kyoto-seikei

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452万円の寄付を全額返金！
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農林水産省の伊東良孝副大臣が代表を務める自民党の支部は、2017年の衆議院選挙の期間中などに国の公共事業を請け負う地元の建設会社などから受けていた合わせて452万円の寄付を全額、返金したことを明らかにした。
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公職選挙法は国の公共事業を請け負う業者が国政選挙に関して寄付することを禁じており、伊東副大臣が代表を務める「自民党北海道第七選挙区支部」は、2017年10月の衆議院選挙の期間中と9月28日の衆議院の解散後から公示日までの間に、国の公共事業を請け負っていた地元の建設会社など15社から合わせて452万円の寄付を受けていたことが、NHKの取材で明らかになっている。
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これについて伊東副大臣の事務所はきょう、こうした寄付の全額を業者に返金したことを明らかにした。
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伊東副大臣の事務所は「いずれも政党支部の活動に対するご支援と受け止めています。法令に抵触するとの認識はありませんが、選挙に関した寄付だと誤解を持たれることは本意ではないので、道義的な観点から寄付金を返還しました」としています。
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そのうえで「今後、誤解を受けるような選挙時期の寄付は受けないようにするなど、再発防止に努める」としています。
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世論の支持得るための政治的な判断？
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政府が経済対策に合わせて編成する2019年度補正予算は、与党が積極的な財政支出による景気刺激を求めていることを背景に、12年末発足の第２次安倍政権下で最大規模となる可能性がある。世界最大の公的債務残高を抱える日本の財政規律を懸念する声は、政治家の要求にかき消された格好だ。
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安倍晋三首相は８日の閣議で、経済対策の策定と補正予算の編成を関係閣僚に指示。予備費を含めた今年度予算、同補正予算に来年度予算を組み合わせた15カ月予算の考え方で策定する。
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自民、公明両党の幹部は20日、10兆円以上の大型補正予算を目指す考えで一致した。過去の10兆円を上回る補正予算は、世界的な金融危機や東日本大震災後などの危機後の対応として編成された。今回は台風災害からの復旧・復興に加えて、海外経済のリスクや消費増税、東京五輪後の景気下振れへの備えを主な狙いとしている。
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野村証券の美和卓チーフエコノミストは、「消費増税や台風などの災害を踏まえると、世論のサポートを得るために財政出動を大規模化させた方が好ましいという政治的な判断が働いている」とみる。ただ、政府が景気認識を「緩やかに回復」に維持する中、「経済対策を金融危機直後並みに持っていく点に矛盾がある」と述べた。
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政府は11月の月例経済報告で、「景気は輸出を中心に弱さが長引いているものの、緩やかに回復している」との判断を据え置いた。７－９月期の実質国内総生産（GDP）成長率は４四半期連続で前期比プラスを維持。多くのエコノミストは消費増税や台風被害の影響で10－12月期のマイナス成長を予想するが、来年通年ではプラス成長への回帰を見込んでいる。
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SMBC日興証券の宮前耕也シニアエコノミストは、景気下振れリスクに備えて対策を打つことは、「後手後手になるよりはいいが、今の局面でそこまでの景気の落ちこみは確認されていない」と指摘。
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国際通貨化基金（IMF）は25日、日本経済に関する審査（対日４条協議）終了後の声明で、「国内需要の緩やかな成長は外的環境の悪化によって損なわれつつあり、下振れリスクが増大してきている」とし、今年の日本の成長率予想を0.8％に引き下げた。その上で、10月の消費増税による財政引き締めで景気が腰折れしないよう、20年に消費増税対策を延長するなどの財政政策を短期的に実施するよう提言した。
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高めのプレミアム提示！
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中国財政省は11月26日午前、4本建てで発行するドル建て債の価格ガイダンスを公表し、2018年より高めの利回りプレミアムを提示した。ドル建て債発行は3年連続だが、記録的規模の起債となる可能性がある。
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イニシャルガイダンスによれば、年債の価格は米国債に対して65ベーシスポイント（ｂｐ、1ｂｐ＝0.01％）エリアとなる。2018年は50ｂｐエリア、2017年は30－40ｂｐエリアだった。条件は今後も変更される可能性がある。
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事情に詳しい関係者によれば、午前中に3年債と10年債、20年債を含む4本建てで150億ドル（約１兆6350億円）を超える注文があった。目標は60億ドル。
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高騰国際資産管理の債券担当マネジングディレクター、ウォニー・チュー氏は最終価格設定でプレミアムは低下すると予想。「質の高い発行体に対する需要を踏まえ、投資家から強い買い意欲があるとみている」と述べた。
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習政権に企業発行ドル建て債権を救済できるか！
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米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）は11月25日付のリポートで、中国私有企業の債務不履行（デフォルト）傾向が強まっているため、こうした企業が同国の債券市場から締め出されつつあると指摘した。
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2018年から19年10月までに償還を迎えた債券で、私有企業はデフォルト率が約12.5％だったのに対し、国有企業は0.2％弱だった。14年以降で見ても私有企業が12％、国有企業が0.2％だった。
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一方、リポートによると、私有企業は調達できた総額が返済総額より少ない。19年に入って10月末までに債券市場で調達した額はネットベースでマイナス2060億元となり、18年のマイナス305億元からマイナス幅が拡大した。
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半面、国有企業は今年1－10月の調達がプラス1兆9000億元で、18年のプラス1兆4000億元から増えた。
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S&Pは、2019年10月末時点で中国の国内債券市場全体のデフォルト額は既に1000億元を超えており、通年では2018年の1100億元を上回るとの見通しを示した。
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2019年はオフショア市場の番かもしれない。現時点で「ストレスト」に分類される企業が発行したドル建て債の大量償還が近づいているためだ。
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中国天津市が保有している天津物産集団がドル建て債市場で事実上のデフォルト（債務不履行）状態に陥り、債務再編計画を示した。ドル債市場でデフォルトする中国公有企業としてはここ20年間で最大級となる。
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同社は22日、社債12億5000万ドル（約1360億円）相当について、投資家に対して最大64％の損失を受け入れるか、表面利率を大幅に引き下げた上で支払いの遅延を認めるよう提案した。中国公有企業が社債保有者にこうした債務再編計画を提示するのは初めて。
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共産党政権になる前の中国が発行した債券は元本金利は回収できずデフォルト状態にある。そして、この種の債券を、こともあろうかジョージ W ブッシュのスピリチュアル・アドバイザーだったテキサスのメガャーチの牧師が老齢の退職者に販売し、その債券保有者たちが支払いを求めている。牧師は米証券取引監督局の追求に対して無罪を主張している。
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トランプ大統領、ムニューシン財務長官、ロス商務長官にとっては、この米中貿易・通貨戦争の新たな火種が検討の対象になるようだ。
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1910-20年代に当時の中国政府は鉄道などインフラ整備のために多くの公債を発行した。中国大陸に進出を目指した米国の投資家（資本家）もその保有者となった。
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国家間のお金の契約に関しては、戦後の賠償金支払いや国家体制が変わる時のデフォルトの定義など、表には出ない様々なやり取りがある。
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香港の返還前の1987年に、サッチャー元首相は前中国政府がデフォルトした債券について英国の保有者への支払いを現中国政府と交渉したと言われている。
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前政権の発行した債券には既に効力がない。
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現中国政権が解体し、別政権に移行した場合、中国共産政権が発行した巨額の債権の扱いはどうなるのか。中国現政権がシルクロードや海のシルクロードで貸し付けたドル建て融資を受けた弱小国の借金はどうなるのか。
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中国前政権の債権支払いの扱いにまで影響を与えそうな、中国政権のドル建て債の償還問題、デフォルトになった時、人民元は超安値に陥り、国内資本は一気に流れ出す。中国人民は、国を信用していない。国が国民の資産・現金を守ってきたことがない。それをよく知っている。政府が破綻を防ぐのか、地方政府や私企業が政府を見捨てるのか。
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ある意味、政府自身がどう自国を守るのか、正念場が迫ってきていると言えよう。
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馬場組元社長に助言受けるうち懇意に！
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下水道課工務係長に現金10万円！
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赤穂市発注の下水工事を巡り建設会社に入札情報を漏らした疑いで24日逮捕された市の職員・大西崇史が10月25日朝送検された。
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官製談合防止法違反などの疑いで送検されたのは赤穂市下水道課工務係長大西崇史（39）です。
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警察によると、大西崇史は2017年11月実施の下水工事の入札で公契約関係競売入札妨害の疑いで逮捕された建設会社馬場組の元社長・馬場喜靖（55）に入札情報を漏らした疑いが持たれている。
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入札には合わせて7社が参加し、馬場組は最低制限価格をおよそ2万円上回る7285万円で落札したということです。
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赤穂市発注の工事を巡ってはこれまでにも橋の修繕工事の入札情報を元社長の男に漏らしたとして建設課の元土木係長（49）が逮捕・起訴されていることから、赤穂市の牟礼市長はきのう会見を開き市民に対し、改めて謝罪しました。
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兵庫県赤穂市の下水道工事を巡る入札情報漏えい事件で、兵庫県警捜査2課は11月12日までに、工事の秘密を漏らした見返りに業者から現金を受け取ったとして、加重収賄の疑いで、同市の市下水道課工務係長・大西崇史（39）＝官製談合防止法違反などの容疑で逮捕＝を追送検した。
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追送検容疑は、2017年11月に入札が行われた下水道整備工事に関し、同市の建設会社の元社長・馬場喜靖（５５）＝贈賄罪などで起訴＝に工事の設計価格を漏らし、その謝礼の趣旨と知りながら元社長から同年12月、現金10万円を受け取った疑い。
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県警は謝礼を渡したとして元社長・馬場喜靖も贈賄容疑で12月12日までに追送検。2人とも容疑を認めているという。
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係長・大西崇史は11年ごろ、工事の現場で元社長・馬場喜靖と知り合い、技術的な助言を受けるうちに懇意になり、果物などの贈答品をもらうようになっていったという。
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赤穂市発注公共工事の入札情報を教えた見返りに現金を受け渡したとして、神戸地検は11月13日、市上下水道部下水道課工務係長・大西崇史容疑者（39）を加重収賄などの罪で、土木会社「馬場組」元社長・馬場喜靖容疑者（54）を贈賄などの罪で、それぞれ起訴した。
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起訴状によると、大西容疑者は2017年10月21日、中広の下水管理センターで、同市発注の浜市地区雨水渠整備工事（11月1日入札執行）の設計金額と最低制限基本価格を当時同社社長だった馬場容疑者に教示。

同年12月12日、大津の同社事務所で馬場容疑者から謝礼として現金10万円を受け取った、とされる。
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大西容疑者は10月24日、同工事の入札情報を漏らしたとして、兵庫県警捜査2課に官製談合防止法違反容疑で逮捕された。その後の調べで現金を収受していた容疑が固まり、加重収賄容疑で追送検された。
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起訴を受け、市は13日付けで大西容疑者を係長から解任し、分限処分（起訴休職）とした。
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十数万円分の飲食接待も受ける！
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自ら自宅改修工事費で「工事安くできないか」！
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東京・足立区の中学校の改修工事を巡る贈収賄事件で、逮捕された教育委員会職員の男は業者に「自宅の工事を安くできないか」と持ち掛けていたことが判明した。
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足立区教育委員会学校施設課の原田宜寛容疑者（34）は2018年、区立中学校の改修工事などを「一新建設」に受注させるよう便宜を図る見返りに、自宅のリフォーム工事を無償でさせた疑い。原田容疑者は贈賄の疑いで逮捕された一新建設の専務・山崎孝一容疑者（57）に「自宅の工事を安くできないか」と持ち掛けていたことが分かりました。警視庁は原田容疑者が一新建設に足立区の学校の複数の改修工事でこれまでにも便宜を図っていたとみて、引き続き調べている。
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足立区教育委員会の学校施設課に勤務する原田宜寛容疑者は、中学校の改修工事を受注させる見返りに、建設業者に100万円相当の自宅の工事を無償で行わせたとして、収賄の疑いで警視庁に逮捕され、２３日朝、検察庁に身柄を送られた。また、贈賄の疑いで逮捕された一新建設の専務・山崎孝一容疑者も送検された。
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その後の捜査関係者への取材で、原田容疑者が、山崎容疑者から複数回にわたり、合わせて十数万円分の飲食接待を受けていたことが新たに分かった。警視庁は、原田容疑者が接待などを通じて癒着を深め、複数の工事で便宜を図っていたとみて調べている。
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この職員は業者から繰り返し飲食の接待を受けて関係を深めていった疑いがある
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足立区によりますと、原田主事は4年前に技術職として採用され、学校の修繕などを担当していましたが、贈賄側の建設会社から繰り返し飲食の接待を受けて関係を深めていった疑いがあることが分かった。
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2017年10月から原田主事が担当する学校関係の工事10件で、1300万円余りの随意契約を贈賄側の建設会社が受注していたという。
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発注総額は年間約9000万円！
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山形県警の制服の入札などで談合を繰り返した疑いがあるとして、公正取引委員会が9月、百貨店の「大沼」、衣服販売業の「ミドリ安全山形」（いずれも山形市）や、百貨店の「中合」（福島市）など5社に独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で立ち入り検査をしていたことがわかった。
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関係者によると、大沼などは遅くとも数年前から、山形県が発注する県警の制服やワイシャツ、防寒服などの一般競争入札で、事前に入札金額などを調整し、受注業者を決めていた疑いが持たれている。
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朝日新聞が2015年以降の制服の発注状況などについて県に情報公開請求したところ、1年間に発注される衣服は「鑑識現場作業服」「警察音楽隊演奏服」「交通事故現場臨場服」なども含めて計約50種類あり、発注総額は年間約9000万円。
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17年までは大沼、ミドリ安全山形、中合の3社だけが入札に参加し、全体の7割以上を地元百貨店の大沼が落札していた。
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役所など家宅捜索！
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市職員が元上司らから飲食やゴルフの接待！
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沼津市が発注した駐輪場工事を巡り、公競売入札妨害などの疑いで沼津市職員の筑木（ちくぎ）和正容疑者（62）ら3人が逮捕された事件で、県警は10月19日、沼津市役所や三星建設工業（沼津市岡宮）など16カ所を家宅捜索した。関係資料を押収し、予定価格が業者側に伝わった経緯や金品の授受を含め、3人の動機などを調べる。
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沼津市役所には、捜査員11人が午前9時半ごろ、段ボールを手に入っていった。市幹部ら数人が厳しい面持ちで見守った。山田晃良広報課長は「捜査には全面協力し、事件の全容解明に努める」と話した。三星建設工業でも午前9時半ごろから、捜査員9人が家宅捜索を始めた。いずれも約2時間で終了した。
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逮捕容疑では、3月にあったJR原駅の駐輪場の改修工事の入札で、元市職員の無職植松秀年容疑者（69）が筑木容疑者から聞き出した予定価格などを、1月下旬ごろ、三星建設工業の植松真一容疑者（47）に漏らし、入札を妨害したとされる。
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県警は3人の認否を明らかにしていない。市によると、入札には6社が参加。入札予定額27,999,000円に対し、三星建設工業は最低制限価格に近い24,753,600円で落札した。
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捜査関係者によると、市工事検査課主任の男は日常的に元沼津市職員の無職の男、土木建設会社社長の男と飲食やゴルフ、釣りなどを共にしていたが、その際は代金を支払っていなかったとみられる。沼津署と県警捜査2課は市工事検査課主任の男への接待が日常的に行われていたとみて、価格漏えいとの関連について慎重に調べを進める。
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3人が携帯電話を使い、口頭で予定価格を伝えていたことも分かった。土木建設会社社長からの依頼を受けた元沼津市職員の無職の男が元上司の立場を利用して市工事検査課主任の男から予定価格を聞き出していたという。
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3人の逮捕容疑は市が2019年3月に実施したJR原駅の駐輪場改修工事の一般競争入札を巡り、元沼津市職員の無職の男が市工事検査課主任の男から聞き出した予定価格を土木建設会社社長の男に教え、最低制限価格に近似した金額で同社に落札させて公正な入札を妨害した疑い。
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同署などは、同容疑で3人を静岡地検に送致した。捜査関係者によると、いずれも容疑を認めているという。
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事務局・詳細な事実関係、把握していない！
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農地転用の許可手続きを巡り、便宜を図った見返りに現金数十万円の賄賂を受け取ったとして、県警捜査2課と別府署は10月23日、収賄の疑いで、別府市農業委員会長の恒松直之容疑者（71）を逮捕した。贈賄の疑いで元土木建設会社役員の佐野保人容疑者（70）も逮捕した。県警は2人の認否を明らかにしていない。
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県警によると、別府市内で約１５haの農地転用が必要な施設の建設計画に絡み、恒松容疑者が農地法上の手続きを踏まないまま、佐野容疑者に工事の許可を出した。
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佐野容疑者は工事の元請け会社から転用手続きを依頼され、許可を得られるよう恒松容疑者に働き掛けていた。正式な申請書類は出していなかった。佐野容疑者が役員を務めていた会社は、下請けで私道の工事をしたという。
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2人の逮捕容疑は2018年4月中旬ごろ、別府市内で現金を授受した疑い。
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県警は23日午後８時すぎから、市役所内の市農業委事務局を家宅捜索。捜査員約10人が関係資料を押収した。
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別府市農業委員会長の恒松直之容疑者（71）の逮捕を受け、市農業委事務局は23日、市役所で会見を開いた。農地転用に関し、便宜を図ったとされる土地については「詳細な事実関係を把握できておらず、確認できていない」と説明した。
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農業委によると、恒松容疑者は1993年に農業委員になり、2005年から会長を務めている。
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市の農地転用の件数は年30～40件。2ha未満の土地は、委員7人が月1回開く総会で審議し、可否を決める。2ha以上の土地は県の許可になり、市農業委は意見書を付ける。会長に特別な権限はなく、議決は出席委員の過半数で決定。同数の場合は会長が決める。
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恒松容疑者は「体調不良」を理由に、7月から総会を欠席していたという。
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２億５千万円の所得隠し・東京国税局が指摘！
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架空発注・裏金で接待！
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準大手ゼネコンの「安藤ハザマ」（東京）が東京国税局の税務調査を受け、2018年3月期までの5年間で約2億5000万円の所得隠しを指摘されていたことが11月23日、分かった。社員が下請け業者に架空発注して裏金を作り、取引先を接待するなどしていたという。
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経理ミスなどを合わせた申告漏れ総額は約3億円で、追徴税額は重加算税などを含めて1億数千万円。同社は既に修正申告し、納付したとみられる。
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関係者によると、首都圏建築支店や東北支店、大阪支店の幹部を含む社員らは、取引業者に指示し、工事費用を本来よりも水増しした請求書を作らせたり、架空請求させたりして、代金を振り込んだ後に現金で戻させる不正を繰り返していた。
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社員らはこうした裏金で業者から飲食接待を受けたり、私的に使ったりしていたとされる。社内調査の結果、こうした不正に関わったとして数十人の社員が処分を受けたという。
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こうした架空や水増し発注による支出を同社は外注費として経費に計上していたが、国税局は経費として認められない交際費に当たるなどと指摘したもようだ。
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同社は03年に設立。信用調査会社によると、ダム・トンネルなど大型土木工事に定評があり、19年3月期の売上高は約3326億円。
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アパレルメーカー「アートヴィレッヂ」！
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民事再生企業の預金残高改ざん・10万円を1億円に！
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民事再生の手続き中だったアパレルメーカー「アートヴィレッヂ」の預金残高を改ざんして財務状況を偽装したとして、男4人が逮捕された。
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栗原博幸容疑者（57）ら4人は、民事再生の手続き中だったアパレルメーカー「アートヴィレッヂ」の預金残高10万円を1億円あるかのように通帳を改ざんして財務状況を偽装した疑いが持たれている。栗原容疑者はアートヴィレッヂの事業を継承する受け皿会社の実質的経営者で、栗原容疑者らは会社の資金約2億円を受け皿会社に無断で移したとみられる。警視庁は通帳を改ざんすることで、民事再生を担当する代理人弁護士に資金の転用を隠す目的があったとみている。
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栗原博幸容疑者(57)ら4人は、2016年から2017年にかけて、民事再生手続きを担当する弁護士らに提出する会社の預金残高を改ざんし、多くあるよう、装った疑いが持たれている。
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栗原容疑者らは、アパレルメーカーから自分の会社に、運転資金のため、およそ2億円を無断で移していたとみられていて、警視庁は、栗原容疑者らが資金の無断流用を隠すため預金残高を改ざんしたとみて調べている。
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捜査2課などによると、アート社は経営が悪化したため、2015年4月、東京地裁に民事再生法の適用を申請。同6月、小売業を継承する事業譲渡会社が設立された。栗原容疑者はこの譲渡会社の実質的経営者だったという。
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栗原容疑者らは、代理人弁護士に届けず、アート社と譲渡会社の間で資金を還流させていた。
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取り調べに対し４人はいずれも容疑を認めているということで、警視庁は栗原容疑者らが無断流用を隠すために預金残高を改ざんしたとみて調べています。
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教授が不正報酬受領・医師派遣巡り架空名目！
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1億円超か懲戒解雇され・刑事告発も視野！
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旭川医大（吉田晃敏学長）は11月22日、大学のホームページ（HP）で、40代の男性教授が道内の複数の医療機関から不正な報酬を受け取っていたとして、懲戒解雇したと公表した。教授は医師の派遣を望む医療機関に対し、派遣に関わる「確認作業」など架空の名目で報酬を要求し、関係者によると2011年以降、月に計数十万～100万円近くを得ていたという。同大は刑事告発も視野に対応を検討している。
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旭医大はHPに「懲戒処分の公表について」との文書を掲載。だが、医療機関から受け取った報酬額など詳細は明らかにせず、北海道新聞の取材に対し、「大学として取材対応はしない。顧問弁護士に一任している」とした。
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弁護士によると、男性教授は18年9月から今年9月まで、道内の5医療機関から、派遣医師に支払われる報酬額の「確認作業」という架空の名目で報酬を受けたという。
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加えて11年6月～今年10月、救急患者対応ができる常勤医師のいない7医療機関に対し「自分が待機する」として報酬を要求。同じ日時に複数の医療機関から報酬を得ており、実際は対応できない状態だったという。男性教授は15日付で懲戒解雇された。
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関係者によると、報酬を請求された医療機関は道内各地にあった。各医療機関の報酬は月数万円や数十万円などさまざまで、不正に受けたとされる報酬額は8年間で1億円を超える可能性もあるという。
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全国に拠点を持つ理化学機器商社！
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実際は20億円超の債務超過！
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2019年夏から動向が注目されていた（株）エル・エム・エスの周辺が慌ただしくなってきた。
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11月19日、東京地裁に民事再生法を申請した（株）エル・エム・エス（文京区）が粉飾決算を行っていたことが、東京商工リサーチの取材でわかった。
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対外的に提出していた決算書は、これまで十数億円の資産超過だった。だが、今夏に実施した公認会計士による財務調査で、実際は20億円超の債務超過だったことが発覚。これが民事再生の申請の一因になった。

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TSRが独自に入手したエル社の「再生手続開始申立書」には、「金融機関に提出する目的と税務署に提出する目的の2種類の決算書を作成するなど、粉飾決算を行っていた」と記載されている。
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エル社は11月25日午後、債権者向け説明会を都内で開催する。民事再生の経緯や資産内容などについて説明するとみられる。
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1985年設立で、理化学機器や医療機器の販売では老舗業者として2015年9月期は売上高122億3926万円をあげていた。だが、最近は大学などのエンドユーザー向け売上が落ち込む一方、規模縮小が遅れてキャッシュアウトに歯止めがかからず、多忙な資金繰りが続いていた。このため2019年秋、金融機関に支援を要請するバンクミーティングを開催していた。
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11月18日、エル社の本社は取引先が次々と訪問し、緊迫した雰囲気に包まれ、エル社の従業員は訪れる取引先の関係者に、「ご迷惑をおかけしております」と事態を詫びていた。ただ、商品の引き上げを巡り押し問答や、担当者との面会を強く求める場面もみられた。
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従業員のひとりは、「責任ある立場の者が不在で何も言えない。ただ、近いうちにしっかり説明する」と語るにとどめた。
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複数の関係者によると、エル社幹部は主要取引先に今後の展開を説明しているとみられる。だが、その他の取引先へは具体的な説明はなく、様々な情報に振り回されている。
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（株）エル・エム・エス（資本金2億9800万円、東京都文京区本郷3-6-7、代表朝比奈幸一郎氏、従業員160名）は、11月19日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全管理命令を受けた。
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申請代理人は、松田耕治弁護士ほか5名。保全管理人は、長島良成弁護士（長島良成法律事務所、電話03-5276-1321）が選任されている。
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同社は、1985年(昭和60年)12月に設立。理化学用関連の器具・消耗品および試薬の販売を主力に理化学機器や医療用機器、動物実験機器の販売も手がけていた。国内外のメーカーを仕入先とし、取り扱いアイテムは30万点に及ぶため、幅広いニーズに対応できることや、北海道から沖縄で全国規模で営業活動を行ったことなどから売り上げは伸長。

2015年9月期には年売上高約122億3900万円を計上していた。
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その後は、人件費の増加や仕入れ値の上昇から粗利率が低下するものの、一定の売り上げを維持し、2018年9月期の年売上高は約117億9400万円を計上していた。2019年に入り、一部の金融機関に対してリスケを行うとともに、9月末には中小企業再生支援協議会が介入。その後、支援協のもと再建案の策定などを進めていたが、11月の手形決済が困難となり支払い不能のおそれが生じたため、今回の措置となった。今後は管理型の手続きで再生を図る方針。
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負債は、債権者数約780名に対し約66億円。
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債権者説明会は、11月25日午後1時30分より日本教育会館一ツ橋ホール（東京都千代田区一ツ橋2-6-2）にて開催の予定。なお、スポンサーについても有力な候補者と協議を進めている模様。
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3150万円の大部分を「高級クラブの飲食代」に！
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元会社代表に有罪判決！
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民事再生手続き中に会社の財産を隠した罪に問われた土木会社の元代表の男に対し、執行猶予付きの有罪判決が言い渡されました。
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沖崎正志被告（60）は土木会社の代表だった5年前からおととしまでの間、民事再生手続き中にも関わらず会社の口座から金を引き出し、工事や給与の支払いに充てたと装って財産を隠した罪に問われています。
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沖崎被告は裁判で起訴内容を認めていて、検察は懲役2年6か月を求刑していた。
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判決で大阪地裁は「隠した財産は約3150万円で、大部分を高級クラブの飲食代などにあてており強い非難を免れない」と指摘。
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「計画的で悪質な犯行で、民事再生手続きへの信頼を大きく損ねた」として、沖崎被告に懲役2年6か月執行猶予5年を言い渡しました。
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シリコンを電極に使ったシート状の負極！
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水系ポリイミド樹脂とシリコンを複合化！
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電気容量の倍増に成功！
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リチウムイオン電池の研究開発に取り組む森下正典山形大産学連携准教授らのグループは11月21日、電池の電気容量（電気をためられる量）を従来の約1.5～2倍にできる技術開発に成功したと発表した。電気容量の大きいシリコンを電極に使い、劣化しやすい問題は特殊な樹脂と合わせることで克服した。小型無人機ドローン用の電池として2年以内の製品化を目指す。
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森下准教授と、総合化学メーカー宇部興産（山口県宇部市）の長尾圭吾主席部員がこの日の学長定例会見で説明した。
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リチウムイオン電池の負極（マイナス極）には、電気をためるために黒鉛が用いられているが、シリコンには黒鉛の5～10倍の電気容量があることが知られていた。ただ、シリコンは充電した際の膨張が著しく、樹脂で固めた電極が壊れやすいため実用化が困難だった。
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森下准教授が課題克服に向けて注目したのが、宇部興産が開発した「水系ポリイミド樹脂」だった。従来の樹脂よりも柔軟でよく伸びるという特性があり、この樹脂とシリコンを複合化することで、膨張によるダメージを緩和することができた。
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シリコンの含有量に比例して電気容量は増えるが、従来の電池と同程度の寿命を持たせるため、現在は電極材に黒鉛も交ぜている。現時点の電気容量は従来品の1.5～2倍だが、樹脂の性能を高めてシリコンの量が増やせれば、さらなる容量アップも可能という。
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ドローン用の電池は既にメーカーとの試作を進め、スマートフォン用などの活用も想定している。森下准教授は「将来的には自動車用の電池につなげていきたい」と話している。
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