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日本海に2発・韓国軍分析急ぐ！
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北朝鮮が3月2日、正体不明の飛翔体を発射した。韓国国防省がテキストメッセージで明らかにした。
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北朝鮮はこの3か月余りミサイル試射を行っていなかった。今回発射された飛翔体がどのようなものかは不明だが、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が2019年12月31日、ミサイル試射などを自主的に停止する措置へのコミットメントにもはや縛られることはないと表明してから初の挑発行為となる。
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韓国軍合同参謀本部は2日、北朝鮮が東部元山から日本海に向けて飛翔体2発を発射したと明らかにした。日本の防衛省関係者によると、発射したのは2日午後0時40分ごろ。
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北朝鮮の朝鮮中央通信によると、金正恩朝鮮労働党委員長は2月28日、北朝鮮東部で朝鮮人民軍部隊の合同火力打撃訓練を現地指導しており、非核化を巡る米朝対話が進まない中でも軍部隊の訓練や、兵器開発を進める構えとみられる。
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米韓両軍は北朝鮮への対応を念頭に毎年春に実施している米韓合同軍事演習を延期すると発表している。
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韓国合同参謀本部は同日「韓国軍は追加発射に備えて関連動向を追跡監視しながら態勢を維持している」と伝えた。
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3月1日、軍用機の追跡を専門とするツイッターアカウントCivMilAirによると、コブラボールが27日、アメリカ本土を出発し28日午後、日本の横田空軍基地に着陸した後、すぐに沖縄の嘉手納アメリカ空軍基地に向かったとしている。
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コブラボールは世界で3機しかなく、遠距離で弾道ミサイルの軌道を追跡する役割を果たす。これまでにもアメリカ軍は、2019年末にコブラボール2機を朝鮮半島に送り、北朝鮮の動きを監視している。
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これとともに最近、朝鮮半島上空にはRC-135Wリベットジョイントとクレイジーホークなど、別のアメリカ軍偵察機も投入されている。
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また、先月末から朝鮮半島中部において上空で旋回飛行をしていた不明の飛行体も2月28日と29日の深夜に忠清南道天安と泰安、平沢などの空を飛行する姿が観測され、北朝鮮がこれに関連した特別な動きに出ているのではないかと考えられている。

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一方、北朝鮮労働党機関紙の労働新聞は先月28日、金正恩北朝鮮国務委員長が人民軍部隊の合同打撃訓練を指導した事実を報道した。
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今回の訓練は、前線部隊と東部地区防衛部隊の機動と火力打撃能力を判定し、軍種(軍別)合同打撃の指揮を熟練することを目的に行われた。前線部隊と東部地区防御部隊、海軍、航空軍および反航空軍が参加した。
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訓練は標的にした島を爆撃する方法で行われ、金委員長は訓練後に大きな満足感を示したと新聞は伝えた。
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首相補佐官の稚拙な反論！
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2月26日、新型肺炎の感染拡大を防止するため、国民にイベントの開催自粛が呼びかけられた。突然のイベント中止に、イベント会社やアーティスト、周辺の飲食店やホテル、交通機関などが大打撃を受け、イベント参加予定者も楽しみにしていた一大イベントに参加できないとやるせない気持ちになっていた中、秋葉賢也首相補佐官は立食形式の政治資金パーティを開催していた。
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秋葉氏は、安倍首相が国民に対して大規模イベントの自粛を要請したのは26日だったとして、「中止という選択肢は難しかった」と説明。しかし、自粛を要請した日に京セラドームでライブが予定されていたEXILE、東京ドームで予定されていたPerfumeなども直前で中止を発表している。自分勝手な、苦しい言い訳である。
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秋葉氏は、開催地である宮城県を含める東北6県で感染者が出ていないことについて触れ、「リスクについても極めて低いというのが予想された」といい、会場にアルコール消毒を置き、例年の半分の1時間強で切り上げたと説明。
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政府の要請については、「一律に自粛を要請するつもりはない、もう一度主催者で考えて」というのが公式的な立場だとした。専門家会議で避けるよう呼びかけられていた立食形式だった点について聞かれると「当日の話で、もう準備も全部そろっている段階。それを早めに切り上げるために1時間で終わらせたということ。十分配慮している」と回答したという。
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批判を受けることについて心外だとし、「今日もパーティをやっている議員もいる。26日は小野寺議員も感染者が出ている東京でやっている。私が補佐官という肩書だからといって、私にだけこう着目されるというのはどうかなあと思う」と、ガキの八つ当たり的な回答に終始する始末。
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国民には自粛を促し、自分たちは政治資金を集めるための立食パーティを開催。感染者がいない地域にウイルスを持ち込んでしまうという可能性も考えずに「感染リスクが極めて低かったから開催した」と開き直る。劣化している官僚と政治家。安倍首相が新型肺炎の蔓延防止策として2週間防護策を、自分たちのことしか考えていない首相補佐官が自ら破るなど言語道断。こんなくだらない奴らに、国民はこれからも国の未来を預けているのだ。
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前田建のTOBに対する牽制！
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前田道路は2月27日、JXTGホールディングス（HD）傘下で道路舗装最大手のNIPPOと資本・業務提携の協議を始めると発表した。アスファルト合材工場の共同運営などによる相乗効果を見込んでおり、株式の5%程度を持ち合う方向で検討する。前田道路は大株主の前田建設工業から敵対的TOB（株式公開買い付け）を受けており、提携で前田建設をけん制する狙いがありそうだ。
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業界最大手のNIPPOと資本業務提携を検討している前田道路は、前田建設によるTOBをなんとか阻止しようと、2020年3月期に600億円以上の配当をすると発表したばかり。それに続く一手となる。
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深刻化する人手不足など業界を取り巻く厳しい環境を踏まえ、提携で経営効率化などを進める。前田建設工業が前田道路に対し実施しているTOB（株式公開買い付け）と今回の提携は無関係としている。
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道路舗装2位の前田道路が１位のNIPPOと資本業務提携の協議を始めると発表した提携の目的は、製造拠点を共同で活用し、舗装技術などのノウハウを持ち寄って経営の効率化を図るというもの。だが、その裏に見えるのは、前田建設のTOBに対する前田道路の強烈な拒否反応だ。
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会見のやりとりでも、その思いはあらわになった。「前田建設によるTOBの成否と今回の提携協議は関係するのか」と記者から問われたNIPPOの吉川芳和社長が「TOBとの関係は考えておりません」と答えたのに対し、前田道路の今枝良三社長は「前田建設との関係を解消し、NIPPOと組むという意思表示か」との質問に「（その理解で）結構だ」と応じている。
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前田道路はNIPPOに続く業界2位。2019年3月期の売上高2237億円、営業利益171億円と安定した経営を続けている。無借金経営で知られ、現金及び現金同等物は連結ベースで850億円超という“優良企業”だ。国内市場の縮小が見込まれる業界だが、現時点では必ずしも提携を急ぐような切迫感のある状況ではない。
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インフラなどに投資し、運営や保守で稼ぐコンセッションなどに事業の軸足を動かす前田建設は、道路舗装を手掛ける会社を抱えることは大きな意味があるとしてTOBに動いた。これに対し前田道路は、その動きに対しキャッシュリッチな自社を子会社化する“口実”だと疑念を持ち、反発を強めている。
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前田道路はTOBに対抗するためホワイトナイト（白馬の騎士）探しをすすめていたが難航、2月20日には500億円を超える特別配当を実施し、手元資金の多くを流出させるという奇策も発表していた。これまで計画していた配当を含めると今期の配当総額は約615億円。手元資金の7割超を一気に吐き出すという「捨て身の焦土作戦」を表明していた。
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これに対して前田建設は27日午前、TOB期間をこれまでの3月4日までから3月12日までに延長すると発表したが、その日の午後、前田道路がさらなる策を講じた格好だ。
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同社の今枝社長は今回のTOB拒否について「捨て身の抵抗をしたいと思っている」と語っている。あくまで反対を貫く相手に前田建設はどう反撃するのか。
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2013年の入札・公取委が談合指摘！
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兵庫県芦屋市は、7年前の消防救急デジタル無線の導入で、無線機器を納入した沖電気工業（東京）が入札時に談合したため、損害が出たとして、同社に約4860万円の損害賠償を求めて神戸地裁尼崎支部に提訴する方針を固めた。同社は、全国自治体のデジタル無線移行で公正取引委員会から談合を指摘されていた。
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芦屋市は2013年に行った入札で落札した沖電気工業から、デジタル無線機器を2億7510万円で購入する契約をした。落札率は92.15％だった。
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しかし、公正取引委員会は17年、同社を含む５社に談合があったとして排除措置を命令。芦屋市の入札時も談合があったと認定した。
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このため同市は2020年1月、正常な競争下を想定した落札率をもとに、談合で受けた損害額として同社に約4420万円の支払いを求めた。だが、同社は「承認できず納付できない」と回答。期限までに支払いがなく、市は提訴に踏み切った。
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同市は2月18日に開会した市議会本会議に訴訟に関する議案を提出。市の担当者は「談合は誠に遺憾。引き続き賠償を求める」としている。
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全国一斉の休校・首相の「独断」！
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裏に菅VS今井直哉の暗闘！　
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新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、安倍晋三首相が打ち出した臨時休校要請は、政府内の慎重論を振り切っての一手だった。与党内には内閣支持率低下への焦りが背景にあるとの見方も浮上している。
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2月27日午後1時半、首相官邸。安倍晋三首相は腹心の今井尚哉首相補佐官らを傍らに、萩生田光一文部科学相、同省の藤原誠事務次官らと向き合っていた。首相が新型コロナウイルス感染症対策本部で、全国の小中高校と特別支援学校への休校要請を打ち出す約5時間前のことだ。
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首相はこの日午前に面会した藤原次官に、全国一斉の休校も選択肢との意向をすでに伝えていた。藤原次官から報告を聞いた萩生田氏は、首相の真意をただしに急きょ官邸を訪れた。
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「休業補償はどうするんですか」。萩生田氏は、休校に伴い保護者が仕事を休まなければならない世帯への補償が課題だと訴えた。「大丈夫」と今井氏らは応じたが、多くの国民の日常生活に影響するだけに、萩生田氏は「補償の問題をクリア出来ないと春休みの前倒しは出来ない」と食い下がった。首相は最終的にこう語り、その場を引き取った。「こちらが責任を持つ」
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当初は、首相と気脈を通じる萩生田光一文部科学相らが発案し、省内でシミュレーションしたが、患者の多い地域に限定し、期間も2週間程度と短いものだった。
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状況が変わり始めたのは、今夏の東京五輪について国際オリンピック委員会（IOC）の委員が、感染が5月下旬までに終息しなかった場合、開催中止の可能性に言及したと報じられた。英国の市長選でも、東京が中止の場合引き受けるという内容の公約を掲げる候補者も現れた。これという実績がない首相にとって東京五輪は死守すべきイベントだ。ここで今井尚哉首相補佐官らが全国一斉休校を献策した。
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萩生田氏は「影響が大きすぎる」と反対。首相も当初は、文教族の重鎮国会議員が慎重姿勢であるとして同調していた。だが、今井氏らは先行して小中学校の休校に踏み切った北海道の決定を挙げ、「道民を中心に世論は支持している」などと説得。首相も受け入れるに至った。
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しかし、今井補佐官らの献策にかじを切り全国一斉休校の発表をしたことは、菅義偉官房長官や和泉洋人首相補佐官らが抱えたスキャンダルも起因する。菅に近い閣僚2人が「政治とカネ」の疑惑で辞任に追い込まれた菅氏と、女性問題を国会で追及されている和泉氏に対し、「首相が強い不信感を持ち始めているからだ」（官邸周辺）ということもある。菅官房長官らと協議したら、全国一斉休校は飛ぶ。首相の影響力はますます小さくなる。
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具体策は後にして、まず全国一斉休校を実施することだ。これについて首相は、卒業や進学、進級の節目を控えた時期に一斉休校を要請したのは「断腸の思い」と発言。発表が唐突すぎるとの指摘が出ていることに対し、「十分な説明がなかったのはその通りだが、責任ある立場として判断をしなければならず、時間をかけているいとまはなかった。どうか理解をいただきたい」と述べた。
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新型肺炎の現状については、専門家の見解を基に「今からの2週間程度、感染拡大を防止するため、あらゆる手を尽くすべきだと判断した」と説明。正規、非正規を問わず休職した保護者を対象にする新助成金制度をはじめ、本年度の予備費を活用した緊急対策の第2弾を今後、10日間程度でまとめる考えを示した。
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影の首相と呼ばれて久しい菅官房長官と第一次安倍内閣以来傍に控える今井尚哉首相首席秘書官関係が最悪状態となっている。菅官房長官は、菅原一秀や河井克之・案里夫婦議員らのスキャンダルで次々とポストを失うなど、強引な押し込み手法の求心力が急速に落ち込んだ。今井尚哉は2019年から政策企画の総括担当首相補佐官も兼務し、経済政策や外交を仕切っている。
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この結果、首相と官房長官が会う時間は減る一方だった。逆に、今井補佐官と会う時間は増えるという逆減少が今回の政策？の裏にある。
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安倍首相にとっても正念場なら、菅官房長官にとっても正念場だ。ポスト安倍は一体誰になるのか。菅官房長官が総理になれる器量があるのか、キャスチングポートを握る立場になるのか。菅派を立ち上げるなら50人くらいは集まるだろう。
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安倍首相が退陣しても憲法改正実現で影響力を保ちたい。いろいろの場で次期候補の名前を挙げるが一番多く出る名は「茂木敏充外相」のなめである。首相の腹の内はどこにも見えない。
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新型肺炎の不手際で「加藤厚労相」は消えた。甘利は次期官房長官候補であり、名前が一番多く出る茂木外相は目くらまし用の候補だ。相手にもされていない岸田政調会長は「禅譲」を期待している。
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首相の口癖は、「政権とは奪って取るものであり、禅譲はあり得ない」と。石破は今の混迷を喜んでいる。選挙民や自民党員の人気は相変わらずだ。残念ながら自民党議員の人気はすこぶる悪い。加えて、政権批判の言い過ぎが首相の座を遠くしていることを本人は気づいていないようだ。水戸黄門気取りなのだろう。それは、総裁選の推薦人20名を確保できないことを見ても器でないことを見て取れる。
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新型肺炎を抑え込めれば、これを御旗に憲法改正で「国家緊急事態条項の新設」を表面化させ、九条と抱き合わせで「憲法審査会」開催を急がせることもできる。
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都知事選が7月5日にある。いまのままだと、知事選に自民党候補はいない。二階氏は現職の小池再選でいいじゃないかと是認方針だ。安倍首相も同調するだろう。
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2月27日の奇策で新型肺炎を抑えきれたなら、国民が忘れないうちの選挙なら、都知事選と抱き合わせで総選挙という手もある。そうなると、自民党の勝ち戦を仕込むため、各国首脳に東京五輪への出席招待をさせるのが一番だ。
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さて、これから2週間、安倍首相は従来の口先だけなのか、陣頭指揮で各省庁を動かせるのか、正念場だ。
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警戒感薄れ浮上するリスク！
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現在でも感染者は増加中！
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各国の発症報告が相次ぎ、「パンデミック（世界的な流行の拡大）」のレベルに近づきつつある様相の新型肺炎。初期の段階で感染を確認した地域の中には状況が安定している国もあれば、感染が拡大中の国もある。落ち着きつつある地域は、人々が普段通りの社会生活を営み始めているところもある。
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中国では、新たに報告された感染者数は過去１週間で大幅に減少した。感染の発生源だった湖北省以外の地域で発生数が極端に減り、移動の制限を緩和したり、人々が仕事に戻る環境を整えたりする自治体も出てきた。
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北朝鮮と国境を接する北東部の遼寧省は2月22日、他の省に先駆けて新型ウイルスに対する緊急警戒レベルを最大のレベル1からレベル3に引き下げた。省政府が声明を通じて発表した。続いて山西省、広東省、雲南省、甘粛省、貴州省が同様の措置をとった。これらの省は合わせ3億500万人前後の人口を抱える。
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香港でも、警戒感を緩める機運が生まれつつある。2人の死者を出し、感染者数も現時点の90人超からなお増加し続けているにもかかわらず、市民が再び外出し始めるようになっている。マスクをせず出歩く人の姿も、以前ほど珍しいものではなくなった。
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香港の場合は、ウイルス発生当初の中国本土や現在の韓国などにみられる急速な感染拡大を防ぐことにある程度成功した。学校の閉鎖や、市民の大部分を在宅で勤務させるといった対策を通じ、人々の接触の機会を効率的に減らしたことが要因とみられる。しかし日が経ち、洗剤リスクがあったとしても、家にこもるストレスより、職場に出かけたくなるのは自然なことだ。
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急速に普段の生活に戻りたい願望は理解できるが、現時点で危機が去ったわけではない。
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感染拡大が確認された2019年12月以降、中国本土の感染者数は7万8000人、死者は2700人を超えており、感染の報告や分類の手順が二転三転するなか、中国当局によるウイルス関連のデータには正確性の観点から依然として信用が置けないおも実情だ。湖北省には大量の物資や緊急医療スタッフが投入されているものの、それ以外の省では感染が見過ごされたり、診断が確定していない患者が武漢の状況と似たような恐れがある。
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たとえデータが正確であったとしても、また感染件数が横ばいになりつつあるとしても、事態の収束にはまだ相当の日数がかかるだろう。安全確認が公表されるまで人々が自由に移動したり、大勢で集まったりすることは、再発14％とといわれる限り、安全であるとは断言できない。
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中国当局が打ち出すウイルス関連のメッセージは、どこまで信ぴょう性があり、信用性があるのだろうか。一貫性がなく、矛盾する内容を含むこともしばしばだし、国営メディアがウイルスとの戦いをめぐる忍耐と自己犠牲の記事を大々的に取り上げる一方、相変わらず検閲当局は政権に対するあらゆる批判に目を光らせている。
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現在も報道管制は厳しく、政治宣伝を目的とする機関が発表したところによると、当局は近く、中国がいかにウイルスと戦ったかを記録した書籍を出版するという。6カ国語で出版されるこの本が焦点を当てるのは、習近平国家主席の「卓越したリーダーシップ、戦略的ビジョン、使命感、そして人民への心配り」だ。
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すでに「任務完了」の雰囲気すら漂う中、習氏自身は2月26日、次のような言葉で警告を発している。「湖北省並びにその省都である武漢の状況は、依然として複雑かつ厳しいものである。加えて、他の地域でウイルスが再び流行するリスクも見過ごすことはできない」と。
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新型肺炎は、まだ終わりが見えていないのが現状だ。ウイルスに感染しても、軽症で自宅療養はカウントしない方針に変えてから感染者数は激減している。入院してからカウントする状況に変えても感染者数は減っていない、増加傾向だ。
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アジアからの渡航者・急激に拡大の恐れも！
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感染者33人、経過観察者8400人！
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アメリカ西海岸で新型コロナウイルスの感染が広まっている。東京新聞によると、カリフォルニア州のニューソム知事は2月27日に記者会見し、新型コロナウイルスへの感染者が33人に上ったと発表。また、約8400人の健康状態を経過観察していることを明らかにした。しかし、検査キットが足りず、ニューソム知事は現状では検査態勢が「不十分だ」と強調。アメリカの疾病対策センター(CDC)に協力を仰いでいるという。
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CDCは26日、感染経路が不明な新型コロナウイルスの患者がアメリカ国内では初めてカリフォルニア州から見つかったと発表。カリフォルニア州ではサンフランシスコ市やサンディエゴ郡などで感染への備えを強化する必要があるとして、非常事態宣言を出していた。
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感染者は33人。当局者によると、その内の5人は州外に移動したという。経過観察となった8400人強は、アジアからの渡航者が中心だという。
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カリフォルニア州だけで感染を疑われる人たちがこれだけいるならば、果たしてアメリカ全土ではどれくらいの人数が感染者、そして感染予備軍なのであろうか?
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ニューソム知事によると、新型コロナの検査キットが200個しかないため、十分な検査ができていないという。必要な数の検査キットを準備できた時、コロナウイルスの感染者が爆発的に増えてしまうことも否定できなそうだ。
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カリフォルニア州だけで33人の感染者、そして経過観察が必要な数は約8400人。アメリカでも市中感染の恐怖が現実味を帯びてきてしまった。
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日本のように皆保険でないアメリカ。低所得者や流れ込んできた外国人にとって、医療機関で検診を受けるにも最低の個人負担は５万円といわれる。熱や咳などで医療機関へ行く余裕もなく悪化するなら、爆発的に蔓延することになる。
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知事によると、入国制限がかかる中国などからチャーター便で同州に帰還した人が約800人いる。8400人は感染が広がるアジアの国から民間機で入った人たち。

米国では26日時点でクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」から退避して帰国した人を含め計60人の感染が確認されている。加えて、感染拡大が懸念されるアジアから到着した人々が経過観察の対象。アメリカにとって、爆弾を抱えたことになる。
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感染対策など追加！
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立憲主義とは・なに！
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立憲民主党は2月16日、党大会「立憲フェス」を東京都内で開いた。枝野幸男代表は演説で、野党連携のあり方について「もろく大きな塊ではなく、それぞれの持ち味を生かしながら、強力に連携して『しなやか』につながっていく」と表明。国民民主党との合流を「棚上げ」し、野党による連立政権を目指す姿勢を鮮明にした。だが、れいわ新選組の主張は現実的でなく連携はできないとし、「あそこは万年野党だ」と言い切っている。
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枝野党首や幹部は立憲主義を「安倍政治を許さない」とか、「憲法9条を変えない・護憲主義」を叫んでいるが、人権や国際協調主義という憲法の理念を信じて行動していく立場が、立憲主義だと言われている。今の野党は、総じて「権力を制限することだけを善とする」主張は「立憲主義を弄んでいる集団」に過ぎない。
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憲法にある「主権」という言葉は「国民主権」を絶対基準にしているわけではない。「国民主権」を一つ
の「原理」として憲法解釈しなければならないという考え方は高度経済成長期を経験した団塊の世代の「日本の政策を恒久的なもの」と錯覚しているところにある。
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憲法解釈も、世界の流れとともに変わってくるのが普通であり、そぐわない部分は改正するするものであろうが、野党、特に左派系労組をバックボーンにしてきた政党は、護憲が主権たる国民の総意だと訴える。
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2018年5月7日、国民民主党が旗揚げをした。民進党と希望の党の議員が合流してできた新党。
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立憲民主党は、2017年10月の衆議院選挙前に結党した新しい党で、そのメンバーは、瓦解した民進党の議員らです。
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衆議院選挙前に公表された立憲民主党の公約
【前文】
日本社会で立憲主義が壊されている。
今の政治に怒りや危機感を持つ多くの国民の声に応え、政治の流れを転換させたい。
日常の暮らし、現場のリアルな声に根ざしたボトムアップの政治を実現する。
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【憲法・安全保障】
・専守防衛を逸脱し、立憲主義を破壊する安全保障法制を前提とした憲法９条の改悪に反対
・米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設は再検証し、県民の理解を得られる道をゼロベースで見直す
・共謀罪（テロ等準備罪）の廃止。真に実効性のあるテロ対策を実施
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立憲民主党の基本政策に
公務員の労働基本権を回復し、労働条件を交渉で決める仕組みを構築するとともに、職員団体などとの協議・合意を前提として、人件費削減を目指します。
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この公務員の人件費を削減することを目指す、ということは、賃下げと公務員数の削減をする、ということは、自治労の組織弱体も止むなしと判断したことになるが、枝野のツイッターでは、「ポイントは労働基本権の回復と労使交渉による労働条件の決定という憲法的価値の実現です。しかも人件費削減には職員団体との合意という高いハードルがつきます。」とあるが、中身は「言ってみただけさ」ということになる。
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立憲民主党による、立憲主義とは
「立憲主義とは、政治権力が独裁化され、一部の人たちが恣意的に支配することを、憲法や法律などによって、抑制しようとする立場です」、「立憲民主党は、日本にこの立憲主義を回復させる政党」である言いながら、総花的にいう言葉の裏には選挙向けの「支持率アップ」が目的であり、左派政党のお念仏「護憲野党の総本山」を狙っているのだろう。れいわ新撰組が次期衆院選で候補者を決めた。立憲と競合し始めている。共産党・れいわは友好党となっている。
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また始まる「会見阻止を目論む党」が躍進するという自己パフォーマンス。
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立憲民主党の逢坂誠二政調会長は2月20日、令和2年度予算案の衆院採決前に、組み替え動議を提出する意向を記者団に示した。新型コロナウイルス対策費を追加するほか、カジノを含む統合型リゾート施設（IR）事業関連経費や、マイナンバー（個人番号）カードを活用したポイント付与策関連予算の削除を求める。
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逢坂氏によると、国民民主、社民両党と組む会派で提出する方向で調整している。共産党とも共同提出について協議する。
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紀美野町の建設課長と㈱農地開発社長の2名逮捕！
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3年で同額落札10件・町長『調べてなかった』！
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紀美野町発注工事を巡る官製談合事件で、官製談合防止法違反などの疑いで逮捕された赤井登容疑者（58）が社長を務めていた建設会社「農地開発」が、2017年度ごろから最低制限価格と同額か近い金額で同町の工事を落札し始めたことが判明した。同容疑などで逮捕された紀美野町建設課長、井村本彦容疑者（59）が課長に就任したのは15年で、それ以降不自然な落札が続いていた。
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町発注の公共工事で落札価格を漏らしたなどとして、和歌山県警は17日、和歌山県紀美野町の建設課長、井村本彦（59）と同町の㈱農地開発役員、赤井登（58）の2容疑者を官製談合防止法違反と公契約関係競売入札妨害の疑いで逮捕した。2容疑者とも容疑を認めているという。
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逮捕容疑は、2容疑者は共謀の上、2019年10月4日、町発注の橋の修繕工事の指名競争入札を巡り、井村容疑者が、当時同町の建設会社「農地開発」社長を務めていた赤井容疑者に対し、最低制限価格860万5000円を漏えい。同18日に赤井容疑者が同額で落札した。
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県警捜査2課によると、㈱農地開発は18年度、町発注の公共工事計19件の入札に参加し、6件を落札した。同課はこの6件についても落札価格の漏えいなどがなかったか調べる。
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井村容疑者は合併前の野上町に1979年に採用された。数年後に別会社の営業をしていた赤井容疑者と知り合ったという。
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農地開発は最低制限価格と同じ額で工事を落札していて、2018年度には農地開発が落札した8件のうち4件でも最低制限価格と落札額が同じだったことが分かった。
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紀美野町の寺本光嘉町長は、「落札額がぴったりなのは不思議に思うが、調査はしていなかった」と話している。
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和歌山県紀美野町の幹部職員の男が、非公開の価格情報を事前に知り得る立場になってから、業者の落札件数が増えていることが判明。
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紀美野町の建設課長・井村本彦容疑者（59）は、2019年、橋の修繕工事の入札で非公開の最低制限価格を土木工事会社「農地開発」の社長だった赤井登容疑者（58）に事前に漏らした疑いがもたれており、いずれも容疑を認めている。
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井村容疑者が5年前に建設課長になって以降、㈱農地開発の落札件数が年々増加しているほか、落札額も建設課が発注した工事の半数以上で最低制限価格と同じ額だったことが分かった。
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㈱農地開発は、最低制限価格と同額もしくは少額の差で複数の紀美野町発注工事を落札しており、県警はこれらの工事でも漏えいの可能性を調べると共に、金品の授受の有無についても捜査する。
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純資産2093億円の26％に相当！
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前田建設・TOB撤回の可能性で前田道路株価・急落！
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筆頭株主の前田建設から敵対的TOB（株式公開買い付け）を受けている前田道路は2月20日、4月に臨時株主総会を開催し総額535億円の特別配当の実施について提案すると発表した。
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資金流出につながる特別配当により前田建設のTOBは撤回される可能性が浮上し、前田道路の株価は一時前日比11％安の3315円と2011年３月以来約9年ぶりの日中下落率となった。
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前田道路は20日午前に開催した取締役会で、１株当たり650円の特別配当の実施を4月14日に開催する株主総会で提案することを決定。同社はこのほか、今期（20年3月期）に同100円の配当金支払いを計画している。
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前田道路の株式24.68％を保有する前田建設は1月20日、TOBで前田道路への出資比率を51％まで高めて連結子会社化する計画を示した。両社の協業体制を強化し「総合インフラサービス企業グループ」を目指すとした前田建設に対し、前田道路は事業シナジーは生じないと反対したことで、敵対的TOBに発展していた。
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前田建設はTOBの発表文書の中で、前田道路が純資産の10％に相当する額を配当として支払う議案を株主総会に提案することを決定した場合、TOBを撤回する可能性があるとの考えを示していた。同社の12月31日時点の純資産は2093億円となっており、特別配当の規模は26％に相当する。
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前田建設広報担当の堂森宏三氏は電話取材に対し、前田道路の開示を踏まえて今後同社としての対応を検討していくと述べた。
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前田道路は１月24日に発表したTOBに対する反対意見の中で、前田建設の連結子会社となることは企業価値を損ない持続的成長を妨げるとし、「今後可及的速やかに必要な措置」を講じる考えを示していた。
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血液、血圧検査の基準値だけで判断する医師はNG！
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週刊ポスト2月28日・3月6日号に気になる記事が載っていた。
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自治体の定期健診や人間ドックには、採血して肝機能や腎臓機能、血糖値などを調べる血液検査がつきものだ。検査そのものの精度はどの医療機関も変わらないものの、その数値を“どう読み解くか”はそこに勤める医師によって判断が異なってくる。
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医療ガバナンス研究所理事長の上昌広医師がいう。
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「糖尿病の診断基準となる数値として『空腹時血糖』と『HbA1c』がありますが、空腹時血糖値は前日の過ごし方でも変動するので、医師が注意深く見るのはHbA1cのほうです。
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この値は、若い人は厳格に見る必要がありますが、高齢になるにつれて基準値に当てはまらなくなってくるという研究があります。また、糖尿病治療薬を使用することで血糖値が下がり過ぎてしまう『低血糖』のリスクも年齢とともに高くなってしまうことなどから、2016年に発表された日本老年医学会のガイドラインでは『個々の高齢者ごとに個別の目標や下限を設定してもよい』とされています。
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最近ではある程度の年齢になれば、『治療で苦しい思いをするよりも、QOL（生活の質）を優先したほうがいい』と考える医師が増えている。もちろん数値が高すぎるのは問題ですが、私は70歳を過ぎたらHbA1cにこだわりすぎないで既往症などから総合的に判断を下すのが良いと思っています」（上医師）
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血圧検査も、医師によっては「基準値を超えているから治療が必要」という“基準値至上主義”が行なわれかねない検査だ。
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現在、厚労省が定めている「判定値（基準値）」は、上（収縮期）で130mmHg以上だと保健指導の対象となり、140mmHg以上だと受診勧奨とされる。
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「たしかに、家族に脳卒中の患者がいるなど血圧が高いことによる重大疾患のリスクがある人で基準値を超えてしまっている場合は注意すべきでしょう。
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しかし、降圧剤を服用することで血圧が下がり過ぎて転倒を引き起こしたり、脳梗塞が発生しやすくなったりするといわれています。高齢者への投与は慎重にならなければいけません。基準値を超えていたとしても、体重やコレステロール値など他の検査値と総合して降圧剤を処方しないという判断もあります。
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血糖値も血圧も、本当に知識がある医師なら、杓子定規に『基準値を守ってください』とは言わず、複数の検査値や既往症から総合して判断を下すでしょう。そういった説明のない医師には要注意です」（上医師）
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クルーズ船で厚労省が検査ミス！
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特効薬は無いが季節インフルと同じだ！
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大きな病院へは、毎日20人、30人と60代以上の人が診察を求めて外来に来ているという。熱がある、咳が出た、喉が痛いなどと深刻な顔をして「新型コロナウイルスに感染したのでは」と言っている。病院側はそれらの人を外来待合においておけず別室へ連れて行っている。簡単に言えば、それらの人達は風邪であったり、軽いインフルであるようだ。
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加藤勝信厚生労働相は22日夜、記者会見を開き、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」から下船した23人について、今月5日以降の健康観察期間中にウイルス検査をしていないミスがあったことを明らかにした。加藤氏は「決めた基準でない形で下船しており、許されないミス」と述べ、対象者に再度、検査を実施する考えを示した。23人の内3人は陰性と判明、20人は自宅に検体を採取しに行くなどして改めて検査する。
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本来は5～19日の間に採取した検体で検査をすべきところを、5日以前に採取された検体で検査をしていた。
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加藤勝信厚生労働相は22日記者会見し、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の船内で事務作業などをした厚労省職員のうち、医療関係者や検疫官をのぞき、ウイルス検査をすると発表した。対象は41人で、下船後2週間は自宅勤務にするとした。　船内で事務作業をしている厚労省職員も検査することを明らかにした。まずは作業をしていた41人を対象とする。
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厚労省は横浜のクルーズ船の新型肺炎対策をどのような方法でしていたのか、有効な治療薬が無い中で、検査方法にしても発症者を中心にしていたようだが、同室内の陰性・陽性者をどう分けて隔離したのか。厚労省から派遣された人達は、マスクの使い方すら徹底していなかったようだし、クルーズ船の従業員は保菌者が食事などを運んでいたりと、基本が徹底していないようだ。
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今後、船内状況と検査方法、乗客に対する予防対策や感染者をどう扱ってきたのか、厚労省はクルーズ船で何をしてきたのか。加藤厚労相は新型肺炎問題をどこまで把握して記者会見をしているのか。事務方の作った報道文を読んでいるだけでは無いのか。
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新型肺炎の発生元中国では、感染対策に不手際があったとして武漢市幹部ら６２０人を処分した。
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共産党中央政法委員会は２２日、新型コロナウイルスの感染が深刻な湖北省武漢市の当局幹部ら６２０人が問責処分を受けたことを公表した。感染対策に不手際があったとしている。
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処分には、武漢市内の封鎖地域の必要物資を把握していなかったり、封鎖地域の出入り口に監視要員を配置しなかったりした事例が含まれるという。
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世界各国は、日本の感染対応を見ており、日本への渡航は控えよ、日本人が旅行した先の欧州などでも「排斥的な動き」が出始めている。日本での感染状況が広がるのか、静まるのか、ピークはいつになるのかでは、ゴールデンウイークの海外旅行は「世界中が日本人はノー」という声が出てくる。
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厚労省は、間抜けな事ばかりしていると、安倍内閣が吹っ飛んでしまう状況を引き起こしかねない。安倍首相の指導力は地に落ちているのだから、野党も桜の会を追求する「馬鹿の一つ覚え」作戦は止めてもっと国民の健康を守る事に傾注したらどうだ。色事師・大坪がクルーズ船に乗り込み陣頭指揮をとったらこのザマだ。厚労省は腐っている。
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市立病院と区画整理組合・第三者委が報告！
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日野市は2月19日、市立病院の臨時職員だった元副市長を巡る兼業問題に関して第三者委員会がまとめた報告書を公表した。
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市は報告に基づき、元副市長が地方公務員法に違反し、市内の土地区画整理組合の相談役を兼務して二重に報酬を受け取っていたと断定した。大坪冬彦市長は同日、記者会見し、「（病院給与の）重複分は返還請求する」と表明した。「責任を痛感し、市民に深くおわびする」と謝罪し、自身を含め処分する考えを示した。
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報告書によると、元副市長は2012年4月～19年3月、市立病院で臨時職員の院長相談役として勤務し、給与計8123万円を受け取った。同時に12年5月以降、現在まで川辺堀之内土地区画整理組合の理事長相談役も務め、18年度までで計1億7200万円の報酬も得た。双方の総額は2億5000万円を超える。
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第三者委は、病院のタイムカードや組合の日報を調べ、13～18年度に267日、380時間の重複勤務があったと判断した。時間は確定できないが、同じ日に双方で勤務した日も1317日に上るとみている。
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地方公務員法は、許可なく兼業することを禁じている。元副市長は組合の業務は公務で、兼業に当たらないと主張したが、第三者委は「地方公務員法に違反する」と判断した。
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同法は臨時職員の任期を最長1年と定めており、7年間の病院勤務は「違法である可能性が高い」という見解も示した。組合の高額な報酬にも触れ、「根拠が不明確で、組合運営の適法性に疑念がある」と指摘した。
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一方、第三者委は、病院で起きたハラスメント問題も調べていたが、報告書では、元副市長の関わりは確認できなかったとした。
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期限はとっくに過ぎているが何の返答、通知もなし！
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本文書は「公開の催促でもあり、警告でもある！
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2019年12月4日、京都市上下水道局へ「2017年年度、2018年度、2019年10月度まで」の工事施工についての一部文書（事前打合せでは900件、6000ページほど）の情報公開請求をしたが、2月19日現在正式に公開するとも、非公開になるとも未回答のままである。
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1月23日、上下水道局総務課に出向き、状況はどうなっているのか尋ねたが、口頭では「2月末あるいは3月末になるかも」という回答であった。
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本来なら、1月の問い合わせの後に、遅れてでも文書で回答するのが決まりである。上下水道局は、公開文書条例をご存じないようだ。
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請求文書が、一括で出せと言っているわけではに、申請時に第1回目分として1月に2017年分、2月に2回目の2018年分、3回目に2019年分と話したはずである。
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【情報公開条例】
第11条に公開請求があった日（2019年12月4日）の翌日型起算して14日以内（12月17日）に公開か非公開かの決定をし、期間内に公開決定をすることが出来たいときは期間満了日の翌日（12月18日）から起算して30日（2020年1月16日、正月休みを6日として除外しても1月22日）を限度として延長することができる。実施機関は、速やかに請求者に対して延長する理由及び期間を文書により通知しなければならない。
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しかし、情報公開室で受理されたが、第11条に記載されているような文書は1枚も送られて来ない。念のためと思い、1月23日に上下水道局総務課へ出向いたが、口頭説明だけあり、何ら文書回答もない。
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第12条に請求された公文書が著しく大量であるため、公開請求があった日の翌日（2019年12月5日）から起算して44日位以内（2020年1月27日）にその全てについて公開決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生じる恐れがある場合には、実施機関は公開請求に係る公文書の内の相当の部分に付き当該期間内に当該期間内に公開決定等をし、残りの公文書については相当の期間内に公開決定をすることができる。実施機関は、請求者に次に記す時効を文書により通知しなければならない。
1）12条を適用する旨及びその理由
2）残りの公文書について公開決定等をする期限
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公開条例の規定に基づく期間期限が全て過ぎているにも係わらず、2月19日現在でも電話やメールも一切ないのである。
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もしかすると、京都市上下水道局は「京都市情報公開条例」そのものを理解していないか、当方からの請求を無視し、故意に公開を遅らせているのかもしれない。世間からは、そう聞こえているのだが、、、。
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本催告・警告文書は上下水道局・山添洋司局長や日下部徹総務部長にもFAX送信した。どのように対処するのか1週間待つつもりである。
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宮城県、国内で初めて・運営権売却の条例可決！
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地方自治体の水道経営が岐路に立っている。人口減少で利用者が減り、水道収入は先細りが明らかだ。一方で高度成長期にかけて整備した水道管の老朽化が進み、地震など防災面から設備更新を迫られている。現状のままでは経営が立ちゆかなくなることが確実。このため複数の自治体による広域化で事業基盤を強化する動きが相次いでいる。日経グローカルの調査では100を超える市が広域化を実施・検討していると答えた。
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宮城県で2019年12月17日、水道事業の運営権を民間企業に売却する「コンセッション方式」の導入が決まった。同日の県議会で関連する条例案が成立した。上水道と下水道、工業用水の3事業の運営権を一括して売却するのは全国で初めて。人口減や水道設備の老朽化などで自治体の水道経営は厳しさを増すなか、民間活用に踏み込んだ「宮城モデル」の成否が試される。
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「水道料金の上昇を抑えるために民間のノウハウと資金を最大限に活用したい。我々も責任を持って協力する」。村井嘉浩知事は12月17日、県庁で記者団にこう述べた。導入するのは水道事業の設備を県が保有したまま、運営権を民間企業に売却する「みやぎ型管理運営方式」。2020年3月に企業の公募を始め、22年4月に事業を開始する。
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コンセッションで売却対象となるのは9事業。上水道が大崎広域水道事業や仙南・仙塩広域水道事業など卸売りによる2事業、下水道は阿武隈川下流流域下水道事業など4事業、工業用水は仙台北部工業用水道事業など3事業となる。対象地域の人口は県全体の8割にあたる約190万人だ。
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県は現在、浄水場などの運転管理を企業に委託しているが、仕事内容や運営手法などは事前に細かく決められている。新たに導入するみやぎ型は県の求める品質水準を満たすことを条件として企業の裁量余地を広げる。経営努力によって利益を生み出しやすくなるため、企業のコスト削減意欲が高まるとみている。
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水道事業のコンセッションを巡っては浜松市が18年4月、下水道で全国に先駆けて導入した。上水道でも計画したが、19年1月に延期を決めた。水質悪化や料金高騰に懸念を抱く市民団体などから反発が大きかったためだ。宮城県内でも「拙速だ」「説明不足」といった反対の声は上がった。
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村井知事は県議会の答弁で「水質や経営は県がしっかりとチェックすることで不安を解消したい」と理解を求めた。県は水質維持のためにいくつかの手立てを講じる。法律に基づいて51項目の水質検査は県が担う。このうち県が独自に設定している13項目は法律より厳しい基準を設けた。抜き打ち検査も実施し、県が求める水準に達しなかった場合は違約金を課す。
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外部の有識者らによる第三者委員会も設置。水質チェックのほか、財務など経営を中立的な立場で監視する。運営権を売却する企業の選定についてはこれまでの運営実績などを考慮して決める。3年以上の水道事業の経験を持っていることや外国企業は日本法人の取得が必要とした。資本金の下限も設ける方針だ。
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