kyoto-seikei

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まだ残る火種！
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米軍が撤退すればISは12カ月以内に復活！
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ISのシリアにおける最後の拠点バグズは制圧したものの、幹部や戦闘員は今も地下に潜伏しており、軍事的圧力をかけ続けなければ復活する恐れがある。
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シリアで米軍が支援するクルド人主体の反政府勢力「シリア民主軍（SDF）」は3月23日、テロ組織IS（自称イスラム国）の最後の拠点だったシリア東部バグズを完全制圧したとして、「勝利宣言」した。
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10週間以上に及ぶ激しい奪還作戦の末、ISの支配地域を消滅させたと、SDFの報道官は言った。
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「SDFはISの完全な排除と100％のISIS領土の敗北を宣言する。（掃討作戦で犠牲になった）数千人の殉教者を追悼する。彼らの努力がこの勝利を可能にした。#SDFDはISISを撃破した」と、ムスタファ・バリ報道官は3月23日にツイートした。
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SDFの勝利宣言に先立つ3月22日、ドナルド・トランプ米大統領は報道陣の前でシリアの地図を示しながら、ISIS支配地域を完全に制圧したと発表。同日、ホワイトハウスも勝利宣言した。
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その日、トランプはこうツイートした。「ISISはほかの誰よりもインターネットを巧みに利用する。だがISISのプロパガンダを信奉するすべての若者が今、散々な目に遭っている。ISISについて褒められることなど皆無だ。奴らは今後も言葉巧みに勧誘しようとするだろうが、しょせん負け犬で、虫の息だ。君たちはよく考えろ、自分や家族の人生を台無しにする前に」
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遂に最後の拠点を制圧したとはいえ、ISの脅威がなくなるには程遠いという見解を、SDFのキノ・ガブリエル報道官は示した。
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「この勝利はわれわれだけでなく、世界全体にとっても大きな節目だ」と、ガブリエルは米紙ニューヨーク・タイムズに語った。「しかしISはまだ終わっていない。確かに地上にいる戦闘員は掃討されたが、（地下に潜伏する）ISの脅威は世界各地に残ったままだ」
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ISの最高指導者、アブ・バクル・アル・バグダディを含むISの主要幹部は、今も行方が分かっていない。
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SDFと同様、中東を管轄する米中央軍のジョセフ・ボテル司令官も2月に米CNNのインタビューで、ISとの闘いは終結には程遠いと警告した。
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「（ISISには）今も指導者や戦闘員、工作員、支援者がいる。そのネットワークを封じ込めるには、今後も軍事的圧力をかけ続ける必要がある」
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トランプは2018年12月、ISISに勝利したとしてシリアから米軍を全面撤退させると表明。だが米国防総省が2月4日に発表した報告書は、米軍が撤退すればISは12カ月以内に復活し、支配地域を奪還する恐れがあると指摘した。国内外からの反対を受けたホワイトハウスは2月21日に方針を転換させ、米軍約200人の駐留を継続すると明らかにした。
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事前審査（H29.6.14）⇒ 許可 （H29.12.28）！
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昨日(25日)掲載した「京都生コン協組連合会：構成４組合の事前審査内容！」に続き、今回は「許可文書と第1回目の決算」を掲載する。
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特別加える説明はないが、第1回目の決算（中身は不開示）ではあるが掲載する。
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１．組合設立申請書　24page
PDF版　　19.03.26 rengo-kyoka1
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組合設立申請書 JPG　7枚







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２．同意と出資引受　16page
PDF版　　19.03.26 rengo-kyoka2
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同意と出資引受 JPG　5枚





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３．決算書と総会議事録　26page
PDF版　　19.03.26 rengo-kyoka3
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決算書と総会議事録 JPG　4枚




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中国には自由市場がない！
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財政悪化が止まるかは不明！
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主要７カ国（G7）のメンバーとして初めて中国の広域経済圏構想「一帯一路」に関する覚書に調印したイタリアの政府内で、連立閣僚間のあつれきが露呈している。
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中国からの潜在的な安全保障懸念について警告してきた「同盟」を率いるサルビー二副首相兼内相は、ローマで3月23日行われた習近平国家主席との覚書調印式には出席しなかった。イタリア北部のコモ湖畔で同じ日に開催された会議で、同副首相は中国には自由市場がないと警戒感を示した。
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「中国国家主席のイタリア訪問をうれしく思う。平等な立場でわれわれの企業への市場開放が進めば進むほど良いことだ」と述べながらも、「私に対して中国は自由市場が行き渡り、国家が経済と司法制度、情報に干渉しない国だとは言わないでほしい」と明言した。
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こうした発言を受け、「五つ星運動」のディマイオ副首相兼経済発展・労働相はサルビー二副首相には「話す権利があり、私には経済発展相として行動する責任がある。25億ユーロ（約3100億円）相当の取り決め調印がきょうの事実だ」と語った。
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ディマイオ副首相はこうした事業契約の潜在的価値は最大200億ユーロになるかもしれないとの見方を示し、極めて必要としているイタリア経済の後押しになると主張した。
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今回の取引に関与したイタリア企業は、エネルギーのＥＮＩやガスパイプライン運営のスナム、エンジニアリングのアンサルド・エネルジアに銀行のインテーザ・サンパオロなど。トリエステとジェノバの港湾も中国交通建設との取り決めを結んだ。
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北朝鮮はICBM発射実験をすると見ている米国！
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米国防省が北朝鮮やイランなど敵対国からICBM（大陸間弾道ミサイル）が発射された状況を仮定したミサイル迎撃実験を進める計画だと、米メディアが3月25日報道した。
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メディアは事案をよく知る複数の消息筋の言葉を引用し、米国防省傘下MDA（ミサイル防衛局）が最新型弾道を装着した迎撃ミサイル2機を数秒間隔に発射する実験を、この日おこなう計画だと伝えた。
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メディアは今回の実験について、北朝鮮やイランのような敵対国からのICBMを撃墜するもので、最も挑戦的な実験となる見通しだと説明した。
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京都生コン協組、洛南生コン協組！
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京都南生コン協組、京都中央生コン協組！
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第3回目は、京都生コンクリート協同組合連合会の設立事前審査の内容文書を掲載します。

情報公開文書は枚数は沢山ありますが、90％は不開示という状況であります。それでも掲載するという理由は、業界関連者なら読んでいて分かる部分があるからです。

今回は、以下の４項目の掲載をする。
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１．事前審査  27page
PDF版   rengo1.jizensinsa
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事前審査JPG 9枚









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２．役員の住民票（構成４組合）27page
PDF版   rengo2.jyuminhyou
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役員の住民票JPG　4枚




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３．犯歴照会  38page
PDF版   rengo3.hanzaireki
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犯歴照会JPG　3枚



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４．公正取引委員会に相談　　22page
PDF版   rengo4.kotorii
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公正取引委員会に相談JPG　6枚






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専門家・燃焼で人体に影響及ぼす！
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米軍の垂直離着陸輸送機オスプレイの機体に放射性物質の劣化ウランとトリチウムが使われていることが3月21日までに分かった。米国防研究所（IDA）でオスプレイの主任分析官を務めたレックス・リボロ氏はオスプレイに使われている劣化ウランの放射能値が自然界の20～300倍に上ると説明した。
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オスプレイは重大事故率が高く、沖縄県内で頻繁に訓練しているが機体の整備計画が大幅に遅れており、安全性が懸念されている。墜落など重大事故の場合について専門家は「物質が燃焼すれば人体に影響を及ぼす」「ウランは毒性が非常に強く、危険だ」などと指摘している。
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リボロ氏によると、オスプレイの機体のバランスを取る重りとして1kg当たり78,000ベクレルの放射性物質を持つ劣化ウランが数キログラム使われている。リボロ氏は、オスプレイを通常運用する際は「長時間人体に接触させておかない限り、危険はない」と説明した。
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墜落した場合には「最悪の場合、金属ウランが融ける」と説明したが、蒸発することは考えにくいとした。劣化ウランは原子炉や核兵器の燃料を生産する際にウランを濃縮する過程で副産物として生まれる。劣化ウラン弾や戦車の材料として軍事兵器に利用されることが多い。航空機のバランスを取る重りとして、民間機でも使われている。
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一方、米海兵隊は、オスプレイの機体に氷が付着しないようにする装置と救命ボートにトリチウムが使用されていることを明らかにした。「量が非常に少ないため、安全だと考えられる」とコメントしている。
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オスプレイは普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に配備された2012年以降、24機のうち2機が名護市安部とオーストラリアでそれぞれ墜落している。04年に同市の沖縄国際大学に墜落したCH53D大型輸送ヘリコプターはプロペラの亀裂を感知する装置にストロンチウム90が使用されており、問題となった。米海兵隊やリボロ氏によると、同様の装置はオスプレイに搭載されていないという。
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合意にかなり近づいているが合意に至るわけではない！
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トランプ米大統領は3月22日、中国との貿易合意は近いと主張した。来週には政権の交渉責任者が北京を訪問する予定だが、政府当局者らは速やかな合意成立に否定的な見解を示している。
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トランプ氏はFOXビジネス・ネットワークで放映されたインタビューで、「合意にかなり近づいていると思う」と発言。「だからといって合意に至るというわけではないが、とても近いと思う」と続けた。
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トランプ氏は貿易合意が成立するとしても中国に確実に合意を順守させるため、一部の対中関税を維持すると今週述べたが、この発言以降に交渉ペースが鈍ってはいないとこの日は強調。中国側は関税の即時撤回を求めている。同氏はこれまで、望んでいるのは実効性のある合意であり、急場しのぎの合意ではないと言明してきた。
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船舶情報サイトに表示・韓国政府「徹底調査」！
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米財務省が3月21日（現地時間）に公表した北朝鮮との違法な洋上取引（瀬取り）に関わった疑いがある船舶のリストに「LUNIS」という名前の韓国船籍の船が含まれたことについて、韓国外交部の当局者は22日、「韓米が注視してきた船であり、国連安全保障理事会の（北朝鮮制裁）決議に違反したかどうかを徹底して調査する」と述べた。また、同省が発表した指針に対する注意を国内の業界に促す予定だと伝えた。
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同当局者は「米国は石油などの積み荷の海上での違法な移し替えと北朝鮮産石炭の輸出を食い止めるため、（関与の）疑いがある船舶リストを定期的に発表し、関連の機関や企業に注意を喚起している」と説明した。
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韓国政府外交部（外務省に相当）当局者はこの日、「該当船舶は、これまで米・韓間で鋭意注視してきた船舶」とし、「国連安全保障理事会対北制裁決議違反の詳細について、徹底して調査する」と明らかにした。
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続けて、「今回、財務省が発表したガイドラインついて、国内企業に注意を促す予定」と説明した。
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ジズヤ（税）を支払うまで戦えを拡大解釈・IS！
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2018年11月13日パリで発生した同時多発テロに「イスラム国（IS）」がかかわっていたことで、「イスラム」へのマイナスイメージあり、最近では3月15日に、ニュージーランドのクライストチャーチにあるモスク2ヶ所で白人至上主義者が銃乱射で50人の死者を出したのも犯行声明の中で、移民の脅威を強調していた。
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2001年9月11日、アメリカ合衆国で同時多発的に実行されたイスラム過激派テロ組織アルカイダによる4つのテロ攻撃映像は、今も鮮明に目に焼き付けられている。
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イスラム教とイスラム国（IS）はイコールではない。イスラム教は、寛容さと実利をあわせもった宗教でもある。
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パリ同時多発テロは、イスラム過激派組織「イスラム国（IslamicState」が行ったものとされ、「イスラム国（IS）」は犯行声明で「8人の兄弟たちが十字軍フランスに聖なる攻撃」を実行したと述べた。
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このような事件が起きると、宗教に縁遠い多くの日本人は、宗教の対立が紛争を引き起こしているのか、と考えがちだが、ニュースでもたびたび報道されているように、「イスラム国（IS）」のやっていることは、宗教の名を借りた暴力行為に過ぎず、本質的にイスラム教とはなにも関係がない。
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もともとイスラムは「譲渡」という意味で、商取引の用語に由来している。神に自分のすべてを「譲渡」し、絶対的に帰依するということから、神との契約や約束を意味するものとなった。
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イスラム教は本来寛容な宗教で、「イスラム国（IS）」の掲げるような過激思想は本来、イスラム教にはない。
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イスラム教の開祖ムハンマド（570年頃 – 632年）の時代には、キリスト教徒やユダヤ教徒を「啓典の民」として尊重し、敵視することはなかった。啓典とはユダヤ教の聖典の『旧約聖書』や、キリスト教の聖典の『新約聖書』のことです。
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異教徒は税金さえ払えば、イスラム社会での共存が許されました。イスラムの聖典『コーラン』には以下の様な記述がある。
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「啓典を授けられた者たちで、アッラーも最後の日も信じず、アッラーと彼の使徒が禁じられたものを信じず、真理の宗教を受け入れられない者たちとは、彼らが卑しめられて手ずからジズヤ（税）を支払うまで戦え」（『コーラン』9章29節）
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昔から、イスラム教徒が異教徒と戦う目的は税金徴収、つまり、カネで、異教徒がカネを払って降参すれば、それで戦いは終わりなのだ。
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『コーラン』には、異教徒を改宗させねばならないとか、抹殺しなければならない、といった記述はない。イスラム教徒は、イスラムの教えを異教徒に押し付けることは、歴史上、ほとんどなかった。
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他宗教への寛容を、カネと引き換えに認める規定を持つ宗教はイスラム教だけで、イスラム教はもともと、金銭的な実利を優先させようとする合理的な思想を持っており、異教徒へのイスラムの戦いは「ジハード（聖戦）」と呼ばれます。
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「聖戦」というと、妥協のない異教徒殲滅を想起させるが、「ジハード（聖戦）」は異教徒から税を徴収するカネ集めの手段であり、宗教やそれを信奉する信徒たちが繁栄するためには、カネが必要であり十分な富を信徒たちに分配できてこそ、宗教は求心力を高め、発展していく。
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イスラム教とキリスト教は長く対立をしてきた歴史がある。11世紀より始まった「十字軍」で、両者の対立は本格化します。
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パリをテロ襲撃した直後、「イスラム国（IS）」は犯行声明で、「十字軍フランスに報復した」と述べている。中世の時代からの戦争が今でも続いているかのようだが、この戦争も、中身を見る、その対立が宗教に起因するものではないことがわかる。
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「十字軍」は、地中海地域が経済成長する中で、領土拡張と商業利権を狙ったヨーロッパとイスラムの諸侯たちによって行われました。当初、寛容であったイスラム教も、その勢力の拡大とともに、領土膨張への野心が強まり、そこで、征服のための大義名分がイスラム教に求められ、イスラムの征服者たちは原理主義を気取りながら、「ジハード(聖戦)」を自分たちの都合のよいように拡大解釈し、軍事膨張の口実としたのだ。
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ただし、拡大解釈された「ジハード(聖戦)」も、宗教的信仰とは別に、その最終的な目的は利権獲得、つまりカネなのだ。その欲望に満ちた確執の汚らわしさを隠蔽するために「神の栄光」や「聖戦」がデッチあげられ、歴史上数々の戦いが繰り広げられてきたのです。
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もうひとつは、イスラムが巨大市場だということです。現在のイスラム圏では、経済が著しく成長しており、世界経済の大きな一翼を担っており「イスラム国（IS）」の過激な行動が連日、大きく報道されるため、イスラム経済の可能性が影に隠れてしまっている。
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現在の世界人口に占める宗教の割合は1位がキリスト教で約32％、2位がイスラム教で約23％です。中東、アフリカ、インドネシア、マレーシアなどのイスラム圏諸国は世界人口の約4分の1を占め、19億人の300兆円の市場規模と言われます。イスラム市場は大きなビジネス・チャンスの可能性を秘めています。
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イスラム教徒の人口は2030年に20億人を超え、世界人口の26%に、2050年に30億人、世界の3人に1人がイスラム教徒になり、国際社会での存在感を増すことは間違いない。BRICs（ブラジル、ロシア、インド、中国）の名付け親である投資会社ゴールドマンサックスはBRICsの次に成長してくる新興国11カ国を「ネクストイレブン」と名付けた。11カ国とは、ベトナム、フィリピン、メキシコ、韓国の4か国と、パキスタン、バングラデシュ、イラン、ナイジェリア、エジプト、トルコ、インドネシアの7つのイスラム教国です。
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中国も高度経済成長を達成し、成長に陰りが見え始めおり、イスラム圏が新たに世界経済を牽引することができるかどうか注目される。
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成長著しいイスラム経済に積極的に関与している先進国がイギリス。2004年、イギリスはイスラム系の銀行業務専門の「イギリス・イスラム銀行と、投資銀行業務専門の「ヨーロッパ・イスラム投資銀行の設立を認可し、イスラム金融との連携を推進し、オイル・マネーの取り込みを目指しています。
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イスラム教では不労所得や投機は認められず、そのため、利子徴収が禁止されている。イスラムでは、債券から派生する利子を利子とせず、迂回的な手続きによって、配当やリース料という名目に転換し、名目上の利子取り引きを回避。イスラム圏と取り引きをするためには、イスラム法に規定された独特のルールを受け入れなければならない。税などの法的枠組において、例外措置を講じる必要がある。
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パチンコ店駐車場で“現金3000万円”強奪！
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愛知県知立市のパチンコ店の駐車場で2018年10月、現金3000万円が奪われた事件で、県警は3月21日、名古屋市交通局職員の夏山光生（36）と電機設備会社員の伊藤琢也（36）＝ともに同市守山区＝の両容疑者を強盗致傷容疑で逮捕し、発表した。夏山容疑者は容疑を否認し、伊藤容疑者は認めているという。
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安城署によると、2人は共謀し、2018年10月5日午前10時45分ごろ、知立市上重原町のパチンコ店「メガコンコルド1020刈谷知立店」の駐車場で、パチンコ景品卸業の会社員男性（35）に背後から体当たりし、売上金3000万円が入ったバッグを奪って逃げた疑いがある。男性は軽傷を負った。２人は知人同士という。現場周辺の防犯カメラの映像などから2人が浮上したといい、署は動機や金の使途を調べている。
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調べに対し、夏山容疑者は「わかりません」と容疑を否認、もう１人は容疑を認めていて、警察は2人が犯行に及んだ動機などについて調べています。
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佐藤明男事務局長のとき・複数幹部が証言、県連は否定！
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統一選に影響と公表せず！
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茂木敏充経済再生担当相が会長を務める自民党栃木県支部連合会の会計で、領収書がないなど不適切な処理が見つかっていたことが3月21日、複数の県連幹部への取材で分かった。「統一地方選に影響が出る」と公表しないことにしていたという。
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複数の幹部によると、当時事務局長だった佐藤明男氏が2017年の衆院選で当選し、事務局長が交代したことなどから、会計担当の県議が15～17年の経理状況を調べた結果、領収書がないケースや、私的とみられる支出が多数見つかった。
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2017年衆院選で、比例北関東ブロックに自由民主党から単独31位で出馬し、初当選した
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複数の幹部によると、当時事務局長だった佐藤明男氏が2017年の衆院選で当選し、事務局長が交代したことなどから、会計担当の県議が15～17年の経理状況を調べた結果、領収書がないケースや、私的とみられる支出が多数見つかった。
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複数の幹部が、県連会計の内部調査で不適切な支出が見つかったとの報告を受けたと証言。調査内容は県連の会議で報告されたが、今年の選挙への影響を懸念して公表しないことになったという。一部の幹部は、不適切支出は2017年までの約2年半で約2000万円との報告を受けたとしている。
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複数の幹部によると、県連は18年4月以降、会計を統括する事務局長の交代に伴い15～17年の経理状況について調査。一部の県連役員は18年6月上旬、調査担当の県議から不適切支出があったと報告を受けたという
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政治団体の県連には、公金の政党交付金が毎年、2000万円前後入っている。
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調査対象となった15～17年の事務局長は、佐藤明男・現衆院議員（自民、比例北関東）が務めていた。取材に、県連は現事務局長名で「会計事務引き継ぎのため従前の会計を確認したことはあるが、法令にもとるような事実は把握していない。調査報告書を作成した事実も無く、政治資金は法令に従って適正に処理し、その収支を報告している」と文書で回答。再取材には「調査を行った事実はなく、その報告を役員に行ったこともない」としている。
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懲役2年・執行猶予3年！
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贈賄側小曽根被告・懲役1年、執行猶予3年！
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愛知県瀬戸市の公立陶生病院で行われた新薬の臨床試験（治験）をめぐる汚職事件で、第三者供賄罪に問われた呼吸器・アレルギー疾患内科部長谷口博之被告（64）＝起訴休職中＝らの判決が20日、名古屋地裁であり、神田大助裁判長は谷口被告に懲役2年、執行猶予3年（求刑懲役2年）を言い渡した。
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贈賄罪に問われた治験補助会社ASOCIA（アソシア）の元実質経営者、小曽根秀明被告（55）には懲役1年、執行猶予3年（求刑懲役1年）を言い渡した。
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検察側は論告で、谷口被告に治験補助業者を選ぶ実質的権限があり、小曽根被告の依頼でアソシアに受注させたと指摘。見返りに親族を厚遇するよう要求し、架空給与を支払わせたと主張した。弁護側は、アソシア選定は合理的だったとして賄賂の趣旨を否定した。
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起訴状によると、谷口被告は2014～15年、アソシアが業務を受注できるよう4回にわたり依頼を受け、小曽根被告は15年3～9月、勤務実態のない谷口被告の義理の娘の預金口座に、給与名目で計約94万円の賄賂を振り込んだとされる。
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判決によると、谷口被告は陶生病院の治験補助業務の発注先をアソシアに切り替え、そのまま継続する見返りとして、小曽根被告に2015年3～9月、アソシアでの勤務実態のない義理の娘の口座へ給与名目で計約94万円を振り込ませた。
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両被告側は無罪を主張していた。判決はまず、治験補助業務について14年10～12月、小曽根被告がアソシアで受注できるよう依頼し、谷口被告が承諾したと判断した。さらに小曽根被告が、谷口被告が育児休業給付金の支給延長を認められなかった義理の娘に関して何らかの対応を求めていると知り、すぐに給与名目での振り込みを決めたと認定した。
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両被告の弁護側は、アソシアへの業務委託は医療上の事情によるもので、振り込みに賄賂性はなかったと主張したが、判決は「谷口被告の職務行為と対価性があり、賄賂に当たる」と退けた。
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50年ほど前はゴミ処理場として使用！
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現地に仮り置き・県外の宮崎県で処理予定！
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沖縄市が計画を進める1万人規模の多目的アリーナ建設地で、大量の廃棄物が混じった土砂が見つかっていた。
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担当部署の職員は、廃棄物が混じった土砂の調査を進めているとした上で「中間報告では土砂から環境基準を超えるものはなかった」と説明している。
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3月20日、市議会議員を集めた説明会を開き、撤去費用12億6266万円を加えた補正予算を2月定例会に提案するとした。
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廃棄物が混じった土砂は2018年10～11月、建設予定地の東から北側にかけて工事を進める際に、地表1～7mの層で見つかった。材木や燃えかすなどが混じった土砂は計1万3500m3にも及ぶ。市はこれまで県とともに処理方法について検討してきたという。市は建設地が1970年以前にごみ処理場所として使用されていたという資料が残っていることから「市内で出たごみだろうと理解している」とした。
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一方、市議の一部からは、アリーナ建設予定地近隣の市サッカー場跡地（現・駐車場）から米軍が廃棄したドラム缶が大量に発見されたことなどを踏まえ「最終報告があるまで、完全に安全なものだとは言えない」など安全性への懸念の声が出た。
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土砂は現在、建設予定地に仮り置きされている。大量の土砂のため、県内で処理できる施設が見つからず、宮崎県で処理される予定だ。アリーナ事業は防衛省の「再編推進事業補助金」を活用しており、市は撤去費用を含めた事業変更計画を15日に提出し、19日付で承認された。
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アリーナ建設事業には、防衛省の「再編推進事業補助金」が使われている。防衛省によると、廃棄物処理の必要性が生じたことに伴い、市側から事業計画の変更申請が出され、１９日に変更を認めたという。防衛省の担当者は「変更はやむを得ないと判断した」と話した。供用開始は20年9月を予定。
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市は廃棄物が見つかった現場について旧コザ市時代のごみ処理場だったと説明。基礎土にガラス片や焼却灰などが混じっている土が見つかった。
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2018年12月に廃棄物に関する省令に基づきごみが混じった土などの調査を実施。想定した基準値内だった。処理費は12億6266万円と説明。それに伴い、工事請負業者との建設工事に関する請負金額も146億8800万円から159億5066万円に変更となった。
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米制裁の行方読めず・再停止へ！
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４月積みは困難・石油連盟会長！
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米国による対イラン制裁を受け、石油精製大手の富士石油がイラン産原油の輸入を再び停止する方針を固めたことが分かった。米国による一時的な制裁の適用除外措置を受け、1月に再開したが措置の延長可否が不透明で、3月上旬出港分を最後とする。JXTGホールディングスなど石油元売り各社も輸入を停止するもようだ。
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政府は調達継続で、米国に適用除外の延長を求めているが、米国は「5月初旬以降の輸入は認めない」との立場。富士石油など各社は代金の決済手続き上、3月中旬以降の輸入は難しいと判断した。
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イラン核合意離脱を表明したトランプ米政権は2018年11月、イラン産原油取引に対する制裁を発動する一方、日本を含む8カ国・地域は除外対象となり、元売り各社は今年1月以降、輸入を再開していた。
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石油連盟の月岡隆会長（出光興産会長）は3月20日の記者会見で、イラン産原油の輸入について、現在の状況では4月に現地で原油を積み込むのは困難との認識を示した。いったん再開した輸入が再び停止する可能性が高まっている。
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イラン産原油をめぐっては、米制裁の再発動を控えた2018年秋に元売り各社が輸入を一時的に停止。11月に日本を含む8カ国・地域が制裁の適用除外となったことで、ＪＸＴＧエネルギーなどが輸入再開に動いた。適用除外は5月上旬に期限が来るが、石連は期間延長を求めており、日本政府が米政府と協議している。
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日本などが制裁の適用除外となった2018年11月と比べて原油価格が足元で低く推移していることも、適用除外の期間延長が困難との見方につながっている。月岡氏は「価格の水準で状況が違っているのは認識している」としつつも、「トランプ米大統領の考えがどこにあるかによって（展開は）大きく異なる」と述べた。
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京都の大病院と暴力団との癒着と言われた！
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刑務所で服役するはずの暴力団幹部の健康状態について、ウソの診断報告書を作成したとする罪に問われていた医師に対し、京都地裁は「記載内容が虚偽であると認めることはできない」として無罪を言い渡した。求刑は禁錮1年6月だった。
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無罪判決を受けたのは、京都市の康生会・武田病院に勤務していた医師の全栄和被告（63）。全被告は3年前、山口組系「淡海一家」の総長・高山義友希受刑者が刑務所に収監されるのを免れさせるために、ウソの診断報告書を作成したとする罪に問われていた。
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一連の事件では2017年2月、京都府立医科大学病院の医師らが高山受刑者について「刑務所の収監に耐えられない」とする虚偽の診断書を作成し検察庁に提出した疑いがあるとして、京都府警が家宅捜索に乗り出した。その翌日には、当時全被告が勤務していた民間病院の武田病院も捜索し、京都の2つの大病院と暴力団との「癒着」として捜査が進められた。
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ところが、京都府立医大病院の元院長らは証拠不十分として不起訴処分に、全被告だけが起訴された。
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公判では、検察側は組長が腎移植手術を受けた後、不整脈が出ていないにもかかわらず、組長側の意向を受け、「約3年前のデータを流用し虚偽の診断を行った」と指摘。一方、弁護側は、腎移植後も不整脈の自覚症状があり、病状は改善しておらず「適切な診断だった」と無罪を主張していた。
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そして3月19日に迎えた判決。京都地裁は「回答書の作成時に、高山受刑者には重症心疾患が認められず心機能も正常だった」とする一方で…。診断書について「医学的、客観的にみて真実に反するというには合理的疑いが残る」と判断した。
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【判決】
「過去の検査結果などから（重症心疾患の）出現を推察することが不合理とは認められない。医学的・客観的に見て、真実に反するというには合理的疑いが残り、記載内容が虚偽であると認めることはできない」と無罪を言い渡した。京都地検は無罪判決に対し「判決内容を精査し上級庁と協議のうえ、適切に対応したい」としている。
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