kyoto-seikei

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平成２６年度、２７年度の大手５社分を掲載！
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１２月に入り建設汚泥など平成２６年度、２７年度に提出された廃棄物マニフェスト報告書の内容から、大手ゼネコン５社と戸田建設、長谷工コーポレーションの建設汚泥処理内容をピックアップし、一覧にした。
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２６年度のゼネコン５社のマニフェスト報告書は、２６年度７枚、２７年度６枚を掲載する。
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紙マニフェストには特管建設汚泥があったが、それらは大栄環境に委託されており、問題点は見られていない。
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《平成２６年度　マニフェスト報告書より抜粋　7page》

《平成２６年度　マニフェスト報告書より抜粋　6page》

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設計業務は日立建設設計！
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枚方市は、香里ケ丘図書館の建替と隣接する香里ケ丘中央公園の再整備を一体的に進めていく。新たな地域の魅力あるまちづくりとして、生涯学習・健康・福祉・子育てなどさまざまな分野や多様な世代への活動の輪が広がることを目指す。図書館は１８年４月から解体工事、19年１月から建設工事に着手し、２０年夏頃の開館予定。また、１９年４月から公園整備工事に着手する予定。
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香里ケ丘図書館整備（隣接する香里ケ丘中央公園の一部を含む）と香里ケ丘地区の再生や香里ケ丘中央公園の整備に関する構想案の整理業務と香里ケ丘図書館の設計業務は日立建設設計が担当している。
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図書館の建設予定地は香里ケ丘４―２―１の敷地約１８２３㎡。用途地域は第１種中高層住居専用地域。容積率２００％／建ぺい率60％。新図書館はＲＣ造又はＳ造２階建延約１２００㎡を想定。資料・情報提供機能（５６０㎡）は一般書開架スペース、児童書開架スペース、雑誌・新聞閲覧スペース、カウンタースペース、情報関連機器等スペース、資料閲覧スペース等、集会室機能（２１０㎡）は多目的室（３室）、管理機能（４３０㎡）は事務室、書庫、設備・機械室、エレベーター、階段・廊下、トイレ、２階事務スペース等を配置する。その他機能として太陽光パネルの設置のほか、駐輪場や駐車場を設ける。
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図書館と中央公園の機能連携として、公園や街路樹のみどりと調和のとれた図書館として、図書館と公園をブリッジやスロープなどでつなぐことで、駐車場を含めた施設間の一体的な利用を可能とする。図書館内でゆったりと過ごせる読書コーナーや公園の広場など、相互利用したくなる空間の創出、情報案内板の設置や公園内に遊歩道などを整備することで図書館と公園を拠点とした地区全体のネットワークを構築する。
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香里ケ丘図書館がある香里団地は昭和30年代には「東洋一のマンモス団地」と呼ばれた郊外型団地のモデルとなった。香里ケ丘図書館は、その中心地域に74年11月に開館。
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また、香里団地は、近接するセンター地区を含めて再生事業が進められ、今後も都市再生機構（ＵＲ）による既存団地の再整備等が進められる状況にあることから、ＵＲと連携強化を図り、子育て環境の充実や高齢者の暮らしやすいまちづくりに向け、香里団地を先行モデル地区として「地域医療福祉拠点化」を進める予定。
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収運業者・「三和イノウエ」木くずやマニキュア瓶など！
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産廃を不法投棄未遂容疑　社長逮捕　「３年で５４０回くらい捨てた」　警視庁　産業廃棄物を清掃工場に不法投棄しようとしたなどとして、警視庁生活環境課は１２月１日、廃棄物処理法違反の疑いで、廃棄物収集運搬業「三和イノウエ」（東京都江戸川区）の社長、井上博志容疑者（６３）＝埼玉県八潮市伊勢野＝を逮捕したと発表した。
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大量のマニキュアの瓶が、違法投棄されていた。
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今年３月ごろから、工場で燃え残りが増えていたことなどから発覚したという。
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ごみ収集業の井上博志容疑者(63)ら２人は、２０１７年４月、東京・江戸川区のごみ処理施設に、本当は持ち込んではいけない、木くずやマニキュアの瓶など、産業廃棄物およそ１.６ｔを、違法に投棄しようとした疑いが持たれている。
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同課は１日、廃棄物処理法違反の疑いで、三和イノウエの男性従業員（３１）と、同社に処理を委託したパン製造販売会社「ドリームコーポレーション」（品川区）など計３社の工場長らの計４人を書類送検。法人としての４社も同法違反容疑で書類送検した。
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工場長は「こちらが不適正搬入されたマニキュアなどです。うちは一般ごみ、一般廃棄物の工場なので、これだけ入れられると、焼却炉が詰まってしまう」と話した。井上容疑者は、毎月１５回ほど、ごみ処理施設に産廃を違法に投棄していて、調べに対して容疑を認めている。
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警視庁は、井上容疑者らに産業廃棄物の回収を委託していた業者も書類送検した。
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韓国国防長官「北朝鮮の海上封鎖、政府次元で検討」！
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大統領府「議論していない」！
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ソン・ヨンム国防部長官が１２月１日、ソウル汝矣島の国会で開かれた国防委員会全体会議に出席し、業務報告をしている。国防長官、国防委会議での答弁が論議に　国防部「安保理決議協力の意」弁明　大統領府「封鎖と遮断を錯覚したようだ」
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ソン・ヨンム国防部長官が1日、北朝鮮による先月29日の大陸間弾道ミサイル(ICBM)級「火星-15」型試験発射に対応し、政府次元で米国の対北朝鮮「海上封鎖」の提案があれば参加する方向で結論を下したと話し、論議が起きている。大統領府とカン・ギョンファ外交部長官はこの日午前、「政府次元で議論されたことはない」と明らかにしたことと対比される。
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ソン長官はこの日、国会国防委員会の全体会議でペク・スンジュ自由韓国党議員の「海上封鎖提案があれば国防長官としてどのような立場を明らかにするのか」という趣旨の質問に対し、「ティラーソン長官のフェイスブックの内容を見て検討したが、そのような時点では韓国が積極的に参加することが正しいと考える」と明らかにした。「米国はまだ公式提案をしていないが、ティラーソン国務長官がフェイスブックを通じてした提案に対して、韓国政府が検討した結果(海上封鎖に)参加するのが良いという結論を出したということか」という共に民主党のイ・チョルヒ議員の質問に対しても、ソン長官は「そうだ」と答えた。ソン長官は「国家安全保障会議(NSC)や汎政府次元の結論なのか」という質問にも「そうだ」と繰り返し確認した。
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ティラーソン長官は１１月２８日(現地時間)、「(北朝鮮に対する追加制裁に)北朝鮮に出入りする物品の海上輸送遮断を含めなければならない」と明らかにし、一部のマスコミは「米太平洋軍司令部が先月、韓国政府に韓米日対北朝鮮海上封鎖作戦を提案した」という報道を出した。
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だが同じころ、カン・ギョンファ外交部長官は国会外交統一委員会で対北朝鮮「海
上封鎖」と関連して「米国から提案を受けていない」として「(政府次元の)具体的な協
議に入っていない」と述べた。大統領府高位関係者も「政府次元で議論されていないことを確認する」と強調した。
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国防部は、ソン長官発言に関する論議が起きたため「国連安保理決議2375号の『禁輸品積載船舶に対する公海上での検索強化措置』の履行協力に対する発言」と弁明した。大統領府の主要な関係者も「ソン長官が海上封鎖と海上遮断の概念を勘違いし、失言したようだ」と話した。
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「海上封鎖」(naval blockade)は、特定国の海上を武力で封鎖し、外国との貿易や通航などを阻止する措置だ。国際的な制裁措置を履行するため、禁止区域を設定し、出入りする船舶に対する検索や追跡、拿捕などを行う「海上封鎖作戦」とは大きく異なる。大統領府も海上封鎖は実際に可能ではないだけでなく、戦争を前提にした危険な方式という認識が強い。ある大統領府関係者は「海上封鎖というのは、1962年のキューバミサイル事態当時、米軍がキューバ海域全域を包囲し、一切の兵器や物資が入れなくしたものと同じことだ。これは戦争を前提にしたものだ」としたうえで、「今北朝鮮海上を封鎖するには、東海（日本海）と西海（黄海）を完全に包囲しなければならないが、これは事実上不可能だ」と話した。
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１１月２７日に信号感知・警戒を強化！
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約７０日にわたり挑発を自制していた北朝鮮に弾道ミサイル発射準備の兆候が見られるとの情報は、１１月２８日の日本メディアの報道で初めて伝えられた。共同通信や産経新聞などはこの日「日本政府が、北朝鮮の弾道ミサイルの発射準備と疑われる電波信号を感知し、警戒を強めている。数日内に発射の可能性がある」と報じた。
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『2017/11/28
発射の準備とみられる兆候が確認され、日本政府は警戒を強めています。
菅官房長官：「必要な情報の収集分析および、警戒監視活動に全力を挙げて、中国、ロシアとも協力しながら我が国の平和と安全の確保に万全を期している」
日本政府関係者によりますと、27日夕方、北朝鮮でミサイル発射の準備の兆候が確認されたため、政府は警戒態勢をさらに強化したということです。北朝鮮は9月15日に弾道ミサイルを発射して以降、表立った挑発行動には出ていません。ただ、石油の輸出制限などを柱とする国連安保理の制裁決議が採択されるなど国際社会が圧力を強化していることから、北朝鮮が反発を強めて再び挑発行動に出るという見方もあります。政府関係者は「年内のミサイル発射もあり得る」と話していて、24時間態勢で警戒にあたっています。
２７日、複数の政府関係者の話で分かった。発射準備をうかがわせる電波信号などが捕捉されたという。朝鮮人民軍による訓練や陽動作戦の可能性があり、政府は慎重に分析を進めている。』
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この電波信号は日本単独ではなく韓米日3か国が共同で感知したものだという。日本メディアは２９日「韓米日の軍事当局が２７日、レーダーを通じ、北朝鮮の弾道ミサイル発射の際に観測されるテレメトリー信号（遠隔電波信号）を捕捉し、ミサイル発射に備えている」と報じた。
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テレメトリーとは、離れている二つの物体が各種情報データをデジタル信号に変換して送受信することを意味する。火災警報、盗難警報、電気・ガス・水道の遠隔検針、大気汚染・水質監視など生活の中でも広く使われている。携帯電話のブルートゥース機能もテレメトリーの一種だ。
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弾道ミサイルもテレメトリーを利用し、発射準備段階から落下するまで速度・圧力・温度・位置などさまざまなデータを地上の管制センターに送り続ける。冷戦時代、米国とソ連は相手のミサイルが発信するテレメトリーの感知装置を開発するために膨大な資金を投じた。
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北朝鮮はこれまでも弾道ミサイル発射の際にテレメトリー信号を送受信しており、発射前にも送受信テストを実施しているという。
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着底しても数日は生存する！
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バッテリーは新品でなく中古再生品だった！
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２０１７年１１月１５日、南大西洋を航行中であったアルゼンチン海軍の潜水艦「サン・フアン」が消息を絶った。原子力潜水艦を除く通常動力型潜水艦は航行中にバッテリーを使用するが、同艦にも搭載されていた鉛蓄電池はその原理上、可燃性水素ガスが発生するす（これは自動車の鉛蓄電池も同じ）。この水素ガスを原因とした爆発事故があったのではないかと推測されている。
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潜水艦はいくつもの区画で区切られているので、浸水しなかった区画については数千ｍの深海に沈み水圧によって破壊（圧壊）しない限り、当面は海底に着底した状態で、乗員は内部で生存している可能性がある。つまり適切に救助が可能ならば、貴重な人命を救うこともできるわけであり、事故の発生から半月が経過した現在もなお生存を視野に「サン・フアン」の捜索が続いていたが、１１月３０日〈木〉、アルゼンチン海軍は生存者発見の断念を明らかにした。
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１１月２２日に、包括的核実験禁止条約機構（CTBTO）からサンフアンが通過したと思える航路で、同艦が最後に交信して来た３時間後に爆発音が傍受されたという報告が公にされてからは、サンフアンは爆破したのだという憶測が飛び交っている。
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この憶測から報道メディアは原因の解明について、現在、有力説として注目されるようになっているのは、“修理の段階で新品のバッテリーに取り換えられたとされていた９６０個のバッテリーが、実際には中古品の再生バッテリーだった”ということである。それが、何らかの問題を誘発して潜水艦の爆発を招いたというのである。
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バッテリーが新品ではなく、中古品の再生バッテリーが用いられた理由はコスト面からである。新品のバッテリーは１個あたりユーロ換算で１万ユーロ（120万円）で、９６０個を取り換えるには９６０万ユーロ（11億5200万円）の費用がかかる。この費用は潜水艦を購入する費用のほぼ３０％に相当する金額になる。
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コストの掛かるバッテリー交換だが、製造元のティッセン・クルップ社は潜水艦のテクノロジー、安全性、効率性などを考慮して、５年ごとに新しいバッテリーと交換することを薦めていた。
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１９８５年にこの潜水艦の建造が完成して、翌年アルゼンチン海軍に納入されてからは、アルゼンチン政府も海軍も製造元のアドバイスは一切無視する姿勢になっていたのだ。それもあって、修理も製造元ではなく、アルゼンチン国内の造船所で行っている。
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その造船所を傘下にもつタンダノールという企業は、最初は軍事産業に関係した企業であった。その後、８年間は民間企業に転換して倒産。そこで再度、国営事業として２００７年に再生させることに決定したという「曰く付き」物件である。この造船所でサンフアンが修理されたのである。その為に、解雇されていたエンジニアも駆り出されたという。
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アルゼンチン国内で修理を行えば経費の節約になる。その一方で、修理の工程においては、コストを膨らませて賄賂金をその中に含むことは関係者の間では忘れなかったのである。これが汚職が蔓延していたクリスチーナ・フェルナンデス・キルチネル大統領（2007-2015）の政権下で慣例化していたという。それは企業タンダノールを復活させた彼女の夫ネストル・キルチネル大統領（2003-2007）の時から始まっていたことであった。
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汚職で腐敗に染まっていた当時のアルゼンチンで、潜水艦サンフアンが修理される前の２００４～２００８年間、海軍が契約する企業にはいつも不正があるとして海軍上層部を訴えた下士官ホセ・オスカル・ゴメスは、それが理由で海軍から反抗罪で更迭されたそうだ。彼の説明によると、造船所が契約した会社の社員が職務に就くのではなく、会社は飽くまで架空の会社で、実際に働いていたのは海軍の隊員であったというのである。一方、契約した架空の会社は造船所で行った仕事に対して支払いを請求するのである。
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いつも海軍と契約していた職人のひとりは、サンフアンの９６０個のバッテリーの再生の見積もりとして提出したところ、その金額の４倍の見積もりを提出した彼が知らない企業がその仕事を受注したいう証言も報じられている。
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再生バッテリーが潜水艦に設置されてからの保管不備によっては、機能が劣化したり、何らかの要因で海水がバッテリーに触れると水素ガスを発散させるようになる。そして、機能の劣化から端末の不備で電気ショートを起こすようになる。バッテリーが設置されているタンクに溜まった水素ガスに電気ショートによる火花が引火すると爆発を誘発するという危険性がある。
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CTBTOが傍受した爆発音というのはサンフアンが辿った航路に沿ったもので、しかも、最後の交信した後に傍受されたものである。それは艦内で水素ガスによる爆発の際に発する爆発音に相当するような特徴をもっているというのである。
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１１月２４日付スペイン電子紙『El Confidencial』は、日本の潜水艦「そうりゅう」について、リチウムイオン電池を搭載して水素ガス発生の危険性から回避していると指摘している。
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アフリカ進出の中国人も続々帰国に！
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中国とアフリカの蜜月時代が変わりつつある。
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２０１７年９月、英フィナンシャルタイムズは「アフリカから中国人の帰国ラッシュが始まった」と報じた。中国資本によるアフリカへの「走出去（中国企業の対外進出）」と呼ばれた投資や経済活動は、一時のブームに過ぎなかったのだろうか。
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数年前、世界は中国による積極的な対アフリカ投資を「新植民地主義」だと非難した。とりわけ警戒したのは、中国のアフリカ資源外交だった。2014年、新年早々に安倍晋三首相はアフリカを歴訪したが、そこにはアフリカにおける中国の影響力に一定の“くさび”を打つ意図があった。
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中国が、アフリカで展開したのは資源外交だけではなかった。「メード・バイ・チャイナ」がアフリカの国々で瞬く間に普及。街を走るのは中国製の廉価バイク、市民生活に浸透するのは安価な中国の軽工業品、街を歩けば至る所に中国人──。中国による「走出去」の影響力は無視できないものになっていた。アフリカのマリでは、「この国のコンクリート建造物はすべて中国によるもの」と言われているほどだ。
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他方、植民地支配を経験したアフリカにとって、「真のパートナー探し」は独立後の一貫したテーマでもあった。中国の台頭とともに、「西欧からの影響を遠ざけ、むしろ手を握るべき相手は中国だ」という機運が高まっていたことは確かである。近年は「中国は敵ではない」という共通認識すら持たれるようになっていた。
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英フィナンシャルタイムズによれば、アフリカには１００万人の中国人が生活しており、その大多数が零細企業のため、近年の資源価格の下落に伴うアフリカ経済の落ち込みとともに商売が成り立たなくなってきたという。あまりの勢いに警戒されていた中国資本の進出だが、アフリカでは今、大きな変化が起こっているようだ。
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その変化が貿易に現れている。この５年間の中国とアフリカの貿易総額を見ると、２０００年当時１００億ドル程度だった貿易額は、２０１３年に２０００億ドルと２０倍にも増加した。だが、それも２０１４年をピークに減少に転じたのである。

中国商務部によれば、アフリカにおける中国の貿易パートナーの「トップ10」は、南アフリカ、アンドラ、エジプト、ナイジェリア、アルジェリア、ガーナ、ケニア、エチオピア、タンザニア、モロッコの順であり、その国々の対中輸出の主要産品のほとんどが資源である。
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個別に見ると、貿易パートナー１位の南アフリカは中国に鉱物資源を輸出、２位のアンゴラは原油を輸出しているが、それぞれ２０１３年、２０１４年をピークに下落している。ちなみに、下落現象はこの２ヵ国に限ったことではない。
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背景には、２００５～２０１２年にかけての国際商品市場での原油、鉄鉱石、非鉄、穀物などのコモディティ需要の累積的拡大と、２０１１年以降に顕著となった中国経済の減速がある。
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資源・食糧問題研究所代表の柴田明夫氏は、２０１４年をピークに下落に転じたアンゴラの原油の対中輸出について、「コモディティの市場価格を歴史的水準に押し上げるという『スーパーサイクル』が２０１３年に終焉し、価格は下落基調に転じた」と指摘する。
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その一方で、柴田氏は「『一帯一路』における中国の開発発展の主軸が、資源ブームに乗ったアフリカから中央アジアに移ったのではないか」と分析している。確かに、中国の「第１３次五ヵ年計画（2016～2020年）」が打ち出した「一帯一路」の主要６大ルートには、アフリカが含まれていない。
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中国の専門媒体「オイルオブザーバー」よれば、中国の原油の輸入相手国は「非ＯＰＥＣ（石油輸出国機構）」にシフトする傾向があるという。中国への石油輸出国の順位はロシアを筆頭に、サウジ、アンゴラの順だが、「中国にはロシアからのパイプラインによる輸入、カザフスタンからの開発輸入に期待がある」（柴田氏）。アンゴラはＯＰＥＣメンバー国だが、ロシアもカザフスタンはそうではない。
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中国の原油の輸入量は２０１７年、過去最高に達した。これについて柴田氏は「軍事用、輸送用の戦略石油備蓄を増やしている可能性がある」とコメントする。
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アフリカ経済は、資源価格の落ち込みで大打撃を受けている。これに伴う本国通貨の下落を阻止するため、現地では外貨管理を統制したり、脱税を摘発したりするなど、規制強化に乗り出しているようだ。多くの中国人が帰国の途に就いているのは、治安悪化のためだとも言われている。
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他方、「一帯一路」の参加国として中国と協議を結んだ国もジブチ、エジプト、エチオピア、ケニアの４ヵ国にとどまる。中国では第１３次五ヵ年計画に盛り込まれた「一帯一路」の主要なルートにアフリカへの経路は含まれていないことからか、２０１７年５月に中国で国際合作サミットに参加したアフリカの国も、ケニアとエチオピアだけだった。
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中国の電子メディアには、金融の専門家が書いた「過去10年にわたってアフリカに
対して行われた融資も、近年は『一帯一路』の参加国に振り向けられるようになった」とするコラムが掲載されている。中国の企業は新たに資金が向かう先へと、すでに投資の目的地を変更してしまった可能性がある。
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アフリカも時々刻々と変化する。２０１５年から２０１６年にかけて、多くのアフリカの国々が発展計画を打ち出し、同時に貿易政策の見直しを図った。キーワードに据えられたのが「環境保護」と「品質重視」だったことからも、アフリカ諸国は従来行ってきた“選択”を見直したことがうかがえる。
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中国とアフリカの間に存在した“資源開発バブル”は終わったと同時に、“アフリ
カからの中国人退避”が物語るのは、「もっともうかる別の国へのシフト」でもある。
アフリカの景気悪化とともに、「一帯一路」の政策外にアフリカが置かれたことで、対
アフリカの“走出去熱”は冷めてしまったのだろうか。
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「一帯一路」という長期的な発展を目指す枠組みを前に、アフリカの士気が落ちているのは注目に値する。アフリカは資源開発バブルがはじけた今、冷静さを取り戻し、国益とは何なのかを思考し始めた可能性は否定できない。
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他方、「自由で開かれたインド太平洋戦略」、「アジア・アフリカ成長回廊」など、日本やインドが中心となって新たな外交戦略を打ち出した。こうした中で、「中国主導」が真に持続可能なものなのか、関係国が中国を選ぶのか否かは引き続き注視する必要がある。
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建設汚泥・関東では１１０万トン！
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怪文書第５弾（第４回告発文）が各地に郵送されているが、内容が徐々にカーブを描いている。汚染汚泥処理から今回は、ばいじんをターゲットにしている。その内容については後日にし、今回は産業廃棄物の建設汚泥の発生量の調査が出ているので引用する

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東京からの建設系廃棄物発生量は日本の10.3％に相当し、全国一位となっている。しかし、東京都内には産業廃棄物の最終処分場は極めて少なく、中間処理を含めて都外の施設に頼っているのが現状である。
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一方で、高度経済成長期を契機として整備が始まった大量の社会資本や住宅等が今後、寿命を迎えることから、建設系廃棄物の発生の増加が予想されている。産業廃棄物は広域処理が原則となっているため、東京から排出される建設系産業廃棄物が、将来、周辺へと拡散し、不法投棄や不適正処理の原因となることが危惧されている。
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東京都から発生する建設系廃棄物のうち、発生量が多く、広域拡散した場合の影響が大きいと考えられる建設汚泥、コンクリート塊、アスコン塊、木くず、混合廃棄物の５品目について、現状の排出インベントリーを作成し、広域移動状況を整理したものである。
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この結果、中間処理については、一都三県内への移動がほとんどであるものの、最終処分については、他関東や東北への移動がみられ、特に混合廃棄物は一都三県以外で約４割が最終処分されていることが分かった。
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全国産業廃棄物連合会平成２７年９月の「建設汚泥の処理実績に関する調査結果報告書」では全国の建設汚泥中間処理場数は１０５、処理実績は２，４９８，２２８ｔだ。
・北海道、東北　　３４社　　２３％　　　　１４４，０５７ｔ
・関東　　　　　　　 ２３社　　１５％　　１，１７４，９７７ｔ
・信越、北陸　　　１９社　　１３％　　　　１１４，６４５ｔ
・中部　　　　　　　１８社　　１２％　　　　　３０，５３５ｔ
・近畿　　　　　　　１６社　　１１％　　　　７７８，５２５ｔ
・中国　　　　　　　１４社　　　９％　　　　　４５，０８０ｔ
・四国　　　　　　　　７社　　　５％　　　　　７１，０００ｔ
・九州、沖縄　　　１８社　　１２％　　　　１３８，７５３ｔ
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建設汚泥リサイクル　実績数１，１８３，０００ｔ
・関東　　　　　　　１７社　　３８％　　　　９８０，０００ｔ
・近畿　　　　　　　１１社　　２１％　　　　５５０，０００ｔ
・中国　　　　　　　１３社　　１７％　　　　４３０，０００ｔ
・中部　　　　　　　１４社　　１１％　　　　２９０，０００ｔ
・北海道、東北　　２７社　　　５％　　　　１３０，０００ｔ
・九州、沖縄　　　１４社　　　４％　　　　１１０，０００ｔ
・新鋭津、北陸　　１３社　　　４％　　　　　９０，０００ｔ
・四国　　　　　　　 　１社　　　０．１％　　　　３，０００ｔ
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最終処分場への処分実績　　実績数９３，９２２ｔ
・北海道、東北　　２０社　　３２，９８８ｔ
・関東　　　　　　　　１社　　　　　１９７ｔ
・信越、北陸　　　　２社　　　　　８６９ｔ
・中部　　　　　　　　１社　　１８，８００ｔ
・近畿　　　　　　　　１社　　　２，８０２ｔ
・中国　　　　　　　　６社　　１６，９１１ｔ
・四国　　　　　　　　３社　　　１，４９６ｔ
・九州、沖縄　　　　７社　　１９，８６０ｔ
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ちなみに、平成２５年度の産廃総排出量と処理・再資源化の流れは以下の図の様になる。
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次回は、どのような場所から発生するのかデータを拾ってみた。
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佐倉市神門地区に行政指導！
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県・異例の全量撤去指導！
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再生土（改良土）による埋め立て工事が原因で異臭による被害が発生したと千葉県佐倉市神門（ごうど）地区の住民が訴えていた問題で、県が土壌の検査結果を踏まえて、事業者に全量撤去を求めたことが分かった。
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再生土とは、建設汚泥などの産業廃棄物にセメントや生石灰といった固化材を混入して環境基準などをクリアし、土砂状の建設資材として再生したもの。一般には改良土と呼ばれるが、千葉県は再生土と表記している。
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近年は、太陽光発電パネルを設置するための土地造成などに再生土を使うケースが増えている。これに伴い悪臭が発生したり、周辺土壌の水素イオン濃度（pH）が強アルカリ性になったりして、近隣住民とトラブルになる例が目立ってきた。
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神門地区では２０１６年１０月から、船橋市内の事業者が１万６０００m2の土地に４万８０００ｍ3の再生土を搬入して埋め立て工事を進めている。現在は一部を駐車場として使用している。
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２０１７年９月、地元住民が県議会に請願書を提出。請願書では、「１６年７月頃から、近隣では埋め立て土から発生した異臭で窓が開けられない」、「再生土や汚泥、汚水などの撤去を要求しても事業者は一向に取り合わず、埋め立てを強行している」などとし、県に原因究明などを求めた。県議会はこの請願を採択した。
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これを受けて、県は現地の土壌を検査。フッ素の溶出量と鉛の含有量が環境基準の２倍を超えていたため、全量撤去を求める行政指導に踏み切った。
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佐倉市神門（ごうど）地区で「再生土」の使用をうたった大規模埋め立てを巡り、千葉県が現地を検査した結果、フッ素と鉛の濃度が国の環境基準を超え、事業者に全量の撤去を求める異例の行政指導に乗り出したことが１４日、千葉県などへの取材で分かった。急増する「再生土」をうたった埋め立てに対しては、今回も含めて周辺住民から不安の訴えが頻発。森田健作知事は規制をかける千葉県条例の早期制定方針を９月に表明しているが、不安が現実となったことで対応が急がれそうだ。
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現場は国道に近い、休耕田や集落に挟まれた一角。
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生活環境の悪化を主張し、健康被害も不安視する複数の地元住民が今年の９月県議会に請願を提出。「埋め立て土壌から発生した異臭で窓が開けられない」「隣接休耕田に黒く異臭のする油のような水が浸入」などと指摘した上で、事態の改善と、検査の実施・結果公表を県に求め、請願は採択された。
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県は、９月中に現地の埋め立て土壌（深さ約１ｍ地点の５カ所）を採取。その検査結果が１０月下旬に判明し、フッ素の溶出量と鉛の含有量が環境規制基準の２倍強の濃度となった。
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再生土は、環境基準を超えないように浄化（再生）処理した素材であることが前提のため、県は、埋め立てに使われた物が資材扱いの再生土には当たらないと判断。すべての撤去を求めた。今月１３日夕に同地区で住民への説明会を開いた。
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県は、搬入元の業者なども含めた詳しい経緯の調査を継続する。「住民の意見を聞きながら対応を進めていきたい」としている。
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一方、佐倉市が実施した周辺の水質検査では環境基準超えはないという。
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県は２０１５年９月から「再生土」の県内実態調査に乗り出し、２０１６年９月には行政指導上の指針を策定した。県が全量撤去を求めたのは同指針の策定後初。
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同指針では、計画書の提出や環境・地形面の安全基準順守などを求めているが、強制力や罰則はなく、指針に沿わないまま埋め立てを終える例も出ている。
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このため、打ち出されたのが罰則付きの県条例制定。県廃棄物指導課は「現在、規制の対象や内容について検討を進めており、早期の制定ができるようにしたい」と説明した。
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強制力を伴う包括的な県条例が制定されれば、新規埋め立ての適正化は進む可能性がある。半面、埋め立て済みや進行中の事例への対応も課題となる。
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◇再生土◇
建設現場から出た汚泥などを再生処理した物。太陽光発電所の底地や資材・車両置き場の造成用として県内でも使用が急増中。原則、産業廃棄物扱いにはならず、事業着手段階では事実上、法律や県残土条例による規制の対象外。県は１５年９月から今年８月末までに１４２カ所の埋め立てを把握済み。他県や県内の一部の市では独自規制を始めている。
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千葉県
再生土等の埋立て等に係る行政指導指針（本文）
用語の定義
（1）「再生土等」とは、建設汚泥その他の産業廃棄物（廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号。以下「廃棄物処理法」という。）第2条第4項に規定する産業廃棄物をいう。以下同じ。）を中間処理施設において中間処理し、有用な資材として再生したものをいう。（「廃棄物処理法」第2条第1項に規定する廃棄物を除く。）
（2）「埋立て等」とは、再生土等を利用した土地の埋立て、盛土及びたい積（製品の製造又は加工のための原材料のたい積を除く。以下同じ。）を行う行為をいう。
（3）「埋立事業者」とは、埋立て等を行う事業者をいう。
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4～5兆円の所得減想定！
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１１月２９日、政府が重要政策として実行中の「働き方改革」によって、企業が雇用者に支払う残業代が年間４─５兆円減少すると政府が見積もっていることがわかった。複数の政府筋が明らかにした。
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政府が重要政策として実行中の「働き方改革」によって、企業が雇用者に支払う残業代が年間４～５兆円減少すると政府が見積もっていることがわかった。複数の政府筋が明らかにした。このままでは、残業代を生活費に組み込んでいる子育て世代などの消費に大きな影響が出かねないため、政府は経済界に対し、一時的な手当ても含めたベースで３％の賃上げを要請し、減少する所得の還元を目指す。
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ただ、労組側やマクロ経済の専門家らは、賃上げを手当て主体で実行すれば、雇用者が所得増が一時的にとどまる可能性を意識し、消費浮揚にはつながらないと指摘。賃上げは雇用者の消費性向拡大に効きやすい月例賃金の増加を軸に対応するべきだと主張している。
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政府筋の１人は、ロイターの取材に対し「残業代カットの影響は、短期的におおむね５兆円程度とみている。企業は若い世代に対し、手当てでよいから還元してもらいたい」と述べた。
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政府自身が推し進めている長時間労働の是正により、当初から懸念されていた残業代の削減という副作用の大きさについて、政府内で試算した規模を初めて示した。
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５兆円は年間雇用者報酬の２％を占め、減少を放置すれば消費減退につながりかねない。
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大和総研は今年夏、残業が年間７２０時間に規制されれば、雇用者全体で８．５兆円の減収との機械的試算を公表。今月に入り、短期的には年間４兆円程度の残業代減少になるとの試算も示した。
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残業規制をオーバーしている社員に代わり、残業の少ない別の社員が業務を担当するケースが考えられ、マクロ的に所得減少幅が縮小するとの試算結果だ。
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別の政府筋は「８．５兆円は過大だが、数兆円規模の所得が数年にわたり減少するとみている」との見通しを示す。すでに残業時間の削減は大手企業を中心に始まっており、安倍首相が産業界に呼びかけている３％の賃上げ目標は、残業規制による所得減に対応するためにも必要だと述べている。
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特に３０─４０代の子育て世代では、２割弱が残業代を生活費の一部に組み込んでいるとの調査結果があり、 政府としては、固定費拡大につながらない「手当て」での支給を容認する方針。
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また、月額賃金１万円増といった定額での賃上げを選択すれば、給与の低い若手ほど増額率が厚くなるため望ましいとの意見もある。
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アベノミクス開始以降、定期昇給とベースアップを加えた賃上げ率は２％前後で推移しているが、政府内では、そこに手当てや定額での上乗せ分を加えれば「３％の賃上げ実現も、そう非現実的とも言えない」（先の政府筋）という楽観論も出ている。
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これに対し経済界でも、政府の要請を深刻に受け止めている。経団連の榊原定征会長は時間外手当の大幅減少分を原資とした従業員への還元が必要だとして「消費性向の高い子育て世帯への重点配分ということも、労使で知恵を出して考えていくべき」（１０月２６日の経済諮問会議での発言）と述べている。
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経団連は、政府の要請を踏まえ、春闘での対応方針を検討中だ。１２月４日の正副会長会議で労使交渉の指針案を示し、来年１月に春闘の指針となる「経営労働政策特別委員会報告」（経労委報告）を決定する。
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ただ、労組側やマクロ経済の専門家からは、政府や経済界が「手当て」などでの補てんを議論の対象としていることに疑問の声が挙がっている。
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連合総合労働局の冨田珠代局長は「残業規制に伴う働き方の工夫は、労使の知恵の出し合いによるもの。（労働時間の短縮が可能になったということは）生産性が向上したということであり、月例賃金引上げで還元すべきだ」と主張。手当てではなく月例賃金の引き上げで対応すべきと主張する。
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日本総研理事の山田久氏の分析では、所得の増加分を消費に回す割合でみても、所定内給与なら９割に対し、一時的なボーナスなどでは４割程度にしかならない。連合では、これを踏まえて「一時的な手当てでは将来不安が消えない。持続的な賃上げで対応する方が経済の好循環につながりやすい」（冨田氏）との見方を示している。
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その山田氏は「３％の賃上げを目指すなら、名目成長率がそれ以上でなければ企業は動かない。月例賃金アップを継続するためには将来の展望が必要だが、成長産業に人材を振り向ける雇用流動化や、国内市場縮小を食い止める人口減対策への本腰を入れた取り組みは遅れている」と指摘。「春闘賃上げや残業減など、安倍政権の政策は部分的には正しいが、全体像が見える形になっていない」と見ている。
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目先の対策ばかりで、本来取り組むべき根本的な課題が残されたままでは、いずれ効果にも限界がくると警鐘を鳴らしている。
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手続きは最長20営業日要する可能性！
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ソフトバンクグループなどで構成する投資家グループは、配車サービスの米ウーバー・テクノロジーズの株主に対し、直近の評価（690億ドル＝約７兆6700億円）を３０％下回る価格で株式を買収する提案を行っている。
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条件の非公開を理由に関係者が匿名を条件に語ったところでは、投資家グループは４８０億ドルという評価に基づき、６０億ドル余りを投じてウーバーの既存株主から株式の公開買い付けを行う。ドラゴニア・インベストメント・グループやゼネラル・アトランティックを含むソフトバンク連合は、買い付けが成立すれば、既存株主からウーバー株の１４％以上を取得することになり、１０億ドル規模の直接投資を合わせると大株主になる。買い付けが完了した段階で、ウーバーの取締役会で２つの議席を獲得する見通し。
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ソフトバンクからの投資を確保することは、就任間もないウーバーのダラ・コスロシャヒ最高経営責任者（ＣＥＯ）にとって最優先課題となっていた。直近の評価を３０％下回るとはいえ、今回のオファーは、多くの初期投資家にとってはかなりの予期せぬ収入を意味する。ただ、十分な数の株主が売却に応じない場合、ソフトバンクは価格を引き上げるか、手を引くこともあり得ると関係者は述べた。
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関係者によれば、公開買い付けは２８日開始の予定。一定の既存株主は売却に合意したものの、手続きには最長20営業日を要する可能性があるという。
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ウーバーの広報担当者はコメントを控えている
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警戒強化・官房長官「重大な関心。コメント控える！
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政府が北朝鮮の弾道ミサイルの発射準備とみられる信号を感知し、警戒を強めていることが分かった。信号は、１１月２７日に捕捉されたということだが、今のところ、特異な兆候はないということで、政府は警戒・監視を強めている。
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北朝鮮は９月１５日に平壌郊外から弾道ミサイル１発を発射し、北海道上空を通過する形でおよそ３７００ｋｍ飛んで襟裳岬の東の海上に落下した。それ以降、北朝鮮はミサイルを発射していません。
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菅義偉官房長官は２８日午前の記者会見において、北朝鮮で弾道ミサイルを発射する兆候が観測された状況について「常に重大な関心を持って平素から情報収集をしている。
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具体的な内容については事柄の性質上、コメントは控えたい」と述べた。その上で「米国、韓国などと緊密に連携しながら、北朝鮮に対する圧力を最大限まで高めて政策を変えさせていく。中国、ロシアとも協力しながら、わが国の平和と安全の確保に万全を期す」と強調した。
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日本政府の関係者は「年内のミサイル発射もあり得る」と話している。
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自宅で首をつって自殺！
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中国国営新華社通信は１１月２８日、中央軍事委員会の元メンバーの張陽氏が自殺したと伝えた。張氏をめぐっては、汚職疑惑のある元軍幹部２人と関わりがあったとして当局が捜査を開始していた。
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張氏は２３日、北京にある自宅で首をつって自殺したという。
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習近平国家主席が進める汚職撲滅キャンペーンでは２０１２年以降、軍高官や党の幹部を含む１５０万人が処罰されており、張氏の失脚は同キャンペーンの新たな摘発例となった。
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中央軍事委員会の政治工作部主任も務めた張氏は、失脚した元軍高官の郭伯雄氏と徐才厚氏とつながりがあったとして、当局から捜査を受けていた。
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前中央軍事委員会副主席の郭氏は、軍の制服組トップを務めたが、収賄罪で起訴され、２０１６年に無期懲役を言い渡された。同じく中央軍事委員会副主席だった徐氏は収賄で捜査を受けていた２０１５年、がんで死亡している。
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公訴時効の期間は５年間！
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４年前の大阪府岸和田市長選で、当時新顔として立候補を表明していた信貴（しぎ）芳則市長（５６）が、選挙前に現金を自民党関係者に預けたと朝日新聞に証言した。この自民党関係者は「現金２００万円を預かり、２０１３年１０月に地区幹部に渡した」と証言。信貴氏も、選挙で応援してもらう趣旨かとの質問に「そうですな」と答えた。
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信貴氏は４年前は岸和田市議で、１３年１１月の市長選で初当選した。信貴氏は２６日投開票の岸和田市長選に無所属で立候補し、再選を果たした。
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この自民党関係者は、１３年１０月に現金を地区幹部に渡したと証言した。信貴氏は「領収書もなく、金額は忘れたが（自民党関係者から）渡すからというふうなことで、言われて用意した」と話している。
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信貴氏が同年１２月に岸和田市選挙管理委員会に提出した選挙運動費用収支報告書には、こうした支出の記載はない。１３年の関連政治団体の政治資金収支報告書でも支出欄に記載はなかった。
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公職選挙法上、出納責任者は選挙運動に関するすべての寄付・収入と支出を収支報告書に記載しなければならない。また、政治資金規正法は会計責任者に政治団体のすべての収支の報告を義務づけており、虚偽の記載には５年以下の禁錮、または１００万円以下の罰金が科される（公訴時効の期間は５年間）。
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賄賂は“タマネギ皮むき機”！
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兵庫県南あわじ市の水道企業団の職員が、配水管工事の入札で、業者に便宜を図った見返りに、玉ねぎの皮むきなどに使う空気圧縮機を受け取った疑いで逮捕された。
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収賄の疑いで逮捕されたのは、南あわじ市の職員で淡路広域水道企業団南あわじ市サービスセンターの課長補佐、倉本卓也容疑者（４４）。警察の調べによると、倉本容疑者は２０１６年１０月に行われた配水管の更新工事の入札で、南あわじ市内の業者が受注できるよう公表されていない実施設計金額を事前に漏らした見返りに小型空気圧縮機１台を受け取った疑い。
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警察は倉本容疑者の認否を明らかにしていないが、贈賄容疑で逮捕された男の業者が別の工事でも複数回落札していることから余罪がないか追及する方針。
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課長補佐の逮捕容疑は今年１月下旬ごろ、同企業団発注の配水管更新工事を巡り、同市の設備会社社長に見積額を漏らし、その謝礼としてコンプレッサー１台（約３５万円相当）を受け取った疑い。
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淡路島は全国３位のタマネギの産地。うち南あわじ市の出荷量は２０１６年度が約７万トンと島内の９割を占めている。農業関係者によると、出荷の際にはタマネギの外皮をむいており、短時間で作業するためには圧縮エアが出せるコンプレッサーが不可欠という。
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