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米新型空母の耐久試験で性能を確認！
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爆薬18トン・マグニチュード3.9！
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米海軍は6月18日、新型空母「ジェラルド・R・フォード（USS Gerald R. Ford）」の耐衝撃性能試験を開始し、至近距離で大量の爆薬を爆発させた。米メディアによると、爆薬約18トンが使用された。
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米地質調査所（USGS）は、フロリダ州沖の大西洋で起きたこの爆発で、マグニチュード（M）3.9の地震が観測されたとしている。
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アメリカ海軍はダメージに関する情報を開示していないが、試験は「成功した」との声明を発表。爆発試験が実施されたフロリダ州の沖合約160kmでは、マグニチュード3.9の地震が観測された。
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海軍は、「新型艦に対し、本物の爆薬を使った耐衝撃性能試験を実施し、わが軍の艦が戦闘中に遭遇する可能性のある過酷な状況下で、任務で必要とされる厳しい要件を満たし続けることができるかを確認している」と述べた。
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ジェラルド・R・フォードは試験終了後、メンテナンスと修理を受ける。
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空母付近の水中に爆発物を設置した後、リヒター規模3.8の爆発を発生させた。米海軍が公開した映像では、爆発後に大きな水柱が発生したが、10万トン級の「ジェラルド・フォード」はびくともしなかった。
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試験は、「環境への影響を軽減するための基準を満たしつつ、実験海域の海洋生物の回遊パターンに配慮しながら厳密なスケジュールで」行われるという。
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こうした検査は、機雷、魚雷、対艦ミサイルの打撃を受けたり、隣の艦船が攻撃を受けたりした場合、船内のコンピューターと原子炉、各種センサーの耐久度を検証するのが目的だ。キム・ジンヒョン元合同参謀本部戦略部長（予備役海軍少将）は「現代戦闘艦は敏感なセンサーと複雑なコンピューターがあり、内部のケーブルだけで数千kmにのぼる」とし「これらシステムが敵の攻撃に対してまともに作動するかどうかを調べる検査」と説明した。
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米海軍の前回の原子力空母衝撃検査は1987年に行われ、「セオドア・ルーズベルト」（CVN71）だった。34年ぶりのことだという。今回の検査で得たデータは今後の原子力空母の設計・建造に活用される。今後も2021年夏までに複数回にわたって衝撃を付加するテストが実施される予定だ
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アメリカ海軍は同様の試験を数十年前から行ってきており、最近では2016（平成28）年にインディペンデンス級沿海域戦闘艦の3番艦「ジャクソン」とフリーダム級沿海域戦闘艦の3番艦「ミルウォーキー」に対して実施している。
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排水量2万トンを超える大型艦では、2008（平成20）年にサンアントニオ級ドック型輸送揚陸艦の3番艦「メサ・ヴェルデ」に対して行っている。
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「ジェラルド・フォード」は米海軍史上11番目の原子力空母で、現存の空母のうち最も大きい。最新型原子炉２基を搭載し、20年間にわたり動力を無制限に供給できる。電磁式カタパルト（EMAKS）と強制着陸装置（AAG）があり、従来の空母より航空機運用能力が優れている。
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2017年の就役後、戦力化段階で各種問題点が見つかり、実戦配備は2024年に延期された。
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空売りで失敗！
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ビデオゲーム販売の米ゲームストップの株式を空売りしていたヘッジファンド、ホワイト・スクエア・キャピタルが、旗艦ファンドを閉鎖して月内に資金を返還することを投資家に伝えた。
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6月22日、米株市場で個人投資家に人気の高い「ミーム株」（インターネットの情報拡散で取引される銘柄）の急騰が初めに起きた1月に、ゲーム販売のゲームストップ株の下げに賭けて損失を被ったロンドン拠点のヘッジファンド「ホワイト・スクエア・キャピタル」が閉鎖すると伝えた。
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FT紙はホワイト・スクエアの事情に詳しい複数の関係筋と投資家宛て書簡を基に、ビジネスモデルの見直しを経た同ヘッジファンドがメインファンドを閉鎖して月内に資本を返還すると投資家に伝えたと報じた。
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ポールソンのトレーダーだったフロリアン・クロナウィッター氏が運営する同社はビジネスモデルを検証した結果、ファンド閉鎖を決めたという。いわゆるミーム株の急騰によって打撃を受けたヘッジファンドが閉鎖に追い込まれる初の事例の１つだとＦＴ紙は報じている。
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同紙によると、ホワイト・スクエアは1月にパーセンテージで2桁の損失を被ったという。
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FTが投資家宛て書簡を引用して伝えたところでは、ホワイト・スクエアの昨年の好パフォーマンスにもかかわらず大手投資家２社が同年、資金を引き揚げ、手数料の安いパッシブ運用ファンドやプライベートエクイティー（PE、未公開株）に振り向けることを選んだ。
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債市場で不動産会社が大きな割合を占める中国！
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中国の投資不適格（ジャンク）債の利回りが、2020年の市場混乱の終盤以来となる高水準に跳ね上がっている。デフォルト（債務不履行）を巡る投資家の懸念が強まっている兆しだ。
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ICEバンク・オブ・アメリカの中国ジャンク債（ドル建て）指数の利回りは6月13日の週、2020年5月以来初めて10％を超えた。18日の米ジャンク債指数の利回りは4.65％だった。
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中国の政策当局は、かつては救済の手を差し伸べる傾向が強かったが、近年はデフォルトに寛容になっている。当局者は市場の混乱を警戒しているものの、債務の拡大を抑制し、投資家が常に救済されるという考えを一掃することを望んでいる。
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インベスコ債券部門のアジア太平洋地域責任者よると、ほとんどの米ジャンク債の発行企業はバランスシートが改善している。それに対し投資家は、中国の一部の不動産開発業者が財務問題に見舞われると身構えている。
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中国のジャンク債市場では、不動産会社が大きな割合を占める。最近問題となった主な借り手には、工業団地を手掛ける華夏幸福基業投資開発（中国フォーチュンランド・ディベロップメント）や中国恒大集団（エバーグランデ・グループ）などがある。華夏幸福は今年に入りデフォルトに陥った。住宅開発大手である中国恒大はこのところ、株式と社債が急落している。
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中国最大のディストレスト資産運用会社である中国華融資産管理が決算発表を延期したことで、投資家の信頼感は揺らいでいる。中国華融は国際市場で投資適格級社債の発行企業となっていた。
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インベスコのウォン氏は、信用サイクルの収縮により、積極的に借り入れていた一部開発業者で財務上の弱点が露呈したと語る。透明性の低さが投資家の投資意欲を損ねているケースもあるという。
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ゴールドマン・サックスのクレジット戦略リサーチ責任者、ケネス・ホー氏によると、中国のジャンク債は今年、インドやインドネシアなどアジア他国のジャンク債をアンダーパフォームしている。
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ホー氏は中国のジャンク債利回りが高止まりする可能性が高いとし、投資家はリターンの最大化よりリスクの最小化に注力しそうだと述べた。
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「決算報告でレバレッジ解消の兆候が見られ、特異なリスクが後退すれば、バリュエーションを踏まえて市場に魅力を感じる人が増えるかもしれない」とホー氏は語った。
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7月中旬以降・出荷も元に戻る予定！
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半導体メーカーのルネサスエレクトロニクスは6月25日、3月19日にに火災が発生した那珂工場（茨城県）の生産能力が、火災発生前の水準まで回復したと発表した。製品ごとにばらつきが残るもが、7月第3週ごろには、出荷の水準も元に戻るという。代替生産は予定通り順調に同社の半導体生産に寄与しているという。
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火災は3月19日、那珂工場のN3棟（300mmライン）の一部工程で発生。約1カ月後の4月17日から生産を再開し、5月末には生産能力が88％の水準まで回復した。6月24日夜には、生産能力復帰に必要な装置全ての立ち上げが完了し、100％の生産水準に復帰した。
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出荷水準の復帰は、7月第3週ごろになる見通しだが、製品ごとに「復帰時期はそれぞれ異なる」（同社）としている。半導体不足の長期化により、各自動車メーカーの生産に大きな影響を及ぼしていた。
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同社が4月28日に発表した2021年12月期第2四半期（21年1月～6月）累計の連結業績予想は、売上高が4076億7800万円（前年同期比18.0％増）、営業利益は1006億円前後（営業利益率24.7％）。工場火災が営業利益に与える影響額として、約239億円の減益を見込んでいる。稼働損、在庫滅却費用、原状回復のための補修費用が生じるためという。

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債権2500万円回収不能に！
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滋賀県守山市は6月24日、不適切な事務処理により約2500万円の債権を回収できなくなったと発表した。債権の管理手続きを怠り、請求権がなくなる期限（消滅時効）を迎えたのが理由。市は社会的・道義的責任を果たすとして宮本和宏市長らの報酬カットを決めた。
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市によると、地域活性化事業で1994年に市内の貴金属販売会社と信用保証契約を締結した。会社は金融機関から2000万円の融資を受けたが、2000年に経営難に陥ったため市が1164万円を代位弁済し、債権を取得。この時、帳簿に記録しなかったという。
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このため市は債権の存在を認識せず回収手続きを怠った。結果、代位弁済から5年後の2005年に消滅時効が成立。今年3月に時効が確定し回収不能となった。
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市によると、2000年から保証人と交渉して1回3000～5000円の返済約束を取り付け、約11年間で25回計7万9500円を回収、さらに2004年には担保物件売却により20万円の配当があったが、いずれも雑収入として扱ったという。
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問題の検証にあたった弁護士らの第三者委員会は債務者の状況などから最終的に債権放棄される案件だとしつつ、適切に管理していれば200万円程度は回収できたと結論づけた。
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市は特別職三役の報酬カット計204万円や当時の2市長ら元市幹部からの寄付計117万円で対応する。宮本市長は「誠に遺憾であり、市民の皆様に深くおわびする。再発防止に向けて万全を期す」とコメントした。
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もがみ型護衛艦・3番艦！
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防衛省は2021年6月22日、三菱重工長崎造船所にて、新規建造された護衛艦の命名式および進水式を実施した。「のしろ」と命名された同艦は、もがみ型護衛艦の3番艦として建造が進められていた。
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「のしろ」は全長133.0m、幅16.3m、深さ9.0m、喫水4.7m、基準排水量は3900トンで、乗員数は約90名。主機関はガスタービンエンジンとディーゼルエンジンの組み合わせで、軸出力は7万馬力、速力は約30ノット。
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今回、進水した「のしろ」を始めとするもがみ型護衛艦は、増大する平時の警戒監視に対応するほか、有事においても対潜水艦戦闘や対空戦闘、対水上戦闘などに加えて、これまで掃海艦艇が担ってきた対機雷戦に関しても、能力が付与されているのが特徴。
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凹凸が少ない船体にはカメラやセンサーがついていて、360度のモニターがある船内の指揮所で一括して監視業務などができるため、乗員は従来の半分以下のおよそ90人です。乗員約90人のうち、約10人を女性自衛官にする予定。
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防衛省は「もがみ」型護衛艦を22隻造る計画で、長崎造船所では「もがみ」、「のしろ」を含め6隻の建造が決まっています。「のしろ」はこれから艤装工事などが行われ、来年度中に引き渡される予定です。
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「のしろ」は「川」に由来し、海上自衛隊で用いるのは、ちくご型護衛艦の11番艦「のしろ」に続いて2回目です。旧日本海軍では、阿賀野型軽巡洋艦の2番艦「能代」が存在しました。
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「のしろ」は今後、艤装や各種試験を実施したのち、2023年3月に就役の予定。
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多角化進むSBI証券・通期利益は46％増で19.3兆円！
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楽天は75.7%増加して11.6兆円に！
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SBI証券、外国株取引口座数300万突破！
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大手5社と呼ばれるネット証券の中で、SBI証券と楽天証券が他を引き離して2強化してきている。2021年3月期の各社の決算を見ると、SBIと楽天が預かり資産残高を大きく伸ばした一方で、マネックス、松井、auカブコムの各ネット証券の伸びは小幅だ。
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SBI証券の21年3月期の決算発表によると、売上高にあたる営業収益は28.8%増加して1603億円となった。5大ネット証券の中でも、SBIと楽天の伸びが大きく、営業利益は616億円と、46.3%の伸びを見せた。
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預かり資産残高でも、SBIと楽天の伸びが著しく、SBIは前年同期から49.7%増加して19.3兆円、楽天は75.7%増加して11.6兆円に達している。
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個人の株式売買高を表す委託個人売買代金シェアでも、SBIと楽天が全体の約7割を占めている。最大手のSBIが順調に各種シェアを伸ばし、楽天はグループのポイント経済圏を活用して、それを追う構図。2強の時代に入りつつある。
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SBIは収益源の多角化を順調に進めている。コロナ禍の中の株高で売買が活発だったこの1年においても、株式売買手数料にあたる委託手数料が収益に占める比率は28.1%にとどまった。
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株式現物の売買手数料は「委託手数料」という項目で、信用取引に伴う金利や貸株料などは「金融収益」という項目で表される。多くの証券会社が、収益のほとんどをこの2つに依存する一方で、SBIでは2つを合わせて52.7%にとどまる。多角化が進んでいる野村證券の33％よりは大きいが、他の証券会社よりも現物・信用の売買手数料に依存する比率は小さい。
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SBIホールディングズは、傘下の証券会社において株式の売買手数料を無料にしていくことを発表している。すでにSBIにおいて、手数料無料で取引できる金額を、1日あたり、50万円から100万円に拡大し、4月20日には25歳未満に限定してだが完全に無料化した。
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手数料無料化に踏み切る背景には、営業収益に占める売買手数料の比率が小さいことが挙げられる。SBIが手数料を下げることで多くのユーザーを集める一方で、売買手数料への依存度が高い他社は、なかなかSBIに追随できない。
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現時点では、SBIに続いて1日あたりの手数料無料枠を100万円に拡大したのは楽天だけ。25歳以下の無料化に追随したのは5大ネット証券では松井証券だけだ。
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そんな中、各社の方向性もそれぞれ異なってきている。楽天は、若年層をうまく取り込み、投信における月間の積立金額は350億円を超えている。この伸びは業界トップであり、積立額はSBIに並んできた。マネックスは、「アセマネモデル」への転換をうたうとともに、米国に持つ子会社を通じた米国株に優位を見いだす。auカブコムは、KDDIグループ入りしたことが、今後の成長戦略に大きく影響してきそうだ。
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SBI証券は6月21日、外国株の取引口座数が300万を突破したと発表。同社の総合口座数は600万を超えており、約半数が外国株口座も保有していることになる。6月22日には、米国株の取扱銘柄を新たに200銘柄追加し、合計で4200銘柄超とする。同社の調べによると主要ネット証券で最多。
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300万口座突破を記念して、新規口座開設者を対象としたキャンペーンも行う。7月1日以降、新規口座開設者は口座開設月の翌月末までの最大2カ月間、米国株式と米国ETFの売買手数料を無料とする。
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また既存の口座保有者向けに、手数料をキャッシュバックするキャンペーンも実施する。7月9日から30日にかけて、「米国株式・ETF定期買付サービス」を使い定期買付を行うと、手数料を最大1.1ドルとなるようキャッシュバックする。
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昨今、個人投資家の間で米国株取引が人気となっており、各社は対応に力を入れている。SBI証券では、スマートフォンで取引できるアプリの提供や、定期買付サービスの提供、また安価なリアルタイム株価情報の提供などを始めている。
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米ロッキードのスパイ７導入！
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防衛省は6月18日、自民党本部で開かれた国防部会などの会合で、配備を断念した地上配備型迎撃システム「イージス・アショア（地上イージス）」の代替策となるイージス・システム搭載艦に、米ロッキード・マーチン社製レーダー「SPY（スパイ）7」を導入する方針を示した。
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自民党内には、米海軍が導入する米レイセオン社製レーダー「SPY6」を推す声があったが、防衛省は性能、費用などの面でSPY7が優れていると判断した。この日の会合では、防衛省の方針を了承した。
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陸上イージスの計画時、防衛省はSPY7と、米海軍が導入を決めている「SPY6」を比較。2019年に探知距離や高度など弾道ミサイル防衛（BMD）の性能面で優れた評価を得たSPY7の導入契約を結んだ。陸上イージスの配備断念を受け、SPY7の洋上転用を検討していた。
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防衛省が改めて比較した結果、両レーダーは洋上でも陸上と同等の性能を発揮することを確認。BMDの基本性能はSPY7が優れていた。また、SPY7には4月時点で調達費など約700億～800億円がかかっており、契約を解除すれば回収できない経費も発生することから、コスト面でもSPY7の導入が優位とされた。
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住民基本台帳データ・長年不適切保管と目的外利用！
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滋賀県甲賀市の地域市民センターで、市条例や規定に違反し、保存期間が終了した住民基本台帳データを長年、センター長の机に保管して目的外の利用をしてきたことが6月15日、分かった。市は関係者の処分を検討する。
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市によると、住民データは要援護者の把握や自主防災組織の整備のために当時のセンター長が取得したが、目的を終えて破棄すべきところを机に保管。代々のセンター長３人に引き継がれ業務日誌などに利用されていた。市は認定していないが、元職員によると、家族の証明書を取りに来た住民に家族の生年月日を教えたほか、証明申請の生年月日の間違いを行政側で直す事務処理も行われていたという。
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市の説明では、データ取得時期は不明だが2012年ごろとみられるという。
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今年1月に元職員から公益通報があり発覚した。元職員は「私が気づき、センター長に指摘したが聞き入れられず、退職を機に通報せざるをえなかった」と話す。
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市は「個人情報の適性管理を各部署に通知した。再発防止に努める」としている。
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30年までに80％以上・目標！
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政府は、電気自動車（EV）や再生可能エネルギー発電などで需要が高まる銅などの「ベースメタル」の自給率について、2050年までに100 ％を目指す方針だ。足元の約50％から引き上げる。中でも銅は中国などの需要増加が影響し、今年に入り市場価格が最高値を更新。脱炭素をにらんだ投機筋の買いも高騰の要因となっている。レアメタルと比べ、ベースメタルの需要は圧倒的に多く、調達が滞れば、製品製造に影響があることから自給率向上を加速する。
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銅など非鉄金属の基礎資源について政府は6月7日までに、海外で権益を持つ鉱山も含めた自給率を現在の約50％から2050年までに100％へ引き上げる目標をまとめた。温室効果ガス排出削減に向け電化が進み、電線などに使われる銅の相場は今年に入り足元で2割程度上昇するなど、市況は上昇している。中国なども需要を増やしており、資源確保が滞れば電化に向けた製品製造への影響も懸念される。
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銅や鉛といった非鉄金属の基礎素材は「ベースメタル」と呼ばれる。電気自動車（EV）の車載電池製造などに必要なコバルトといった「レアメタル（希少金属）」と比べ、資源量は豊富だ。ただ、普及が見込まれるEVは、ガソリン車の約3倍の銅を使うとされるなど、電化の加速に併せベースメタルの需要もさらなる高まりが予想される。
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政府がベースメタル確保を加速する背景には、各国での需要の高まりに対し、供給が追い付かない状況に入りつつあることがある。
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三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの芥田主任研究員は、「世界に先んじてコロナ対策が進み、経済の動きを加速させている中国で、特にEVなどの需要が増加したことに合わせて銅の価格も上昇した。（トン当たり）1万ドル台での取引はしばらく続くのではないか」と予測する。
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政府は5月にまとめた「総合資源エネルギー調査会　資源・燃料分科会報告書」に、リサイクルによる資源循環の促進や、日本企業が権益を持つ海外の鉱山などからの調達を合わせ、50年までに「国内需要量相当のベースメタル確保を目指すべき」だと、自給率の100％への引き上げを明記した。
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現行のベースメタル全般の自給率は50.2％（2018年度）で、従来政府が設定している「30年までに80％以上」を目指す目標は維持する。
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2030目標

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【ベースメタル】
埋蔵量・産出量ともに多く、精錬が比較的簡単な鉄やアルミ、銅、鉛、スズなどの金属を指す。銅に関しては、ガソリン車に比べ電気自動車（ＥＶ）で使用量が多いほか、デジタル化の加速により、通信機器向けの銅コイルの需要なども高まっている。
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【レアメタル】
産出量が少なく、抽出が難しい希少な金属。

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コロナ中和たんぱく質開発！
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変異株にも効果・京都府医大など！
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京都府立医科大などの研究グループは6月21日、新型コロナウイルス感染症の中和抗体製剤と同等の治療効果を持つたんぱく質を開発したと発表した。ウイルスがヒトの細胞に侵入することを防ぐ方法で、変異型にも対応できるという。感染力の強い変異株にも有効という。論文は英科学誌ネイチャー・コミュニケーションズに掲載された。
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新型コロナを巡ってはワクチンだけでなく、治療薬開発が課題となっている。府立医大の星野温助教らは、ウイルスが細胞に感染する時の足がかりとなる「ACE2タンパク質」に着目。新型コロナウイルスは、体内の細胞表面にある受容体たんぱく質「ACE2」に結び付いて侵入し、感染する。実際のACE2タンパク質よりも強い結合力を約100倍ある改変型のタイプを作製して投与することで、ウイルスの細胞内への感染を防ぐことを狙った。
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疑似ウイルスを使った実験では、改変たんぱく質が結合して無力化する「中和活性」を確認。感染させたハムスターで、肺炎の重症化を抑制するなどの効果が見られた。全国的に流行している英国型や、感染力の強さが指摘されるインド型などの変異株にも効果が確認できたという。
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府立医大の星野温助教らグループは、人工的に遺伝子変異を起こす手法で、通常のACE2タンパク質よりも約100倍、ウイルスとの結合力が強い改変型ACE2タンパク質を3種類作製した。試験管レベルの実験で改変型は、従来の新型コロナウイルスだけでなく、英国で見つかった「アルファ株」やブラジルの「ガンマ株」など変異型に対しても、感染を防ぐ効果があった。さらに従来の新型コロナに感染させたハムスターでも、改変型ACE2タンパク質が病状を抑えることを確認した。
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新型コロナを巡ってはワクチンだけでなく、治療薬開発が課題となっている。星野温助教は「ACE2タンパク質をターゲットにしたことで、変異型にも対応できるはずだ。今後、さらなる検証を重ねて実用化を目指したい」また「コロナが収まるまで使い続けることができる」と話している。
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脱炭素要請で！
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21年3月・川崎汽船初のLNG自動車運搬船が竣工！
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2020年10月・世界で運用中16隻（日本郵船1隻）！
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日本郵船は液化天然ガス（LNG）を燃料とする自動車運搬船を12隻発注する。金額は1000億円を超え、LNGの車運搬船の発注として世界最大規模。重油を使う従来船に比べ航行中の二酸化炭素（CO2）排出量を約25%減らす。サプライチェーン（供給網）全体で脱炭素をめざす自動車大手の動きを背景に海運業界の燃料転換が本格化する。
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車業界では、独フォルクスワーゲン、トヨタ、ホンダもLNG燃料船の使用を実質上の入札条件にしている。
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本邦初のLNG燃料自動車専用船 SAKURA LEADERが竣工
2020年10月28日
～2050年のCO2排出量削減目標へ大きな一歩～
10月28日、日本郵船が㈱新来島どっくに発注していた、LNG（液化天然ガス）を主燃料とする自動車専用船SAKURA LEADERが、㈱新来島豊橋造船（愛知県豊橋市）で竣工し、同日、引き渡されました。
2050年までに輸送単位当たりのCO2排出量を半減させる、環境経営目標の達成に向けた大きな一歩となりました。
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本船は国内造船所で建造される初の大型LNG燃料船で、LNG燃料化と船型改良により、従来の重油焚き機関と比べ、輸送単位あたりのCO2排出量を約40%改善し、硫黄酸化物（SOx）の排出量は約99%、窒素酸化物（NOx）は約86%の削減を見込む、次世代環境対応船です。この後、トヨタ自動車向けをはじめとする完成車輸送に従事し、完成車のクリーンな輸送に貢献していきます。
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国交省LNG燃料自動車専用船稼働数（PDF  21.06.21 LNGship）
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中国も自動車生産にブレーキ！
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自動車向け半導体不足が一段と深刻になっている。当初「2～3か月で正常化が可能」といった見方もあったが、パソコンなどの需要も旺盛になり、半導体の供給が厳しくなっている。需要を満たすのは2023年にずれ込む見通しだ。
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自動車産業は半導体不足で4％程度市場が縮小するという予測もあります。4％とくらい大したことないと思われますが、世界全体の自動車販売額は年間300兆円以上です。4％は大きな金額。
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自動車向け半導体が最も不足する時期については、4月から6月となりそうです。大手自動車メーカーの生産計画をみても、6月はトヨタも減産を実施します。岩手工場で2回に分け8日間、宮城工場で3日間稼働を止めます。日産自動車は、メキシコ工場や神奈川、九州、栃木の国内工場で数日稼働を停止したり、夜間勤務を取りやめたりして生産を調整する。
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自動車向け半導体は製造に2か月程度かかります。7月にルネサスの生産能力が火災前に戻ったとしても、出荷が火災前に戻るのは早くてさらに2か月後の9月ということになります。ただ、ルネサスの火災発生前、昨年暮れあたりから、自動車向け半導体はすでに不足していました。したがって、ルネサスの生産能力が復旧し、TSMCが増産しても、需要を完全に満たすことはできないと言われています。需給が正常化するのは早くて来年半ばとなるのはこのため。
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なお、自動車向け半導体の需給が正常化しても、半導体全体の需給はタイトな状況が続きます。すべての用途の半導体の需要が充足されるのは、TSMCやインテルの新工場が完成する2023年後半以降になると考えrる。
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流出把握の県や市・公表せず！
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長野県茅野市内の製造会社から銅を含む廃液約4千リットルが流出していたことが分かった。市と県は流出を把握していたが、公表はしていなかった。地元漁協が魚類への影響を指摘している。
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流出が分かったのは7日朝。同市米沢のプリント基板製造会社が廃水処理装置から処理途中の廃液が漏れ出ているのを見つけて回収し、約10時間後の同日夕に市に報告した。同社によると漏出量は最大4千リットルで、一部が敷地外に流出したとみている。
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市の報告で立ち入り検査をした県諏訪地域振興局によると、廃液は「銅を中心とした凝集剤」。詳しい分析結果はまだ出ていない。
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報告を受ける前の7日午前、同局に茅野市の上川でアマゴ10匹が死んでいるという連絡があり、県市の職員が現場で確認していた。現場は流出現場の2ｋｍ下流だが、因果関係は分かっていない。同課は「アマゴは固まって死んでいた。病死ではなさそうだ」と話す。
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諏訪東部漁協の矢島孝昭組合長によると、死んでいた魚はアマゴ、アユ、カジカ。「7日から3日間、釣り人から『死んだ魚が流れてくる』というかなりの問い合わせがあった。死んだ魚の量は見当がつかない」と明かす。「ヒレや頭が溶けた魚もいた。酸の影響ではないか」と話した。
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プリント基板メーカー「リョウワ」によると、6日の午後から7日の朝にかけて工場排水が用水路に流出した。原因は、工場排水を水と有害物質に分離する装置の故障で、これまでに4トン程が流出したという。工場からの流出は8日には止まったが、付近の農業用水路にも流れたという。
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4月に新庁舎契約解除の損害賠償金は違法！
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6月18日住民監査請求を棄却！
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滋賀県の前近江八幡市長・冨士谷英正市議らが4月19日、新市庁舎建設工事の契約解除に伴う請負業者への損害賠償金を市が支払うのは違法だとして、小西理市長に対し約4億600万円を請求することなどを求める住民監査請求を行った。
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請求者は冨士谷市議ら市民計414人で、代表は浜田敏次氏。請求書によると、2018年に解約した市庁舎整備工事について、県建設工事紛争審査会の勧告に基づき、請負業者の奥村組（大阪市）への損害賠償金4億600万円を市が支出することは違法な財務会計などとしている。
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小西市長は18年の市長選で現職だった冨士谷氏を破って初当選した後、冨士谷市長時代に完了した市庁舎整備工事の契約を解除した。
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市が契約解除に伴う損害賠償金を支払ったのは違法だとして、市民グループが小西理市長に対し約4億600万円を支払うよう求めた住民監査請求で、市監査委員は18日、請求を棄却した。
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監査結果では、民法上、注文者は理由を問わず、工事完成前の請負契約を解除できるとした。損害賠償については、契約書に基づき県建設工事紛争審査会の審理を経て、市議会が決議した金額を支払ったと指摘。「公金支出が違法・不当な財務会計行為であるとする請求人の主張は理由を欠く」と結論付けた。
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