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電気工事の五島・尾形ＪＶばかり何故叩く！
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読者より、京都府市保健研究所・電気工事の低入を４か月叩きに叩いているが、京都府警新庁舎入札で、１月１６日に開札したが、低入札調査のため保留となった。清水建設・岡野組・古瀬組ＪＶが落札したが、この間、低入札に関する件については一行も書いていないが、片手落ちではないか。というものである。
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２０１７年２月１３日、京都府警察本部は、ＷＴＯ対象の「京都府警察本部新庁舎建設工事（主体工事）」を一般競争入札し、７１億５０００万円（税別）で清水建設・岡野組・古瀬組ＪＶに決めた。予定価格は８１億３２００万円、調査基準価格は７３億１８８０万円。１０日に落札決定した。
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応札者は
清水建設・岡野組・古瀬組ＪＶ、
松村組・南海辰村建設・平和建設ＪＶ、
熊谷・吉村・長村ＪＶ、
大林・公成・鶴美ＪＶ、
藤井・田中・稲継ＪＶ
ーーの計５者。
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工事の規模は、警察本部庁舎がＳ一部ＳＲＣ・ＲＣ造地下２階地上６階建て延べ２万７６７２㎡。免震構造（地下１階柱頭免震）を採用する。このほか、Ｓ造平屋５９㎡の自転車駐輪場（給排気塔）、外構、既存撤去工事を一括。
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設計は久米設計が担当した。
工期は２０２０年３月２０日まで。
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京都府にも「入札監視委員会」が年に３回対象案件を絞り、審査しているが、内容は御用機関の質問であり、府警新庁舎や保険環境研究所の低入札などには一切触れず、素人が府に対し質問しているという有様だ。
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本来、低入札となった案件については、なぜ許可をしたのか、資材購入先の文書の点検などを厳密に審査しているようには見えない。無駄な委員会である。
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読者が指摘してきた、片手落ちではないかの質問に対し、本紙は、建築入札と設備入札の悪質的内容について追及している。京都府警新庁舎入札は、総合評価と言う発注元のさじ加減でどうにでもできる案件は、詳細内容が公表された試はなく、世間で言う「官製談合」ではないかと疑っても、審査委員がどの業者に何点付けたのか、点数付の内容が分からなくては追及しようがない部分がある。
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だから、国交省は末端自治体まで操業評価を採用するよう推し進めているのだ。建前は、談合防止と技術提案は叩き・ダンピングを無くすためという。
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本紙が追及している保健環境研究所の電気工事は、電材商社と電気工事業者が結託し、叩き入札で落札したという点につき、府自らが「ダンピングを推奨する」ような行動に出ているからである。
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京都府入札監視委員会の内容    PDF   18.01.12 kansi-iinkaisiryou3-2
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京都府入札監視委員会が対象とした「府警察本部新庁舎建築主体工事」での「抽出事案説明書」が府警本部会計課」から出されているが、肝心な「技術評価点の細目、評価値の点数基準が何処にあるのかの説明は一切ない」所に問題がある。
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これでは、入札監視の意味がない。事後追認だけの茶番だ。
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上官に賄賂を渡すことで出世！
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房峰輝上将・軍事検察に送検された！
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習近平国家主席は、２０１２年末に就任以降、特に反腐敗運動に注力し、“大トラもハエも一緒に叩け”の大号令の下、中央省庁や地方の幹部のみならず、軍のトップまでも摘発している。特に軍関係においては、出世のための官職売り・買いがはびこり、軍の高官は武器輸出などの方法で、贈賄のために横領している。最近、かつて人民解放軍（PLA）の大閲兵の総指揮も執ったことのあるPLA上将が、規律違反（汚職）容疑で拘束され、軍事検察に送られたことが判明した。
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１月９日付、ニューヨーク・タイムズで「PLA上将、汚職容疑で失脚した司令官グループの仲間入り」と出た。
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２００９年の中国建国60周年式典でのＰＬＡ大閲兵の陣頭指揮を執り、また、これまでも習国家主席の反腐敗運動に揺るぎない支持を表明していたＰＬＡ上将が、収賄容疑で拘束されて取り調べを受けていることが判明した。
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中国共産党中央軍事委員会委員でもある房峰輝上将（66歳）は、最近５ヵ月ほど表舞台から姿を消していたが、中国国営メディア『新華社通信』は１月９日、同上将が軍事検察に送検されたことを明らかにした。
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中国メディアによると、同上将はかねてより、上官に賄賂を渡すことで出世してきたとし、現職にあっては、逆に部下から贈賄を受けていたという。習国家主席は、軍の指揮が乱れるとして、このような官職売り・買いを断じて許さないと警告してきた。
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房上将とほぼ同じ時期に拘束された張陽上将（66歳）は、公判で裁かれる前の２０１７年１１月、首吊り自殺している。
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９日付、デイリィ・メール・オンラインは、「かつての中国軍トップだった房上将に収賄容疑」と掲載。
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かつて、ＰＬＡ総参謀長であった房上将が、収賄容疑で軍事検察に送検されていることが１月９日に判明した。
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房上将は２０１７年８月、米統合参謀本部議長のジョセフ・ダンフォード大将との会談後間もなく表舞台から姿を消したため、規律違反（汚職）容疑で取り調べを受けているのではないかとの噂が立っていた。
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２０１２年末に習国家主席が就任以降、これまでに軍トップ３人（党中央軍事委員会幹部だった郭伯雄、徐才厚、張陽上将）が規律違反で失脚している。うち１人（徐）は公判前に病死、１人（張）は取り調べ中に自殺している。
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９日付、フランス24オンラインニュースは、「前PLA総参謀長が規律違反で取り調べ」と掲載。
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２０１２年にＰＬＡ総参謀長に就任していた房上将は２０１７年8月下旬、インドとの国境付近で中印両軍が対峙していた最中、また、北朝鮮問題について米軍トップと会談して間もなく、表舞台から姿を消していた。
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２０１７年１０月の中国共産党大会において、房上将及び張上将の名前が出席者リストに入っていなかったため、汚職容疑で取り調べられているとの噂が立っていた。
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なお、習国家主席は２０１２年末以降、反腐敗運動に注力し、これまで中央省庁・地方併せて１５０万人余りの役人を摘発している。しかし、多くの専門家は、習国家主席の権力掌握のための政治的闘争の意味合いが強いとみている。
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低入調査書類は単なる儀式！
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地元優先は二の次！
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京都府市保健環境研究所の新築電気設備工事における資材機器を、何が何でも落札業者「五島電気建設・尾形電気工事ＪＶ」の泣き言を聞いて、他府県業者の電材・機器に決めようとしている。
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本紙は、１月６日にも「機器類未だ決まらず！」という題で記事を掲載したが、情報は昨年１２月下旬にはキャッチしており、事の真偽を確認するため１月８日に９日到着の質問書を「京都府建設交通部 山本悟司部長宛てに“質問書”を送付」し、回答を１月１０日中にと定めた。なぜなら、低入審査書類を２日以内に出せと言うのが要求である以上、７カ月以上も経ち審査書類で提出された「資材機器類」が全面変更され事はあり得ないと判断したからである。
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条例違反を府自ら実行するということは、あってはならないこと。落札許可を取り消すか、五島・尾形ＪＶの泣き言を認め、資材・機器類の変更を認めるのか、単純な答えである。
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１０日中には山本建設交通部長から、何の返答も無かったので、本日の紙面で「質問文書を掲載」する。さて、業界も読者も、どう見るでしょうか！
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京都府へ送付した 質問書 　　　 PDFは18.01.11 kyotofushitumon

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岩国駐留Ｆ３５Ｂ用！
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第７艦隊海域展開開始！
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横須賀基地（神奈川県）に拠点を置く米海軍第7艦隊は１月７日、強襲揚陸艦「ワスプ」が６日に同艦隊が管轄する海域に入ったことを明らかにした。
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ワスプは短距離離陸・垂直着陸できる海兵隊の最新鋭ステルス戦闘機F35Bを艦載可能で、岩国基地（山口県岩国市）に配備されている同機を艦上で運用。
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佐世保基地に到着後、同基地に配備されている強襲揚陸艦「ボノム・リシャール」と交代する。２０１７年秋に到着する予定だったが、米自治領プエルトリコなどハリケーン被災地の救援活動のために遅れていた。１月２日に経由地ハワイを出港した。
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空母「ロナルド・レーガン」などが展開する第７艦隊海域に強襲揚陸艦「ワスプ」が入った。米軍は強襲揚陸艦「ワスプ」を第７艦隊の管轄地域に移動させ、太平洋でのステルス攻撃能力を増強した。
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６日に第７艦隊の管轄地域に入ったワスプは、排水量４万トン、全長約２６０ｍの実質的な小型空母。１９８０年代に建造され、改修によって米海兵隊の新型ステルス戦闘機「Ｆ３５Ｂ」の配備が可能になった。 第５世代戦闘機となるＦ３５Ｂは北朝鮮のレーダーでは探知できないことから、北朝鮮が絡む有事が起きた場合、米国が優位に立つことを想定している。
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朝鮮半島で２０１７年１２月に行われた軍事演習には、岩国基地に配備されている海兵隊のＦ３５が参加して、米軍の軍事力を誇示した。
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しかし米軍がワスプから戦闘機を発進できるようになれば、北朝鮮側の計算に新たな局面が加わると米太平洋軍の元幹部は指摘、「外国の領土にある米軍基地とは異なり、米軍艦からの戦闘機発進は、予告する必要も、他国の許可を得る必要もない」と解説する。
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米海軍は昨年夏から、ワスプを太平洋に移動させると予告していた。
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日本に配備されている「ロナルド・レーガン」などの米空母に比べると、ワスプの大きさは半分程度。それでもワスプのプレゼンスは、米軍が太平洋地域に２隻の空母を配備している印象を与えると、専門家は解説する。
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ただ、強襲揚陸艦は空母に比べれば、航空機発進のカタパルトなどに限界がある。
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ワスプから発進するＦ３５Ｂは、垂直発進と着陸を行う必要があるため、それほど多くの燃料や兵器は搭載できず、ワスプに配備できる航空機の数も、ニミッツ級の空母より少ない。このため有事の際は、ワスプと空母が共同で運用される公算が大きいと専門家は予想する。
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ワスプは佐世保に配備されたことにより、Ｆ３５に対応していない強襲揚陸艦「ボノム・リシャール」と交代する。
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大統領選を争ったクリントンも！
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米紙ワシントン・ポスト（電子版）は１月８日、ロシアによる大統領選介入とトランプ陣営との癒着疑惑「ロシアゲート」を捜査するモラー特別検察官が、トランプ大統領自身に対する聴取を検討していると報じた。既に大統領の顧問弁護士チームに意向を伝えており、数週間内にも実施される可能性があるという。トランプ氏側の弁護士が対応策を検討しているという。
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ポスト紙は関係者の話として、トランプ氏が「疑惑に終止符を打つため、自ら聴取に応じることに前向きだ」という。
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報道によると、マラー氏は２０１７年１２月下旬、トランプ氏側の弁護士と会談。その場で、マラー氏がトランプ氏への事情聴取の可能性を議題に挙げた。トランプ氏の関係者は「この動きは我々の認識よりも早い」と話している。
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マラー氏は２０１６年の大統領選にロシアが介入した問題で、トランプ氏陣営との共謀の有無を捜査。また、トランプ氏が捜査妨害を行ったかどうかも対象になっている。
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トランプ氏は６日、記者団からマラー氏による事情聴取の可能性について「何ら共謀や違法性は無いし、私は捜査の対象ではない。我々は非常にオープンだ」と述べ、拒否しない考えを示していた。
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しかし、トランプ氏側の弁護士は、マラー氏がトランプ氏と直接向かい合って聴取するのを避けたいため、書面によるやりとりにすることなどを検討している。近く、トランプ氏側とマラー氏側が再び会い、実現可能な聴取の方法や、聴取の内容などについて議論するという。
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過去、ブッシュ元大統領（子）が０４年、ホワイトハウス高官によるＣＩＡ工作員情報漏洩疑惑に関し、特別検察官から事情聴取を受けた。クリントン元大統領も１９９４年から「ホワイトウォーター疑惑」で事情聴取に応じている例がある。
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４社に罰金・１６億６０００万円！
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シンガポール競争委員会（SCC）は１月５日、パソコン、家電などの部品に使われるキャパシタ（蓄電器）販売で価格カルテルを結んでいたとして日系４社に、過去最高となる計１,９５０万Sドル（約16億6,009万円）の罰金を命じた。
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カルテルには5社が関与しており、シンガポールのアルミ電解キャパシタ市場で３分の２以上のシェアを占めていた。
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カルテルに参加していたのは、
・パナソニック・インダストリアル・デバイシズのシンガポール法人とマレーシア法人、
・ルビコン・シンガポール、
・シンガポール・ケミコン、
・ニチコン（シンガポール）、
・エルナー・エレクトロニクス。
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罰金額はケミコンとニチコンがそれぞれ約６９９万Sドル（約5億9,508万円）、ルビコンが約４７２万Sドル（約4億183万円）、エルナーが約８５万Sドル（約7,236万円）。
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ＳＣＣによると、価格談合が始まったのは１９７７年で、シンガポールでほぼ毎月、幹部社員が会合に出席し、２０１３年まで続けられた。パナソニックとエルナーは０９年２月に参加を取りやめた。
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パナソニックは内部調査で談合の事実を知り、ＳＣＣに報告。情報提供の見返りに罰金を免れた。
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罰金命令に不服の場合は２カ月以内に異議を申し立てることができる。ＳＣＣは、５社による競争法違反の期間が長かったことから、重い罰金を科した。
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知っていることを今になってクレーム？
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１月９日、フィリピンのロレンザーナ国防相は８日、中国が南シナ海の人工島を軍事拠点化しないと宣言していたにもかかわらず空軍基地らしきものが建設されていることを受け、外務省を通じて中国に抗議すると表明した。
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中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）が２０１７年１２月３０日に放映した映像では、ファイアリー・クロス（永暑）礁に空軍基地が建設されているように見える。
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ロレンザーナ国防相は記者団に対し「中国政府は以前、埋め立て作業を行ったこれらの島を軍事拠点化しない方針を示していた」と指摘。「兵士、さらに兵器システムを投入していることを証明できれば、中国は自ら宣言した方針をたがえていることになる」と述べた。
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また抗議は外務省を通じて行う予定だと付け加えた。
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中国当局からのコメントは現時点で得られていない。
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しかし、中国は、ファイアリークロス礁にロケットランチャーを配備し、「ベトナム潜水部隊に対抗」する措置としていた。
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中国が南シナ海スプラトリー（中国名・南沙）諸島のファイアリークロス（永暑）礁にロケットランチャーを設置していたことが分かった。国営の軍事専門紙「国防時報」が２０１７年５月１７日までに通信アプリ「微信」で明らかにした。
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国防時報によると、ロケットランチャーはロシア製兵器を基に中国企業が製造。ベトナムの潜水特殊部隊を攻撃するために設置されたという。２０１４年に中国が実効支配するパラセル（西沙）諸島の掘削現場近くでベトナムの部隊が漁網を設置し、「中国側による作業の安全に重大な脅威を与えた」ことに対する対抗措置としている。
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ファイアリークロス礁は中国のほかフィリピンとベトナム、台湾が領有権を主張。実効支配している中国は人工島を造成して軍事拠点化を進めており、滑走路やミサイルの格納施設、レーダー施設などの建設が確認されている。
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フィリピンが中国発表の７か月後に、基地建設を発表した意図は何処にあるのか。大統領は中国から何かを引っ張り、取ろうとしているのか、、、。
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小沢秘書が国税庁に税務調査説明要求！　
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秘書「圧力かけた認識全くない」！
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宝石の架空販売で不正な消費税の還付申告をした疑いがあるとして東京国税局から還付を保留されていた免税店運営会社４社の税務調査をめぐり、自民党の鳩山二郎衆院議員（３９）＝福岡６区＝の小沢洋介秘書が２０１７年４月、国税庁幹部を議員会館に呼び、還付保留について説明を求めていたことが９日、関係者への取材で分かった。小沢秘書は当時、国税局に４社の架空仕入れ先と認定された宝石販売会社の顧問を務めていた。説明を求めた場には鳩山氏も同席していた。
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国税側に、税務調査への圧力ととられかねず、詳しい説明が求められそうだ。
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秘書は説明の場に鳩山議員を同席させており、税務調査に対する圧力との批判を浴びそうだ。
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関係者によると、東京都内の免税店運営会社４社は２０１５年４月から１６年１２月、小沢秘書が顧問を務める宝石販売会社「国際東日ジュエリー」から仕入れた宝石を外国人観光客に販売したとして、仕入れ時に支払った消費税約２億２０００万円の還付を申告した。
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東京国税局が申告内容を調査し、取引実態がなかったと判断し還付を保留したところ、男性秘書は国会連絡室を通じて国税庁に説明を要求。消費税室長ら３人を議員会館に呼び、「消費税が還付されない理由はなぜか」などと問いただした。国税庁側は「個別の事案は答えられない」と回答したという。
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小沢秘書は取材に「状況を把握したいと思っただけで、圧力をかける意図は全くなかった」と説明。「（同席を依頼した）鳩山議員に迷惑を掛けた」と述べ、秘書を辞任する考えを示した。
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鳩山議員は地元事務所を通じて「秘書に言われて消費税還付のレクチャーに同席しただけだ」とコメントした。
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自民党の鳩山二郎衆議院議員の秘書が、自らが顧問を務め、東京国税局から宝石の架空販売の疑いがあるとされた会社の税務調査について、国税庁幹部を呼び出し、説明を求めていたことが分かった。
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国崎秘書「（鳩山議員は）小沢秘書にいわれ『レクチャーを聞いてくれ』ということで聞いただけ」「小沢秘書個人の問題だと私どもは思っている」
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鳩山議員の秘書は地元・福岡でこう話し、議員の直接の関与を否定したが、与野党は厳しく批判している。
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希望の党・玉木代表「本来、公平公正であるべき税金の話が政治家、特に与党政治家の圧力によってゆがめられるということであれば許し難い行為ですし、税に対する信頼を揺るがす行為であって、決して容認できない重大な問題だと考えています」
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さらに、自民党内からも「国税に個別の案件を問い合わせることは異例だ。常識がない」との声が出ている。
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小沢秘書は面会時に、国税ＯＢの顧問税理士の名も挙げていた。小沢秘書は産経新聞の取材に対し、「（宝石販売）会社の顧問だったので中身を把握したかった。圧力をかけた認識は全くない。国税ＯＢが税理士であることは事実だが、圧力をかけるためにそういう話をしたわけではない」と話した。
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議員側の説明要求をめぐっては、山本幸三前地方創生担当相が２４年５月ごろ、証券取引等監視委員会の幹部を議員会館に呼び出し、知人のインサイダー取引事件に関して「人権を軽視した違法な調査だ」などと発言していたことが昨年７月に発覚している。
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どんな言い訳をしようが、議員会館に呼びつけておいて、「圧力をかけた認識は全くない」という言葉は、嘘八百も甚だしい。長く秘書をやっていて「秘書のイロハは十分知っていたはず」なのに、何を血迷ったのか？
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議員としては駆け出しの新参者。もうすこし、人物を選んで採用しないと、、、。大体、議員が失脚するのは、秘書がろくでもないことをするからだ。ご用心、ご用心。
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寄付者に便宜供与？　
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政治専門紙ザ・ヒル（電子版）など米メディアは１月５日、クリントン元国務長官が在任中、慈善団体「クリントン財団」への寄付者に便宜を図っていた疑惑について、連邦捜査局（FBI）が捜査を進めていると報じた。
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税控除を受けた資産を政治的または個人的な目的で使用したかに加え、税法を順守していたかも調べているという。
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クリントン財団をめぐる疑惑は以前にも捜査が行われたことがある。クリントン氏が出馬した２０１６年の大統領選でも、トランプ陣営が攻撃材料にしていた。
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米紙ワシントン・ポスト（電子版）によると、ＦＢＩは当時、捜査拡大を主張したが、選挙戦に影響を及ぼすことを懸念した司法省が反対。大統領選終了を受け、約１年前に捜査が再開された。
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大統領選では、ロシアがトランプ陣営と共謀して介入した疑惑も浮上し、モラー特別検察官が捜査中。トランプ大統領はかねて、自身の疑惑を否定するとともに、クリントン氏の疑惑も捜査すべきだと主張していた。
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ヒル紙によれば、財団関係者は「これまで何度も政治的動機に基づく疑いをかけられてきたが、その都度でたらめと証明されてきた」と疑惑を否定。クリントン氏の広報担当者は、捜査再開にトランプ政権の意向が働いたと主張し「共和党は慈善活動を政治ゲームにしようとしている」と非難した。
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ドナルド・トランプ米大統領は２０１７年１０月２９日、ツイッターへの投稿で、１６年の米大統領選で同氏陣営とロシアが共謀した疑惑の捜査を「魔女狩り」だと再び非難し、ロシアとの共謀は一切ないと重ねて強調した。また、自身に関する調査報告書に民主党側が資金提供していたとされることなども批判した。
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トランプ氏は同日未明に連投したツイートで、大統領選を争ったヒラリー・クリントン氏による国務長官時代の使用メールの取り扱い、トランプ氏の背後関係などに関する報告書への民主党からの資金提供、バラク・オバマ前政権時代の米国からロシアへのウラン販売について不満をぶちまけた。
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トランプ氏は「民主党とクリントンの罪は非常に大きい。今、事実があふれ出てきている。何かしろ！」と書き込んだ。
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トランプ氏と協力者、ロシアが通じている可能性について元英諜報機関員がまとめた報告書をめぐっては、クリントン氏陣営と民主党全国委員会（DNC）が調査資金を一部提供していたことが暴露された。トランプ氏はツイートでおそらくこの報告書を指して「偽物の文書」と非難している。
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ロシアによる米大統領選干渉疑惑をめぐっては先週末、大陪審が少なくとも1人の訴追を認めたと報じられ、米政界に激震が走った。この疑惑ではロバート・モラー特別検察官が捜査を進めている。
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バラク・オバマ.前大統領は米国のウラン鉱脈を保有するカナダの採掘企業ウラニウム・ワンのロシアの国営原子力企業ロスアトムへの売却を承認。売却は２０１３年に実施された。
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これにより米国のウラン備蓄の２０％をロスアトムが支配することになったが、こうした決定が下される前にウラニウム・ワンはクリントン財団に大口献金を行っていた。
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このウラン取引についてトランプ氏は昨年数回問題視していた。これに対してクリントン財団側は、その指摘は事実でないと何度も証明してきたと主張していた。
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トランプ大統領はツイッター（Twitter）への投稿や演説を通じて司法省に対し、クリントン前国務長官が公務に私用メールサーバーを使用していた問題についても調査を再開するよう再三要求していた。
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司法省は進行中の捜査の有無について確認も否定もしないとの方針を理由に、ＣＮＮ
のコメント要請に応じなかった。アーカンソー州の連邦検察事務所もコメントしなかっ
た。
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クリントン財団の代理人は一連の疑惑の内容に関し、証拠が示されていないと主張。

「クリントン財団はこれまで何度も政治的な思惑に基づく疑惑にさらされてきたが、そのたびにこうした疑惑が誤りであることが証明されている」などと述べた。
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司法省が沈黙を続ける一方、トランプ大統領は引き続きヒラリー氏の捜査を要求して
いる。共和党内では一部の議員がトランプ氏を後押しする一方、トランプ氏が司法省の
捜査の独立に関する慣例を守っていないと懸念する声も上がってきた。
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当時アラバマ上院議員だったセッションズ司法長官は選挙期間中、ヒラリー氏が国務
長官としての高い地位を利用して外国政府から財団への献金などを「ゆすり取っていた
」と主張。ヒラリー氏の広報担当者は汚職疑惑を否定していた。
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違法性認識に４社で差！　
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地検特捜部・捜査態勢を拡充へ！
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リニア中央新幹線建設工事をめぐるゼネコン大手４社による談合事件は、東京地検特捜部の最初の強制捜査から１月８日で１カ月。大林組が公正取引委員会に談合を認める一方
、強く否定する社もあり、４社間で違法性の認識に温度差があることが浮かび上がった。大林組、大成建設、鹿島建設、清水建設の４社間で認識に差が出ていることから、特捜部は週明け以降、他の地検から応援検事を得て捜査態勢を拡充する方針とみられる。
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「１社でも公取委に違反を申告したら、たいていは総崩れになるものだ」。検察幹部の一人はこう指摘する。最初に強制捜査を受けた大林組がいち早く、独占禁止法の課徴金減免制度（リーニエンシー）に基づき、公取委に不正な受注調整を申告しているためだ。
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現在、鹿島と大成は、特捜部の調べに、会合などで情報交換した事実は認める一方、不正な受注調整は強く否定しているとされる。
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別の検察幹部は「１社がリーニエンシーすると恭順組と否定組に分かれることが多いが、１社でも認めていれば（立件は）できるだろう」と話す。
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発注元のＪＲ東海は「安全を確保した上で競争原理を働かせつつ、工事費全般のコストダウンを図るよう努めてきた」と説明するが、関係者によると、ＪＲ東海が提示した総工費は大手ゼネコン側にとって圧縮された厳しい金額だったという。
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ＪＲ東海の元リニア担当幹部（故人）が大成の元幹部に工事に関する情報を伝達。この元幹部が窓口役となって、大林組、鹿島、清水の３社に伝え、各社の利益確保を目的に受注調整を図っていた疑いがある。
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Ｏ、Ｔ、Ｋ、Ｓ。特捜部が大林組関係者から入手した資料には大林組、大成、鹿島、清水を指すとみられるイニシャルと工事名が記されていた。リニア関連工事に受注企業を割り振ったとされる受注予定表も入手しているという。
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特捜部や公取委は受注調整を裏付ける重要な物証とみているもようだが、大成関係者は「受注予定表の通りに（受注企業が）なっていない工事も複数ある。受注調整になっていないのではないか」と疑問視する。
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実際、今回の談合事件では一部で受注調整がうまくいかず、「本命」ではなかったゼネコンが受注するといったほころびも生じていたとみられている。
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例えばリニア名古屋駅新設工事は大成の共同企業体（ＪＶ）が受注する予定だったとされるが、ＪＲ東海側の意向で大林組ＪＶが逆転受注した可能性がある。
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関係者によると、特捜部はこの名古屋駅新設工事に加え、品川駅新設工事の受注経緯について集中的に捜査しているもようだ。
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今後、本格化する捜査について、特捜部経験のある弁護士は「民間発注の談合事件は立件ハードルが高い」とみる。「自治体などが発注する公共工事では、入札方式が法や規則で明確に決まっているため、競争制限しやすく、比較的立件もしやすいが、民間発注の場合は、受注側との間で入札方式などを容易に変更できるため、競争制限しにくい。このため過去に摘発事例も少ない」と指摘する。
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リニア建設には約３兆円の財政投融資も投入されており、民間発注の事業ながら巨額の公的資金が入っていることも特捜部と公取委は重視している。だが、ＪＲ東海のある幹部は「再発防止は一生懸命やるが、何が悪いと言われているのか分からない」と吐露する。
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リニア関連工事では未契約の工事も多く、捜査が長引けば、工期への影響もありそうだ。
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リニア談合事件で、大手４社のうち大林組（東京都港区）、鹿島（同）、大成建設（新宿区）の３社が先に受注調整を行い、最後に清水建設（中央区）が加わったとみられることが明らかになった。４社の協議に「仕切り役」はいなかったという。東京地検特捜部などは、幹部クラスが対等な立場で受注調整を進めた可能性があるとみて、実態解明を進めている模様だ。
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リニア事業は、ＪＲ東海が１５年３月から工事の受注希望業者の公募を始め、ＪＲ側と業者の間でこれまでに２４工事の契約が結ばれている。計画が進む早い段階から大林組、鹿島、大成建設の幹部らが受注調整を進め、最後に清水建設の合意を得たという。関与したのは、大林組の副社長や大成建設の元常務執行役員らいずれも幹部レベルとみられ、とりまとめ役はいなかったとされる。
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特捜部などの任意の事情聴取に対し、大林組の社員は「清水（建設）とは最後に話をつけた」と話しているという。また、受注調整に関わったとみられる清水建設の元専務は、２４工事の一部について「他社の幹部と情報交換はした」と説明している模様だ。ただ、各社の間で受注予定社を事前に決める不正な談合ではないとの認識も示しているという。
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一部の工事では、あらかじめ決められた受注予定業者とは別の業者が最終的に工事を受注したケースもあったとされる。４社間の受注調整に、どの程度の拘束力があったかが今後の捜査の焦点となりそうだ。今回は、工事が行われるリニア中央新幹線ルートが広範囲なこともあり、本社の幹部を含むレベルで受注調整が図られた可能性がある。
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東京地検特捜部と公正取引委員会は、大手ゼネコン４社による受注調整が早くから進められた結果、「本命」を変更したとみて、追及している模様だ。
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特捜部などは年度内に独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で立件することを視野に捜査を進めるとみられる。
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受注調整の疑いが持たれている４社は大林組（東京都港区）、鹿島（同）、大成建設（新宿区）、清水建設（中央区）。関係者によると、新たに存在が判明したのは１１年後半に作成された文書で、その後も更新されていったという。国交省は１１年５月、整備計画を決定。文書が作成された１１年後半はその直後にあたり、ＪＲ東海が駅など具体的な工事計画を示す前だった。
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当時非公表だった工区が１１年後半の文書に記載されていることについて、あるゼネコン関係者は「１１年後半のもの（文書）はＪＲ側が作成したのではないか」と推測。「文書は少なくとも２種類あり、後に更新された文書と比べると、いくつかの受注予定社が変更されている」とも証言。特捜部などは、４社が受注調整を進め「本命」を決めていったため、ＪＲ側の当初の意向と異なる結果が生じたとみて４社の幹部に経緯を追及しているとみられる。
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談合の本業がいなくなり、民間工事を含め、ゼネコン冬の時代が長くなり、談合の体質そのものが小規模化し、ゼネコン各社も叩きから採算重視に転換し、工事も東京一極体制となって各社地方から東京へ社員を集中させた結果、地方を含めた談合そのものが消滅したような状態であった。
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談合的要素と言えば、東北大震災における復興工事と東北新幹線融雪設備工事や高速道路舗装工事などの談合程度である。
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談合を本格的にしようとするなら、それなりの人材と人数が必要だが、リニアはトンネル工事の連続だ。施工業者はＪＶ主体であり、ＪＶの代表者はスーパーゼネコンとなり、通過地域の工事で地元ゼネコンとトンネル工事実績のある中堅ゼネコンが組んでも、スーパー並みの施工が出来るかとＪＲ東海は見るだろう。
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今回のリニア談合は、ＪＲ東海が無関係では無いという側面も見えている。公取まで引っ張り出しての特捜捜査、官庁談合ほど立件は甘くはないだろう。しかし、このリニア談合、地方の情報漏えいから業者調整に入るパターンに良く似ている。
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素人でもできる談合と言えるかも、、、。
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札情報漏えい事件での有罪業者と！
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倉敷市が幹部ら数人処分検討！
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倉敷市は１２月２６日、市発注の公民館修繕工事を巡る官製談合事件で有罪判決を受けた配管工事業者と、現役の市職員２９人が過去に飲食していたと明らかにした。うち幹部級を含む数人については、供応接待を繰り返し受けることなどを禁じた市の要綱に反しているとして、懲戒処分を検討している。
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市総務局によると、業者と１０回以上飲食したほか、飲食代を業者に全額負担してもらったり、野菜や果物などの食品を贈られたりしたとみられるケースがあった。業者の役員との関係を「父親代わり」とした職員もいた。いずれについても、官製談合につながる利益供与は確認できていないという。
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職員は一般職から管理職までさまざまで、所属部署も複数にわたっているが、市は「業者との会食だと知らずに参加するなど懲戒対象とならない職員もいる」として、現時点で具体的には公表していない。
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事件では、非公表の入札予定価格を業者に伝えたとして、市の主任が官製談合防止法違反罪に問われ、有罪となり、失職した。市は事件発覚を受け、全職員を対象に７月ごろから調査を実施。おおむね過去２年間に、利害関係者との不適切な付き合いがなかったかを聞き取った。元主任は２９人に含まれていない。
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懲戒処分を科す場合、来年１月以降になる見通し。記者会見した市総務局の藤原昌吾局長は利害関係者らとの適正な関係についてのマニュアル策定を検討していることも明らかにした。
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拡大する世界の債務！
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債務依存は解消できるか！
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金利が上がれば危機は再燃する？
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２０１８年の世界経済見通しは総じて明るい見通しであり、日本経済も、①堅調な外需、②在庫投資、③耐久財の買い替え需要に支えられ、成長の加速を続けてきた。しかしこれら三つの要因が剥落することで2018年の日本経済は緩やかに減速し、巡航速度に回帰する見通しだ。としている経済誌が多い。
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安倍首相は、経済界との賀詞交歓会で「３％のベースアップ」頼みますよと、笑いながら念を押す状況である。
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昨年１２月の日経ビジネスで「積み上がる債務にひそむ危機」と題する記事が掲載されていた。経済誌にありがちな「警告記事なのか、データ記事なのか」時間が経ってみなければ結論は出ないが、転ばぬ先の杖であることも事実だ。
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正月明けの米日の株式市場は、５日も続伸し、終値は２３，７１４円５３銭となり、１９９２年１月６日（23,801円）以来の２６年ぶりの高値となっている。投機筋は、年内どこまで上がるのか？と、期待感と不安感が入り交じった観測をしている。
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企業債務は、自社株買いを含め増加し、高水準の債務が回復の足を引っ張り続けている。回復を持続するためには、投資で牽引することが大事と説くが、今の日本企業で投資を継続している企業はどのくらいあるだろうか。内部留保は大きくても、将来投資である研究・開発費は実にお粗末である。
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日経の記事

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世界の警察官でなくなった米国！
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自国防衛は自力で！
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北朝鮮のミサイル開発と核実験は、日本だけでなく中国、ロシア、韓国にも警戒心を煽っているが、国連の場では中露ともに北朝鮮擁護に回っている。
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今の段階では「全てが完成したとは言えず、中露共に実戦配備までにはしばらく係る」と余裕があろうが、戦備が不足している北朝鮮でも、核とミサイルが実戦配備できるようになったとき、はたして余裕綽々としていられるだろうか。
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日本は国防の重要部分を日米安保で米国に頼り切りだ。次の防衛大綱で「日米の役割分担に大きく変わるところは、新型ミサイル購入、護衛艦いずもの空母化改修と戦闘機Ｆ３５Ｂの購入である。最近の報道では、電子戦機の購入と国産ミサイルの１９年配備が報道されている。
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野党はこれらの戦備調達は、防衛の域を逸脱し敵基地攻撃の準備で憲法違反と喚く。今の野党は出身母体が民進党の分裂であり、やっていることは３つとも党名は違えども、内輪の揉め事的様相であり、到底、国民のための野党とはいえる様な状態ではない。井の中の蛙大海を知らずなのである。
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国防に至っては、まるで議論の余地はなく、昨年の８月１０日、香川県選出の玉木雄一郎議員は衆議院安全保障員会で北朝鮮が「グアムの包囲射撃計画で、北朝鮮人民軍戦略軍指定感が“ミサイルの島根、広島、高知三県の上空通過を予告”したことについて、四国、中国はＰＡ３の空白地帯だ。早急な手を打つべきだと強調。小野寺防衛相は総合的に対応すると述べたが、玉木議員は、積極的に見直しをと食い下がった。小野寺防衛相は、数に限りがあると答え、平行線をたどった。
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野党の議員の感覚はこの程度である。はるか遠くの頭上を通過するミサイルに、激しく反応したのか、選挙民に向けてパフォーマンスで言ったのか、いずれにしても「国民の代表」的な感覚には程遠いのである。この議員が、１１月１０日に希望の党の党首となったのだから、この希望の党も先が見えたと言っても良いだろう。
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次に掲載する文は、国防についての記事（ＷＥＤＧＥ11月号）である。

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低入調査で出した機材で何故決まらぬ！
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原因は五島電気建設・尾形電気工事ＪＶ！
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２０１７年８月９日、「京都府保健環境研究所及び京都市衛生環境研究所新築（合築）工事」が低入札となり保留扱いとなった件につき、本紙がニシムラ㈱（電材商社）と低入業者「五島電気建設・尾形電気工事ＪＶ」の姑息な手段で落札したことは、後のＨＰをご覧の読者なら知っているはず。
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本紙記事は、保健環境研究所の見積もりで、７月２１日に予定価格は７億３７１０万円であると公表された。ニシムラ㈱が見積もった内容を調べると、機器・弱電では定価１０億円、府の積算は４億５０００万円程度であろう。工事費等は２億７～８０００万円と推計できる。同じ見積書を３ＪＶに渡し、個別に割引価格を提示する。その額は各ＪＶ違うが、最低額で３億程度ではないだろうか。入札額は５億７～８０００万円になる。と掲載。
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なぜ落札できたかの内容は、８月１０日の記事で「低入札保留中となっている「京都府保健環境研究所及び京都市衛生環境研究所新築（合築）工事」電気設備工事は、間違いなく「五島電気建設・尾形電気工事ＪＶ」が受注する。影の立役者は、ニシムラ㈱の電材・機器は間違いになく「あり得ない価格であっても必ず納入します」という保証書が京都府に出され、それを基にして落札となるからだ。」と掲載。
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これが功を奏し、８月１２日の記事で、「低入保留となったのは７月２０日、低入価格調査で２１日かかり、８月１０日に落札決定となった。低入の書類様式は大変多く、２８項目のうち１４項目は最低基準であり、添付資料も多いし、施工体制台帳もキッチリ書かなくてはならない。今回もニシムラ㈱が一次名義人として名を出さず、他業者やメーカーが台帳に出てくるのなら問題である。ニシムラ㈱は五島電気建設が見積もった機器・電材の細目について価格を入れているのだから、それを保証するニシムラ㈱の文書が入っているはずだ。各文書には表書きがあり、社名の欄には角印と丸印が押されるのが当たり前であるが、ニシムラ㈱は叩き値の文書に価格を入れて保証する文書を提出したなら、役所当局に積算価格を安くされても文句が言えない文書を出したことになる。」と掲載。
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同日の記事で、「今回の見積もり機器メーカーがニシムラ㈱に売りませんと通知しているようだ。見積もりも、商社ニシムラ㈱保証もメーカー名は明記している。買えないとなると大問題となる。この売りませんと言う言葉が、ニシムラ㈱から五島・尾形ＪＶに伝えられているかという事である。」と掲載。
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お盆休みの８月１４日、民間業者が休みの間のどさくさ紛れに、京都府は五島・尾形ＪＶを落札者と決定した。この時点では、ニシムラ㈱の売りませんと言う品物は「制御盤、パナソニック製品、キュウビクル、放送、火報など」である。
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京都府は、ニシムラ㈱が出した売却承諾の社印が代表取締役の正印なのか単なる認印の社判なのか確認もせず、落札決定し、議会承認を取ってしまった。
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落札決定してから間もなく５か月、昨年１２月下旬、業界内で保健環境研の電気工事で電材商社や工事業者が決まっていないようだという情報が入ってきた。
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本紙は、休みを挟んで２週間ほど情報を集めた結果、落札者の五島電気建設・尾形電気工事ＪＶが「変な動きをしている。低入で出した書類通りの電設機材でなく、メーカー変更をしようと京都府に働きかけている」ということがキャッチできた。
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昨年の７月２０日の低入保留から８月１０日付けの落札決定、その後の各メーカー折衝と購入できないことは、８月１４日の京都府の落札決定公表から当然わかっていたはずだ。
京都府が、もし「五島・尾形ＪＶの泣き事を受けて府外メーカー、府外業者を許可するなら、公契約はあっても機能しない」ことになる。
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本紙は、この件につき「京都府建設交通部　山本悟司部長に聞いてみようと思う」が、尋ねても真面に答えてくれるのか、役人の答えは独特のハグラカシが主であるので、、、。
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小池知事凋落の影響は出ないか！
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池袋駅西口の駅前再開発が動き出す。地権者などでつくる再開発準備組合によると、対象区域は東武百貨店を含む約５.３ｈａで、東京ドームを上回る広さの大規模開発となる。同組合は２０１８年度に東京都の都市計画決定を受け、商業施設が入る高層ビル建設など具体的な計画づくりを進めたい考え。順調に進めば３３年度までに再開発が完了する。
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池袋駅西口に位置する東武百貨店（メトロポリタンビルを除く）、西口公園、バスターミナルを一体で開発するもの。対象区域の面積は、宅地面積約2.7ha、道路面積約2.3ha、公園面積約0.3ha、合計5.3ha。
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２０１８年度に都市計画を決定、２０２０年度に再開発組合の設立許可、２０２３年度以降に、既存建物の解体除去工事・新築工事を開始する予定だ。
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豊島区は新庁舎の高層階を分譲マンションとして販売し、旧庁舎跡地を定期借地で民間に貸与、さらに国からの再開発補助金を得るなどし、実質ゼロ円で新庁舎への移転を果たした。並行して職員の削減に取り組んで、区の財政再建を進めている。
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その改革を進めているのが高野之夫区長で、その区長が現在進めているのが、池袋周辺４つの「公園」の整備計画だ。豊島区は既に南池袋公園を再開発し、今回の西池袋公園、さらに中池袋公園を再開発する。そして{サンシャイン60}の麓にあった造幣局跡地を防災公園にする。
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今回の西口公園の開発で注目すべきは、三菱地所設計ランドスケープ・プラス共同企業体が受注した点だ。
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「三菱地所は池袋周辺地区の大再開発に意欲を示していた。その橋頭保とすべく、２００８年にサンシャインシティを子会社化した。ところが、再開発第１弾とも言える新庁舎建設では東京建物が受注を勝ち取った。旧庁舎の再開発も東京建物に取られた。その三菱地所が今回、公園整備を受注し、これで本格的に池袋進出を進めることになりそうだ」（池袋の不動産業者）。
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東京・豊島区の高野之夫区長は２０１７年９月６日、区役所で記者会見し、池袋駅西口前にある「池袋西口公園」（西池袋１、３１２３㎡）を円形の劇場広場にする計画を発表した。劇場の直径は約４０ｍ。外周を６つの輪状のひさしで形成し、常設と仮設の２つのステージを備える。非常時は防災広場として活用する。１１月末までに基本計画、１２月～１８年８月末に基本・実施設計をまとめる。１９年１月の着工、同１０月末の竣工を目指す。設計は基本計画策定業務を担当する三菱地所設計・ランドスケープ・プラスＪＶに随意契約で委託した。
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国内で広大な公園の一部に劇場を設ける事例はあるが、公園全体を劇場にする計画は珍しい。記者会見で高野区長は三菱地所設計ＪＶが提案した計画案の概要を公表した。
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計画案によると、公園の新名称は「（仮称）ＧＬＯＢＡＬ　ＲＩＮＧ」。同公園の敷地がかつて「丸池」と呼ばれる弦巻川の水源池だったことから、大きな輪をモチーフとした。円形のため全方向からのアクセスが可能だ。
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劇場外周の一部には常設の「コアステージ」（６０㎡）、中央には仮設の「センターステージ」（直径６ｍ）を設け、イベント内容によって使い分ける。センターステージはフルオーケストラの演奏が可能な規模という。隣接する東京芸術劇場と連携したイベント展開も想定している。
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高野区長は、公園の劇場化が「西口で計画されている再開発の先導的な役割を担う」と明言。その上で区内に「池袋を中心としたにぎわいをつくっていきたい」と述べた。
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