kyoto-seikei

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横浜の業者を米側が起訴！
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07年ごろから約127億円で契約！
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日本の三か所の港で、関東砿産㈱が排水を不法投棄していた可能性があるとして、米司法省、FBI(連邦捜査局)、米海軍が調査をしている事が判明した。
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詐欺などの罪で起訴されたのは、横浜市に本社がある廃水処理業者「関東砿産」の今橋聡二郎代表取締役ら3人。
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横須賀や佐世保に駐留する米海軍の艦船から排出された汚染水を、処理せずに日本の海に流したなどとして、米ワシントンの大陪審は2月16日、廃棄物処理会社の関東砿産（横浜市）代表取締役の今橋聡二郎容疑者ら3人を、詐欺などの罪で連邦地裁に起訴した。
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海軍との契約では、日本の法令に沿うよう廃水処理をしたうえで、海に流すことが求められていたのに関わらず、これに反し廃水を適切に処理せず海に投棄したとしている。
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起訴状によると、同社は2007年ごろから、海軍と総計1億2千万ドル（約127億円）の契約を締結。そのうち数千万ドルが、海軍の艦船から出る油性の汚染水処理に関するものだった。だが、今橋容疑者らは07年ごろ、目に見える含有物だけを取り除き、汚染水を海に捨てる方針を決め、実施したとされる。
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海軍との契約では日本の法令に適用していることを確認するため、定期的に検査を実施し、結果を海軍に提出するよう求められていた。ただ、容疑者たちは汚染水とは別に水道水を混ぜるなど、偽装したタンクを用意し、そこからサンプルを出すことで対応していたという。こうした行為は20年ごろまで続けられたという。
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この不法投棄が事実であれば、米国側と関東砿産との契約違反であり、日本の海域を汚染することにもなり、さらに「請負業者に対する監督不十分」という問題も生じる。
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海軍関係部署が不法投棄に関する指摘を無視していた可能性も浮上し、あらゆる問題が生じているという。この件をウォールストリートジャーナルは大々的に報じており、物議を醸している。
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事実であるならば、詳細を発表し疑惑を払拭する必要があるだろう。
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尖閣有事・部隊搬送も視野に！
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加藤勝信官房長官は2月15日の記者会見で、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海に中国海警局の船2隻が侵入したことについて「誠に遺憾で断じて容認できない。このような海警船舶の活動は国際法違反だ」と述べ、外交ルートを通じて中国側に厳重に抗議し、速やかに退去するよう求めたと明らかにした。
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政府は、南西諸島に配備した陸上自衛隊の部隊に物資を運ぶ中型と小型の輸送艦計3隻を2024年に導入する方針を固めた。
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海自保有の輸送艇420t

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岸信夫防衛相は16日午前の閣議後会見で、南西諸島に配備した陸上自衛隊の部隊へ物資を運ぶ目的で新編する予定の「海上輸送部隊」に関し、搭載能力2千トン程度の中型級船舶1隻と、数百トン程度の小型船舶3隻の計4隻の導入を検討していることを明らかにした。
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これら船舶については、さまざまな装備品や人員などの輸送が行えるよう、陸海空の3自衛隊共同の部隊での運用を想定するとのこと。そのため、運用を担う共同の海上輸送部隊を2024年3月までに新編する計画としている。

部隊の配備先や、船を陸自が保有するかについては「決まっていない」として言及を避けた。
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米陸軍　汎用揚陸艇

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中国公船が領海侵入を繰り返す沖縄県・尖閣諸島周辺の情勢を踏まえ、離島への弾薬や燃料、食料の安定供給網を構築する。有事の際に離島奪還作戦を担う陸自の専門部隊「水陸機動団」の搬送も視野に入れる。複数の政府関係者が13日、明らかにした。陸自への輸送艦配備は初めて。
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中国の急速な軍備増強に対処するため、陸自部隊配備など近年進めてきた南西諸島防衛強化の一環。尖閣を巡っては、中国海警法により海警局船に武器使用が認められ、不測事態への懸念が高まっている。
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諏訪賃貸営業所元所長・工事代名目で不正取得！
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アパートオーナーに被害を与え懲戒解雇！
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積水ハウスの子会社「積水ハウス不動産中部㈱」（名古屋市）の元社員が、同社がサブリース契約を結んでいた長野県内のアパートをめぐり、改築工事の注文書の署名を勝手に代筆し計約1300万円分を発注、アパートオーナーから代金を受け取っていたことが2月17日同社が公表した。
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元社員は諏訪賃貸営業所（同県諏訪市）所長だった40代男性。今回とは別に、このアパートで計250万円分の架空工事の領収書を自作し、オーナーから不正に現金を受け取ったとして、13日付で懲戒解雇になった。
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諏訪賃貸営業所（長野県諏訪市）に在籍していた元社員が会社に無断で領収書（合計金額250万円）を作成し、長野県内のオーナーに発行していたことが2月7日に判明したという。元社員は領収書と引き換えにオーナーから現金を受け取り、自分で消費した。そのため、同社は元社員を2月13日付で懲戒解雇した。被害に遭ったオーナーに対して直ちに被害金額を返還するとともに、問題のある工事契約などがないかどうか確認を進めているという。
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所長は会社が管理する長野県内のアパートをめぐり、去年1月ごろまでの数年間にリフォーム代などの名目で領収書を偽造したり、注文書を勝手に作成したりする行為を繰り返していたという
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所長は去年1月、アパートを個人的に買い取っているが、その後もオーナーだった女性におよそ90万円のリフォーム代を負担させていたという
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オーナーからの相談で調査したところ、リフォーム代名目などで元社員が署名を代筆した注文書が見つかったという。工事は実際に行われた。元社員は「（オーナーから）頼まれた」と説明しているが、オーナーは記憶がないと話しており、積水ハウス不動産中部は不正発注の可能性があるとしてオーナーに全額を返済した。
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65歳以上、基礎疾患者は4月以降！
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日本で初めてのワクチン接種が2月17日、医療従事者を対象に始まった。先行接種は国立病院などに所属する医師や看護師ら約4万人が対象で、来週には先行接種が行われる100医療機関のすべてで始まる見通し。
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17日午前、東京都目黒区の国立病院機構東京医療センターでは接種会場が報道陣に公開され、計12人が接種に臨んだ。同センターには16日夕、1170人分のワクチンが搬入され、この先行接種では希望した800人が接種予定。ワクチンは3週間間隔で2回接種することが必要で、同センターでは1回目の接種を17日から3月10日、2回目は3月11～31日に行う。
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政府は3月中旬をめどに残る約370万人の医療従事者への接種体制を整備し、次に優先的に接種を受けるのが65歳以上の高齢者だ。具体的には、来年3月末までに65歳に達する人（1957＜昭和32＞年4月1日以前に生まれた人）を指す。対象者は約3600万人。4月以降に接種が始まる見込みで、3月中旬以降に自治体から接種券（クーポン券）が発送される。
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日本では1億4,400万回分(7,200万人分)の供給を受けることになっており、今後はこれに他社からの供給分が加わる見込み。
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厚生労働省は16日、新型コロナワクチン接種時の予診票を公開した。ワクチンの接種に際して、過去に発症したことのあるアレルギー症状や常用薬、当日の体調などに関する質問に回答することで、医師が接種の可否を判断する目的。
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コロナワクチン　予診票

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新規採取は出来なくても！
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継続採取は出来るのか？
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2月3日の枯渇しない「城陽砂利・砂」の不思議！（４）のあと8日に城陽砂利協組：新名神で資産増加！と題する記事を掲載し、砂利採取協同組合の管理する玉井開発の所有地の跡地復旧申請の林地更新関連図書の一部を掲載した。
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（4）で記載した通り、9社の13カ所と組合の6か所についての「砂利採取、洗浄・選別、跡地復旧」についての情報公開文書が間もなく取得できる。
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取得しようとしている文書は
・許可申請書
・公図合成図
・現況写真
・土地利用計画図
・掘削計画平面図
・法面の縦横断図
・求積図
などである。
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東部丘陵は昭和35年ころよりの長い期間の砂利採取であり、どの業者が最初に申請したのか定かでないが、各採掘業者の最初の開発申請書類が当局に保存されているのか否か不明であり、まずは、現に有効な書類の取得から始めることにした。
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20日前後には、1回目の掲載ができるものと思っています。
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広島の選挙区・経産官僚を軸に協議！
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自民県連・16日にも公認候補者内定！
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2019年7月の参院選広島選挙区をめぐる買収事件で公職選挙法違反の罪に問われ、東京地裁から懲役1年4月、執行猶予5年（求刑懲役1年6月）の判決を受けた参院議員の河井案里被告（47）＝自民党を離党＝が議員辞職する意向を固め、3日に山東昭子参院議長に議員辞職願を提出した。
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自民党広島県連は2月15日、河井案里元参院議員の当選無効に伴う参院広島選挙区の再選挙（4月8日告示、25日投開票）の対応を協議し、選挙対策委員会を16日午後、広島市中区のホテルで開くと決めた。公認候補者を内定する見通しで、有力候補は経済産業省官僚の西田英範氏（39）を軸に協議が進む模様。
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複数の関係者によると、再選挙では西田氏のほかにも立候補に意欲を持つ人がおり、党県連の関係者に接触している。16日の選対委の会合では、西田氏を含む複数の名前が示された上で、候補者を内定する可能性があるという。
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党県連は選対委で人選が決まれば、県選出の国会議員の常任顧問会議の意見を聞き、速やかに党本部へ公認を申請する方針。党本部は既に、再選挙では党県連が選んだ候補者を全面支援する意向を示しており、公認手続きはスムーズに進むとみられる。
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西田氏は小学校から高校までの大半を広島市で過ごし、早稲田大法学部を卒業した後、2005年に経産省入り。大臣官房秘書課などを経て、現在は産業技術環境局基準認証政策課の課長補佐を務めている。
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再選挙は、19年7月の参院選広島選挙区を巡る大規模買収事件で自民党を離党した案里氏の公選法違反罪が今月5日に確定し、当選無効となったのを受ける。これまでに立候補を表明した人はいない。自民党と連立を組む公明党は候補者を立てないと表明済みだ。れいわ新選組の山本太郎代表（46）は広島市内で会見し、河井案里氏の議員辞職に伴う参院・広島選挙区の再選挙（4月8日告示、25日投開票）で、立候補者を公募すると発表した。適任者が見当たらない場合は、自身の出馬の可能性も示唆した。
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野党側では、候補者の擁立や野党共闘などを探る動きが出ている。最大野党の立憲民主党は党県連が候補者選考委員会をつくり、今月中の人選を目指している。このため再選挙は、与野党の全面対決になるとの見方が強まっている。
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参院広島選挙区と同じ投開票日で、自民党を離党した吉川貴盛元農相の辞職に伴う衆院北海道2区と、立憲民主党の羽田雄一郎参院議員の死去を受けた参院長野選挙区の両補選があり、菅政権にとって初の国政選挙であり、秋までには衆院選があるため、三つの選挙の勝敗は菅義偉首相の求心力に直結する。
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「船岡浄水場」水源地の整備工事！
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弥栄建設の社長も逮捕！
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京都府南丹市発注の浄水場工事を巡り、市幹部らが業者に入札情報を漏らしたとされる事件で、京都府警捜査２課などは、2月12日、官製談合防止法違反容疑で同市土木建築部次長の矢野哲也容疑者（58）や上水道課課長補佐の小林良美容疑者（48）を逮捕し、13日午前9時間に、府警の捜査員約10人が段ボールを手に、勤務している同市園部町の市役所本庁１号庁舎の玄関から中に入り2階の総務課や監理課など7か所を捜索し、パソコンなど約140点などを押収した。
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逮捕容疑は、2人は、一昨年12月、南丹市が発注した「船岡浄水場」の水源地の整備工事の入札をめぐり、地元の建設会社「弥栄建設」に非公表となっている工事費に関する情報などを漏らして落札させたとした、官製談合防止法違反の疑い。
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工事を落札した弥栄建設の社長、矢野一彌容疑者（56）を入札妨害の疑いで逮捕した。この工事の入札には、計5社が参加したが、弥栄建設は、最低制限価格2177万1000円と同額で落札しており、警察が詳しい経緯を調べている。落札した6件のうち、5件は複数業者が同額で入札、抽選で落札した。
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弥栄建設は2017年度以降、南丹市の工事を6回受注し、いずれも最低制限価格と同額で落札しており、警察は詳しい経緯を調べている。
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京都府警捜査２課と南丹署は、3人の認否を明らかにしていない。容疑者は13日昼ごろ、それぞれ留置先の警察署から送検された。
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南丹市の西村良平市長は、「遺憾であり、管理監督責任を痛感している。信頼を裏切ってしまったことになり申し訳なく、市民のみなさんにおわびを申し上げます」と述べました。
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逮捕された土木建築部の矢野次長については、「部下を指導すべき立場で、有能な人物だと思っていただけに残念だ」と話している。
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そのうえで、「警察の捜査に協力して真相を明らかにするとともに、再発防止にしっかりと取り組むことで、市民の信頼を取り戻していきたい」と話した。
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職員の漏洩事件について、市長は調査委員会に第三者を加えるか「検討中」という不甲斐ない言葉だ。第三者を入れることで、市の変わらない体質を見られることが嫌なのかもしれない。
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射程400kmでミサイルや航空機を落とす！
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ロシアのクダシェフ駐インド大使は、露最新鋭防空システム「S400」の導入を計画しているインドが、操作訓練のために100人規模の将兵団をロシアに派遣すると明らかにした。米国はインドのS400導入に反対しており、米印関係に一定の影響が出るのは確実だ。今後の推移次第では、中国を念頭に日米豪印が連携する「自由で開かれたインド太平洋」構想に冷や水が浴びせられる事態にもなりかねない。
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イタル・タス通信によると、クダシェフ氏は印将兵団のロシア派遣に言及し、「契約段階から実践段階への重要な移行だ」と評価。印国防省筋も派遣を認めた。派遣時期は「近く」とされ、具体的には明らかにされていない。
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s400は対空ミサイルやレーダー、運搬車両などで構成。射程400kmで航空機やミサイルなどを撃ち落とせる。これまでに中国とトルコが導入している。
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露印のs400調達契約は2018年に締結。インドは約54億ドル（約5600億円）を支払い、5連隊分のS400を調達するとした。調達開始は今年秋以降の予定。インドは防空力を強化し、緊張関係にある中国やパキスタンを牽制したい考えだ。一方、ロシアにはS400輸出を通じ、米印を引き離したい思惑もにじむ。
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露印は伝統的に兵器調達で友好関係にあるが、両国のさらなる接近を警戒する米国はインドにS400導入の再考を求めてきた。米国はS400を導入した北大西洋条約機構（NATO）加盟国のトルコに昨年12月、制裁を発動した。
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インドは米国の制裁リスクを解消した上でS400調達を始める考えだが、ロイター通信は、「対露強硬派のバイデン米政権からインドが制裁を免除される可能性は低い」とする関係筋の観測を伝えた。
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入札情報漏えい疑い！
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予定価格と30万円差で落札！
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四国中央市発注の護岸改修工事で、未公表の予定価格に関し情報を漏らした疑いで市職員2人と落札業者の元社長が逮捕された。
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愛媛県警捜査2課は2月10日、官製談合防止法違反などの疑いで、同市農林水産課課長補佐の三鍋久司容疑者（51）と同課主査の塩田聡容疑者（34）を逮捕した。公契約関係競売等妨害容疑で予州興行元社長の三好正忠容疑者（48）も逮捕した。
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三鍋、塩田両容疑者の逮捕容疑は2020年6月10日に行われた、四国中央市東部にある二名漁港の護岸改修改良工事の一般入札で、非公表の入札価格に関わる情報を三好容疑者に教えた疑い。
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同課は、これまでに予州興行の家宅捜査も行い関連者の事情聴取も行い慎重に捜査を進めていたが、容疑が固まったとして3人を逮捕した。金銭の授受についても捜査する。
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この漁港護岸改修工事では、3社が参加し、予定価格6508万6000円に対し、予州興行が30万円安い6480万円で落札した。
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港区の高層ビル・SRC造 BF4階 地上42階　PH1階建！
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複合棟施工・大林組！
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2月10日午前9時20分ごろ、東京都港区三田3丁目のビル建築現場で「作業員2人が鉄板の下敷きになった」と119番があった。現場名称は「東京三田再開発プロジェクト オフィスタワー」。
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警視庁三田署によると、8階部分にあった仮設置の床が抜けて建築資材ごと落下したとみられ、男性作業員1人が死亡、もう1人の男性が骨折などの重傷を負った。
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現場では大林組が42階建てビルを建設中で、床が8階から5階部分まで落下。死亡した男性は6階で作業中、巻き込まれて下敷きになったとみられる。署が床が抜けた原因や、工事の手順に問題がなかったかどうか調べている。
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東京都港区の三田三・四丁目地区市街地再開発組合（北島弘理事長）が計画する再開発ビル2棟の施工者を決めた。
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・延べ約20万㎡規模の「複合棟－１」を大林組、
・延べ約2万㎡の「住宅棟－１」を長谷工コーポレーション・大林組JVが施工する。
設計はいずれも久米設計が担当。
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事業の計画地は三田3、4（区域面積約4ha）。JR田町駅の西側に位置し、第１京浜（国道15号）と三田通り（都道301号）に面する。
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複合棟－1はSRC造地下4階地上42階PH1階建て、延べ20万0540㎡の規模。オフィスを主用途とし、貸し会議室と店舗、駐車場を設ける。2023年12月中旬の竣工を目指す。
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住宅棟－1の規模はRC造地下1階地上9階PH1階建て、延べ2万1500㎡。住宅と駐車場が入る。24年8月中旬の完成を予定する。
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総事業費は約1620億円を見込み、事業には地権者・参加組合員として住友不動産が参画している。
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自動車各社は減産体制に！
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トラブルが生じる最初の兆しは2020年春に表れた。新型コロナウイルス禍の初期段階だった世界で落ち込んだ半導体需要は、その後に経済が持ち直す中でインターネットとモバイルコンピューティング向けが急回復。そうした状況の急変は、スマートフォンや自動車、テレビなどの心臓部を構成する半導体が数年ぶりの深刻な供給不足に陥りかねない問題の発端となった。
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新型コロナのパンデミック（世界的大流行）が始まったころに発注を大幅に削減した自動車・電子機器メーカーは目下、再発注が急務だが、アップルなど大手スマホメーカー向け供給への対応に忙殺されている半導体メーカーからは断られるだけだった。スマホ用半導体メーカー最大手クアルコムのクリスティアーノ・アモン次期最高経営責任者（CEO）は先週、世界的な半導体不足の拡大を示唆。アジアのほんの一握りのプレーヤーに業界が依存していることを理由に挙げた。
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自動車メーカーは最悪の苦境に陥ったもようで、ゼネラル・モーターズ（GM）は今月、北米3工場の操業停止を余儀なくされ、フォード・モーターは短期的な20％の生産削減の準備を進めている。
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最近は半導体不足を訴える業界が増えており、新型コロナに加え、「iPhone12」などの第5世代（5G）移動通信対応の新モデルの人気で、消費者関連業界全体を悩ませる生産能力不足が悪化している状況が浮き彫りになった。半導体不足により自動車メーカーだけで610億ドル（約6兆4000億円）の売上高が失われる見込みだが、電子機器業界が被る打撃ははるかに大きくなる可能性がある。
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クアルコムの主要顧客であるアップルは最近、一部の新たなハイエンド型アイフォーンの販売が部品不足で妨げられていると説明。欧州のNXPセミコンダクターズとインフィニオン・テクノロジーズはもはや自動車業界だけが制約を課せられているわけではないと示唆した。ソニーは、生産上の問題で、21年に新型ゲーム機の需要を十分満たせない可能性を明らかにした。
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「新型コロナ禍と工場での社会的距離、タブレットやラップトップ、電気自動車業界との競争激化で、スマートフォンの部品供給は数年ぶりの厳しい状況に見舞われている」と述べた。同氏の推計では、チップセットやディスプレーを含むスマホ主要部品の価格は過去3－6カ月に最大15％上昇した。
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2020年はPS5やXboxシリーズX、Sといったビッグネームの最新コンソールが続々とリリースされましたが、これらの製品も半導体不足のあおりを受けており、今も台数限定の予約販売が続くなど、ファンにとっては生殺し状態が続いています。製造元のソニーおよびマイクロソフトはいずれも在庫不足を明らかにしており、マイクロソフトは先日AMDに協力を要請しています。いずれにしても、春から初夏にかけてはXboxが手に入りにくい状況が続くと思われる。
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春から夏にかけても、半導体チップ不足は収束する傾向になく、需要も高騰していることから、2021年前半は引き続きガジェットや自動車の品薄状態は続く見込みだ。
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2月5日、台湾の王美花経済部長（経済相）は、車載半導体が不足している問題で、内容は明らかにしていないが、米国が台湾の協力に謝意を示したと述べた。
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同部長によると、会合には台湾積体電路製造（TSMC）や米クアルコムなどの幹部も出席したが、車載半導体不足の問題は主要議題とはならず、車載半導体の生産を優先するかどうかは協議されなかった。
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TSMCが米アリゾナ州に建設を予定している120億ドル規模の工場についても言及したと述べたが、詳細は明らかにしなかった。
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野党に統一感がみられず！
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野党の追及議員も芸能誌のPR係か！
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菅政権の支持率が38、39％をウロウロしているが、新聞や雑誌が報道するほど切迫感があるのだろうか。TVも雑誌も視聴率と販売数が命であり、広告費が落ちている現在、過激な内容を出さない限り誰も見もしないし、雑誌も買ってくれない。

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現在TV、週刊誌、Netの中心は「五輪の森会長は辞任するか、コロナワクチンを接種したくないが話題として興味があり、菅首相の出来の悪い息子が総務省役人幹部を接待した勤務先の東北新社に利得はあったのか」などであり、国民は来週の各社世論調査結果で内閣の支持率が横ばいなのか下落するのかである。
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野党議員は週刊誌を見て、TVの取り上げ方を見て、菅政権を辞任に追い込もうとして騒ぎ立てるであろうが、自民党議員はあまり気にしていないようだ。自民党や公明党の議員で「森氏の女性差別発言」を気にして批判する議員は、今年いつ起きるか分からない衆院解散選挙で当落上にある先生方ではないのか。
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公明党は今年の衆議院選で全員当選するには大変難しい状況となっているが、党員が納得する成果は今のところなく、山口代表は何をしたら自公政権が維持できるか、結論に至ってない。
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今年の衆院選で自民党議員（279）が落選多数で、公明党（28）が現状維持となった場合、野党側にいる日本維新の会（10）、国民民主党（7）の議席がどの程度伸びるかで現状の過半数（237）に達するか否かにかかっている。菅政権も総選挙で自公過半数割れを警戒するから、いまのような体たらくで総選挙をしたとき危ないと判断している。
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立憲民主党・枝野代表は、今すぐ手を組める政党などの数を足しても150止まりであり、立憲（109）だけで80議席増の当選を望めなければ政権交代は夢物語である。
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国民にとって、立憲民主党と看板を変えても「旧民主党政権時にどのような失敗をしたのか良く知っている」が、立憲の所属議員は触れてもらいたくなく、現与党の自民議員や政権の週刊誌記事を引用し自分の取材のように攻め立てる。
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国民は今の自民党に全幅の信頼を寄せてはいないが、立憲民主党中心の野党にも期待をしていないし、政権を取った暁にはまた裏切られると思っている。現在のように、衆参とも自民・公明の過半数制覇は良くない。驕る自民党にお仕置きをしたい、というのが本音だろう。
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4月25日投開票予定の衆院北海道2区補選と参院長野選挙区補選、参院広島選挙区再選挙があるが、北海道は不戦敗（立候補者立てず）、長野、広島は敗戦となる公算が大である。
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旧民主が政権を失ってから約10年。当時の幹部が立憲民主党と看板をかけ替えても、何も変わり映えがしない。立憲の枝野代表は、野党協力で当選者増を望んでいるが、共産党は野党連合政権を目指し共闘を口にしている。これでは、立憲の中にも拒否反応を示すグループがいることは事実だ。
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与野党の議員の顔ぶれを見ても、国民のためより自分のためを第一目標にマスコミ受けを狙う旧民主党議員が闊歩していることは、国民が良く見ている。
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野党が伸びないことは何処に根本原因があるのか、立憲幹部は分かっていないようだ。
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今も変わらず3年ごとに事業更新！
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枯渇しない「城陽砂利・砂」の不思議！(４)でお知らせのように、いまでも19カ所の砂利採取（土石採取、洗浄選別、跡地復旧）の更新申請が出されている。
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砂利採取協同組合に加盟していても、事業更新して業務継続しているのは7～8社ほどであろうと思われるが、その実態は良くわかっていない。
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洗浄選別とか、跡地復旧というのは文字の通りなのであろうが、砂利採取の新規許可は10年以上前から出されていない。しかし、土石採取という「林地開発行為の目的」は、文書請求をしてみなければ良くわからないところがある。
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本日は、昨年（2020年）12月22日に近畿砂利協同組合が管理する玉井開発所有土地の跡地復旧の更新申請が審理され許可された。その土地の概要書が入手できたので掲載する。
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【事業計画書】
全体の計画期間　平成23年12月28日～令和5年6月27日

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今回申請期間　令和2年6月28日～令和5年6月27日

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【事業位置】

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【事業全景】

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【土地利用計画図】

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図面　21.02.08 kinkijyari

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大阪市に対する投書のコピー！
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2月2日、淀川左岸線2期-3工事に関する告発文のメールが送られてきた。工事は11月25日、263億5600万円（税別）で大成建設・村本建設・森本組・寄神建設・中央復建コンサルタンツJVが低入価格で落札決定たが、開削トンネル工事は果たして採算が取れる工事なのか、疑問視されている。
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まず、送られてきた告発文をお読み頂きたい。
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お名前(H.N)
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タイガーマスク
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メールアドレス
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info@h・・・・・
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メッセージ
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令和3年2月2日
京都政経調査会　御中

淀川左岸線整備工事-3の大阪市建設局対応（秘匿・隠蔽）に関する告発文

匿名での告発となり、申し訳ございません。
この度、御社ＨＰに令和３年２月１日付にて掲載された淀川左岸線整備工事ー３における大成建設をスポンサーとするＪＶの入札に関する記事を拝読させていただき、当方も告発させていただいた次第でございます。

弊社は同工事において、当該ＪＶから低入札調査時に見積を徴収された沢山の企業のうちの一つでございます。

同工事については、当初より設計図面がかなり杜撰であり、見積するにあたり、数量、仕様、搬入時期など不明な点が多く、正直、見積を同ＪＶに提出するにあたり、積算が非常に困難、むしろ不可能なものとなっておりました。これは、大阪市から入札公告時に公開された設計図書の精度が悪かった事が要因であると考えられます。また、同工事は非常に工事範囲が広く、さらに工事数量が膨大である事が最大の特徴でありますが、当該ＪＶから当初より明確な見積条件が提示されることなく、取り急ぎ見積書の提出を求められてきたため、あくまでも参考見積額であるという事を条件とした上で見積書の作成を行うことしかできませんでした。

ところが、開札を経た時期より様相は一変します。当該ＪＶが落札候補者となり、低入札資料を作成する事となってから、見積額の指値指示、強要などの連絡が来ることとなりました。当方らが納入する資材、工事については、いつの工事開始になるかも明確に指定されぬまま、見積書の作成を求められ、それができない場合は今後の取引に影響を及ぼすなどの脅しととれる文言が電話口で囁かれることとなりました。

本来、低入札調査とは本当に、本当に、被調査者がその妥当性の根拠を証明するものであると考えられますが、当該ＪＶの行為は完全にその趣旨に反する、その場しのぎの対処方法にすぎないものであったと記憶しております。

当方らは、さすがにこれらの対応については我慢の限度を超えており、入札事態のやり替えも止む無しとの観点から、大阪市建設局　局長をはじめ、匿名での告発文を作成・送付し、かつ大阪市からの低入札調査においては、上記のような趣旨の返答を調査者に直接申し伝えることといたしました。しかし、結果は周知のとおりであります。昨年末に当該ＪＶが落札候補者との公表があり、入札自体が終了してしまいました。

当方が当該ＪＶより受けた対応については、ＨＰに掲載されていた内容と全く同じであり、独占禁止法や建設業法に完全に抵触するものであると考えております。ただ、電話にて実施された低入札調査に対する担当職員は、当方がこれら事実を伝えたにも関わらず、調査結果は全く覆る事はありませんでした。これは、大阪市担当職員がこれらの事実を隠蔽したのではないか？との疑念が生じざるを得ません。

さらに、当方は、これらの事実を大阪市建設局、局長はじめ幹部の方に告発文にて報告させていただきました。これらも結局、何の意味も成しておりません。

これらの当該ＪＶ、受注者側の対応、それだけではなく、大阪市側の低入札を容認する事を前提とした調査、事実の隠蔽に対しては、憤りを感じ、当方も御社に匿名にて事実を伝えさせていただきたく告発させていただく次第でございます。添付書類は、令和２年１２月１５日付、２９日付の両日に、建設局幹部（局長、本部長、左岸線事務所長）に送付させていただいた書面でございます。

これら事象については、今後再発防止を直ちに講じ、二度と繰り返す事なきよう、さらなる監視体制を構築することが必要であると考えますが、現在の心境はこれを凌駕しております。秘匿・隠蔽を行った大阪市担当職員、ならびに告発文に対する対応がない、局長、本部長、左岸線事務所長に対して大いなる憤りを感じ、御社に更なる告発を行いたいと思いついた次第です。書面で大変申し訳ございませんが宜しくご対応いただき、今後の制度設計や低入札調査の執行方法の是正に対する問題提起など活用していただければと考えます。

しかし、当該工事に関する発注者対応については、全く不自然であり、許せるものではありません。当方らが大阪市建設局に送付した告発文は以下の通りとなります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                                                                                                                                       以  上
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大阪市に送付された文書（コピー）

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以下の文章が、大阪市建設局に送られた内容である。
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令和２年１２月１５日

大阪市建設局　渡瀬　建設局長　殿
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淀川左岸線2期トンネル整備工事-3入札における違法行為に関する通報
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私は建設資材や建設工事を取り扱う一企業に勤務しておりますが、貴市が発注する淀川左岸線2期トンネル整備工事-3（以下　同工事）に対し、入札公告以前に設計・積算協力業務を担当としておりました。先般、同工事の開札が執り行われ、大成・村本・森本・寄神建設・中央復建ＪＶが評価値１位であるとの公表がありました。さらに同ＪＶの入札額は大きく予定価格を下回る価格であったため、低入札調査を実施する旨、併せて発表がありました。しかし、今般この低入札調査において、明らかに違法と判断できる行為を同ＪＶより直接的に受けております。さらに業界内の他社、他業者からも同様の行為を受けている旨、不穏な情報も多数入手しており、既に業界内で混乱を来しております。今後の小職の地位や企業経営に支障を来す、業界内での混乱を来すなど、到底許容できない恐々とする事案であることから、この度敢えて書面にて通報させていただく事と致しました。
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同工事は、一級河川淀川河川堤防内に設ける道路構造物であり、さらに万博関連事業と位置付けられる関西地区での超大型の公共インフラ事業であり、当方らが所属する業界内でも本年度の最重要案件と位置付けされるものでありました。しかしながら、同ＪＶの入札額は明らかに不当廉売（ダンピング）に相当する額であり、それの妥当性を肯定すべく、現在実施されている低入札調査において、貴市が調査に必要とする見積書の作成を同ＪＶより指値強要、いわゆる不当廉売にあたる行為を現在、直接的に受けております。具体的には、低入札調査用としての見積書の押印、指値作成でございます。当然ながら、これらの行為は、建設業法に抵触するものと判断しております。さらに、見積書の作成を拒否した場合は、弊社との今後の取引に影響を与える、他社との取引に移行する　など、明らかに優越的地位の濫用、独占禁止法に抵触する行為を受けております。
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また入札時においては、同ＪＶより公平、公正な取引としての見積書の提出依頼を受けておりません。詳細な条件明示もなく、参考額程度の見積依頼しか受けておりません。また入札前に全く見積依頼すら受けていない物品、工事に関しても、今般の低入札調査にあたり、見積書の提出依頼を受け、先述の通りの指示（指値強要、地位濫用）を受けている次第であります。
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この明らかに法律違反行為と判断される行為については、同ＪＶ代表者である大成建設の見積担当者から電話やメールなどで齎されておりますが、本通報、告発書においては、先方の所属、氏名については敢えて伏せさせていただいております。さらに当方、弊社の取扱う資材名、工事・工種についても、敢えて伏せさせていただいております。これは、大成建設と弊社との他事業者、他工事への影響を考えての事由によるからであります。当然、貴市内にて本通報は秘密裏に取扱われる事と信じておりますが、当方らの立場、心情を勘案していただきたく存じます。
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なお、誠に身勝手ながらこの通報については、局長、本部長、左岸線建設事務所所長の３名のみ、同時に送付させていただきました。他方への通報は行っておりません。事の重大性と即時性を勘案し、当方にて判断させていただきました次第であります。しかし、今般実施されている低入札調査の結果次第によっては、法的手続きも視野に入れるべき事象であると考えております。貴市の調査においては、同ＪＶの行為の不当性を十分に発見すべきもの、発見できるものであると考えておりますが、小職、弊社の受けている耐えがたき行為について、敢えて通報させていただきました事、ご容赦ください。貴市の公正かつ公平な判断を期待し、公共事業の道路インフラ整備事業の持続性を鑑み、来るべき万博開催に向けて沸き立つ関西建設業界の機運に釘を刺す不当行為の排除を是非とも完遂していただくよう、重ねてお願い申し上げます。なお、貴市の調査において同ＪＶの違法性を見出せなかった場合、弊社側の防衛措置としての判断にて、他方への通報、法的措置など今後の処遇について再考させていただきたく存じます。
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突然の偽組織、匿名、書面での通報となり、失礼千万とは存じますが、何卒よろしくお取り計らいのほどお願い申し上げます。
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以　上

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公債償還基金、過去最大181億円取り崩し！
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使途が自由な一般財源・横ばいの4359億円！
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33年度までに累計5600億円の財源不足！
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京都市は2月3日、一般会計で1兆5億円となる2021年度予算案を発表した。新型コロナウイルスの感染拡大対策の費用が増え、年度当初の予算として初めて1兆円を超え、前年度比27.6％（2165億円）増の1兆5億円となった。
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深刻な財政難から事業廃止・縮小などで215億円を捻出したが財源不足は解消できず、将来の借金返済に備えた公債償還基金から過去最大の181億円を取り崩す「禁じ手」に頼る、極めて苦しい予算編成となった。
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使途が自由な一般財源は、市税収入が2848億円と20年度当初比で140億円（4・7％）の減。個人市民税が73億円（6・2％）減の1097億円と10年ぶりに減少するなど、軒並み減収となった。宿泊税は20年度の42億円から16億円まで落ち込む見通しだ。その分、地方交付税と赤字地方債（臨時財政対策債）の総額は990億円と133億円（15・5％）の増となり、一般財源全体の収入総額は10億円（0・2％）増の4359億円とほぼ横ばいとなった。
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課題は歳出面だ。新型コロナウイルス対策などで、歳出総額は一般財源ベースで比べると4595億円と236億円の赤字に。公債償還基金の取り崩しをはじめ、地方交付税で補填されない行革推進債（32億円）や調整債（23億円）でしのぐ借金体質が抜けない。
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21年度は「集中改革期間」として、歳出改革に取り組む初年度に当たる。予算案では職員給与を最大6％カットし、14億円を捻出。市主催・共催などのイベント144事業を休・廃止などするが、効果は4億円と小粒な一方、ふるさと納税は42億円と20年度（18億円）の2・3倍まで増えると見積もるなど、編成の甘さも見える。
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市の最新の試算でも、公債償還基金は26年度に底を突く見込みだ。市は25年度に残高1000億円を確保したいとするが、22～25年度で計760億円の財源を捻出する必要がある。門川大作市長は記者会見で「コロナ禍と財政危機の『二つの危機』に対し、市民の命を暮らしを守り抜く予算だ」と強調した。
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京都市がまとめた市の中期財政収支見通し（2021～33年度）によると、33年度までの累積で計5620億円の財源不足が生じる見込みとなることが分かった。市の恒常的な財政赤字体質に加え、コロナ禍による経済悪化などで歳入が伸び悩むのが要因。将来の借金返済に備えて積み立てている公債償還基金が26年度に枯渇し、28年度には財政破綻状態に当たる「財政再生団体」に転落しかねないと試算している。
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