..　　　　　　３０，５７９，８５９円
・発電設備….　　　　　　　５８，１６８，６９０円
・構内情報通信網設備　　２１，２３５，０４０円
・構内交換設備.　　　　　２０，２２８，９３０円
・情報表示設備.　　　　　　　　７９２，３８０円
・映像音響設備.　　　　　２４，４４４，１４０円
・拡声設備….　　　　　　　２０，７０３，０６０円
・誘導支援設備.　　　　　１９，０６３，７００円
・テレビ共同受信設備.　　８，８６４，２９０円
・監視カメラ設備………….１８，４５１，２００円
小計…..　　４８１，７５９，８７９円
注）各設備工事の機材類は、今後必要に応じ、明細書と単価、数量を掲載する。
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施工業者、電材業者の建前と本音が違う所も見えているので、不審点が聞こえてきたときには追加記事として掲載するし、継続的に情報開示請求を行い、状況記事を掲載する。
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過去、完成品の輸出はない！
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日本が中東への輸出を検討している航空自衛隊の新型輸送機「Ｃ２」について、ＵＡＥ（アラブ首長国連邦）の政府関係者は「関心がある」と述べ、購入に前向きな考えを示した。
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ＵＡＥ国防省関係者：「Ｃ２は素晴らしい機体であり、だからこそ我々は関心を持っている。サウジ主導の連合軍で使用する場合、C2は軍の装備品を輸送することになる」
ＵＡＥ国防省の担当者は、新型輸送機「Ｃ２」の購入に前向きな考えを示したうえで、イエメン内戦などサウジアラビア主導の連合軍による軍事作戦に投入される可能性に言及している。日本政府は３年前に条件付きで武器輸出を解禁しましたが、これまで輸出計画は不調に終わっていた。
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大野防衛政務官：「全体的な世界の秩序というものをどう構築していくのか、そのうえで三原則にのったものであるかどうかというものをまず判断してやっていく」
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今回、ドバイの航空ショーで中東各国にＣ２をアピールし、売り込みを広げたい考えだ。
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菅官房長官は防衛装備移転の手続きに沿って判断する考えを示した。
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菅官房長官：「（Q.他国の紛争に関わる武器移転について、政府としてどのような姿勢で臨んでいるのか？）防衛装備の海外移転に関わる手続きは歯止めをこれまで以上に明確にしておりまして、これまで以上に慎重に対応する方針には変わりません」
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しかし、政府は３年前にそれまでの武器輸出禁止の原則を大きく転換し、条件付きで武器輸出をできるようにしています。これまでの輸出計画は不調に終わっているため、最大の武器輸出市場の中東をターゲットに最新の輸送機「Ｃ２」を展示、防衛装備庁と川崎重工はＵＡＥ政府に水面下で交渉を行ってきた。
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メーカーの川崎重工も積極的な姿勢を示している。
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川崎重工・並木祐之常務：「装備品の輸出というものを拡大できれば我々、ビジネスとしてやっていけますし、また、国の安全保障のお役にも立てるんじゃないかと」
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２０１４年に武器輸出三原則を見直し、本格的に防衛産業の育成に乗り出している日本が、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）への新型輸送機「Ｃ２」の輸出を検討している。また、航空自衛隊の地上防空レーダーを輸出するために、来月末にタイの防空レーダーシステムの入札に参加する計画だ。実現する場合、初の大規模な武器輸出の実績となる。

日本はこれまで、オーストラリアに潜水艦を、英国に対潜哨戒機を輸出しようとしたが、実現しなかった。
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日本経済新聞は８月２７日、防衛省が航空自衛隊の新型輸送機Ｃ２をＵＡＥへ輸出する検討をしていると伝えた。ＵＡＥの要請を受け、輸送性能などの情報提供をすでに始めたという。
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川崎重工業が製造したＣ２は、航続距離が７６００ｋｍ、搭載量は２０トン。水陸両用車や機動戦闘車も搭載できる。同紙は、「米ロッキード・マーチン製のＣ１３０輸送機に比べ航続距離は約２倍、搭載量は約４倍」と強調した。価格は１機あたり１９０億円で、ＵＡＥ側が「複数機を購入したい」との意向を明らかにしている。
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ただし、２０１４年の「武器輸出三原則」を見直されて作られた「防衛装備移転三原則」が、紛争当事国に装備品を輸出することを禁じている。ＵＡＥは、サウジアラビアが主導するイエメンへの武力侵攻に参加している。日本政府は、関係機関およびＵＡＥ政府と協議した後、国家安全保障会議（ＮＳＣ）で是非を決定する考えだ。
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日本がタイへの輸出を進めているレーダーは、三菱電機が製造した「ＦＰＳ３」。アンテナを回転させずに様々な方向にレーダー波を送受信できる。航空機の探知・追尾能力に優れていると評価を受けている。産経新聞は同日、「東南アジアに自衛隊の基幹装備を輸出できれば、中国に対する強い牽制となる」とし、「レーダー運用・整備での自衛隊による教育訓練や人材育成で継続的に連携を強めることができ、中国空軍の動向に関する情報共有も期待できる」と伝えた。
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ただ、タイが今年に入り中国から潜水艦１隻を購入するなど、中国との関係も深めており、中国が自衛隊のレーダーを導入しないよう圧力をかける恐れもある。
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乗組員４４人！
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ドイツ製・１９８５年に導入！
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アルゼンチン海軍は、４４人の乗組員を乗せた潜水艦「サンフアン」が同国沖で行方不明になったと報じた。アルゼンチンの町ウシュアイアからマル・デル・プラタに向かっていた潜水艦からの連絡が１１月１５日以来途絶えている。捜索活動に飛行機と船が派遣された。
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消息を絶った潜水艦「サンフアン（ARA San Juan）」の捜索活動を続けているアルゼンチン海軍は18日、救難信号を受信した。複数の関係当局が明らかにした。

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潜水艦はドイツで建造されたもので、アルゼンチン海軍には１９８５年に導入された。潜水艦の全長は６６ｍで最高速度は２５ノット（時速で約４６km）。
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アルゼンチン海軍は１７日、同国の南東沖を航行していた４４人乗りの潜水艦との連絡が１５日朝から途絶えていると発表した。行方が分からなくなっているのは通常動力のドイツ製TR1700型潜水艦「サンフアン」で、アルゼンチンが保有する３隻のうちの１隻。南米大陸南端のウシュアイアから中部マルデルプラタに帰港途中、南部バルデス半島南東沖４３２ｋｍで確認されたのを最後に消息を絶った。
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海軍は空と海から捜索を実施。船内で火災が発生したとの報道があるが、スポークスマンは「正式な情報ではない。技術的な問題が発生した可能性がある」と指摘した。

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潜水艦「サンフアン」捜索のため、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の調査用航空機が動員された。必要な場合は米軍も捜索に参加する用意があると、非政府組織「U.S. NavalInstitute」のウェブサイトが米南方軍報道官の話として伝えた。
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同軍のホセ・ルイス報道官によると、ＮＡＳＡが所有する「Ｐ－３オライオン」の改良型が、南極での調査活動のため展開していたアルゼンチン南部ウスアイアから、捜索のため派遣された。
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これに先立ち、アルゼンチンのマクリ大統領は、行方不明になった潜水艦捜索のために国際的な援助を受け入れることに同意していた。
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アルゼンチン国防省によると、人工衛星から送信された信号が7回受信された。サンフアンが連絡を取ろうとしているものとみられる。
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信号は米国の衛星通信専門家の協力によって、午前10時52分から午後3時42分（日本時間同日午後10時52分から19日午前3時42分）にかけて各地の海軍基地で受信されたが、追尾することはできず、完全に接続することはできなかった。
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国防省は、行方不明になっている潜水艦からの信号である可能性があるとして、「現在、発信源の正確な位置の特定作業を行っている」と発表した。
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現時点では５８．９％！
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トルコのミサイルシステム購入が欧米に波紋！
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ロシア軍に占める現代兵器と装備の割合は５８．９％まで高まり、２０２０年までに７０％以上となる。１１月７日、ショイグ国防相が発表した。
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ショイグ国防相は国防省職員に「軍の現代兵器の装備レベルは２０１２年と比較して４倍近く高まり、現時点で５８．９％だ」と述べた上で、「このペースでいくと国防省が２０２０年までに軍の現代兵器および装備レベルを７０％にするという課題を達成することが保障されている」と指摘した。
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西欧と距離を置きだしたトルコは、ロシア製S４００を契約するとしたことについて、ＮＡＴＯのピーター・パーヴェル軍事委員長は、トルコ当局に対し、ロシアの対空ミサイルシステムＳ－４００の購入についてロシアと取引を完了した場合に起こり得る結果について警告した。
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パーヴェル軍事委員長によると、予定されているＳ－４００の購入は、ＮＡＴＯの統一防空システムへトルコを統合する可能性を排除する。また同氏は、トルコのＳ－４００は「同国に潜在的に配備される可能性のある同盟国の手段に困難をもたらす可能性がある」と述べた。
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マティス米国防長官は１１月１３日記者団に、トルコがロシアから地対空ミサイルシステム「Ｓ－４００」を購入したことは、トルコ政府の主権に基づく決定だとして、「これはトルコの主権に基づく決定だ。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の枠組みの中で、作戦上両立できなくなることは理解している」と述べた。
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マティス氏はトルコ政府に対し、「これ以上行き過ぎる前に」今回の決定を熟慮するよう求めた。
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トルコによるロシアからのＳ－４００購入の決定については、国防総省のジョニー・マイケル報道官が、米国は不満を持っていると述べていた。９月１２日、トルコのエルドアン大統領は、ロシア政府とＳ－４００の購入とその手付金の支払いに関する合意を結んだと発表した。
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特損計上し一転最終減益・１８年３月期！
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住友重機械工業は１１月１６日、２０１８年３月期の連結純利益が前期比１７％減の２８０億円になる見通しだと発表した。従来予想は１６％増の３９０億円で、一転して減益見通しとなる。
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ごみ焼却灰の溶融施設の建設を巡り京都市と争っていた訴訟で和解案を受け入れ、和解金や関連費用など特別損失１４５億円を計上する。
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期末配当は４０円とする計画を据え置く。同社は１０月末、１８年３月期の純利益見通しを上方修正したばかりだった。
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住友重は０５年、京都市から焼却灰溶融施設の工事を受注したが、建設中に不具合が生じて期限内に引き渡せなかった。京都市は契約を解除し、支払い済み工事費などの返還を求める訴訟を起こしていた。
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これまで住友重は「トラブルへの対策案を提示したが京都市が受け入れず、納期遅れの原因になった」などと主張して争ってきた。ただ早期解決が最適との判断で和解することにした。
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試運転中のトラブルのため、ごみ焼却灰溶融施設の引き渡しを期限内に受けられなかったとして、京都市が発注先の住友重機械工業（東京）に支払い済みの工事代金など約１６７億円の賠償や施設撤去を求めた訴訟の控訴審で、市は１６日、約１５４億円の支払いを受けることで和解する方針を明らかにした。
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１審の京都地裁は２０１６年５月、市の請求を棄却、市が控訴していた。市は「現状ではごみ処理施設としては使用できないが、今後、建物自体の活用は検討していく」としている。
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住友重機もホームページで「経営への影響を総合的に勘案し、和解案を受諾することにした」との見解を表明した。

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市によると、大阪高裁が今年７月、和解を勧告。和解案は市が主張していた契約解除を認定。住友重機が施設の権利を放棄し、市に和解金を支払うとしている。
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工事は平成１７年３月に契約。試運転中に排水から基準値を上回るダイオキシン類が出るなどし、２５年８月に市が契約解除を伝えた。
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ＴＯＢ価格は５１５０円！
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株式非公開でファンド買収に防御敷いた！
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上原成商事は１１月８日、２０１８年３月末までの上場廃止に向け、経営陣による自社買収（ＭＢＯ）を実施すると発表した。総額約１３０億円の資金を用意し、自社保有分などを除く全株式の取得を目指す。主力商材である石油や建設資材の国内需要が収縮する中、株式を非公開にして経営の自由度を高め、事業構造の転換を図る。
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同社は、石油・ガスの卸小売が売上高の６～７割を占める。ただ、近年は人口減少に加えて産業用エネルギーの電気への転換が進み、石油販売が苦戦。今後も電気自動車（ＥＶ）の普及などで需要の先細りが予想される上、残る事業の柱である建材も需要変動が激しく、安定的な収益が見通しにくくなっている。
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事業転換の方向として、受注が好調な工業用潤滑油などの石油関連ビジネスを強化。京滋を中心に展開する給油所では、中古車売買や車検などのサービス分野にも事業を広げる。新たな投資負担で企業価値が損なわれる可能性もあるため、上場廃止方針を決めた。
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上原大作社長の父が代表を務める資産管理会社が９日から１２月２１日まで株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施。買い付け価格は８日の終値（４３２５円）に１９％上乗せした１株５１５０円。ＭＢＯに伴い、２０１８年３月期の期末配当を期初予想の１株２１・２５円から無配方針に修正した。
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同社は１９４８年設立で、８５年に株式公開した。京都市中京区で記者会見した上原社長は「これからは量より質を求める時代。少量多品種で付加価値の高いビジネスモデルに転換する」と述べた。
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上原成商事が買い気配。同社は８日、ケイアイエンタプライズ（京都市右京区）による同社株の公開買い付けに関して賛同の意見を表明するとともに、株主に対して同公開買付けへの応募を推奨すると発表した。同社代表取締役社長の上原大作氏および同社代表取締役副社長の上原晋作氏はケイアイエンタプライズの大株主であり、同取引はマネジメント・バイ・アウト（MBO）となる。上場廃止となる見込み。
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ＴＢＯの買付価格は１株につき５１５０円、買付期間は１１月９日～１２月２１日。買付予定数は２５２万７７０２株で、下限は１５７万５９００株。応募数が下限に満たない場合はその全部の買い付けを行わない。中長期的な視点に立って抜本的な事業改革を機動的に遂行し、同社を安定的な高収益企業へと変革させるためには、非公開化することが最善の手段であるとの結論に至ったとしている。
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総発行株式数　２４，０５３，９４２株
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自己保有株式数　９，７７５，０００株
相互保有株式数　　　７００，０００株
その他株数　　　１３，５１６，０００株
単元未満株数　　　　 　６２，９４２株
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＜東京証券取引所＞
監理銘柄（確認中）の指定：上原成商事（株）
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監理銘柄(確認中)指定期間
２０１７年１１月８日（水）から当取引所が上場廃止基準に該当するかどうかを認定した日まで
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条文
有価証券上場規程施行規則第６０５条第１項第２１号の２及び第２２号
（特別支配株主が株式等売渡請求を行うことを決定したことに係る開示に準ずる発表等を行ったとき、及び、その他、当取引所が株式の上場廃止を適当と認めた場合に該当するおそれがあると認められるため）
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上原成商事株式会社（以下「同社」という。）は、本日開催の取締役会において、有限会社ケイアイエンタプライズ（非上場）（以下「公開買付者」という。）が実施する同社株式の上場廃止を前提とした公開買付けについて、賛同の意を表明する決議を行っています。
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同社は、（１）公開買付けが成立し、公開買付者が同社の総株主の議決権の１０分の９以上を保有するに至った場合には、公開買付者は株式等売渡請求を行う予定である旨、及び、（２）公開買付けが成立し、公開買付者が同社の議決権の１０分の９以上を保有するに至らなかった場合には、公開買付者は、当該公開買付けが成立した後の株主総会において、公開買付者を除く同社株主の所有する同社株式の数が１株に満たない端数となる割合で行う株式の併合に係る議案を付議することを同社に要請する予定である旨を発表しています。
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上記（１）に記載する場合、同社の取締役会において当該株式等売渡請求を承認するときには、同社株式は上場廃止となること、また、上記（２）に記載する場合、同社の株主総会において、当該議案が承認されたときには、同社株式の上場を廃止することが適当であると認められることから、当取引所は、当該発表をもって、同社株式について上場廃止となるおそれがあると認め、監理銘柄（確認中）に指定します。
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寄ってたかって・協和機電工業の落札へまっしぐら！
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浄水場運転管理業務委託の入札は制限付一般競争入札で、下水道施設維持管理業務委託が公募型プロポーザル方式の入札であるが、下水道の参考業務金額として￥５億１７９５万６０００円の額が示されている、期間は３年なのだから１年間１億７２６５万円余となる。
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取水量に関しまして、現在稼働中の水源の給水量ベースで１万１,９３０トンの取水があり、これを１人１日の最大給水量で大体３００リットルですので、これで割り戻していった形でいきますと、平成３１年までは現状の水源で給水可能。
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２６年度から監視カメラを設置、最初の設置が北陽台配水池、平成２７年度、第３配水池、平成２８年度、第４第５配水池、今のところ、この３か所に監視カメラを設置しており９年度の予定は、東高田の配水池に設置する予定。
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運転管理体制は、現在委託している運転管理は、第１浄水場、第２浄水場で、各数名ずつ監視員を置いておりますけれども、この遠方監視システムの更新を行うことによりまして、第１浄水場に一元化監視体制ができるという考えを持っておりまして、最終的には、第２浄水場の夜間体制とかは、人員削減出来る。
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水道局長は、監視システムをすることによりまして、今まで随意契約をしておりますが、契約方法の見直しも３０年度に取り組めないかと検討していたしておりますと、答弁している。
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下水道課の濱伸二課長は、支出では、第１款下水道事業費用１０億２,５９０万５,０００円を予定しております。主なものとしまして、１項の営業費用の９億２,１３２万６,０００円でございます。内訳としまして、下水道施設の維持管理費用などに要する費用として、管渠費、処理場費、それと今回、処理場費の中で長与浄化センター維持管理包括的民間委託支援業務の計上を行い、業者選定から決定までの条件整理を行い、平成３０年度の委託から実施できないか進めてまいりたいと考えております。それから事業活動の全般に関する費用として総係費、また資産の減価償却費として４億４,５９６万４,０００円を計上しております。
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下水処理能は、今後とも１日平均排水量を１万１,６３３トンであるようで、維持管理費の委託については民間に来年３０年度から、随意契約ではなくて公平な入札が予定されるという解釈良いかとの議員の質問に、濱水道課長は９月ぐらいまでに条件を整理し、２９年度のうちに業者選定にうつり、３０年度の委託契約に間に合わせたいという意向を示した。
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浄水・下水とも維持管理・運転管理は協和機電工業と長い間随契できたが、長与町２９年度水道事業の補正予算案では、浄水場の運転管理業務委託（平成３０～３２年度）額は３億６０００万円であった債務負担行為の補正では５億８５００万円になっており、入札書にある参考業務金額より６７００万円高くなっている。
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プロポーザル入札は、発注当局の意図とする内容に近い提案をしたところが「愛い奴じゃ」と認められ落札するシステムであるが、今回のプロポで１万トン以上の実績（地域は長崎市、時津町、長与町）とあるので、対象となる業者は頭から「協和機電工業㈱」となってしまう。そうなると、無競争となり安くなるどころか高くなる方向に進む。
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落札者は浄水も下水も「協和機電工業㈱」となる。
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処理業者の一覧表に攻撃されている業者・いない！
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許可を取得していないから！
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攻めている関連者は姿が見えず！
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今回は、関東地区、中部地区、関西地区おける「汚染土壌の処理業者をチエック」してみた。以下の業者の中には、攻めている業者も怪文書で攻撃を受けている業者の姿も今は見えていない。しかし、攻撃している文書３通を見ていると、１、２通の内容と３通目の内容に違いが見えてくる。攻撃文言に業者ではない表現の仕方、専門的知識を散らばせているところが気になる。１１月中には、的が絞られてくるだろう。
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今回は、汚染土壌処理業界の中間処理業者の主だったところを掲載する。
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＜許可される処理施設の種類＞

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浄化ー抽出・洗浄処理

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浄化ー抽出・科学脱着

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浄化ー抽出・熱脱着

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浄化ー分解・熱分解

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浄化ー分解・化学処理

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不溶化

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分別ー異物除去

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分別ー含水率調整

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＜汚染土壌・処理業者＞

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前年２３カ国から７か国増加！
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人権監視団体「フリーダム・ハウス」は１１月１４日、より多くの政府が、ロシアと中国に倣ってを操り、オンライン上で反政権派を抑圧し、民主主義の重大な脅威となっているとする報告書を発表した。
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「ネットにおける自由」と題した２０１７年版の報告書では、世界６５か国におけるインターネットでの自由についての研究がまとめられた。それによると、うち３０か国の政府が何らかの形態でネット上の情報をねじ曲げる操作を展開しており、その数は前年の２３か国から増加したという。
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また情報を操作するため、コメンテーターにお金を支払うほか、「トロール（荒らし）」や自動アカウントシステムの「ボット」、偽ニュースやプロパガンダの発信などが行われている。
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さらに、米国を含む少なくとも18か国において昨年、オンライン上の操作や偽の情報を使った戦略が選挙において重要な役割を果たしていた。
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フリーダム・ハウスのマイケル・アブラモウィッツ代表は、「お金が支払われたコメンテーターや政府のプロパガンダを拡散する政治ボットの使用は、中国やロシアが先駆けていたものだが、今では世界的なものとなっている」と指摘。
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また「民主主義や市民活動に対する、急速に広まるこうした手法の効果は壊滅的なものになり得る」と語った。
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本人たちは知らなかったというが！
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外国人の政治献金禁止へ！
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オーストラリア最高裁は１０月２７日、二重国籍のまま下院選で当選したジョイス副首相について、憲法違反で議席は無効との判断を示した。ジョイス氏は議員失職となり、与党は過半数割れとなった。与党は上院でも過半数を持たず、ターンブル政権は不安定な状況となった。
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豪州憲法は連邦議員の二重国籍を禁止。ジョイス氏は豪州生まれだが、父親のニュージーランド国籍も自動的に与えられた。ジョイス氏はこうした経緯を知らなかったと主張したものの、最高裁は議員の資格がないと結論付けた。
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オーストラリアのブランディス司法長官は１１月１４日、議会上院で、外国の不当な政治介入を阻止するため、外国人からの政治献金の禁止を盛り込んだ法案を年内に議会に提出する方針を明らかにした。
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長官は外国からの介入について具体的に言及しなかったが、中国を念頭に置いた措置とみられる。
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豪州では、中国が経済的な関係を利用して影響力を高めようとしているとの懸念が強い。中国共産党が豪州で行っているとされる活動を批判する本の発行を出版社が自粛したことが明らかになったばかり。
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オーストラリアの野党・緑の党の副党首、ラリッサ・ウオーターズ上院議員（４０）は７月１８日、自身が二重国籍だったことが判明したとして、議員を辞職した。同党では、もう１人の副党首も二重国籍が判明して辞職したばかり。ロイター通信によると、移民国家の豪州では、３人に１人が海外生まれで二重国籍者も多いが、複数国籍所持者には議員資格がない。
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ウオーターズ氏は、２０１１年に当選。カナダで誕生したが戻ったこともなく、カナダ国籍を持っていたことを「知らなかった」としている。
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同党副党首のスコット・ラドラム氏（４７）も先週、ニュージーランド国籍の放棄を怠ったまま９年間上院議員を務めていたとして、議員辞職した。
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与党の自由党では、トニー・アボット前首相（５９）が先週、議員になる半年前の１９９３年に英国籍を放棄していたとして、証明書類を公開している。
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オーストラリアのカナバン資源・北部担当相は７月２５日、二重国籍だったことが分かったとして、閣僚を辞任した。豪州では、野党・緑の党の議員２人が、二重国籍を理由に辞職したばかり。豪州では、議員の二重国籍は憲法で禁じられており、カナバン氏は、保有が判明したイタリア国籍が法的に有効か確認し、議員辞職を判断するという。

ロイター通信によると、カナバン氏が２５歳だった２００６年、母親がイタリア国籍の取得を本人が知らないまま申請していたという。
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国会議員の二重国籍問題が、オーストラリアで波紋を広げている。上院議員２人が相次いで辞職したのに続き、閣僚も辞任した。移民が多い国だけに、外国籍所持は「知らなかった」と一様に弁解しており、同情論も根強い。だが、二重国籍者は国会議員になれないとの憲法規定は立候補時の宣誓書にも記載されており、「自覚と責任」を求める声も上がっている。
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「イタリアにも領事館にも行ったことはない」。豪州のカナバン資源・北部担当相（３６）は２５日、イタリア国籍の所持が分かったとして辞任を表明。移民２世の母親がブリスベンの伊領事館で２００６年、一緒に国籍取得しながら自分に知らせていなかったと弁明した。
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野党・緑の党の上院議員２人が今月、それぞれニュージーランドとカナダの二重国籍を理由に辞職したニュースがきっかけで、母親から指摘を受けたという。
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豪州では、国会議員の二重国籍問題に注目が集まり、アボット前首相が、議員になる半年前の１９９３年に英国籍を放棄した証明書の公開などをしている。
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一方、海外への移民が多いフィリピンでは、過去の米国籍で虚偽説明をしていたことを不適格とされ、ヤサイ前外相が今年３月に辞任。また、昨年の大統領選では、有力視されたポー上院議員が、米国生活が長く国内滞在期間が短いことが候補資格に抵触すると議論され、それを非難したドゥテルテ氏が逆転勝利した。
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また、インドネシアでも昨年８月、エネルギー・鉱物資源相だったアルチャンドラ氏が、米国との二重国籍が指摘され解任された。
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東南アジア研究所（シンガポール）のマルコム・クック上級研究員は、「忠誠心が分裂したとみられてしまう潜在的懸念」のため、豪州などの有権者は、二重国籍者の国会議員を禁じる規定を維持するとみている。
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オーストラリアのジョイス副首相は８月１４日、ニュージーランドとの二重国籍の可能性があると明らかにした。オーストラリア憲法は複数の国籍を保持する人が連邦議員になることを禁じており、下院議員のジョイス氏は議員資格を有するかどうか、連邦最高裁に照会を求めることを決めた。
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地元メディアによると、ジョイス氏は１９６７年オーストラリア生まれで、父親がニュージーランド出身。ニュージーランドの法律では、４９年から７８年まで海外でニュージーランド人の父親の元に生まれた子は自動的に同国籍と見なされるという。
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ジョイス氏は先週、ニュージーランド当局から連絡を受け「ショックを受けた」と述べた。ターンブル首相は最高裁の判断まで辞任を求めないとしている。豪州では２人の上院議員が二重国籍と判明し、相次ぎ辞任表明した。
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オーストラリアの有力政治家、ゼノフォン上院議員は８月１８日、英国との二重国籍の可能性があると明らかにした。父親が英国から独立する前の中東キプロス出身だったためとしている。豪州憲法は複数国籍保持者が連邦議員になることを禁じている。豪州では先月から議員の二重国籍問題が次々と判明し、ゼノフォン氏で７人目。
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憲法が二重国籍者の議員就任を禁じるオーストラリアで、野党ニック・ゼノフォンチームのニック・ゼノフォン上院議員（５８）が８月１９日、父親が英領時代のキプロス出身だったため、自身も英国籍を持っていた、と発表した。豪州の国会議員で、二重国籍が問題になったのは７人目。海外にルーツを持つ議員が多く、「二重国籍疑惑」はさらに続く気配だ。
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同議員の父は１９６０年まで英領だったキプロスの出身で５１年に豪州に移住。自身は５９年に豪州で生まれた。英政府に照会したところ、英領時代の父の英国籍が受け継がれていた。
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豪州では７月、外国生まれの野党の上院議員２人が二重国籍が発覚して辞職。その後、ターンブル首相率いる自由党と連立政権を組む国民党党首のジョイス副首相（下院議員）、ナッシュ地域開発相（上院議員）、カナバン上院議員も親が外国出身などの理由でそれぞれ、ニュージーランド、英国、イタリアとの二重国籍が発覚した。また、野党ワンネーションのロバーツ上院議員が議員になる際に二重国籍だった疑惑が浮上している。
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ただ、ゼノフォン議員ら５人は、自らの意思と関係なく外国籍を持っていたとして辞職せず、最高裁に議員の資格があるかの判断を求める。カナバン議員は７月２５日の発覚時に、閣僚（資源・北部担当相）を辞任したが、ジョイス、ナッシュ両氏は閣僚も辞任していない。
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オーストラリアで二重国籍者の議員が与党を含む７人に拡大し、ターンブル政権を脅かす事態となっている。豪州は移民が多く、本人らも「知らなかった」と弁明するが、憲法は複数国籍保持者が連邦議員になることを禁じている。相次ぐ二重国籍議員の発覚に政権内からは、野党や外国の“陰謀論”も噴出し、外交問題にも発展した。
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「信用の構築は大変難しい」。ビショップ外相は８月１５日、隣国ニュージーランドの野党・労働党を牽制した。怒りの原因は、前日にジョイス副首相の二重国籍が発覚した経緯にある。
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ジョイス氏は、父親がニュージーランド出身。同国の法律では、１９４９年から７８年まで海外でニュージーランド人の父の元に生まれた子供は、同国籍とみなされる。

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同氏の国籍問題は、豪野党・労働党議員側が、ニュージーランドの労働党議員に問い合わせ、同国議会で質問されて発覚した。
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ビショップ氏の批判に、ニュージーランド労働党のアーダーン党首は反発するが、ビショップ氏は再批判して応酬するなど、“舌戦”の様相を呈している。
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ターンブル首相率いる豪与党の保守連合は、下院で１議席だけ上回っている状態で、ジョイス氏が辞任すれば過半数を失う。ロイター通信によると、ジョイス氏は他の数人の議員らと、議員辞職が必要かの法的審査を高裁に求めている。
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高裁の判断次第では補欠選挙も余儀なくされるターンブル氏は、労働党側にも所属議員数人の国籍確認を迫っているが、同党は拒んでいる。
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１８日には、上院のキャスチングボートを握るゼノフォン上院議員の二重国籍も発覚。支持率が低迷する中、ターンブル氏は難しい政権運営を迫られている。
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取る努力か・取らせる価格か！
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本紙がこの夏から電気工事業界について、談合よりも性質が悪い「一括見積の挙句の施工台帳飛ばし」の下請工事の受発注について「京都府市保健環境研究所の低入札」を例にとって情報公公開を基に記事を書いてきた。
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それなりに影響が出て、業界の是正が行われているように聞こえてきているが、実際には中身は変わっておらず、弱い業者は電材業者から売らないと圧力をかけられたり、本紙からターゲットにされた岡崎電工や植田電機は向島小中一貫校電気工事で電材業者各社から資器材は売りませんと宣言されているようだが、裏では隠れて交渉しているとも聞こえてくる。
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岡崎電工・植田電機は京都市中央卸売市場第二市場本棟ほかの工事では、無事工事継続中であるが、まさに電材業者ニシムラ㈱の策に乗り堂々と業法違反を続行中である。この工事にしても、市から受け取る支払内容とは異なる、完成払いという危ない支払条件。岡崎ＪＶの請負額は税込・９億４８２４万円である。契約では岡崎ＪＶは２９年度内に受け取る額は７億１１１８万円で、完成時に２億３７０６万円。
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元春日小学校跡地の御所東小学校は植田電気・岡崎電工ＪＶで工事も完成間近に来た。この工事は「たけでん」が資器材の見積もりと請負を担当している。
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直近のニュースでは、京都スタジアム電気設備工事で一部業者が談合を仕掛けたが、失敗したのではないかという噂が飛んでいる。事実か否かは調査中であり、判明したら記事掲載とする。
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施工業者も電設資材商社も、京都政経がどこまで追いかけてくるのか神経を尖らせているようだが、本紙は情報公開と業界情報に網を張り、業界だけでなく府・市当局がどこまで正常化を要求するのか推移を見ながら追及していく所存だ。
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場面ごとにいう事がバラバラ！
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第２民進党に成り下がった希望の党！
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希望の党という名の名付け親が、自前で選んだ素人議員、当選したのは２１人。天下一品の掻き回し屋・小池百合子も手の打ちようがなく遂にギブアップ。
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希望の党の小池代表（東京都知事）は、党執行部人事が１４日の同党の両院議員総会で決まることを受けて、代表を辞任する意向を固め、１４日の議員総会で辞意表明をした。
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小池代表は衆院選後、「創業の責任がある」などとして代表にへばりついていたが、都政に専念しないと都議会もガタガタになり、都政の運営にも赤信号が灯り始めると判断したとみられる。
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小池代表は安倍首相が衆院解散を表明した今年９月２５日、自らが代表を務める希望の党を設立。衆院選では過半数を超える候補者を擁立したが、当選５０人にとどまり、敗北を喫した。衆院選の投開票日、小池代表は出張中のパリで、「今回は完敗。私自身にもおごり、慢心があったのではないかと反省している」などと述べた。
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希望の党＝民進出身議員（52人中31人）
▽岩手１区＝階猛
▽福島４区＝小熊慎司
▽埼玉６区＝大島敦、同７区＝小宮山泰子
▽千葉１区＝田嶋要、同９区＝奥野総一郎
▽神奈川９区＝笠浩史、同１４区＝本村賢太郎、同１６区＝後藤祐一
▽東京３区＝松原仁、同１５区＝柿沢未途、同２１区＝長島昭久
▽長野３区＝井出庸生
▽岐阜４区＝今井雅人
▽静岡５区＝細野豪志、同６区＝渡辺周
▽愛知２区＝古川元久、同４区＝牧義夫、同９区＝岡本充功、同１１区＝古本伸一郎、同１３区＝大西健介
▽京都３区＝泉健太、同６区＝山井和則
▽和歌山１区＝岸本周平
▽岡山２区＝津村啓介、同４区＝柚木道義
▽香川１区＝小川淳也、同２区＝玉木雄一郎
▽佐賀２区＝大串博志
▽大分１区＝吉良州司
▽比例代表東北＝寺田学
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小池百合子共同代表（東京都知事）は１４日夕、国会内であった両院議員総会で、党代表を辞任すると正式に表明した。党運営は玉木雄一郎共同代表に委ねる。
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小池氏は衆院選敗北後、党代表を引責辞任するかどうかを記者団に問わ、「（結党した）創業責任もあり、見極める必要がある」と語り、否定的な考えを示していた。党運営については、「国政（に関する部分）の方向性は、今回議員になった方々を中心に進める」として、国会議員団に委ねる考えを示し、玉木氏の共同代表就任や党幹部人事などについては関与しない姿勢を取っていた。
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他のニュースでは、小池代表のこのタイミングでの辞任という情報に、希望の党では衝撃が広がっていて「また投げ出すのか」と怒りの声も上がっています。今回の代表辞任は、所属議員には全く知らされていませんでした。「新しい執行部が発足するきょうのタイミングで、一区切り付けたと思うしかない」と理解する声も上がっていますが、大半は怒り心頭です。「もっと早く辞めていれば、そもそも共同代表選挙なんてやる必要がなかった」「小池さんがいないなら、もとの民進党と変わらないし、希望もない」などという声が出ています。一方で、小池氏と距離を置く議員からは歓迎する声も上がっていて、これで立憲民主党などとの野党再編も進みやすくなると話しています。「もうこの党は解党した方がいい」という声まで上がっていて、分裂含みの混乱は当分、続きそうです。と、解党論まで出る始末。
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都政に専念すると言っても、これまでに積み残してきた未解決問題は根が深く、簡単には解決しそうもない。豊洲移転は来年１０月目途というが「地下埋立等の追加工事は未だ入札整理せず案件も多く」はたして計画通り移転できるのか目先は真っ暗だ。
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オリンピック会場問題、他県開催の費用負担など、運営費負担を含め都が負担する費用は一体いくらになるのか計算も整理されていないのが現状だ。
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それよりも問題なのが、都職員と知事の間に知事が任命した外部顧問が副知事より権限を持っているという二重構造をどうするのか。小池都政が１期で終わった後の後遺症は、次の知事でも元に戻すのは大変なことだろう。
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このような事態を招いたのは都民であるのだから、甘んじて受けなければなるまい。
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２７年９月産業厚生委員会でプロポの言葉が出た！
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全体を俯瞰するなら・官製談合だ！
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長与町の浄水・下水の維持管理や運転管理の入札が過去に一度もなく、随契で４０年近くやってきたが、長与町議会の産業厚生常任委員会で過去どのように取り上げられてきたのか２６年度以前の会議録を読んでいないが、関連質問として取り上げられたのは、２７年第３回定例会産業厚生常任委員会の第３日目で質問されている。
本日は、議会質疑の議事録57ページの中の関連質問のみを抜出し掲載する。細目を読むなら下記のＵＲＬから。85ページ以降に下記の質問内容が記載されている。
http://webtown.nagayo.jp/gikai/kaigiroku/pdf/27_3/sangyo/3.pdf
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平成２７年第３回長与町議会定例会産業厚生常任委員会会議録（第３日目）
本日の会議 平成２７年９月９日
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委員会質疑の抜粋
○委員（饗庭敦子委員）
附属資料の分での委託料のところでお伺いしたいと思います。
マンホールポンプ設備保守点検他と書いてあるので、他に主なものを教えていただきたいのと、この委託先と、この委託先を契約した、契約が入札なのか、随意契約なのか教えてください。
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○水道局理事兼下水道課長（道端和彦君）
これ税抜きですね、２,３４２万３００円。
この内訳としましては、マンホールポンプが町内に３０数カ所ございます。
それについての補修業務関係の委託業務ですね、そして緊急時の呼び出し作業ということで、これについては、随契でやっております。
諸々積み上げまして、税込み金額で委託料、税抜き金額で２,３４２万３００円、委託先につきましてはこのマンホールポンプの保守関係については、協和機電工業でございます。
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○委員（饗庭敦子委員）
はい、ポンプ設備保守契約が随意契約と言われたかと思うんですけれども、これは契約の費用としては毎年おんなじ、というふうに理解していいんでしょうか。
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○委員（竹中悟委員）
ちょっと元に戻るんですけど、委託料の運転管理業務ですね。
ずっと随契で、僕はもうだいたい９年ぐらい続けて、お願いをしてきてるんですけどもね。
１社でずっと随契で、続けて、協和機電という会社がやってるんですね。
これはやはり平等性、公平性から見て、やはりその入札をやってすれば、いくらか金額が下がるんじゃ。かなり金額大きいもんですからね。
この辺は毎回視聴しとって、毎回の回答が、毎日の、結局その。
これ浄水もあてはまるんですけどね。上下水道一緒なんですけど。
毎日のことだからなかなか変えづらいという話であって、今マニュアルをずっと作成して、その部分について入札を実施するというふうな、回答がずっと出てきてるんですね。
今回、それがどれくらい進んでるのかっていうのが一つ。
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○水道局理事兼下水道課長（道端和彦君）
御質問の浄化センターの運転管理ということなんですけど、現在、これまでずっと随意契約で協和機電工業とやってきております。包括民間委託のこの導入の可能性をちょっと検討、やっぱり、専門家の手を借りてですね、可能性をちょっと検証しようということでですね、２７年度で、そういう業務委託を発注しております。
その導入効果を判断してですね、そして、いけるということであれば今度は民間委託のどういう形で、民間包括を持っていくかっていうのをですね、具体的に検討して、そして、やるべき民間委託を図っていくと。
そういう手順で。今、実際に、いけるかどうかの判断を今してるところでございます。
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○委員（竹中悟委員）
後者の件についてはね、一応理解しました。
前者の分についてはね、やはりその１社、先ほどね、いろんなその民間委託にするのか、否か可かというふうなことで判断を今されてるようですけど。
基本的に僕が申し上げてるのは、民間にね、委託してるのがずっと１社っていうのは、どこからも見てもね、あまり公平性に欠けるなという感じがすると。
そして、これはね、もう１０年ぐらい前から僕は申し上げてるんですけれど。
いって１年目ぐらいぼっと下がったんですね。
なぜか。
そういう経過もあります。
それは企業努力をされたんじゃないかなということで、私達も認めてるんですけどね。
それについての、今質問なんですね。
それについてもう少し回答いただけないかと。
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○水道局理事兼下水道課長（道端和彦君）
竹中委員がおっしゃることはもちろんそうだろうと。
この一社が何年もですね、引き続き随契でっていうのは、やっぱり第三者の目からすれば、ああという懸念があるだろうと思います。
そういうことでですね、全国的にその包括という形で、こうなれば数年契約になるんですね。
その導入をどうやって図っていくかということで、その導入の可能性をですね、恐らく、プラスの方に転ずるのかなとは、思っております。
この結果を踏まえてですね、包括という形で、そうなれば、複数社が選定対象となってですね、そして、指名競争になるのか。
或いはそのなんていいますか。
プロポーザル方式か、いろんなその選定の方式があると思います。
このまま一社ずっとということが、そういうことによって解消されてくる、
と思っております。
近いうちにですね、そういう形にもっていけるだろうと思っておりますので、よろしくお願いします。
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○委員（西岡克之委員）
えっとですね、処理場費の中の委託料、ですね、この中の運転管理業務は、どちらの方に委託してるのか。
またあの汚泥の運搬費と処分費を幾らぐらいなのか。
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○水道局理事兼下水道課長（道端和彦君）
運転管理委託につきましては、協和機電工業でございます。
それから汚泥の処理。
これについては、西彼町のハラサンギョウの産廃処理の方に、運搬処理をしております。
で、運搬に係る費用としてはですね、ちょっと正確にはあれですけど。
７００数十万円の運搬費用だったと思います。
そして産廃処理量としましては、立米当たり、税抜きの、トン当たり、１万２,０００円でございます。
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○委員（西岡克之委員）
それは処分費もハラサンギョウですか。
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○水道局理事兼下水道課長（道端和彦君）
失礼しました。
訂正をします。
運搬に係る業務委託はですね、池原操業でございます。
それと、契約額につきましては、税込みの８２６万２,０００円、これに訂正をさしてください。そして、産廃処理費用、これにつきましては西彼町のハラサンギョウというところに搬出をしております。トンの１万２,０００円。
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つづく

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武器は全て米国製を購入は変更したらどうだ！
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自国防衛の意見集約は大丈夫か！
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国産を視野に入れた航空自衛隊の次期戦闘機「Ｆ３」について、防衛省が開発決定の先送りを検討していることがわかった。２０１８年夏までに国産・国際共同開発・輸入のいずれかから選ぶ方針だったが、中国が空軍力を増強する中、将来にわたって日本の航空戦力が優位を保つための戦闘機の姿を明確に描けていないためだ。
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複数の関係者によると、次期中期防衛力整備計画に具体的な事業として盛り込まない公算が大きいという。
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Ｆ３は、２０３０年ごろから退役が始まる空自の支援戦闘機「Ｆ２」・約９０機の後継機。開発から調達、維持管理、廃棄までを含めた総事業費は４兆円とも言われ、各国の防衛産業が大型の武器開発案件として参画に関心を示している。
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防衛省は、１９年４月から始まる５カ年の中期防で事業化することを目指し、日本で単独開発するのか、他国と共同開発するのか、外国から輸入するのかを１８年夏までに決めることにしている。昨年から２度、検討に必要な技術情報を収集するため、情報提供に応じる企業の募集を行った。
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兵器開発に必要な「情報要求」（ＲＦＩ）と呼ばれる手続きで、本来であれば日本が求める戦闘機のコンセプトが書類に書かれている。しかし、書類に目を通した企業関係者は「どんな戦闘機を作りたいのか、まったく分からなかった」と話す。
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東シナ海上空で活動を強め、陸海空の３軍を合わせて２７００機の作戦用航空機を有する中国軍は、ステルス戦闘機「Ｊ２０」と「Ｊ３１」を開発中。
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英国の国防戦略研究所が発行する「ミリタリーバランス」によると、２０年前後に運用を開始するとみられるという。さらに弾道ミサイルや射程１５００ｋｍ以上の巡航ミサイルを保有、ミサイル搭載可能な無人機も開発しているとみられる。
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一方、日本は最新鋭のステルス戦闘機「Ｆ３５Ａ」を４２機導入するほか、現主力戦闘機「Ｆ１５」２００機のうち、半分の１００機の近代化改修を予定している。
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Ｆ１５の残り１００機の扱いが決まらず、Ｆ２が退役していく中で、「航空優勢を維持するには後継機をどんな戦闘機にすべきか、省内で意見集約ができていない」と、政府関係者は話す。
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イージス艦や陸上配備型イージスなどを含め、「防空体制全体の中で考える必要がある」と同関係者は指摘する。
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複数の関係者によると、共同開発を選択する場合の相手国選びの検討も順調に進んでいない。本命の米国はＦ２２が現役、Ｆ３５も配備が始まったばかりで、新たな戦闘機を共同開発するにはタイミングが合わない。今年春から実際に共同研究を進めている英国も有力候補だが、政府関係者は「さまざまな声がある」と話す。
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さらに今年７月に戦闘機の共同開発で合意したドイツ・フランス連合も新たな候補として浮上。「もっと時間をかけて慎重に検討したいという声が省内にある」と政府関係者は言う。
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日本の防衛費はここ５年、毎年０．８％のペースで伸びている。しかし、北朝鮮が核と弾道ミサイル開発を急ピッチで進める中、ミサイル防衛の強化を優先。Ｆ３５や無人偵察機「グローバルホーク」、新型輸送機「オスプレイ」など、米国製の高額な武器調達も増えており、財政的な観点からＦ３の開発を懐疑的にみる向きもある。
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政府関係者は「決定は先送りになりそうだ」と指摘。次の中期防では、Ｆ３については数行触れるだけになるかもしれない」と話す。
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防衛装備庁はロイターの問い合わせに対し「現時点において判断を先送りするといったことも含め、どのような判断を行うか何ら具体的に決まっていない」としている。
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東南アジアは自国の領海領空の防衛に危機感を持っているが、防衛武器を買うにしても相当高額なものになる。日本が開発しても武器禁輸、すなわち、武器輸出三原則（2013年12月24日） １９６７年に佐藤内閣が、武器輸出について、（１）共産圏（２）国連決議で禁止された国（３）国際紛争の当事国や恐れのある国に認めない方針を表明。が、足かせとなり今もって正式に武器の輸出が行われない現状だ。
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自国防衛で航空機や潜水艦、護衛艦、ミサイルなどを戦闘地域で使われることもなく、自国防衛でも使われることがなく装備数にも限界がある中で、開発しても１部品当たりの単価が高くなれば完成品も比例して高価になる。
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しかし、他国防衛でも使用できる防衛品なら量産効果が表れるし、高い装備品を米国から購入しなくても済む。
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日本だけが武器輸出３原則で自国を縛るのは、いまの世界情勢ではガラパゴスと同じだ。時代に合わせて内容を見直す時期が来ていると思うが。
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防衛装備庁は、各種研究開発の内容を公表している。統合装備の開発中を覘いてみると。
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０３式中距離地対空誘導弾（改）（中ＳＡＭ（改））

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新空対艦誘導弾（ＸＡＳＭ－３）

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新弾道ミサイル防衛用誘導弾など

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新艦対艦誘導弾

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先進技術実証機

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次世代潜水艦用ソーナーシステム

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