kyoto-seikei

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狙いはタンス預金か！
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世界で相次ぐ高額紙幣の廃止論議！
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日本は高額紙幣を廃止すべきである――そんな主張が、２０１６年秋頃から海外を発端に相次いでいる。口火を切ったのはマクロ経済学の大家で米ハーバード大学のケネス・ロゴフ教授。自著で、５～７年かけて１万円札と５千円札を廃止することで、「レスキャッシュ社会（現金割合の少ない社会）」を実現することを日本に提案したのだ。
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また、元イングランド銀行金融政策委員のウィレム・ブイター氏も、『日経新聞』
（11月20日付）でロゴフ氏に賛同しつつ、高額紙幣を廃止し、半ば強制的に銀行に預金
させることで日銀による集中管理型デジタル通貨に移行すべきと説いている。
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２０１６年１１月には突如、インドが１０００ルピー（約1700円）紙幣と５００ルピー紙幣を廃止したのも記憶に新しいが、このような高額紙幣廃止議論は世界で巻き起こっている。それらの国々の様子を見ると、、、。
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●アメリカ
２０１６年、５００ユーロ紙幣の廃止決定を受け、クリントン政権で財務長官を務めたローセンス・サマーズ氏が「１００ドル札を廃止すべき」とワシントン・ポスト紙で提言。以来、現在でも議論が続く。現在、米国で１００ドル札は商店などで受け取り拒否に遭うことも多い。
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●ＥＵ
２０１６年に欧州中央銀行は、１８年末までに５００ユーロ（約7万円）紙幣の発行停止を正式決定。同紙幣は実社会ではほとんど流通していないが、世界中でマネーロンダリングや犯罪に使用されていた。２００ユーロ紙幣が最高額となるが、こちらも一部の学者が廃止を提言している。
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●インド
２０１６年１１月、モディ首相が前触れもなく突然５００ルピー（約800円）紙幣と１０００ルピー紙幣の廃止を宣言し、社会が大混乱した。１年が経過し、脱税抑止と電子マネー普及に繋がったとインド政府が発表したが、不正資金の撲滅に関しては効果がなかったという。
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●中国
もともと、最高額紙幣が１００元（約1600円）と低い。昨今の経済成長を受け、国内外から高額紙幣の発行を求める声が多かったが、中国政府は高額紙幣がインフレを助長すると考えており、電子マネーも普及した昨今、新札発行の可能性はほぼなくなったようだ。
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果たして日本でも１万円廃止の議論が深まっていくだろうか？
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２０１６年秋頃に突如、経済メディアを中心にわき起こった「高額紙幣廃止論」。ここに来て、政府内でも検討が始まったという情報が入ってきた。その真偽と実施の可能性、そして議論の裏にある目論見とは!?
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７年後をメドに廃止するという情報は本当か!?　日本人にとっては降ってわいたような話であり、財布の中から1万円札と5000円札が消えることなど想像しにくい。しかし高額紙幣の廃止は国際的にも趨勢となりつつあるのだ。
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２０１４年に１万シンガポールドル（約83万円）紙幣の発行が停止。インドが１０００ルピー（約1700円）紙幣と５００ルピー紙幣を廃止した。インドの場合、同紙幣の保有者は４週間以内に別の紙幣に交換するか、預金するかのいずれかを迫られた。
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米国やカナダ、オーストラリアも、高額紙幣の廃止を検討している。
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これらの国々が高額紙幣を廃止する第一の目的は、資産隠しによる徴税逃れやマネーロンダリングの防止だ。最高額紙幣の額面が小さくなればなるほど、持ち運びや隠匿が難しくなるからだ。インドでは一定の効果が出ているという。
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こうしたなか、日本国内でもいよいよ高額紙幣の廃止に関する議論がスタートしてい
るという。ある政府関係者はこう証言する。
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「インドでの成功例を受け、日本でも1万円札と5000円札を７年後をメドに廃止する検討チームが日銀内で立ち上がったと聞きました。ドルやユーロとも歩調を合わせるということらしい」
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共通報告基準（CRS）による預金口座情報の自動交換を始め、国際社会では租税回避やマネーロンダリング防止に向けた連携が近年、強化されているが、高額紙幣廃止もその一環なのだろうか。
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真偽を確かめるため、日銀に問い合わせたところ「通貨の発行については財務省の管轄になる」（広報課）と回答。一方、財務省国庫課は「高額紙幣の廃止に関してまった
く検討しておらず、将来的な廃止も考えていない」と否定した。先の証言と異なるが、
金融アナリストの久保田博幸氏は「実態は『検討チーム』ではなく、一部の官僚による
非公式な勉強会に近い可能性もある」という。
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経済評論家の加谷珪一氏は、高額紙幣廃止には景気を刺激する効果もあると話す。
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「マイナス金利政策により、日本のタンス預金は50兆円にまで膨れ上がっているといわ
れている。１万円札と５０００円札が廃止されれば、資産を現金で保有する人は確実に

減る。そうなれば、タンス預金の一部は市中に流れ、景気浮揚に繋がる可能性がある。また、高額紙幣と入れ替わる形で電子マネーが普及すれば、小銭の受け渡しが面倒だった少額商品の消費も喚起されるのでは。現金を用意するために銀行窓口やＡＴＭに長蛇の列を成すという不経済も解消されるでしょう」
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日本での高額紙幣廃止には我が国特有の“壁”がいくつも存在すると指摘する。
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「５００ユーロ札や１００米ドル札は、実際に使おうとすると断られるか偽札でないかどうかじっくり吟味されるので、日常生活ではほとんど使われていない。なので、廃止しても反対する人は少ないのです。しかし、日本で日常的に使用されている１万円を突然なくすとなれば話は別。大きな反発が予想される。まだまだ現金主義の日本では『結婚式のご祝儀はどうするんだ』といった話も出てくるでしょう。そうした事情をロゴフ氏はおそらくわかっていない。財産権との兼ね合いもあるのでインドのような強引な方法も難しい」
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久保田博幸氏も、ロゴフ氏の論の穴を指摘する。
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「日本の国税は海外の税務当局と比べても無能というわけでもなく、脱税やマネーロン
ダリング目的に日本円の現金が大量に退蔵されているとは思えない。さらに国際的なテ
ロの資金調達に、ほぼ日本国内だけで流通する日本円が大量に使われるとも考えにくい
」
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ちなみにロゴフ氏は、著書で〈日本にはヤクザもいるし脱税もある。現金のかなりの割合が地下経済で保有されているのは、まずまちがいない〉と断定。その根拠として「『マルサの女』などの映画にも描かれている」としているが、論理的とは言い難い。
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加谷氏は「あくまで私見」としたうえでこんな見立てを述べる。
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「ロゴフ氏は経済学者なので、高額紙幣廃止の実証実験をしたいのではないでしょうか
。ユーロやドルと異なり、日本円の多くは国内で保有されているので、実験サンプルと
してもってこいですから」
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しかし、こうした状況を踏まえてもなお、「すぐに廃止されることはないが、将来的に１万円札が廃止される可能性はあり得る」と予測するのは東短リサーチの加藤出チーフエコノミストだ。
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「日本ではＧＤＰの約２割に当たる９０兆～１００兆円の現金が流通しているが、これは世界的に見ても突出している。現金の管理や防犯にかかるコストを考えると、電子マネーのほうが優れており、日本でもゆっくりと現金比率は低下していくと予想される。

現時点では１万円札は国民に日常使われているが、電子マネーという受け皿が浸透し『１万円ってもう随分見ていないよね』っていう状況になれば、廃止しても問題ないはず」
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さらに「高額紙幣の廃止自体は法改正をすればよく、技術的には可能」（久保田氏）
だと言う。
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高額紙幣の廃止は、我々の経済活動や生活に直結する大きな問題だ。今後も国内外の情勢や成り行きを注視していきたい。
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このような議論が起きたとき、政府主導のマイナンバーがどう利用されているのか、話題にもならないのは不思議な話だ。議論の行きつく先にあるのは、高額紙幣の廃止でなく「デノミになる可能性法が大きい」と思うのだが、、、。
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新会社「倉敷」で産廃処理再開か！
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審査期間は１３０日間！
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不法投棄で沖縄県内大手の産業廃棄物処理業者「倉敷環境」（沖縄市池原、南裕次社長）が営業許可を取り消された問題で、同社と同じ住所に設立された新たな関連会社「倉敷」（南秀樹社長）が県に対し、施設設置許可申請を近く提出する方針を固めたことが分かった。県の審査は約４カ月かかる見通し。県が許可すれば、新会社が倉敷環境の焼却炉などを引き継ぐ形で営業を事実上再開する。
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ただ許可するには、近隣住民など利害関係者や専門家の意見も聞かなければならず先行きは不透明だ。関係者によると、倉敷は申請提出に向けて県中部保健所と最終の調整に入った。
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県によると、審査の標準期間は１３０日間。焼却炉などの稼働で周辺環境に及ぼす影響をまとめた生活環境影響調査書も同時に提出しなければならず、環境保全対策も審査基準となる。
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倉敷関係者は「焼却炉などを一刻も早く使えるよう手続きを進める」とした上で「産廃の受け皿の問題が発生しており、新会社が解決につながってほしい」と話した。
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倉敷は９月、倉敷環境の許可取り消し前に、焼却炉などをそのまま借り受ける申請を提出したが、県は認めなかった。倉敷環境が許可を失ったため、今回は新たに許可を取り直す申請を提出する。
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小池知事への意趣返し・安倍政権！
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平成３０年度税制改正大綱は、消費税のうち都道府県に割り当てる地方消費税について、配分方法の見直しを盛り込んだ。税収を割り振る３基準のうち「従業者数基準」を廃止し、配分比率を残りの「消費額基準」と「人口基準」で５０％ずつとする。税収が東京都など大都市に偏る現行の仕組みを改め地方に手厚く配分する。ただ、税収減となる大都市の反発は根強い。
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地方消費税は消費税率８％のうち１．７％分で、２９年度の税収計画は４兆６千億円。国が自治体に代わって徴収し、そのうち７５％を消費額、１７．５％を人口、７．５％を従業者数に基づき都道府県に配っている。
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だが、この配分方式では地方の住民が県境をまたいで大都市で買い物した際、消費額は大都市に計上され、地方消費税の配分が多くなりやすい。このため地方の「消費の実態が正確に反映されない」と指摘されていた。
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結果として大都市への税収の偏りが顕著になり、人口１人当たりの２７年度の税収格差は、最も多い東京と最も少ない沖縄で１．６倍にも上った。東京周辺の埼玉や千葉、大阪に近い奈良も税収の少なさが目立つ。
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今回の改正では、大都市に有利となる消費額基準の比率を引き下げる。具体的には、消費額の統計データから持ち帰り消費や県外への発送がある百貨店や大型家電専門店を除外する。本社所在地で一括計上されることが多い自動販売機の売り上げも外す。
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その上で、従業者数の基準を廃止し、浮いた分を全て地方に有利な人口基準に割り当てる。これらにより、税収の配分比率は、消費額と人口で５割ずつとする。
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この見直しで東京都は１千億円程度、大阪府も百億円程度の減収になる見込みだが、多くの自治体は増収となる見通し。地方の財源不足を穴埋めするために国が配る地方交付税交付金を減らせる可能性もある。
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一方、見直しは１０月の衆院選で安倍晋三首相を批判した小池百合子東京都知事への意趣返しとの見方もある。小池氏は「政府は都市部の税収を収奪しようとしている」と反発している。
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ドイツのメルケル首相が新政権の樹立へ向けて行っていた連立協議が先月決裂したのを受けて、第２党で中道左派の社会民主党は１２月７日、ベルリンで開いた党大会でメルケル首相率いる政党との連立協議に入ることを決め、協議の行方が注目される。
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ドイツのメルケル首相率いるキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）の幹部は、メルケル首相が社会民主党（ＳＰＤ）との連立交渉に失敗し、解散・総選挙となっても出馬を見送るだろうと語った。独紙ビルトが伝えた。
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２００５－１７年にドイツ下院議会議長を務めたノルベルト・ラメルト氏は側近に対し、２０１８年にＣＤＵがメルケル氏抜きで選挙に挑むことになれば、選挙後には緑の党との連立政権が生まれるだろうと述べたという。ビルト紙は情報源について明らかにしていない。
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昨年９月の独連邦議会（下院）総選挙から新政権が発足しない異常事態が続き、政権樹立に要する期間が戦後最長になった。メルケル首相は国政第２党・社会民主党との大連立政権継続に望みを託し、年明けから交渉を進める方針だ。世論調査ではメルケル氏の早期退任を望む声が高まるなど、求心力が低下し始めている。
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米ＮＢＣ報道は数日以内と！
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米国連大使が警告・核保有「絶対に認めず」！
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アメリカのＮＢＣニュースは１月２日、北朝鮮が数日以内に弾道ミサイルを発射する可能性があると報じた。
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ＮＢＣニュースが２人の軍当局者の話として伝えたところによると、北朝鮮は数日以内に弾道ミサイルを発射する可能性があるという。過去、北朝鮮がＩＣＢＭ（＝大陸間弾道ミサイル）を発射した時と同じような装備の移動などを情報当局が確認したとしている。
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トランプ大統領は２日、金委員長が韓国との会談の可能性に言及したことを受け、「良いニュースかもしれないし、そうではないかもしれない」とツイートしていたが、ミサイルが発射されれば朝鮮半島情勢は再び緊迫することになりそうだ。
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これについて、アメリカのヘイリー国連大使は「北朝鮮が新たなミサイル発射の準備を進めている可能性があるとの報告を聞いている」と明かした。その上で、「実施されれば、さらなる措置を取らなければならない」と警告した。
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ヘイリー国連大使は、米国が北朝鮮による核保有は認めないと語った
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ヘイリー米国連大使は２日、「（米国は）北朝鮮による核の保有を絶対に認めない」と述べ、北朝鮮に対し厳しい警告を発した。
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ヘイリー大使は、「北朝鮮が新たなミサイル発射の準備をしている可能性があるとの情報がある。実施されないことを望むが、万が一実施された場合、北朝鮮体制に対しさらなる措置を講じる必要がある」と指摘。
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「文明世界は一致団結し、ならず者国家による核兵器の備蓄に対し警戒しなくてはならない。われわれは北朝鮮による核の保有を絶対に認めない」と付け加えた。
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北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長は１日、来月韓国で開催される平昌（ピョンチャン）五輪への代表団派遣についての協議を提案するとともに、対韓関係の「平和的解決」を望むと述べるなど、韓国に対しては異例ともいえる歩み寄りの姿勢を示す一方、米国に対しては、核開発の目標を達成したとし、発射ボタンは「常に私の事務所の机の上にある」と警告した。
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ヘイリー大使は、北朝鮮との協議に応じるかとの問いに対し、まず北朝鮮が核開発を中止する必要があると述べた。
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ヘイリー大使は、「北朝鮮が、現在保有するすべての核兵器を放棄する何らかの措置を取らない限り、いかなる協議も真剣に受け止めない。われわれは（北朝鮮体制を）極めて無鉄砲な体制と考えており、一時しのぎの対応や笑顔での写真撮影は必要ない」とし、さらに「北朝鮮の核開発をやめさせる必要があり、北朝鮮は今すぐに開発をやめる必要がある」と述べた。
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大歓迎の裏を覘いてみると！
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「一帯一路」パキスタン、ネパールなど建設４案件キャンセル！
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中国ゴリ押し・軍事使用が懸念に不信感！
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１２月２９日付の中国共産党機関紙・人民日報は、自民党の二階俊博、公明党の井上義久両幹事長と習近平国家主席による28日の会談を1面トップの扱いで伝えた。中国側の対日関係改善の意欲を反映したものと言えそうだ。同紙は、二階、井上両氏と共に訪中した第７回日中与党交流協議会の参加者と習氏の記念写真も掲載。習氏が２８日、二階氏らに「政党間の交流を強化し、関係改善のために役割を果たすことを望んでいる」と表明したと報じた。
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中国の習近平指導部が推進する現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」が難航している。パキスタンやネパール、ミャンマーで中国が関与するインフラ建設案件が、相次いで中止や延期に追い込まれた。明らかになっているだけでトラブルは４案件で、建設費用は総額７６１億ドル（約８兆６千億円）に上る。パキスタンなどにとり、支援の見返り条件が厳しすぎる上、軍事転用の疑念もぬぐえず、中国の“ゴリ押し”に不信感を抱いた点が背景にある。
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香港の鳳凰衛視（フェニックステレビ）などによると、中国が総額で１４０億ドルの資金援助と建設作業を申し出たインダス川上流のダムと水力発電所の建設案件で、対象国のパキスタン側が受け入れを断った。
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完成後のダムの所有権や運営権を中国側に譲渡することが支援の条件だったため、パキスタン側は「国益に反する」と判断した。また、中国企業が参加して工事が始まっているパキスタンでの鉄道やパイプラインなど総額５６０億ドルの大型案件も、複数の建設地点で中断が確認されている。
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ネパールは総額２５億ドルの水力発電所の建設で「重大な疑念がある」との理由で中国の支援受け入れを断念した。年明けにも正式契約の予定だったが、中国企業による不正な資金の流れが発覚したもようで、発注先変更のため延期された。
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ミャンマーでも、中国の支援で始まっていたダムと水力発電所の総額３６億ドルの建設が中断した。環境問題など住民の反発が強く、ミャンマー当局は工事は再開しないと表明している。
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このほかバングラデシュでの港湾、インドネシアでの高速鉄道なども計画通りに建設が進まず、「一帯一路」に連なる多くの案件が暗礁に乗り上げている。
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こうした事態に対し専門家は、「国際ルール無視で中国方式のみで対外支援を強行し軋轢を生んだ」と指摘。中国企業の多くは、入札時は低価格で落札しながら着工後に理由を付けて追加費用を要求したり、政治先行で契約交渉を進めて法的な裏付けを後回しにしたりするなど独善的な姿勢が目立ち、反発を招いた
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日中関係筋は、「中国企業が今年７月、スリランカ南部のハンバントタ港で１１億ドルで９９年間の長期貸与という事実上の租借契約を結び、この港湾を軍事拠点化する疑念が強まったことをみた周辺国が、中国からの支援受け入れに拒否反応を示した」と考えている。
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中国の「一帯一路」構想は軍事転用だけが目的ではないにせよ、中国が支援先から信頼を得られていないことは事実。このところの中国の対日接近も、日本政府や民間が長年積み重ねたＯＤＡ（政府開発援助）などの対外支援ノウハウの吸収や、日本の信用力を利用する狙いがありそうだ。
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このような腹に一物ある一帯一路構想のキャンセルに対応するには、犬猿の仲の日中間で、訪中していた自民・公明両党の幹事長に対し、「首脳級」とも言える中国の厚遇ぶりは親中国派の二階幹事長を取り込むことで、日本財界からＡＩＩＢ事業に資金を得ることと共に、中国の野望（基地軍事化）を隠し、日本の金で融資を実行し、土地利用は中国が、、の狙いがある。
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今回、協議が行われた福建省は宋濤氏と習近平氏が共に若き官僚時代を過ごし、習氏が提唱する巨大経済圏構想「一帯一路」の中で“海のシルクロード”の起点となる場所。
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「『一帯一路』の枠組みの中で、協力を実現し、早期に結果が出せることを期待している」（中国共産党 宋濤 中央対外連絡部長）
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「一帯一路」に日本の投資を呼び込みたい習近平指導部に対し、中国の覇権拡大を警戒する安倍政権はこれまで慎重な姿勢を取ってきました。しかし、このままでは商機を逃しかねないという経済界の声に押され、一転、協力する姿勢を見せ始めた。
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「中国側の熱意を強く感じたというのが大きな収穫であった」（自民党 二階俊博 幹事長）
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２０１２年の尖閣諸島の国有化以降、最悪と言われるまで悪化した日中関係に改善の機運が高まっているのは、この「一帯一路」をめぐる双方の思惑が一致した結果でもあります。協議終了後、宋濤氏は一行を二階氏の地元・和歌山県の高野山を開いた空海ゆかりの寺に案内しました。
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日本は、どこまで中国の腹を読み、意見の違いに目をつぶり、中国に何処まで利用されるかを計算し、信頼関係を築くことができるかだ。
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習近平が対日政策の強硬路線を一時的に封鎖し始めたのか、或いは、日米間にクサビを打ち込もうとして、柔軟路線を見せ始めたのか。習が安倍晋三首相との関係改善を望む動機だ。安倍は中国の国営メディアから反中政治家とたたかれてきた。中国がここへきて対日政策を転換するのには、差し迫った理由が少なくとも３つある。
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最も基本的なレベルでは、中国の対日強硬策が逆効果になっていること。中国は１３年に、尖閣諸島上空を含むADIZ（防空識別圏）を設定するなど強硬策に打って出た。尖閣諸島周辺海域に艦船を送り、日本の領空に国家海洋局の航空機を飛ばしたこともある。
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日本との高官レベルの接触も中断している。
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中国にとっては生憎だが、こうした戦術は期待どおりの効果を上げてはいない。安倍は中国の圧力の前に引き下がるどころか、逆にアメリカに接近している。習から見れば、より柔軟なアプローチを試みるほうが賢明かもしれない。
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加えて、朝鮮半島の核危機も習に日中関係改善を迫っている。アメリカの政策に影響を与えるにはアメリカとアジアにおける2大同盟国――韓国と日本――を引き離さなければならないと、習は考えている。韓国との関係は在韓米軍へのTHAAD（高高度防衛ミサイル）配備をめぐってこじれていたが、中国は既に韓国の文在寅大統領に接近。就任後初めて訪中した文と１２月１４日に首脳会談を行い、中韓の雪解けをアピールした。
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習の次なるターゲットは日本だ。対日関係がより安定し改善すれば、朝鮮半島問題でドナルド・トランプ米大統領に対する影響力を手にできるはずだと、習は考えている。
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最後に、中国が日本に歩み寄るもう１つの重要な動機は、米中関係の大幅な悪化が見込まれることだ。最新の国家安全保障戦略が示すように、アメリカは今では中国を戦略上のライバルと見なしている。アメリカでは、対中積極関与政策は失敗で、より断固とした封じ込め政策に変更すべきだというのが、党派を超えて一致した見解になりつつある。
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中国に対する封じ込め政策は日本が参加を拒めば骨抜きになるだろう。中国にとってはアメリカを出し抜いて日本に働き掛けるのが一番だ。日中関係を改善できれば、日本はアメリカと共に中国を封じ込めることに消極的になるはずだ。
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最も明白な壁は、習が日本に歩み寄りを見せているのは単に戦術的なもの、と見破られる可能性だ。言い換えれば、中国の対日政策は根本的には変わっていない。
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中国が東アジアの覇権国家を自任し、日本を対等なパートナーと認めなければ、日本は今後も中国の長期的な狙いについて懸念するはずだ。中国の経済・政治改革の後退を思えば、中国をアジアにおけるパートナーとして信頼することに日本がさらに懸念を深めるのも当然。こうした懸念から、日本はこの先も安全保障をもたらすことのできる唯一の同盟国アメリカから離れないだろう。
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中国は近年の強硬路線からの劇的な転換を示すためには、中国の国営メディアは反日プロパガンダのほとんどをやめて、中国軍は日本付近の海域や空域での活動を大幅に削減するはずだ。しかし日本のADIZに中国の軍用機が侵入した事件などを見る限りでは、新たな対日融和政策を、軍をはじめ中国の主要組織がそろって支持しているのか疑問だ。
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中国にとって、対米政策に神経を使うとき、のど元の棘である日本を何とかしなければならない。習近平が政治的に融和政策に転じても、軍部が簡単に同意するかどうかだ。軍部を味方に付けるために軍部の要求する軍製品を与えてきたが、軍部にとっても日本の自衛隊は覇権主義には邪魔な存在だ。
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政治・軍事とも、覇権主義を目指す中国にとっては、日本が邪魔な存在だ。
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中心的役割は大成建設元常務！
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リニア中央新幹線の建設工事を巡り、大林組、大成建設、鹿島、清水建設のゼネコン大手４社が談合したとされる事件で、清水建設の元専務が捜査当局の調べに、４社での受注調整を認めていることがわかった。
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捜査当局に談合を認めたのは大林組に続いて２社目。大手４社のうち受注調整に加わったとされる複数社の関係者が認めたことは、秘密裏に進められた談合の実態解明をするために大きな進展となった。
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東京地検特捜部と公正取引委員会は、これまでに発注されたリニア関連の２２件の工事について、４社が談合していた、とみており、独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで関係者から事情聴取を続けている。
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ゼネコン大手４社の談合事件で、中心的な役割を果たしたとされる大成建設元常務が、ＪＲ東海のリニア担当元幹部（故人）から設計や価格などの工事情報を得て、他の３社の幹部に伝えていたことが関係者の話でわかった。東京地検特捜部などは元常務がＪＲ東海とのパイプ役だったとみており、大成建設、大林組が主導した疑いがある４社談合の解明を目指している。
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関係者によると、大林組、大成建設、鹿島、清水建設の大手４社は、２０１１年にリニアの正式ルートが発表される前から、工事を巡る受注分担の協議を開始。ＪＲ東海の具体的な発注案が固まった時期とみられる１４年ごろ、受注調整の内容に合意した。遅くともこの時点では大成建設元常務と大林組副社長が中心的な役割だったとみられる。
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大成建設元常務は、１９９０年代からリニア計画担当を務めていたＪＲ東海幹部（当時）と親密な関係を築き、この幹部から設計や価格などに関する工事情報を得ていたという。
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大成建設元常務はこれらの情報を他の３社幹部に伝えていたが、情報を豊富に得ていた立場を生かし、受注調整を自社に有利に進めようとしたとみられる。ＪＲ東海幹部はその後病気で亡くなった。
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スーパーゼネコン４社の１７年３月期決算では、東京五輪がある２０年に向けた大都市の再開発ラッシュなどを背景に純利益が２年連続で過去最高を更新する好況ぶりだ。だが、業界内では「ピークは五輪直前まで」の見方が多い。ゼネコンにとってリニア事業は五輪後も続く、魅力的な工事だ。
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米軍は軍事演習の情報公開を制限する方針！
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米ＣＮＮテレビは１２月２７日、米情報当局者の話として北朝鮮が新たなミサイル発射を準備している兆候が確認されたと伝えた。
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米情報当局者は、ミサイルの発射場周辺で機器を移動しているのが分かったとした上で、北朝鮮が数日～数週間でミサイルを発射する可能性があるとの分析を明らかにした。
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ただ、発射されるのが弾道ミサイルであるのか、韓国でここ数日報じられている「人工衛星打ち上げ用ロケット」であるのかは現時点で不明としている。
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一方、複数のトランプ政権高官はＣＮＮに対し、米軍が韓国や日本と行ってきた合同演習について、今後は実施時期や具体的な規模などの詳細について公表を控える方針を明かした。
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高官らは新方針の意図について、米国務省が対話で事態を打開する余地を拡大させるためと述べ、北朝鮮を刺激するのを避ける狙いがあることを示唆した。
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ただ、米軍は朝鮮半島など世界各地で実施している軍事演習について、仮想敵国が本物の軍事攻撃と誤解して偶発的衝突に発展するのを避けるため情報を積極的に公開してきただけに、北朝鮮が今回の措置を奇襲攻撃の準備と「誤解」する可能性もある。
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在職中に情報提供？
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消費者庁から１年間に４度の業務停止命令を受け、事実上倒産した健康用品販売のジャパンライフ（東京・千代田区）に、同庁の元職員が天下りしていた可能性があることが１２月２８日分かった。
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再就職等監視委員会による天下りの指摘。当時は「A社」と名が伏せられていた。
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共同通信によると、天下りしたのは２０１５年夏まで消費者庁取引対策課に在籍していた元課長補佐。預託法などを管轄し、ジャパンライフを担当していたという。入社時期は１５年７月で、その後顧問に就任。１６年の会社案内には関連法律担当として掲載されていたが、現在は退職済みとしている。
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内閣府再就職等監視委員会は１６年３月、元消費者庁の人物が、利害関係のある企業に情報提供を行った上で入社していたことを公表。国家公務員法に違反すると認定していたが、企業名は伏せられていた。
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ITmedia ビジネスオンラインの取材に対し、消費者庁は「かつての職員が利害関係
のある企業に天下りしたことは事実だが、入社先がジャパンライフかどうかは回答を差
し控える」とコメント。「現在は、再発防止に向けた取り組みを進めている」とした。
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ジャパンライフは、磁器治療器などの商品を宣伝した顧客に報酬を支払うなどの「
マルチ商法」を行っていた。１２月２０～２１日に手形が不渡りとなったため、２６日に銀行取引停止処分を受け、事実上倒産していた。
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東京商工リサーチによると、健康用品販売のジャパンライフ（東京・千代田区）が１２月２６日、銀行取引停止処分を受けた。２０～２１日に手形が不渡りとなったため。東京商工リサーチは「事実上の倒産」とみている。負債総額は2405億円。
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商品を宣伝した顧客に報酬を支払うといった「連鎖販売取引」（マルチ商法）を行い
、目的を告げずに勧誘していたのは特定商取引法違反に当たるとして、消費者庁は１２月１５日、健康用品販売のジャパンライフ（東京・千代田区）に1年間の業務停止命令を出した。同社への処分は１年間で４度目。
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消費者庁によると、ジャパンライフは顧客をマルチ商法に勧誘する際に「エステやマッサージを無料で提供する」などと告げるのみで、金銭の支払いを伴う契約に勧誘する目的を明かしていなかったという。
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大幅な債務超過に陥っている事実を顧客に告げていなかったほか、契約解除を望んだ顧客に対し、撤回を執拗に迫るなどの妨害行為も行っていたとしている。
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消費者庁は「解約を求めたところ、『エリアマネジャーとの面談を受けないと解約できない』『どうしてそんなにお金がいるのか。○○万円もいらないでしょ』と言われた」――といった体験談を紹介している。
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消費者庁はジャパンライフに対し、預託等取引契約の勧誘・契約・更新を行うことを禁じたほか、監査法人か公認会計士による監査を受け、適正意見を受けた財務諸表を提
出するよう命じた。
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不法投棄ごみ訴訟・市長は１月２７日！
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宮古島市が２０１４年度に行った不法投棄ごみ撤去事業をめぐり、市民ら６人が提起している住民訴訟で、長濱政治副市長に対する証人尋問が１２月２１日、那覇地裁（森鍵一裁判長）で行われた。来月２７日に下地敏彦市長の証人尋問を行うことも確認された。同尋問は、宮古島市の同地裁平良支部で非公開で行われる見通し。
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尋問は非公開で行われ、下地市長に対して原告側代理人や裁判官から問題となっている２０１４年度に実施した不法投棄ごみ撤去事業における監督責任についての質問が行われた。下地市長は「契約に問題はなく、市に損害は与えていない」との主張を繰り返した。裁判は２０１８年１月に結審し３月中に判決となる。
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この裁判は、宮古島市が発注した不法投棄ごみを撤去する事業で、市が工事状況の確認を怠って業者に不当な支払いを行ったとして、下地市長と当時の担当部長に、同事業の費用２２５１万８０００円全額を市に返還するよう求めている。
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証人尋問で長濱副市長は、原告側代理人の質問に対し、「市として正当な手続きを踏まえて業務を遂行した」と述べた。最後に費用が業者に支払われる前に行われる事業完了検査について、市の資料ではなく事業者から提出された資料をもとに行ったことに対して一旦は認めたものの、最終的には「良く覚えていない」とした。また、報告書の中身についても「誰が（工事を検査する）写真を撮ったのかまでは覚えていない」と返答した。
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森鍵裁判長は、長濱副市長への尋問で「相当部分が理解できた。さらに最後に下地市長と当時の担当部長の認識も直接確認する必要もある」とし、来月２７日に下地市長の証人尋問を行うとした。下地市長については原告・被告ともに証人尋問の申請を行ったが、体調不良を理由に出廷拒否している当時の担当部長については、原告側のみの申請で、出廷するかどうかは当日まで分からないとした。
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裁判終了後、市側代理人の大城純市弁護士は「市として正当な手続きを踏まえて業務を遂行した。基本的な契約の有効性についても変わりない」と話した。
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長濱副市長は「質問に対して分かることはすべて答えた。少しは理解を得られたと感じている」と述べた。
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原告側代理人の喜多自然弁護士は「本来なら処理したごみの量に応じて支払うなど契約方法を検討すべきだが、それもせずに金額だけを２２５１万円と決めて契約をしている。ごみゼロ宣言を出す際の確認もいい加減に行われていたことがはっきりした」と話した。
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２７日に那覇地裁平良支部で行われた不法投棄ごみ問題の住民訴訟で証人尋問に立った下地敏彦市長が尋問後にマスコミの取材に答えた。
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尋問における具体的なやり取りについて、下地市長は「契約違反との指摘を受けたが、ごみの量で契約しているわけではないという主張を行い、その説明をした」と述べた。
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原告側が「市に損害を与えた」と訴えていることについては「それは無いと思う。私の方は契約条項に沿って処理をしているわけだから契約に違反しているとは考えていないし、市にも損害を与えていない」との見解を示した。
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市長自らが尋問に呼ばれた状況については「それは事業が適正に行われているかどうかの確認だと思う。そういう意味では、契約にのっとって処理をしたと主張した」と語った。
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さらに「ごみの量での契約はしていないという主張だが、裁判前まではこのような主張では無かった」との質問には「いや、最初からそういうつもりだった。取れるだけでよいとの思いで契約した。しかし、人命に危険があるということになりそれ以上は無理しなくて良いとなった」と話した。
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事業終了後に記者会見で不法投棄ごみゼロ宣言を行ったことについては「実際にすべてを取るというのは１㌔も残さず取るということではない」と主張した。
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「取れるだけでよいのであればごみゼロ宣言はできない状況だったのでは」の質問には「市民に不法投棄をしないでほしいというアピールをしたかった。現実に崖下にあるもの全部取れるとは想定していなかった」と話した。
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「当時の『ゼロ宣言』は不法投棄ごみが実質ゼロになったというよりも、市民へのスローガン的な部分か強かったのか」の問いには「宮古の不法投棄ごみはほとんど取りましたよと。だから捨てるなとの思いがあった」と語った。
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原因は軍事転用などに不信感！
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産経新聞１２月２８日記事によると、中国の習近平指導部が推進する現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」が難航している。パキスタンやネパール、ミャンマーで中国が関与するインフラ建設案件が、相次いで中止や延期に追い込まれた。明らかになっているだけでトラブルは４案件で、建設費用は総額７６１億ドル（約８兆６千億円）に上る。パキスタンなどにとり、支援の見返り条件が厳しすぎる上、軍事転用の疑念もぬぐえず、中国の“ゴリ押し”に不信感を抱いた点が背景にある。
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香港の鳳凰衛視（フェニックステレビ）などによると、中国が総額で１４０億ドルの資金援助と建設作業を申し出たインダス川上流のダムと水力発電所の建設案件で、対象国のパキスタン側が受け入れを断った。
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完成後のダムの所有権や運営権を中国側に譲渡することが支援の条件だったため、パキスタン側は「国益に反する」と判断した。
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また、中国企業が参加して工事が始まっているパキスタンでの鉄道やパイプラインなど総額５６０億ドルの大型案件も、複数の建設地点で中断が確認されている。
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ネパールは総額２５億ドルの水力発電所の建設で「重大な疑念がある」との理由で中国の支援受け入れを断念した。年明けにも正式契約の予定だったが、中国企業による不正な資金の流れが発覚したもようで、発注先変更のため延期された。
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ミャンマーでも、中国の支援で始まっていたダムと水力発電所の総額３６億ドルの建設が中断した。環境問題など住民の反発が強く、ミャンマー当局は工事は再開しないと表明している。
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このほかバングラデシュでの港湾、インドネシアでの高速鉄道なども計画通りに建設が進まず、「一帯一路」に連なる多くの案件が暗礁に乗り上げている。
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こうした事態に対し専門家は、「国際ルール無視で中国方式のみで対外支援を強行し軋轢を生んだ」と指摘。中国企業の多くは、入札時は低価格で落札しながら着工後に理由を付けて追加費用を要求したり、政治先行で契約交渉を進めて法的な裏付けを後回しにしたりするなど独善的な姿勢が目立ち、反発を招いた
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日中関係筋は、「中国企業が今年７月、スリランカ南部のハンバントタ港で１１億ドルで９９年間の長期貸与という事実上の租借契約を結び、この港湾を軍事拠点化する疑念が強まったことをみた周辺国が、中国からの支援受け入れに拒否反応を示した」と考えている。
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中国の「一帯一路」構想は軍事転用だけが目的ではないにせよ、中国が支援先から信頼を得られていないことは事実。このところの中国の対日接近も、日本政府や民間が長年積み重ねたＯＤＡ（政府開発援助）などの対外支援ノウハウの吸収や、日本の信用力を利用する狙いがありそうだ。
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経団連などの財界合同訪中団は１１月２３日、中国のマクロ経済政策を担う国家発展改革委員会と北京で会合を開いた。経団連の榊原定征会長は「（中国が掲げる経済圏構想の）『一帯一路』を含めたグローバルな産業協力は両国だけでなく世界の繁栄につながる」と重要性を語り、一帯一路への日本企業の関与に前向きな姿勢を表明した。訪中団の主要日程はこの日で終了した。
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榊原氏は、インフラや環境分野を中心とする両国企業の連携に「大きなポテンシャルがある」と強調。「両国のウィンウィン（相互利益）の関係を拡大し新たな関係を構築したい」とも述べ、経済交流の深化に期待を寄せた。
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販売メーカーとグルで虚偽申告！
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指定材料・下水汚泥溶融スラグ混合改良土！
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数億円の被害の可能性！
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大阪市発注の下水道工事で、業者が安価な材料を使用し不正利益を得た疑いがある問題で、工事で市が使うよう指定している改良土の販売メーカー１社が２０１５～１６年度、ほとんどの工事で白紙伝票を発行、購入業者の一部がそれを利用し、正規の材料を使ったとする虚偽伝票を作成して市に申告していたことが分かった。市が１２月２６日、調査の結果を公表した。
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市は、改良土の販売メーカーから提出を受けた販売集計と、業者の買い取り量を示す「計量伝票」の差が千トン以上あった１５件を選んで調査。１９のうち４業者が、販売メーカー側から白紙伝票を受け取り、虚偽申告したことを認めたという。
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大阪市は１２月６日、2015～16年度に施工された工事のうち少なくとも１４件で業者が契約違反を認めたと明らかにした。安い資材を使うことで不正に得た利益は約１億４５００万円に上る可能性があるという。
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同日の市議会建設消防委員会で市側が明らかにした。吉村洋文市長は「事実の解明と責任の所在を明らかにする。刑事手続きや民事での賠償請求も検討する」と述べた。
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問題となったのは、老朽化した下水道管を交換して埋め戻す工事。市は１２年度からリサイクル促進を目的に、下水汚泥を高熱処理したスラグを混ぜた「下水汚泥溶融スラグ混合改良土」を材料として使用することを契約条件としている。
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市によると、不正使用の疑いがある工事１５件の抽出調査で、業者側は１４件についてスラグ混合土とは異なる資材を使ったと認めた。１６年度までの５年間で業者側が市に報告したスラグの使用量は、混合土メーカーが実際に業者に販売した量の３分の１だった。
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大阪市発注の下水道工事で、下請け業者が市の指定より安い資材を使ったのに、伝票を偽造して正規の資材を使ったように見せかける不正が横行していたことが分かった。
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複数の業者は「約１０社が数年前から偽装していた」と証言しており、市が２０１６年度までの５年間に発注した約２００件の大半で行われ、合計数億円の差額が不正な利益になった疑いがある。背景には市のチェックの甘さや一部の市職員が黙認していたとの証言もあり、市が先月下旬から業者への調査を始めた。
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不正があったのは、下水管の入れ替え工事。市は１２年度から、工事で掘削した穴の埋め戻し材として、下水道の汚泥をリサイクルした「下水汚泥溶融スラグ」を混ぜた土を使うことを必須条件とし、設計書などに明記。工事単価を高めにしていた。
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ところが、工事を下請けした約１０社のうち３社はスラグ入りの土について、
▽値段が高い
▽特定のメーカーしか販売しておらず、購入が面倒
▽供給量が安定しない
－－などの理由で「ほとんど使っていない」と証言。
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不正がばれないようにメーカーから白紙伝票をもらい、市の指定通り購入したように数値を水増しするなどして提出したという。
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工事の多くは元請けは名目だけで、実際は下請け約１０社が施工。関係者は「スラグ入りの土を全く使っていないのに１０００トン以上使用したと報告した業者もいる」と話す。一方、ある元請け業者は「下請けに任せており、不正は知らなかった」と釈明している。
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スラグは汚泥を高温で溶かして固めた黒い砂状の物質。市の施設で年間約９０００トン作られ、リサイクル目的で、１トン当たり５１円で、複数の土壌メーカーに販売している。メーカーはスラグと土を混ぜ、施工業者に販売。あるメーカーは「スラグ入りの土は運搬費がかさみ、通常の土より６倍ほど高く１トン１２００円程度になる」と話す。
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市が発注の１２～１６年度の工事では、埋め戻し材に年間１万５０００トン前後のスラグが使われる設計だった。しかし、メーカーが市から購入した量は年間６７５～３０２４トンで、２２～５倍の開きがあり、５年間の総計では約９６００トンで平均８倍の差だった。業者が市の指定通り、スラグを使った場合と比べて、経費が数億円安かった可能性がある。
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ある業者は「市はスラグの販売量が少なすぎることになぜ今まで気づかなかったのか」と批判。別の業者は「市の担当者にスラグを使っていないと伝えたが、おとがめなしだった」と証言する。市水環境課は「今年６月、メーカーが販売した資材の量と業者が市に報告した量が著しく異なることに気づいた。市側が黙認していたかどうかも含めて調査する」としている。
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下請け業者は「赤信号をみんなで渡ってしまった」と話し、業者間で偽装が横行していることを認めた。市が「環境保全」を掲げ、巨額の公費をつぎ込んで推進した下水汚泥のリサイクル。その裏では、長期間にわたって不正が見過ごされていた。
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下請け業者らの証言によると、不正の温床になったのは業者が土壌メーカーから資材を購入する時に発行される「計量伝票」だ。
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メーカーは業者に対し、どの資材を何トン販売したかトラック１台ごとに伝票に記載し、請求書代わりに手渡す。業者は伝票を市に提出し、指定された資材を使ったことを証明する仕組みだ。
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メーカーは伝票を実際に購入する下請け業者宛てに発行していた。しかし、市は業者に対し、あくまで発注先の元請け業者名での書類提出を求めた。このため、メーカーはあらかじめ下請け業者に白紙伝票を大量に渡し、業者自ら元請けの名前で伝票を作ることが習慣になっていた。
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この白紙伝票が市の指定通りに資材を使ったようにみせる偽装に悪用された。ある業者は「メーカーが伝票に記載する字体に似せるため、自社の印刷機を調整した」と明かす。
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一方、メーカー幹部は「一つの工事で何百枚も伝票があり、こちらで新たに元請け用の伝票を作るのは大変なので白紙を渡した。不正に使われるとは知らなかった」と釈明している。
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市の指定資材に使われる「下水汚泥溶融スラグ」は、主に大阪市此花区の施設「舞洲スラッジセンター」で作られる。市内の下水処理場から専用管で集められる汚泥を高温で溶かし、砂状に固める先進的な技術だ。
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市は以前、下水汚泥を焼却して大阪湾の最終処分場に埋め立てていたが、年間３万トンに上る廃棄物量が問題化。２００４年に約７３０億円で同センターを建設した。建物はオーストリアの環境保護芸術家による奇抜なデザインで、外国人観光客の目も引いている。.
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市は０５年度から、スラグを民間工事のコンクリート材料として販売したが、神奈川県藤沢市で生コン業者が日本工業規格（ＪＩＳ）の基準に満たないスラグを使った問題をきっかけに、民間利用が減少。市は１２年から公共工事での活用に切り替えたが、施工業者の間では「購入に手間がかかる」「手で触るとケガをする」などの理由で利用を避ける傾向が続いたという。
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大阪市では下水管約４９００ｋｍのうち耐用年数の５０年を超えたものが３割に上り、順次改築を進めている。
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ある業者は「他の業者もやっていたので不正を続けてしまった。ただ、市が現場の実情を無視して強引にリサイクルを推し進めたのも問題ではないか」と指摘する。
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武建一に対する威力妨害行為の取り締まり署名！
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大阪広域生コンクリート協同組合が、関西地区生コン支部（武建一執行委員長）による違法で組織的な威力妨害行為について、大阪地方検察庁検事正、大阪府警本部および兵庫県警本部に対し厳正な対処を望むとした、請願署名を開始している。
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連帯の一連の行動は、労働組合運動と言う名の左翼過激運動とも取れる。細かなことは、ここで書き連ねることはできないが、本紙も各種反連帯の文書や連帯が何をしているのかというビラ等を送ってくれたものを掲載している。
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週刊文春で掲載された記事の一部写真を２８日に掲載したが、読者よりメールが送られてきた。その説明では、週刊誌人載っている写真はこれと同じですねと。黒い服が武洋一、ピンクが福島瑞穂という事は、説明がなくてもわかる。
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各地でトラブル・連帯！
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これでは京都生コンの連合会は当分無理かな！
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２７日発売の週刊文春を読んだ人も、読んでいない人も、議員・福島瑞穂が雇われマダムのようにヒョコヒョコと出向き、連帯の方を持つ行動をしても、文春記者から質問をされても「当事者でないから」と口ごもるようでは、金をもらえば理が通らなくても出かけるのだという事が良くわかる。
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この記事（見開き２ページ）の左上段（福島瑞穂の顔写真の上に）に黒い背広を着た男が映っている。彼は、以前本紙で大津生コン組と㈱ユニオン共済・武洋一との間で「業務委託契約書」を交した、当の本人である。
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この武洋一氏に、ＭＫ運輸とのトラブルで、仲介者がＭＫから大きな金額を受取り、武洋一氏に渡したのではないかと言われている。ストを止め、和解してという事だろう。しかし、ストは続行したままであり、その金銭はどうなったのか、判然としないところだ。
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ＭＫ運輸の課長の告訴の問題で、奈良県警も動きだし、意味のない和解工作が進行しても、和解も出来ず資金が闇に消えたままでは、また新たな事件が起きる。
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昨日売り出されたばかりの週刊誌の記事は、掲載することは出ないので、お買い求めの上読んでください。ただし、武洋一氏の金銭にまつわる話は、週刊誌には載っておりません。
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内容は「嫌疑不十分」でチョン！
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京都府警が２月１４日に府立医大などに家宅捜索に入ってから１０か月余り、この間、３月末には学長が暴力団組と会食したと府立医大事務局や学長選考会は京都府Ｙ副知事や山田知事の意向を受け、前学長の追い出しに成功した。
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府幹部は勢いに乗って、前院長や執刀医グループの追い出しを諮り、府警本部も診断書偽造で立件しようとしたが、目的を達成できなかった。
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診断書偽造と京都府警が昨年（2016年）から高山元被告の身辺を改めて調べたところ、実際には服役が可能なほどの健康状態だったとの疑いが強まった。府警は、実際の容体とは異なる診断書が作成された疑いもあるとみて、同病院などを強制捜査する方針を固めていた。
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京都府立医大付属病院（京都市）が暴力団組長の病状を偽る書類を検察に提出したとされる事件で、京都地検は虚偽有印公文書作成・同行使容疑で書類送検された前病院長（６５）と元主治医（４５）を不起訴とする方針を固めた。捜査関係者への取材で分かった。府警は送検の際に起訴を求める「厳重処分」の意見を付けていた。
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前病院長らの送検容疑は、恐喝罪などで実刑が確定した指定暴力団・山口組の直系組織「淡海（おうみ）一家」総長、高山義友希受刑者（６０）の腎移植後の健康状態について２０１５年８月、「収監に耐えられない」とする虚偽の報告書を大阪高検に提出したとされる。大阪高検は報告書などを基に昨年２月に刑の執行を停止したが、今年２月に高山受刑者を収監。府警は同病院などを家宅捜索し、１０月に前病院長らを書類送検していた。
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医師の診断には幅広い裁量が認められており、地検は改めて医師ら複数の専門家から意見を聴取。捜査関係者によると、多くは「書類が虚偽とは言い切れない」との見解を示したという。
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この一連の騒動の発端はどこにあるのか。
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これは、府立医大の学長選だ。元学長・山岸氏派（現京都府市保健環境研究所・所長）と吉川前学長派（退職）の争いである。山岸元学長は学長選で吉川氏に負け、その後、京都府の参与となり、２期４年後の学長選で山岸派が学長席を獲得すべく、捲土重来を来していたが情勢は甘くなく、吉川学長が３期目（学内規則では２期）も堅いという情勢であった。このことが、下地となり淡海一家総長の収監問題と絡み、事件に発展していったと本紙は見ていた。
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家宅捜索以来、一連の報道に対し本紙は「真逆の記事を掲載」していた。最終的に、京都地検の嫌疑不十分という判断に対しては、当然であると思う。これで、この府立医科大の不祥事事件扱いは、大山鳴動し鼠一匹出なかった。ということになった。
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山田知事が知事選不出馬を表明した。本人は、５選を計算し「確信をもって全国知事会長も引き受けていた」筈である。１２月２日、不出馬意向を周辺に漏らし、それを聞きつけた支援関係者は山田知事事務所に電話しても関係者はおらず、山内副知事に「知事に連絡を取りたい」旨伝えても、電話一本かかってこなかった。
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山田知事が府立医大の暴力団との会食問題で、コンプライアンスに欠けると府立医大に強烈に圧力をかけていたが、当の知事にも問題がある写真が噂さされていた。４選目の当選から次は不出馬と考えていたというが、それは違うだろう。本人が判断した不出馬の原因は本人が一番知っているはずだ。
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