kyoto-seikei

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１回目の入札では再入札では・・！
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元施工の操作卓電源は直流だった！
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2019年１月30日公告の「県民文化会館ホール客席照明改修外電気設備工事」の工事番号「建第12号の4」に添付されている「サブホール調光制御設備 特記仕様とシステム系統図」のうち、今回は「システム系統図」を掲載する。そのうえで、再入札の際に使用された「メインホールシステム系統図」も掲載し、何処が違っているのかご覧いただく。
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第1回目の入札時に使用されていたサブホールシステム系統図

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再入札に使用されたメインホールシステム系統図

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1回目の入札では「メインホール調光設備に関する図面はなかった」と愛媛県は本紙に対する回答で「入札中止分については、必要な調光器盤の改修図面が欠落していたため、図面はない」とあるが、欠落していたのではなく、調光制御設備に関しては調光操作卓を新設するが、既設の主幹調光器盤の中にある改造部分が「客席調光器6kw×22回路を直2kw×15回路へ改造、DC調光器盤用電源取出改造×1式、DC調光器盤 DC調光×6回路 ×1式」となっている。
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調光操作卓は新設するが、既設の主幹調光器盤は客席調光器6kwを改造し直流2kwに改造するということは、改めて制御盤を追加するということなのだろう。
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どのような方式を取るにせよ、図面変更は県当局の指示により設計事務所が変更することであり、設計事務所が勝手に仕様書を変更したり、システムズを変更することはない。
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再入札時の設計修正は、県の指示により削除していたメインホールの関連図面を整備し、その修正特記仕様書及びシステム系統図、各階の調光制御設備図が復活したが、特記仕様書にある内容はpanasonic仕様であるにもかかわらず、注記として「図中の仕様については制作会社を特定するものではなく　また、その仕様については同等以上とする」と書き込みがあること自体、panasonic仕様であるが、他メーカーでも良いですよとも読める。
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任天堂、アシックスはベトナムへ！
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米国が中国からの輸入品への関税を段階的に引き上げる中、任天堂やソニー、京セラなど日本の主要企業の間で、中国から生産拠点を移転したり検討したりする動きが相次いでいる。
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米国政府は9月1日から新たに3000億ドル（約31兆8000億円）の中国からの輸入に10％の関税を追加すると表明した。対中関税引き上げ第４弾となる。中国を重要な生産拠点としてきた日本企業も対応を迫られている。
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既に移転した企業もある。任天堂はほぼ全てが中国だったスイッチの生産を今夏からベトナムでも始めた。4－6月期の米売上高は全体の44％を占める。
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スポーツ用品メーカーのアシックスもベトナムへの生産移管を完了した。北米地域の売上高比率は約20％。リコーは中国の深?からタイへ高速プリンターの生産を移管した。
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同様の動きは今後も続く可能性があり、ソニーで財務を担当する松岡直美執行役員は先週の4－6月決算の説明会で、「商品の生産地変更や市場価格への転嫁、継続販売をどうするかを含めいろいろな対策の先行的な検討を進めている」と話した。今期の収益に影響を与える恐れもあるという。
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京セラの谷本秀夫社長は2日の決算説明会で、米国向けコピー機と多機能プリンターの生産を中国からベトナムに移すと明言。シャープはノート型パソコンはベトナムや台湾、複合機の一部生産をタイに移すことも考えている。
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滋賀県警も京都府警も・逮捕は終了していない！
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2月5日の滋賀県警の逮捕以来、京都府警2回、滋賀県警4回の逮捕があったが記事は出ても、逮捕一覧には続きが掲載されていないと読者より追加掲載を望む声が出ていました。
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再逮捕者が多く、新味がありませんが、7月17日までの逮捕者を掲載し、改訂版として掲載します。
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初回入札と再入札の何処が違っているのか！
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まず愛媛県からのmail回答を掲載します。以下の４項目は質問内容です。
2．改修前のメインホール客席の照明機器メーカーの名前
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3．再入札時の客先照明機器メーカーは3社見積を取ったのか
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4．再入札で同上照明機器メーカーはどこに決まったのか
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7．工事番号「建第12号の4」におけるメインホール調光制御装置、システム系統図の調光操作卓及び制御盤における部分に訂正を加えたのか否か
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上記についての４項目についての回答内容は、以下の通りである。

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内藤建築事務所に対する指名停止処分に関する項目「(県の）電気設備担当と内藤建築事務所とのメールによる打ち合わせ内容」や「入札中止から再入札、落札決定までの間に、何があったのか、外部圧力を含め部局内の打ち合わせメモや会議録など」、「12ヶ月の指名停止に至るまでの、経過協議及びこれらに関するメモ等一切」については、何の返事もない。情報公開に応じるのか、そのようなものは存在しないとするのか、あったとしても真っ黒に塗りつぶすのか、9月10日くらいまでには何らかの返事があるだろう。
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今回の指名停止に関する発注者側の動きで、電材業者・県会議員の影のようなものが見え隠れする。設計段階から「建前は公平さを装っても特記仕様書とかシステム図に東芝以外の仕様を盛り込もうとして」いたが設計事務所が意向に従わなかったところがあるのではないか。
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県が日経に対し、そのような設計事務所の態度を称して「意に従わない」という表現（言うことを聞かなかった）と説明したのであろう。
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次回は、1回目の入札に使われた「特記仕様書」と再入札に使われた

「特記仕様」のどこが違うのか、次々回はシステム系統図のどこが違う

のか、２回目の図面が訂正されていた場合、誰が訂正内容を指図或いは

指示をしたのかについて掲載する。
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早期にアジアに配備を”・エスパー長官！
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エスパー米国防長官は8月2日、ロシアとの中距離核戦力（INF）全廃条約が失効したことを受けて声明を発表し、新たな移動式の地上発射型巡航・弾道ミサイルを開発すると明言した。

アメリカとロシアによるINF（＝中距離核ミサイル）全廃条約が失効したことを受け、アメリカのエスパー国防長官は8月3日、新型ミサイルを早期にアジアに配備したいとの考えを示した。
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INF条約の失効を受けて、アメリカは新たな地上発射型の中距離ミサイルの開発を加速する方針。これについて、エスパー国防長官は記者団に、早期にアジアに配備したいとの考えを示した。
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エスパー国防長官「アジアに配備したい。（核ではなく）通常兵器の中距離ミサイルだ。（Ｑ．何年以内に？）むしろ数か月だ」
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また、エスパー長官は日本への配備について聞かれ、「推測したくない。配備計画と同盟国との協議によって決まる」と答えた。
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こうした動きはアジア太平洋地域で軍備拡張を進める中国を念頭に置いたもので、抑止力を高める狙いがあるが、軍拡競争の激化が懸念される。
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国防総省がロシアの条約違反を受け、2017年から新型ミサイルの研究開発を行っていたと説明。「条約が失効した今、ロシアに対する慎重な対応策として、これらの通常弾頭用ミサイルの開発を本格化させる」と述べた。
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INF条約では射程500～5500kmの地上発射型ミサイルの発射実験、製造、保有が禁止されていたが、研究開発は認められていた。
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一方、トランプ大統領はホワイトハウスで記者団に、米ロ間で核軍縮協定について協議してきたとした上で、「いつかの時点で中国も含めたい」と述べ、３カ国による新たな協定締結に意欲を示した。
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ロシアからの大豆輸入全面的に許可！
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中国も米国以外の輸入先確保！
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7月30日から上海で5月以来の米中の閣僚級貿易会議が再開される。それに先立って中国は米国から数百万㌧の大豆を輸入すると発表した。2018年7月に米国が中国製品340億㌦分に対し25％の追加関税をかけたのに対し、中国も米国から輸入していた大豆などに25％の追加関税をかけたことから、米国からの大豆輸入が減少し、米国では大豆価格が下がっていた。今回の米国からの大豆輸入は、貿易会議で米国からの譲歩を引き出す事をねらったことになる。しかし一方で中国はロシアからの大豆輸入を増やすことにしており、またいつでも米国産大豆の輸入を減少させるための準備を始めているようである。
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7月29日付の『人民日報』（海外版）は中露貿易を拡大するとともに、大豆の輸入を過度にひとつの輸入先に依存するのを避け、国家の戦略物資の安定的な供給を図るために、海関（通関）総署がロシアからの大豆輸入を全面的に許可したと報じている。
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6月5-7日に習近平主席が訪露し、中露は新時代の全面的戦略的パートナーシップを築くことになったが、両国は農業面での協力も拡大し、農業投資を増やすことになった。とくに大豆などの農産物で生産から加工、物流や貿易などの産業チェーンをつくることで協力することになった。統計によると2017/18年度のロシアの対中大豆輸出は80万㌧に過ぎなかったが、これを毎年370万㌧の水準まで拡大する。
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中露貿易の発展は中国の食糧安全保障に有利である。中国は世界の第一位の大豆輸入国であり、大豆の輸入依存度は9割に達している。中国の通関統計によると、2018年の大豆輸入は7.9％減少したとはいえ、8800万㌧を超えている。中国が大豆を増産しようとしても限度があることから、輸入先を多角化して大豆の供給を確保しなければならない。ロシアからの大豆輸入を全面的に開放することは、過度に一つの輸入先に依存するする局面を改めて、国家の戦略物資の供給を保証することに有利である。
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現在中国の大豆の輸入先は米国とブラジルで8割を占めている。本文では米国と名指ししていないが、米国への過度な依存が食糧安保からも好ましくないとして、ロシアからの大豆輸入の拡大を図るとしている。
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時折爆発音が鳴り、黒煙を上げながら燃える！
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8月3日夜、埼玉県伊奈町のDIC化学工場で火災が起きて激しく炎上していて、現在も消火活動が続いている。
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DICのホームページによると、同社は印刷インキなどで世界トップシェアの化学メーカー。
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現在も消防が消火活動に当たっています。警察や消防によりますと、これまでのところ、けが人などの情報は入っていないという。
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午後7時半すぎ、近所の人から「工場火災です」と119番通報がありました。消防によりますと、伊奈町小室にあるDIC埼玉工場から火が出ていて、激しく炎上して現在も消火活動が続けられています。今のところ、逃げ遅れやけが人の情報は入っていないということです。
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米やバングラは洪水被害！
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世界気象機関（ＷＭＯ）は7月12日、6月以降、ロシア・シベリアなどの北極圏で記録的高温となり山火事が多発、一方で米国やバングラデシュでは洪水となるなど世界各地で異常気象が相次いでいると発表した。欧州やインドなども熱波に襲われており、ＷＭＯは「地球温暖化による高温や降水パターンの変化が、山火事増加や夏の長期化をもたらしている」と分析している。
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日本でも毎年のように豪雨被害が起きており、引き続き警戒が必要だ。
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ＷＭＯによると、地中海から北極圏まで異例の高温と乾燥状態となっており、シベリアでは6月の平均気温が1981年から2010年の平均より約10度高かった。米アラスカ州でも観測史上、2番目に暑い6月となり、7月4日には32度を記録した。フランス南部でも6月28日、同国本土の観測史上最高となる45.9度に達した。
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高温の影響もあり、北極圏では6月初めから大規模な山火事が百件以上発生。6月だけで5千万トンの二酸化炭素（CO2）を排出、スウェ
ーデンの年間排出量とほぼ同じとなった。北半球では5～10月の山火事はよくあるが、これほどの高緯度で発生し規模の大きな山火事は異例だとしている。
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米国では春ごろから全国的に降水量が多く、中西部や南部などが洪水被害に見舞われ死者も出た。バングラデシュでは7月上旬からモ
ンスーンによる大雨で洪水となり、ミャンマーから逃れてきたイスラム教徒少数民族ロヒンギャの難民キャンプも被災した。
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北朝鮮の無線通信網構築を密かに支援か！
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社員が過去の「サイバー攻撃」に関与！
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『ワシントンポスト』は、極秘入手した社内文書と関係者からの話をもとに、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）が北朝鮮で無線通信網の構築と維持を水面下で支援し、アメリカの輸出規制に違反した可能性があると報じた。
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同紙によると、ファーウェイは、過去8年間中国の国営企業「パンダインターナショナル」と提携し、世界中でさまざまなプロジェクト事業を展開してきた。この提携が北朝鮮でのファーウェイ関与を見分けるのを難しくしていたという。
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しかし今回、公共の利益になると考えた元従業員と元関係者が報復の恐れで匿名性を条件に同紙に情報を提供してきたという。これらの情報は、自社製品の中でアメリカの技術を使用してきたファーウェイが、北朝鮮への機器提供に対するアメリカの輸出規制に違反したかどうか疑問を投げかけている。
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米国でファーウェイは数ヶ月前から、中国当局との距離が近すぎるという疑いのもと、米国企業との取引を禁止する「ブラックリスト」に載せられている。
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同紙報道によると、米商務省が2016年より、ファーウェイと北朝鮮とのつながりについて調査してきたが、双方の関係について何も公表しておらず、今回の報道内容に対しても商務省からのコメントはない。
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またこれとは別に、米国司法省はイラン制裁に違反しているとしてファーウェイを起訴している。 ファーウェイは無罪を主張している。
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『フランスソワール』は次のように報道している。「この問題はファーウェイに重大だ。自社ブランドの携帯電話も製造している同社は2019年に携帯市場でトップになることを望んでいた。しかし、米国が課した制裁によって、米国の会社が同社と協力することが禁じられた。 6月10日、深?を本拠地とする同社は、今年、韓国のサムソンを追い越すことはできないだろうと認めた。」
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「またいくつもの国が、将来的な5Gネットワーク市場を中国社会に託すことに消極的になっている。しかし 7月9日に、モナコ王国がファーウェイの5Gネットワークで完全にカバーされる最初の国になった。そしてアフリカのいくつかの国も追従する予定となっている。」
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トランプ大統領は22日、ファーウェイと北朝鮮の関係について「解明しなければならない」と語った。
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米政府は、ファーウェイが中国政府の諜報機関や人民解放軍に協力している疑いがあるとして、同社の排除に動いている。米政府によると、中国の国家安全保障法により、中国企業は当局の求めに応じて協力をすることが義務付けられている。
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ファーウェイのように通信機器を海外に輸出している企業ともなれば、米政府にとって明確な脅威となる。
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一方、ファーウェイは、ハードウェアとソフトウェアに「バックドア」を潜ませていることや、政府とのつながりについて強く否定している。
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しかし、7月6日に英紙テレグラフが「ファーウェイ社員の履歴書が漏洩し、一部社員が過去に中国の諜報当局に協力したことを認めた」と報じ、同社に対する疑念はますます強まっている。
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調査を行ったシンクタンク「Henry Jackson Society」は、「今回の調査結果は、ファーウェイと軍傘下のサイバー組織との繋がりが、想像以上に強いものであることを示している」と述べている。
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これに対し、ファーウェイは、「どの国でも、大手通信企業は政府組織出身者を採用している」と反論した。これは合理的な説明に聞こえるが、今回の調査結果は、同社に対する疑念をさらに強める結果となった。
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ワシントン・ポストに7月5日に掲載されたオピニオン記事は、ファーウェイを次のように批判した。「大手通信会社はどこも軍と関係があり、ファーウェイが中国軍と関係していること自体は驚くべきことではない。より重大な懸念は、ファーウェイがこれまでその事実を認めてこなかったことであり、同社と中国政府の双方が繋がりを秘密にしていることだ」
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Henry Jackson Societyの研究者によると、今回流出した2万5000件の履歴書を分析した結果、ファーウェイの社員の中には、元国家安全部のエージェントや人民解放軍との共同プロジェクトに従事した者、中国でトップクラスの陸軍士官学校の卒業生、米企業にサイバー攻撃を仕掛けた軍の部門出身者などが含まれるという。
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Henry Jackson Societyでディレクターを務めるJohn Hemmingsは、次のように述べている。「欧米の通信会社にも諜報機関出身者は在籍しているが、中国のような独裁国家では意味合いは大きく異なる。今回明らかになった事実から、欧米諸国が5G技術を導入する際、ファーウェイ製品を含めるかどうかを慎重に検討する必要がある」
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漏洩した履歴書の中には、軍組織の中でも特に問題視されるサイバーセキュリティや諜報活動に関わる部門の出身者が見つかったという。今後の調査で、これらの社員が政府機関で培った技術を用いる部門に在籍していることが判明すれば、さらに大きな問題になることは必至だ。
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社員の中には、中国人民解放軍のサイバー攻撃部隊「61398部隊」と関わりがあるとされる「National Information Security Engineering Centre」出身者が含まれるという。61398部隊は、中国が欧米の大手企業に仕掛けたサイバー戦争の中核を担ったと見られている。
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また、一部の社員は国家安全部との繋がりが明らかになった。「国家安全部はスパイ活動や対諜報活動を担う組織であり、同部出身者がファーウェイの通信機器製造に関わっていることは重大な懸念を引き起こす」という。
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今回の調査に携わったフルブライト大学のBalding教授は、「資料はファーウェイが中国政府や中国軍、中国の諜報機関とあらゆる階層で強い繋がりを持っていることを示している」と述べている。
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これに対し、ファーウェイの広報担当者は、次のように反論している。「これらの情報は秘密ではなく、リンクトインなどで無料で入手できるものだ。また、政府機関出身者を採用しているのはファーウェイに限ったことではなく、世界中のテック企業が行っている。我々は、社員が過去の職場で培った技術のお陰で強い競争力を保つことができている。我々は彼らの職歴を誇りに思っており、隠すことはしていない」
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ファーウェイと中国政府との密接な繋がりが指摘されたのは、今回が初めてではない。しかし、今回明るみに出た事実は、国家安全保障上の繋がりや、政府のための情報収集など、重要度が全く異なる。
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ワシントン・ポストは、ファーウェイの中でもとりわけ経営層レベルが中国政府と密接な繋がりがあると指摘している。同紙は、ファーウェイの最高法務責任者Song Liupingが履歴書上で軍隊での経験を曖昧に記述していることを例に挙げ、「ファーウェイの公式ウェブサイトには、Song Liupingなど、経営幹部が過去に軍と関係があった事実が記載され
ていない。このことからも、疑念が一層深まった。ファーウェイは、他にどんな事実を隠蔽しているのだろうか」と述べている。
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しかし、ファーウェイが中国政府の代理で情報を入手していた明確な証拠はまだ見つかっていない。ファーウェイは、同社製品の使用を禁止することは違憲だとして米政府を提訴した。米政府は、「スパイ活動を行っていたことが見込まれるだけでも、これまでの不正行為を正当化することが可能だ」と反論した。
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ニューヨーク・タイムズは、「ファーウェイ幹部は、米政府が証拠を示すことなく、何年も前から中国政府がファーウェイ製品を使ってスパイ活動を行っているとして同社を弾圧していることにフラストレーションを感じている」と報じている。
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滋賀、京都の業界は頭かくして尻かくさず！
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京都府警本部の動きが洛南生コン協組の幹部２人を逮捕したが、起訴猶予処分で釈放された。その後は、京都生コン協組の理事等の調べを進めていたようだが、近畿生コン破産事件に絡む不透明金銭の支出については連帯の武建一委員長と湯川副委員長の逮捕だけで、それ以外の逮捕者はいないようだ。
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何故事件が拡大しないのかは分からないが、新たな連帯の事件による逮捕者が出るのか、業界も「あるだろう、ないだろう」と二分されている。京都の生コン製造業者は「首をすくめて成り行きを見ている」状態だ。
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滋賀県にしても、京都にしても、各製造業者は業容拡大のために「連帯を利用」していた時期がある。滋賀県から始まり、京都においても連帯の逮捕者が出ており、連帯に近い業者は警察を意識し鳴りを潜めている。滋賀県ではこれから先、１～２の事件で逮捕者が出るだろうと予想されているが、大津地方裁判所の傍聴が連帯などの動員された傍聴人ばかりで、生コン業者などの傍聴人はいない。
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業界と連帯は業容と金の関係であり、裏社会の関係とは様子が違う。生コン業者が商い高を拡大するために連帯を利用し、連帯は日々雇用を使うことを求め、影響下にある運送会社の常時使用と圧送ポンプのセット利用をも要求し、賦課金を徴収してきた。
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この手法は新興宗教の布教と似ており、お布施を集めるために狂信的幹部育成と裾野の拡大を図ってきたことと似ている。
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滋賀県や京都市周辺の生コン協同組合は、連帯の逮捕劇を我関せずのスタイルを取っているが、連帯と切れたわけではない。逮捕された連帯幹部、特に武健一委員長、湯川裕司副委員長の判決が大阪地裁、大津地裁、京都地裁でどのような判決が下され、何年間収監されるのかである。

高齢の武委員長は長いだろうが、若い湯川副委員長はどんなに長くても10年以下だろう。出てきたとしても50台半ばだ。
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連帯の過去をみても、武委員長が刑期を終えて帰ってきてから、組織拡大が続いている。次代はカリスマ性はなくても湯川副委員長と思っている連帯幹部もいるだろうし、湯川委員長には金もある。
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業界は、連帯が復活したら、、、報復はあるかもしれない。という点で、連帯と薄いながらも繋がっている。それが、生コン運輸で連帯系の輸送会社を使っている。京都生コン協組の理事長の経営する洛北生コンであり、宝ヶ池建材であり、コーカイコンクリートであり、灰孝生コン・千原生コンである。
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業界が連帯と縁を切り始めたにも関わらず、一部の古参業者が連帯の資金源である生コン輸送や圧送ポンプ、日々雇用を運転手として雇用していることは、間接的に連帯と縁を結んでいるということだ。
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連帯ユニオン関生支部の幹部も相次いで脱退しているようだという情報もある。何人が脱退したのか調査中である。
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県の説明通りだったか・間もなく分かる！
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県当局が入札を中止した理由が「一部機器の計上漏れにより、照明が正常に作動しない」という指摘で入札を中止したというが、入札番号「建第12号の4」の工事内容の内、「メインホール、サブホール、県民プラザ及び多目的ホールの改修に伴う電灯設備工事一式」のうち、どの部分が「一部機器の計上漏れ」となっていたのか、県側からは一切触れられていない。
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この「一部機器の計上漏れ」について、県に対し6月21日情報公開請求を出したが音沙汰がなかったので、再度7月11日情報公開請求を提出した。
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その情報公開請求の内容が、下記の文書である。
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本紙は7月27日から本紙ホームページ上で「お願い」県民文化会館メインホールの図面、特記仕様書を分けてください、と出した。県当局は本紙の情報公開に対し、第1回目の入札では「メインホールの照明関連の図面はない。サブホールの図面はある」との内容であったが、取得手続きをしている最中である。不思議なことに、第1回目にはメインホールの照明および調光卓上卓に関する図面はないが、サブホールの図面等はあるという。ところが、再入札の時には、メインホール・サブホールの調光卓上卓はあるという。
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簡単に言えば、メインホールの調光関連図面が「スポッと抜けていた」うえで、入札に回していたということだ。このことは、県当局がメインホールの調光卓関連工事を入札対象から外していたということになる。これでは、ホールの客席電気が点かないという意味が、通らない。第1回目と再入札の入札時において、仕様書がどうなっていたのか、どこが変わったのか、比較してみることが必要となり、「お願い」ということを本紙ホームページ上で掲載した。まもなく入手できるので、結果を掲載できると思います。
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情報公開・再請求！
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第2回目までは、愛媛県に対し「愛媛県民文化会館・電気工事入札」で起きた入札の中止は、粗雑工事と断定し「職員と設計事務所にペナルティを科したのであるが、中村知事は「本当に正義を振りかぶり断を下したのであろうか？」疑問符が付く裁定である。
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6月26日、県副知事および土木部長に対し発送した“通知文”のコピーを県議会事務局および県議会議員（建設委員会議員を含む）の方々にも添付メール、FAXにて送付した。
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県議会の議員、担当部長、副知事2人に対し質問的内容を含んだ“通知書”を出したが、本稿を書いている現在どこからも返答はない。
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7月4日には日経ｘTECH(クロステック)がWEB版で「愛媛県の入札について、県の言い分と設計事務所の言い分を載せていた」が、設計事務所は日経ｘTECH(クロステック)の取材に対し状況説明を断ったのか、十分な内容が載っておらず愛媛県の言い分だけが掲載されていた。このWEB版を読んだ読者は「県の言い分が正しいと判断」したかもしれない。
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本紙がこの問題に疑問を持ったのは、先にも書いたが、この工事は文化会館の全面改修工事であり、発注主の愛媛県と協議もせずに設計事務所が図面を引くことはないし、部分的にでも既存のまま使用なのか、改修なのか、新設なのかはそれぞれの担当部署と協議の上、設計内容を確認し図面化するものである。
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図面ができあがり納品し、入札に回る時点で「予算の関係で入札から除外されたり、追加されたり或いは別途発注する」場合には、担当部署から設計事務所に対し図面の一部変更を要求され、訂正後の図面や特記仕様書に基づき入札に付されるはずだ。本紙は、県が発表した粗雑工事という内容が何を意味するのか理解しがたい。言い換えるなら、県の無理難題を指示通り変更しなかったから、粗雑工事という名に基づき「処断を下した」のではないか。
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県が指示した通りの仕事をしていないと表現しているが、改修工事の図面は各部署の検収を受け受領したはずである。それが、そのまま入札に回されたなら、今回の問題が発生したのか、予算の関係で部分的に既存改修から外されたのか、メーカー3社から見積徴収とするところ1社しか取っていなかった、と県は発表しているが、県の電気設備担当者と設計事務所が打ち合わせなしで入札に回すはずがない。
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なぜなら、この改修工事は、10項目の入札に別れ、それぞれ落札されており、メインホールの客席客席と調光卓に関する部分以外は、すべて順調に落札されているのだ。
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文化会館の各入札内容を掲載する。
県民文化会館入札・工事種目別
01.H30.12.03 12号の1　メインホール舞台機構設備改修
02.H31.01.11 12号の2　サブホール舞台機構設備改修
03.H31.01.29 12号の3　文化会館内装外装改修
04.H31.02.27 12号の4　入札中止　客席照明改修外電気設備
R01.06.03 12号の4　再入札
05.H31.01.18 12号の5　 空調熱源設備改修
06.H31,01.18 12号の6　 中央監視制御設備改修
07.H31.02.20 12号の7　トイレ増設衛生設備
08.H31.03.07 12号の8　特定天井落下防止処置
09.H31.02.27 12号の9　会議室照明改修外電気設備
10.H31.03.27 12号の10   空調熱源設備改修外電気設備
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改修10工事の内、12号の4だけが粗雑工事扱いとなった。
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県より、情報公開の内容について、一部mail回答がきたので、掲載する。回答分の中に「入札業者の1社から電灯が点かない」という指摘が出た一部分が見えてきたようだ。
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質問に対し・県からの返答は一切なし！
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触らぬ神に祟りなしと思っているのか！
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前回の疑問点から見えてきた内容を書き出し、原副知事、神野副知事と杉本土木部長、西川営繕室長へ文書およびFAXを送付した。その送付文を掲載する。
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必要部分を抽出し掲載。
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本文通知書（6月23日、副知事2名、土木部長、住宅課営繕室長には郵送他はFAX）
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通　知　書
『今回各位に通知致すのは、愛媛県県民文化ホール客席照明改修外電気設備工事における入札が「一分機器の計上漏れにより照明が正常に作動しない」との指摘により、入札が中止になり、同時に入札されていた他の２件の電気工事入札の開札も保留となり、再入札が行われ落札者が決定したことで、保留案件２件も同時に落札者が発表された。
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落札者が発表されたと同時に、設計者と県の担当者がペナルティ措置を受けた。
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この一連の出来事につき、以下の内容につき「疑念を抱いたので、質問内容を記すので、納得の行く返答」をお願いする次第です。
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少々長くなりますが、貴県発表の内容を引用しながら、疑問点を記します。
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２０１９年１月３０日、県民文化ホール客先照明改修外電気設備工事（建第１２号の４）が公告され２月２５日入札、２月２７日開札されることになっており、５社応募の内３社が様式不備で無効となり、２社の評価値審査中に「設計不備」を指摘され、調査した結果指摘どおりとなり、入札を中止した。
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この中止により、他の２件も開札保留（３件の工事を同時に落札できない条件にしていた）にした。
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５月７日に再広告をした。前回の入札予定価格は２７５，８１１，０００円（税別）、再入札の予定価格は２４９，７６７，０００円（税別）となっており、価格が安くなっている。
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６月１０日に、再入札の「建第１２号の４」の落札者と保留の２件の入札結果が発表され、同時に担当した県職員を処分「６月７日付けで男性職員を言及１０分の１、１ヶ月の懲戒処分、当時土木部で設計業務を担当していた５０代の係長級の男性職員は戒告処分」とし、設計を担当した「内藤建築事務所を６月１０日から１２ヶ月間の指名停止処分」とした。照明が正常に作動しないという理由であるが、電気というものはスイッチひとつで点灯するか、消灯するかである。「建第１２号の４」の工事は調光ダウンライトの取替が主力工事であり、照明機器類の見積は３社以上から取るべきところを１社指定にするなど、設計契約違反を行っていた。県は工事の発注が遅れたことで増加した費用など１千万円を損害賠償請求する方針という。
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質問を書く前に、３件の落札内容を表にしてみた。その後に、質問を記載する。
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＜応札・落札業者＞
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第12号の4（入札中止となった工事）

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第12号の9

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第12号の10

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ここに、愛媛県が6月10日に発表した資格停止処分業者指名が出ている。贈収賄で起訴された九電工の長期処分が10ヶ月間、安藤・間は足場が倒壊し通行人が死亡したことで2ヶ月間、豊国工業は潜水作業員が死亡し2ヶ月間、内藤建築事務所は照明が正常に作動しない設計漏れで12ヶ月である。
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＜指名停止内容＞


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県が適用したのは、愛媛県建設工事入札参加資格停止措置要項、第2条（入札参加資格停止）知事は、有資格業者が別表第1及び別表第２の各号に掲げる措置要件のいずれかに該当するときは、情状に応じて別表各号に定めるところにより期間を定め、当該有資格業者について入札資格停止をおこなうものとする。とある。
(ここには掲載しないが)別表第１の３項に、「県工事に係る契約違反等」１月以上１２月以内とあるので、これを適用したのであろう。
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設計不備（一部機器の設計漏れにより、照明が正常に作動しない）と言っても、落札後の施工で不備を発見したのであるなら、指名停止ということもある程度納得もいこうが、入札審査中に「一部機器の計上漏れにより照明が正常に作動しない」と指摘されたことが入札停止の原因だと県は言うが、入札業者は設計図書をもとにして見積もったはず。図面にはいろいろと注意書きもあり、照明機器などは３社指名とあるのに１社指名にした設計事務所のミスと指摘しているが、質問の時間があったはず、その時にくだんの業者はメーカー１社指定はなぜか、同等品でよいかと質問したのであろうか。していないはずである。
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この状況を眺めてみても、電気工事３件のうち何故「ホール客席照明工事が対象になった」のだろうか。同じ事は「建第１２号の９」にしても問題になりそうだ（同じ設計事務所ゆえ）が、そのような指摘はない。
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「建第１２号の９」の工事は、電灯器具・非常灯の撤去、弱電の改修、電灯設備・非常灯の新規設置、コンセントの改修などであり、請負額の中で機器類が占める割合が大きいのだが、問題にしていない。
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改修前のメインホールの調光照明器具はどこのメーカーであったのだろうか。東芝なのか、NECなのか、ナショナルなのか。照明機器取替工事（建第１２号の４、建第１２号の９）における照明器具が同一メーカーになるか否かでは、メーカーにしても電材卸店にしても利益率が違ってくる。愛媛県内でこれだけ大量に使用される工事は当分ないであろう。
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当然、メーカーと電材店の利権が凌ぎを削ることは、業界の体質から想像がつくことである。「建第１２号の４」が入札中止に追い込まれた原因は、「３社指定とするか、１社指定にしたかが原因」であることは間違いないであろう。通常、設計過程において「設計事務所の独断で進めることはない」のが業界の不文律であり、重要な項目は常に担当者と協議し物事を決めていく。
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今回の「３社指定か、１社指定か」にしても、担当者とは十分協議したはずである。１社指定にした事を電気設備担当者が見逃し、入札に付することはない。土木部の担当部署も承知のはずである。役所とは「１職員が勝手にできる機構にはなっていない。勝手にできるのは、入札価格漏洩か、官製談合くらい」である。
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＜応札メンバー（愛媛県電設業協会役員）＞

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落札した３業者は会長、副会長、理事である。誰が契約中止の導火線に火を付けたのか。「建第１２号の４」の入札メンバーは中止時点のメンバーと同一であるはずだ。３工事とも同一業者が落とせないように歯止めがかかっている。中止になっても再入札で新メンバーが加わるわけがない。同一メンバーである。上位２社以外の残り３社の中にいることになる。
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愛媛県内に電設資材を扱う業者や照明器具のメーカー営業者はどのくらいあるのだろうか。
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＜電設資材を扱う業者＞

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このように見てくると、メーカー指定が争いの原因であることが見えてくる。業者の指摘で入札が中止になるのは、談合に部類する以外は極めて異例のことである。通常は、調べても「異常なし」として、続行するのが行政である。ところが、２月２７日の開札中に指摘を受け、入札中止にしたと発表したのが４月１８日である。この間６０日間も掛かっているのだ。この間に起き上がっていたことは、単純に業者の指摘による調査ではないということだ。議員という外圧も同時に動き出したということであろう。
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「建第１２号の４」入札が、県当局以外の外圧に屈した結果が「職員へのペナルティ」であり、設計事務所への指名停止処置である。

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さて、質問を記載するつもりでありましたが、個々の内容を羅列し、回答を求めても愛媛県当局として、回答できないない部分が９０％であろうと推察します。
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本紙としても、通知書を発送する以上は「最低の意思表示」は示して欲しい。本通知書を受領後、２５日までに何らかの回答をお願いする次第です。FAXで結構です。ない場合は、２７日の県議会常任委員会（建設委員会｝に対し、本書を送付し問題を提起するとともに、県庁記者クラブにも送付する準備をしております。念の為、申し添えます。
以上　』
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情報公開請求（6月21日分）

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地盤改良業務・10年で7人！
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米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設を巡り、軟弱地盤の改良工事に関する調査報告書をまとめた建設コンサルタント3社に、2018年度までの10年間で防衛省のOB7人が再就職していたことが分かった。辺野古の工事を巡っては着工前の環境影響評価（アセスメント）の段階から、関連業務を受注した業者への同省職員の天下りが確認されてきた。同省が進めたい事業に、OBが所属する業者が“お墨付き”を与える構図が引き継がれていることが鮮明になっている。
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地盤改良に関する調査報告書は、防衛省の委託を受けた7社でつくる企業共同体（JV）が2019年1月に作成した。地盤改良について既存の工法で「安定性を確保することが可能」とし、騒音や水中の濁り、ジュゴンの状況など環境面への影響も当初の想定範囲を超えずに施工できると結論付けた。
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防衛省OBの天下りが確認されたのは、JVのうちいずれも東京に本社を置く「日本工営（4人）」、「復建エンジニヤリング（2人）」、「いであ（1人）」の3社。3社は地盤改良のほかにも、これまで辺野古の工事に関するコンサル業務を受注してきたいわば常連だ。防衛省によると、12年度から18年度までに、この3社が関連するコンサル業務の受注額は34件、約112億円だった。
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自衛隊法では防衛省職員が退職後2年以内に営利企業に再就職する場合、届け出が必要になるとの規定を設けている一方、2年以上が経過している場合は届け出る義務はない。今回判明した3社7人については、規定に沿って届け出ていたという。岩屋毅防衛相は16日の記者会見で「関係法令の規定に基づき適切に行われている」と述べた。
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天下りを巡っては、16年1月に当時の中谷元・防衛相が、13年12月～15年11月の約2年間で、辺野古の工事の関連業務を受注した65社のうち少なくとも14社に防衛省職員や自衛隊のOBが再就職したことを明らかにしている。
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中村知事は真相を知っていたのか！
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職員を守るはずの知事が真逆なことを！
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一週間遅れの「愛媛県民文化会館・電気工事入札」の記事です。
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電気工事3件の入札中に、応募業者のうち3業者が無効となり、その内の一業者が「設計の不備を指摘し、これでは電灯が灯かない」と指摘し、入札を一旦中止し点検した結果、指摘通りであったとして当該入札を中止し、再入札とした。
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この儘であるなら大きな問題にならず「職員の訓告、設計業者への罰金」程度で収まった筈であったのだろうが、事は大きくなり「担当職員の10分の1減給、上司への戒告、設計事務所には12ヶ月の指名邸処分」が下された。
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6月10日愛媛県から公表された当初は本紙も「どんな違反をした」のだろうか程度であったが、この当時は九電工の贈収賄事件の最中でありあまり気にとめなかったというところが本音であった。ただ、1年間指名停止という部分が気になり、少し調べ始めたら「愛媛県当局のいう、粗雑設計で業者が1年間指名停止になったのは、過去に例がない」ことがわかり、本格的に調べ始めた。
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調べ始めて10日後、愛媛県が下したこの処分には
「裏があるのでは無いかということ」
「電気業界と県会議員が絡んでいないか」
「設計時において機器類の見積もりは3社以上なのが1社しか取っていない」
「入札から改札までの間、電気が点かないことを入札業者は質問もしていない」
「この工事は改修工事であり、建築から設備まで既存改修が中心であるのに、全体取り纏め業者がいない」
「限られた予算なのに、バラバラに業者が入いり、撤去においても電気工事の一部を建設業者が撤去」
「内部足場も他業者のものを使用」など、数え上げたらきりが無い。
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この改修工事の入札は全部で10項目の入札に分けられ、電気工事だけが3入札に分類されている。どこから見ても1入札で処理される内容だ。

愛媛電設協会の意向があったのではないか、という見方に至り、6月21日に愛媛県に事前通知書を出し、23日に本文を郵送、FAXをした。
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＜通知内容と宛先＞
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事前通知書（6月21日、FAX）以下の宛先
副知事・原昌史、副知事・神野一仁、営繕室長・西川達倫の各氏
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通知内容
『愛媛県が６月１０日に公表した「入札参加資格停止業者」に、京都市に所在する内藤建築事務所が同日から１２ヶ月間の停止とあります。
読んでみて、貴庁が説明するペナルティが「内部問題を処理するにあたり、各位が納得する方法が見当たらず、職員を減給処分にし、設計事務所を前代未聞の１２ヶ月間の指名停止にし、外部圧力を納得させ事態を丸く収めた」ということではないか。
この一件に付き、６月２４日までに正式な質問書をFAXやメールあるいは郵便にて送付する所存であります。期限付きで、回答を求めるものであり、期限後は本紙にて記事掲載をする予定であります。
質問書の送付をするにあたり、事前の通知書であります。』
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次回は、副知事などへ送付した文書を掲載。
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