kyoto-seikei

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高く請求した差額家賃を着服！
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職員を懲戒免職処分し、詐欺罪で刑事告訴！
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海外に駐在していた際に住居手当約168万円を不正受給した岐阜県職員が、懲戒免職処分を受けた。
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「誠に申し訳ありませんでした。深くお詫び申し上げます」
（岐阜県）
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懲戒免職の処分を受けたのは、岐阜県観光誘客推進課の43歳の男性職員で、県の上海事務所に駐在していた2019年3月から今年5月までの間に、家賃を水増しした契約書の写しを県に提出し、住居手当およそ168万円を不正に受け取っていた。
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観光誘客推進課の市川直主査（43）は、2年前の3月からことし5月まで、中国の上海市に駐在した際、実際より高い家賃額を記載した契約書の写しを県に提出。住居手当の一部として、合わせて168万円余りを着服していたもの。
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今年3月、現地の中国人スタッフから「男性職員の住所が変更されている」という連絡を受け、県が確認したことで不正が発覚した。
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職員は「子供の養育費や生活費がかかるからやってしまった」と話しているという。
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男性職員は、不正に受け取った手当てを全額返還したが、県は詐欺罪で岐阜県警に刑事告訴している。
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岐阜県は改めて法令の遵守と公務員倫理の保持を徹底するとしている。
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破損したタンクローリーから無水硫酸の移し替え完了！
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7月19日から上市町の製薬会社富山化学工業の工場で人体に影響を及ぼす恐れのある霧状の硫酸が発生している問題で、20日製薬会社が会見を開き謝罪した。霧状の硫酸の発生を抑えるための作業は20日午後4時頃ほとんど完了。
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霧状の硫酸が出ているのは上市町郷柿沢にある製薬会社、富士化学工業の工場で、19日午前10時頃から発生が続いてた。
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霧状の硫酸は、医薬品の原料である無水硫酸が空気中の水蒸気に反応して発生したもので、大量に吸い込んだ場合、せきこむなど粘膜を痛める恐れがある。
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20日午前、上市町の一部の小中学校では、工場の近くに住む児童の登校は車で送ってもらうよう保護者に連絡、住民に対し、防災無線や緊急メールで家の窓をあけたり工場に近づかいないよう注意が呼びかけられました。
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この事態を受け20日、富士化学工業の西田洋社長や無水硫酸の供給元である日曹金属化学の古野隆一専務が会見を開い。
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会見では、無水硫酸が漏れた理由として、タンクローリーの破損が原因とみられることや、対応策として霧状の硫酸の中和作業、漏れ出た無水硫酸の吸着作業を行っていることが説明された。
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20日の午後には、破損したタンクローリーに残っている無水硫酸を別のタンクに移し替える作業が行われ、午後4時頃に作業が完了し、これにより、霧状の硫酸の発生は大きく抑えられる見通しだという。
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タンクローリーの破損については原因がわかっていないという。
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＜日曹金属化学＞
古野隆一専務「無水硫酸のタンクローリーに穴があいたことは、今までに一度もない」
無水硫酸の輸送を行っていた車のドライバーへの聞き取りでは「輸送中、違和感はなかった」と話しているということで、なぜタンクローリーが破損したのか、原因の解明に努めたいとしている。
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原因は盛土だが！
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行政の責任はゼロでない・究明には時間が！
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7月3日に静岡県熱海市伊豆山で起きた土石流災害。時間とともに災害原因が行政当局から少しづつ公表され始めている。
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土石流の原因となった「盛土工事」を巡り、地元では“人災だ”との声が強くなっているし、県議会でも行政当局の失態の声が挙がっている」のだ。
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発生翌日に現場を視察した静岡県の難波喬司副知事は、今回の災害について「山林開発の影響はあると思う」と、人為的な要因があったことを示唆。そして災害の元凶だと盛んに報じられているのが、土石流が起きた逢初（あいぞめ）川の上流にあった造成地、いわゆる「盛り土」の崩壊である。加えて、盛土に集まった水が何処から来たのか。崩落の一端に太陽光発電での雨水処理が原因と見られている。
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崩落した場所のすぐそばに建設されていた、太陽光発電所。斜面の木々を伐採してソーラーパネルを設置すれば、樹木の根が張ることで維持されてきた山の保水力が低下するのは明白だが、果たして盛り土の崩壊との関係はあるのか。
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現所有者の代理人は
「太陽光発電の施設に降った雨水は、土砂崩れのあった逢初川とは別の方角に流れるよう傾斜をつけて工事をしたので、盛り土崩落とは無関係であることを強調したい。10年以上前に、太陽光発電の敷地を含む40万坪の土地を購入しましたが、その一部に崩落した盛り土があるということは知らず、びっくりしている。盛り土が出来上がった後に購入したわけですから、欠陥のある土地を売りつけられたのならば、前所有者の責任を追及しないといけないかもしれない」
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難波副知事は、盛り土にしみこんだ雨量が限界に達し、一気に噴き出して崩壊し速度の速い泥流になったと推定した。今回は台風などと異なり数日間にわたって降り続く長雨型で、土にしみこみやすい特異な状況だったという。
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降り始めからの雨量が過去10年間の最多記録を大きく上回る449㎜に達した中、排水設備が十分でない盛り土が、水が集まりやすい谷に位置して「水をためこむダム状態になっていた」と指摘。「自然要因と、不適切な工法が重なって大惨事になった」と述べた。
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県が報道陣に公表した太陽光発電所の造成地の写真を見ると、パネル設置周辺に排水U字溝や主雨水桝、沈砂池類は一切見いだせない。逆に地割れを起こし、そこから雨水が浸み込み土石流起点へ流入していた。県が調査し撮影したパネル周辺の写真が公表されているので転載する。
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実績は何もないが：総裁選の立候補・表明した菅義偉！
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1年前の9月・それなりに期待されたが！
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コロナも収まらず、五輪開催直前、各派閥態度未定だが！
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対抗馬がいないと見限っての表明とも！
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2020年8月28日、安倍首相が辞意を表明。持病再発で「総理の地位にあり続けるべきでない」と表明。
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安倍晋三首相は記者会見し、辞任する意向を明らかにした。持病である潰瘍性大腸炎が再発したことを説明したうえで「国民の負託に自信をもって応えられる状態でなくなった以上、総理大臣の地位にあり続けるべきではないと判断した。総理大臣の職を辞することといたします」と述べた。
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菅義偉官房長官は2020年9月2日、記者会見し、安倍晋三首相の後継を決める自民党総裁選への出馬を表明した。会見で、菅氏は「安倍総裁が全身全霊をかけて進めてこられた取り組みをしっかり継承し、さらに前に進めるために、私の持てる力を全て尽くす覚悟だ」と訴えた。
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「新型コロナウイルスの感染拡大防止と社会経済活動の両立を図る」と述べた。立候補者は岸田文雄政調会長、石破茂元幹事長を含む3氏で確定した。9月14日に新総裁選出で菅義偉氏を選出した。
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菅政権が発足してから10か月、着実に実績を積み上げるはずだった菅首相はコロナと自民党議員の不祥事やらで、国民の信頼が下がる中、無派閥で幹事長代行の野田聖子が7月7日、「菅政権になってから、東京都議選も負けっていうことを認めれば全部負けている。知事選で（自民が）推薦出した方も負けている。参院補選も負けている」と語った。
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4月の衆参3選挙や、千葉や静岡の県知事選など、菅政権下で大型選挙の敗北が続いているとして「ずっと勝てなくなっている自民党がいる」と指摘。
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野田氏は自民が過去2番目に低い33議席にとどまった都議選に言及。小池百合子知事による「都民ファーストの会」への応援が伸び悩みの要因とする自民党内の意見を、「それは違う」と否定した。
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秋の衆院選を控え、自民党内は表立っては「菅ではダメだ」という空気が漂っている。菅続投を表明しているのは二階幹事長であり、リップサービスで安倍前首相が言葉に出した。他派閥は様子眺めである。
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そのような中、流れを作ろうとしたのか、菅首相が総裁選で立候補の考えを表明したのだ。
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7月17日朝、読売テレビの番組に出演し、秋の自民党・総裁選挙に立候補する考えを表明した。
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Ｑ．秋の総裁選には出られるんですよね？
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菅首相
「これ総裁として出馬するというのは時期が来れば、それは当然のことだろうというふうに思ってます」
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衆議院の解散・総選挙の前に内閣改造を行う考えがあるかを問われ「最優先すべきは新型コロナ対策だ」「まずはワクチン対策に今の内閣で全力を挙げていくことが大事だ」と述べ、否定的した。
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東京を中心に新型コロナの新規感染者数が増加している状況については、「感染を収束に持っていけるかどうか、今が最も大事だ」と指摘。
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菅首相
「10月から11月ぐらいまでの早い時期に、ワクチン接種を希望される全ての方の接種を終えたい」と。
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何も改善していない状況で、再選を目指して立候補する意向を初めて表明したということは、この表明で「各派閥、各議員がどう動くのか、様子を見る」ための表明ではないか。
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オリンピック出場とコーチ陣が大量に入国してくる中、コロナ陽性者が次々と見つかっている。選手村の中から、感染者も見つかっている。
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国内では、東京は4日連続1000人超となり、神奈川の500人超は1月24日以来。埼玉でも300人前後が続いており、首都圏は感染の「第5波」の様相を呈している。
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菅首相は口では簡単に説明するが、実情は逆だ。東京圏が第5波に入ったなら約1か月は手の打ちようがない。お盆をすぎないと国民は満足にワクチンが当たらないのだ。
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菅首相の総裁選立候補表明は早すぎたのではないか？表明は、岸田文雄氏だけと踏んだのか。
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派閥はいつ動き、誰を推すのか、予定される候補者は岸田氏、野田氏、石破氏は今回は対象外だろう。下馬評には、河野、小泉、下村の各氏の名が挙がるが、信頼が置ける候補者は見当たらない。
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細田派..97人..衆院61..参院36
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麻生派..54人..衆院41..参院13
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竹下派..52人..衆院32..参院20
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二階派..47人..衆院37..参院10
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岸田派..47人..衆院34..参院13
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石原G…16人..衆院15..参院1
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谷垣G…15人..衆院14..参院1
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菅G…..23人..衆院13..参院10
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無派閥..26人..衆院19..参院7
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前回と同じ傾向をたどるか。今回は党員投票が実行されるはずだ。国民は新しい顔ぶれを望んでいるのだが、体質の古い自民党に通づるだろうか。
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繁華街で解体重機が倒れる！
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道路を隔てた向いのビル屋上に倒れた重機。7月16日午前7時半ごろ、大阪市島之内2丁目・ミナミの繁華街で建物の解体作業をしていた重機が突然倒れ、道路を挟んで向かい側のビル（2階建）の屋上を直撃。重機はビルに支えられる格好で止まり、道路への落下は免れた。
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この事故で、重機を操作していた44歳の作業員がけがをし病院へ搬送されたが命に別状ないという。近隣の住民は、事故以前から、重機の置き方が不安定に見えたという。
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近隣の住民「斜めに、がれきの上に重機が載ってたから、大丈夫かなと思ってた。（事故が）あってもおかしくないなと。いつもあそこ歩くときは、見ながら歩いてた」と。
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南署などによると、作業員が重機を動かそうとした際、バランスを崩したとみられる。この事故で電線が切れ、周辺の約390軒が一時停電した。
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付近の人は「ドカーンと同時に地響きして、家揺れました」と振り返る。
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現場は繁華街・ミナミの近くで、ビルや店舗が立ち並ぶ一角。
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現場の重機事故の大半は、足元をいい加減にしているのとアームやブームと重機の重心バランスに無頓着な作業をしているときに起きている。今回の事故も同じ不用心から起こった。
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完了までには１年以上！
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7年前から志布志市内に産廃の石膏（せっこう）ボードなど約8500トンが不法投棄されている問題で、投棄に関わった佐賀県の業者が7月15日、撤去作業に着手した。
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鹿児島県によると、石膏ボードは佐賀県の㈱北斗が志布志市の松山町新橋、志布志町田之浦の2カ所に投棄。県は2017年、同社と関係者5人に撤去と適正処理の措置命令を出した。業者側は命令に対する不服審査を国に申し立てたが、20年1月に棄却された。
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松山の現場では7月15日午前、受託業者が重機で投棄物を掘り出し、袋に詰め込んだ。県外の管理型処分場に搬出するとしている。作業には県廃棄物・リサイクル対策課の職員2人が立ち会った。
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業者らによると、志布志町田之浦の現場を含め、撤去の完了には1年以上かかる。
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【行政処分の内容】2017.02.24.

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口頭注意か、文書指導か、警告指導か！
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事故発生から2週間。今頃になると、盛土なのか、宅造なのか、残土捨て場なのか、違法開発なのかマスコミ各社も㈱新幹線ビルディングが何をしていたのか元従業員やダンプ業者、自治体に対し原因究明としての取材が激しくなろう。
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梅雨も明けはじめ、7月、8月、9月は台風の発生時期となり、土石流発生起点の上部（北側）の盛土部分の再崩落が気になる。同時に崩落起点の左側（西）の崩落せずに残っている部分も、雨量次第では二次崩落の危険性をはらんでいる。
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静岡県は今回の崩落に対し、他人事のような状況説明をしているが、廃棄物交じりの残土や建設廃棄物が混入していることが判明した時点で、静岡県と熱海市合同でどのような指導をしたのか、コンクリート擁壁や沈砂池の指導をしたのか、行政当局の指導内容の詳細は何一つ説明していない。
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崩落原因が提出申請書と図面、現地確認をするなら、防災の必要が歴然とわかるはずだ。
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【熱海で20年前から不適切工事か・盛り土会社、指導従わず】
7/15(木)
静岡県熱海市の大規模土石流で、同市土木部門の幹部だった男性が15日までに共同通信の取材に応じ、起点の土地に盛り土をした神奈川県小田原市の不動産管理会社（清算）が、2001年ごろから熱海市内での複数の工事で不適切行為を繰り返していたと証言した。行政指導に従わず、指導に当たった市職員を担当者がどう喝したこともあったとし「市としてできるだけの対応は取ったが、限界があった」と述べた。
一方、土石流の起点にあった盛り土の総量が、崩れずに残った部分も含めると、約7万m3に及ぶ可能性があることが新たに判明。市への届け出の2倍前後に膨らんでいたことになる。
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【前所有者の開発業者・元社員「代表の指示」】
崩落現場で産廃投棄
7/17(土)
静岡県熱海市伊豆山地区の土石流災害で、崩落地点に盛り土をした神奈川県小田原市の開発業者(㈱新幹線ビルディング)の元社員が7月16日までに取材に応じ、残土や産業廃棄物の投棄は「（同社の）代表の指示だった」と証言した。
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開発業者に対しては県や市が、盛り土への産廃混入などで複数回の行政指導をしていたことが判明している。
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元社員によると、崩落地点を含む一帯の宅地造成時に削った土や、熱海市日金町で2009年ごろ行われたホテル社員寮の解体工事で出た産廃を崩落現場に捨てていたという。「コンクリート片、タイヤ、ガラス、プラスチックなどが足の踏み場もないほどむき出しになっていた」と話す。
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宅地造成と解体工事は、山梨県に登記上の本店を置く建設会社に対し、開発業者などが発注。建設会社の当時の現場責任者は元社員に、開発業者代表の男性から投棄の指示を受けたと話したという。
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元社員は、開発業者が土地を購入した目的については、「宅地を造成して分譲するためだった」と話し、廃棄物投棄が目的ではなかったと強調した。「造成工事を進める中で、崩落現場の谷に土を捨て始めたのが始まり。同時期にやっていた解体工事で出た廃材も捨ててしまえとなったと思う」と振り返った。
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元社員によると、当時の現場責任者とは連絡が取れなくなっている。開発業者代表の男性は、代理人を通じた取材の申し込みに16日まで回答していない。
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今後も元従業員や盛土業者が言う言葉は100％信用できるとは思えない。違法盛土（産廃混入）や産廃投棄の事実は、土石流発生により下流域の住民が被害を受け、犠牲者も出ていることから、今後、行政当局や施工業者に対し刑事告訴及び損害賠償が出される事だろう。
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㈱新幹線ビルディングは破産をしているわけではない。熱海市内各地で開発などをしていた不動産は今どうなっているのか、、、。
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叩きすぎて採算が合うのか疑問！
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2020年11月12日入札、12月21日契約の姫路市中央卸売市場新築工事。落札は竹中・神崎・平錦JVが調査基準価格（9,911,430,000円）に近い9,970,000,000円で落札した。次の安値は清水・正光・北村JVが9,860,000,000円であった。
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予定価格は11,012,700,000円で、10億円ほど予算を余らせた。この時の入札は6JVが参加し、各社10億2千万円台であり、採算ギリギリラインであったと聞いている。竹中工務店はこの時点で2億4千万円ほどの赤字と言ってもよいだろう。
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竹中工務店、姫路市に追加工事名目で4～5億円の泣きごとを言っているようである。通常なら認めないはずだが、市当局は「手抜き工事が怖い」のか、従来からの馴れ合いで断り切れないのか、認めるのではないかと言うニュースが寄せられている。
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追加工事で出やすいのは、地上建築物より、土木工事で計上しやすい。推察すると、地盤改良・杭工事に絡む建設汚泥と地下構造物の撤去である。
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本紙が目を付けた資料を掲載してみる。細かなことが分かった時点で再度記事を掲載する。
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【工事工程表】

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注目の部分を拡大

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【廃棄する旧護岸石】

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構造物は残っている

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【地下地盤】

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熱海市内では不良業者の烙印を押されているのに！
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同和会いという名で腰が引けていた市当局！
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崩落現場を含む一帯の土地は、神奈川県小田原市の㈱新幹線ビルディングという不動産会社が2006年に名古屋の超有名人・古川為三郎の死亡した後の相続物件を取得。宅地開発のため木を伐採し、09年には高さ15ｍの盛り土をする計画申請していたが、20年には約50ｍまで積み上げていた。産業廃棄物も混入していたことから、熱海市は再三にわたって行政指導をしていたが、業者は応じないまま2012年現所有者・麦島善光氏に売却した。
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崩落現場の隣接には麦島氏がオーナーであるZENホールディングスが、尾根の岩盤を切り拓いて平坦にし、大規模太陽光発電のためのソーラーパネルを敷き詰めている。
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盛り土とソーラーパネル造成地は最も近いところで20～30ｍほどしか離れておらず。ソーラーパネル造成地のほうが標高は高くて工事用の取り付け道路があるのですが、それがちょうど雨どいの役割をして、水が盛り土のほうへ流れ込むようになってしまっていた。その集水面積は軽視できないとする専門家もいる。
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崩壊した谷の上部にも、残土によって造成したと思われる平坦な土地があります。その土を見ると、雨水が表土をえぐり、泥水を谷に流し込んでいました。また、谷部は盛り土によって水脈が止められ、土は粘土のように水を通さない泥になっていた。こうした泥が川底に堆積し、土石流が発生しやすい状況になったと思われます」と、発生源を調査したNPO「地球守」の高田宏臣代表理事は話す。
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静岡県も今回の崩落事故は人為的要因が起こしたと説明する。今のところ、行政指導の熱海市は口をつぐんだままである。
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熱海市議会が㈱新幹線ビルディングの違法工事を熱海市内で繰り返し、19年度から毎年度違法工事について議会で市当局に質問を繰り返してきた。議事録の内容に崩落現場についての盛土については触れていないが、市内各地で違法工事を」繰り返してきた事については各議員が触れている。
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最終回となる「議会議事録」を掲載する。
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【平成24年　建設公営企業委員会　3月12日】







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【平成26年　建設公営企業委員会　10月10日】




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熱海市議員名簿

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議会議事録の中で、宝和泉寺（JR伊豆多賀駅近く）の墓地に㈱新幹線ビルディングが施工していた盛土から、土砂が流出するという事件が発生し、解決がつかないままとなっている。
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了

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議会で質問しても追及の手は緩い！
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違法盛土、不法残土処理が原因での土石流崩壊が発してから約2週間。不明犠牲者の捜索が連日続くが、泥の海の中、大型重機投入が出来ず遅々として進まない。
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議会での追及も中途半端で終わり、市当局が的確な処置をためらっていることに不満を述べても、最後は「要望する」という言葉で終わっている。その間に、違法工事は着々と拡大され、開発工事なのか、残土捨て場なのか分からない工事になっている。
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あれだけの斜面に盛土で宅地を造成するには巨大な重量擁壁と排水設備（沈砂池を含む）が必要なはずだが、そのようなものは片鱗も見えない。この時点において、㈱新幹線ビルディングの経営はひっ迫していたのではないか。その件については別掲載で触れる。
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時間が経つに従って㈱新幹線ビルディングの出鱈目工事の内容が新聞にも掲載されるようになってきた。ネット上では推測記事が多く読んでいる人たちにとって本当のところが分かっていない。
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今日のネットにも朝日新聞社の記事が載っている。
“熱海の盛り土、11年見過ごしか 県「届けと違う造成」”
静岡県熱海市で起きた土石流災害で、起点付近にあった盛り土を2010年7月に撮影した写真を朝日新聞が入手した。写真では、この時点で法令基準を超える高さの盛り土が造成されていたことがうかがえる。災害リスクが高い状態が11年間にわたって見過ごされていた可能性がある。難波喬司副知事は写真について「熱海市への届け出とは異なり、不適切な盛り土が造成されている」と話した。
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災害防止が目的の県条例に基づく基準では、盛り土の高さは原則15メートル以内。だが県はこれまでに、標高350～400メートルに基準の3倍を超える最大約50メートルの盛り土があったと推定している。盛り土の崩落が被害を拡大させたとみているが、不適切な造成がされた時期は不明としていた。行政の対応が適切だったかどうか調べる方針を示している。
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朝日新聞が入手した写真は、東京都内の男性会社役員と熱海市の父（故人）が10年7月と12月、ハイキング中に数十枚撮影した。
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当時、土地を所有していたのは神奈川県小田原市の不動産会社(㈱新幹線ビルディング)。同社は07年3月、標高365～380メートルに階段状に3段の盛り土を造成すると熱海市に届け出ていた。
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だが、造成中の10年7月の写真には、標高400メートル付近まで3段を超える盛り土が写っていた。同年12月に撮影された写真のほか、11年1月末に撮影されたグーグルアースの衛星画像でも似たような状態が確認できる。
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朝日新聞は、不動産会社の代表に取材を申し込んだが、13日までに回答は得られていない。盛り土があった土地は11年2月に東京都内の持ち株会社のオーナー(麦島善光・ZENホールディングス)が取得し、現在も所有している。オーナーの代理人弁護士は「盛り土があったとは知らなかった」とし、取得後に行政の指導を受けたことはないとしている。
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以上掲載全文だが、麦島氏が取得した経緯は何処にも発表されていないが、取得に微妙な違和感が見受けられる。
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今回は熱海市議会議事録の2回目を掲載する。
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【平成22年　建設公営企業委員会　8月2日】




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【平成23年　建設公営企業委員会　2月21日】





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官製談合防止法違反などの疑い！
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調査基準価格と同額で落札！
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西日本豪雨の災害復旧工事の一般競争入札に絡み、非公表の価格に関する情報を教えて公正な入札を妨げたなどとして愛媛県警捜査２課などは7月13日、官製談合防止法違反などの疑いで鬼北町職員のの農林土木係長だった窪田慶信容疑者（46）を逮捕た。
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ほかに逮捕されたのは、松山市に本社を置く土木会社「黒石ネット」の従業員、相本剛容疑者（43）と鬼北町の建築会社「Ｋｏｕｅｉ　Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ」の会社役員、高村英樹容疑者（44）の2人も公契約関係競売等妨害の疑いで逮捕した。
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警察によると、窪田容疑者は農林土木係だった2年前の4月、鬼北町が行った西日本豪雨に絡む林道の「のり面復旧工事」の一般競争入札を巡り、「調査基準価格」の算出につながる価格の情報を2人に漏らした疑い。
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「調査基準価格」はこれを下回る入札があった場合、その入札額で適正に工事ができるのか審査の対象となる基準の価格で、のり面工事の入札で「調査基準価格」と同額の1億291万7210円で黒石ネットが落札していた。
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窪田容疑者は農林土木係の係長として林道や作業道などの整備を管理する立場にあり、3年前の西日本豪雨で被災した町内の復旧をめぐり、鬼北町が発注して2年前の4月に一般競争入札が行われた工事について、業者側の2人に工事の価格に関する非公表の情報を教えたとして、官製談合防止法違反と公契約関係競売等妨害の疑いが持たれている。業者側の相本容疑者と高村容疑者は公契約関係競売等妨害の疑いが持たれている。
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3人は仕事を通じて知り合った間柄で、警察は捜査に支障があるとして認否を明らかにしていない。
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警察は他の入札でも情報漏えいが無かったか調べるとともに、贈収賄の存在も視野に捜査を進めています。
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警察本部は、鬼北町役場の捜索などを行うことにしている。
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鬼北町が発注した西日本豪雨の復旧工事をめぐる官製談合事件で、警察は、非公表の価格に関する情報を教えた疑いで逮捕された町の職員が勤務する役場の捜索を今夜７時前から行い、関係書類の押収を進めている。
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崩落現場・申請は所有者だが、施工は残土処理屋！
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昨日の熱海市議会議事録を掲載した中で「七尾団地の裏手の開発でトラブル」とあり、開発業者は㈱新幹線ビルディングと名指しされていた。
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同じ伊豆山の崩落現場の盛土と称する残土捨て場も新幹線ビルディングである。本日は、この旧所有者・新幹線ビルディングが所有する崩落地の土地謄本と所有者の会社謄本を掲載する。
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【伊豆山崩落地謄本】


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【㈱新幹線ビルディング　謄本】


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熱海市が忖度し恐れていた開発業者の職業

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続く

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斎藤市長は知っていても触れず！
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議会議事録を掲載する！
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熱海は、面積が小さく、かつ傾斜のきついエリアに、住居や商業施設が立ち並ぶ。また海岸に沿って宿泊施設等が展開され、山手には保養所や別荘分譲地が点在している。今回のような長雨や台風に伴う豪雨など自然災害が発生すれば、土砂災害が危惧される地域だし、違法開発（残土処分を含む）も目立ち、住民生活に脅威を与えている。
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観光地特有なのは、古くから住む住民と、季節ごとにしか住まない住民（建物を所有しても住民票は置かない観光利用する住民）が混在している。一旦事故が発生すると、初期段階から安否確認に手間取ることは、当然予想されていた。
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住民基本台帳は、生活を中心とする住民、市民を記帳しており、住民票を登録していない人などの利用環境は反映されていない。事前に住居の利用動態を把握する必要と共に、定期的に住民動態を把握する必要がある。伊豆山地区などの急峻（きゅうしゅん）エリアでの避難訓練は重点的に行うべきだった。
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今回の土石流事故は、熱海市自体が災害対応に不慣れなのは初期活動を見ればよく分かる。歴然としている。いわば「後追い」状態なのは、各対応を見ればよく分かる。
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今回の事故で問題視されているのは上部で造成されていた「残土処分盛り土」に関して、許可を出したのは熱海市であり、運び込まれた残土に建設廃材があることで、静岡県の指導も入っていた。熱海市議会は盛土申請と施工していた「㈱新幹線ビルディング」は、行政指導をものともせず続行していたということは熱海市も正常な企業組織でない事は十分承知していた。
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市議会は㈱新幹線ビルディングが今回の事故以前に、七尾団地裏での宅造開発で、取得した土地内に熱海市の水道タンクが点在し、台風による土砂崩れで補修工事を要望したが、天災であり企業が負担するいわれはないと拒否され、最終的に熱海市が復旧工事を負担した。
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開発と地域の安全を担保するにあたり、許可を出した急峻地での施工状況をハザードマップに反映させるか、雨季や台風時期には危険情報を住民に提供すべきである。
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しかし、熱海市がリスク表示をすると「リスクがあるのになぜ許可したのか」と指摘されるだろう。熱海市が危険地域の安全対策と、住民リスクをオープンに公開することができるだろうか。
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㈱新幹線ビルディングが各地で施工していた現場で、まともな施工をせず土砂流出などのトラブルが発生している。
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熱海市議会で議員と市当局がどのようなやり取りをしていたのか関連する質問答弁を掲載する。
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【平成19年　建設公営企業委員会　8月7日】





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【平成20年　建設公営企業委員会　12月15日】





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【平成21年　建設公営企業委員会　6月29日】

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熱海市は盛土業者に忖度していたのか！
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泣く子と地頭には勝てぬ役所仕事！
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7月2日に起きた熱海市伊豆山地区の盛土崩壊による土石流は、人災と断定する悲劇を生んだ。
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2日以降、大規模土石流の発生が何処にあるのか、概要はネット上の各種掲載で大まかなことはご存じの方も多いだろう。読者からも残土や建設産廃についてはいち早く公図や謄本を掲載してきたSeikeiは「今回は掲載しないのか」というお叱りも受けている。
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この土石流の原因については、週刊誌等も特集を組むことであろう。根本原因は、2007年前所有者である㈱新幹線ビルディング（小田原市・大野二三男社長）であり、旧所有者古川為三郎氏の死去に伴う相続税未納処理で自由同和会神奈川県連会長でもあった大野二三男会長が取得したようである。
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この物件は総筆数77筆あり、20万坪はある模様。㈱新幹線ビルディングがこの物件を取得するために有名ファンド企業（㈱FSCG）から極度額15億円（実質13億円ほど）を手形割として借入している。
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㈱新幹線ビルディングは平成11年設立であり、小田原や熱海で宅造や残土処分を行っており、地元との各種トラブルを抱えながら事業を拡大していたことが伺える。
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御多分に漏れず、違法事業は完結せず宅造まがいの残土処分は利益率が良いように見えるが借入金での事業としてはマイナス面が多い。土地を取得した時点では純山林なら固定資産税は微々たるものであるが、伐採し形状変更をした時から固定資産税は宅地並み課税となることが多い。
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熱海伊豆山の改変した所有地の一部が熱海市より平成23年に差し押さえを受けている。
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㈱新幹線ビルディングの土地を購入したのが、麦島善光（伊豆山1065-1）であるが、ZENホールディングスの大株主であり傘下の㈱ユニホーの創業者。名古屋にある㈱麦島建設の会長でもある。
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伊豆山の太陽光パネルの土地は麦島善光、パネル及び設置者はZENホールディングス、パネル設置敷地から下って行くと旧資生堂が所有していた保養所は平成18年に㈱ユニホーが取得しZENホールディングスの保養所として使用。この保養所のすぐ近くに宗教法人阿主南寺（本山島田市・曹洞宗）熱海別院（代表役員・麦島善光）が建立されており敷地は㈱ユニホーが所有し、寺院建築は㈱麦島建設の設計施工である。
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ざっくりと書いてみたが、前所有者の㈱新幹線ビルディング、現所有者の麦島善光氏もマスコミの前には一度も姿を見せず、代理人弁護士が語っているが、当の弁護士は何も知らず依頼主から聞いたことしか喋っていない。言い換えれば無責任会見なのである。
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今回の土石流について、熱海市斎藤栄市長は現在4期目であり、㈱新幹線ビルディングが造成違反を繰り返し、熱海市議会で問題となっていた時の市長でもある、この件について、まるで知らないごとき態度を取っているが、あきれた話しである。
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熱海市長会見
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部下
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退出
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市長

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静岡県も土石流発生直後の記者会見で、造成工に違反はないと話していたが、川勝知事の現地視察前後から副知事が違法工事であると訂正し、川勝知事は原因究明をするとしている。役所の豹変は見た目の通りであり、信用ならないのは全国共通である。
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静岡県会見

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次回から、熱海市市議会の議事録、前所有者及び現所有権者の謄本（会社・土地）、関連資料などを掲載していく。
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つづく
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「在庫」でなく「未接種ワクチン」と呼んで！
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市区町村向けワクチン・8月も「不足」！
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7月12日・東京に4度目の非常事態宣言発令！
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菅首相をはじめワクチン関連大臣は言葉遊びに興じている嫌いがある。ワクチン供給について各自治体・職種接種について好き勝手な発言を繰り返している。大体ワクチン仕入れは厚労省が担当しているのだろうが、仕入れの時期が10日も経たないうちにコロコロと代わる。その都度、西村大臣や河野大臣、そして菅首相が役人の報告を鵜呑みにして国民に得意げに話すから始末が悪い。
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各大臣が省内の役員のコントロールさえおぼつかない中で、その役人の報告を受けた内容を吟味もせずに国民にすぐ話すから始末が悪い。その結果、次々と訂正の言葉が出てくる。
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各回に輸入されたワクチンが、何月何日各府県に幾つ配布され、傘下の自治体に幾つ配布され、どう接種されているのか、時系列で発表するなら「未消費のワクチンが何処に眠っているのか」見当がつくはずだ。
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河野太郎大臣は行政・規制改革相以外に新型コロナウイルスワクチン接種推進担当大臣も務め、仕事の内容は「新型コロナウイルス感染症のワクチン接種を円滑に推進するため、行政各部の所管する事務の調整を担当する」とあるが、河野大臣の発言は「ワクチン接種を取り仕切っている」内容であり、各行政の所管事務の調整を飛び越えている内容だ。
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自治体の接種に供給が追いつかず、在庫となっている新型コロナウイルスワクチンについて、河野ワクチン接種担当相は7月9日の会見で、今後「在庫ワクチン」ではなく、「未接種ワクチン」と呼んだ方がいいと強調した。
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会見で河野大臣は「在庫というと、倉庫に積み上がっているのが在庫だという意識の人もいる」とした上で、「在庫と言わずに、未接種ワクチンと呼んだ方が意味がはっきりする」と述べた。
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ワクチンの在庫をめぐっては、菅首相が8日の会見で「全国の自治体には先月までに9000万回のファイザー社のワクチンが人口に応じて配分され、そのうち4000万回分が使用されずに在庫となっていると見込まれる」と述べた。
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河野大臣は、自治体の接種の需要増に対して供給が限られることから「（需給の差が）ワニの口みたいに広がるとかなり厳しい。自治体に、接種スピードの最適化をお願いしたい」と述べた。
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接種を担当している医院にとって接種費用は国が負担し、接種数が多ければ収入も増える。かかりつけ医にも飛び込みの接種希望者がやってくる。それを当て込んで必要数よりも多く自治体に配布数を申請している。
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各医院の申請数に対し配布実数がどうなっているのか、追加申請数に対する配布数、未消化のワクチンはどう処理したのかは、各医療機関しか分からず、医師会は勿論、自治体も正確な内容はご存じないであろう。
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河野ワクチン接種相は7月9日の記者会見で、新型コロナウイルスの米ファイザー製ワクチンについて、供給量を踏まえた1日当たりの接種回数は全国で120万回程度が望ましいとの考えを示した。現在は140万回に上っており、接種が速い自治体にペースを緩めるよう求めた。
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河野担当相は「極端に速く打っている自治体があり、どこかでワクチンを使い切り、一気にペースが下がる」と懸念を示した。そのうえで、「供給量と未接種のワクチンの量を勘案し、最適化を図っていただきたい」と呼びかけた。
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河野担当相が言う「全国で120万回程度が望ましい」という言葉は、菅首相の言葉であり、首相が言葉の根拠としているのは以下のような報告内容に基づいている。
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菅首相は7月3日、野村総合研究所の梅屋真一郎・制度戦略研究室長と首相公邸で面会し、新型コロナウイルスワクチン接種の進展に関する試算の説明を受けた。
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＜菅義偉・首相＞
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梅屋氏は、1日120万回に上る直近の接種ペースが続けば、8月30日に人口の4割で2回の接種が終わるとの試算を示した。職域接種も加味して試算すると、終了時期は8月21日に早まるとしている。同研究所は他国の事例から、人口の4割が接種を終えれば新規感染者が減少する傾向があると分析している。
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菅首相はオリンピックの成功は政権の主要目標であり、東京都が
4度目の非常事態宣言が7月12日～8月22日まで発令される。これに伴い都内のオリンピック会場は無観衆で開催されることになった。このような状況になった第1原因は、都民にある。
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行政があの手この手で協力を呼びかけても同調しない都民が多ければ、新型コロナウイルスや変形ウイルスが拡大するのは当然である。
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野党は都民に対しインド型ウイルスの蔓延に注意喚起を求めず、オリンピックを中止せよとか、全会場無観客にせよという上っ調子の煽り言葉で菅首相を批判している。この野党の言葉にガソリンをかけ火勢を大きくするような話しが河野ワクチン接種担当相から発せられている。
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河野ワクチン接種担当相は7月6日の記者会見で、市区町村向けの米ファイザー製の新型コロナウイルスワクチンについて、8、9月は2週間ごとに1170万回分を配送すると発表した。市区町村の希望量の約３分の１になり、7月に配分した量と同じ数量だ。
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＜河野行政・規制改革相＞
河野氏は、一定量の在庫を保有する自治体への配分を減らす一方、接種ペースが速い自治体に融通する考えを示し、「自治体は在庫の数と供給見通しをベースに接種計画を立ててもらいたい」と呼びかけた。
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河野氏はまた、職域接種などで使用する米モデルナ製ワクチンについて、6月末までの供給量が当初計画の4000万回分より大幅に少ない1370万回分だったと明らかにした。世界的な需要の高まりが原因とし、「残りは第3四半期（7～9月）に供給を受ける」と述べた。
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これは、少々おかしな話しではないのか。以下の内容を見て貰えば、毎回違う内容が出されている。
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ワクチン不足が続く見通しとなり、自治体からは不満の声も出ている。大阪府の吉村洋文知事は7月6日、記者団に「今は接種能力の方が高い。しっかりとした供給をお願いしたい」と注文を付けた。千葉市の神谷俊一市長は取材に対し、「この供給量では、計画通りの接種完了は難しくなるのではないか」と語った。
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4月30日のNHKのお昼のニュースで、関西国際空港に米製薬会社モデルナのワクチンが到着したという報道があった。日本政府はモデルナと、9月までに5000万回分、人数にして2500万人分のワクチンを供給するという契約を結んでいる。ニュースでは、モデルナのワクチンはまだ日本で承認を得ていないこと、審査を迅速化する特別申請が認められていること、承認が取れ次第、東京と大阪で接種を開始すること──の3点が報じられていた。
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4月28日、英紙「ガーディアン」は、日本で接種が進まない原因としてEUからの供給不足や輸出時の手続きの問題がボトルネックになっているとされてきたが、そういった政府の主張は「怪しくなってきた」と論じている。なぜなら、米「ブルームバーグ」が先日、「EUは1月31日から4月19日にかけて日本へ5230万回分のワクチンを輸出した」と報じた、からだ。首相官邸のサイトによれば、4月23日時点でワクチン1回目を接種した医療従事者は約176万人。
2回目まで終えているのは、約88万人。65歳以上の高齢者では、約7万5000人が1回目を終えている。日本でこれまでに接種されたワクチンの回数はざっと270万回。未使用のワクチンは何処へ行ったのか。4月5日には追加供給量として成田空港に5000万回分のワクチンが到着。
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EUは4月26日、ファイザーやモデルナの製品を含め、ＥＵ域内の施設で製造されたコロナワクチン約5230万回分の日本向け輸出が承認済みだと明らかにした。
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河野太郎ワクチン担当相は数字には誤りがあるとツイッターで指摘。同相のオフィスは4月30日に電子メールで、日本に届いているファイザー製ワクチンは約2800万回分だと説明した。加藤勝信官房長官は同日、モデルナ製ワクチンがこの日到着したと明らかにしたが、量については言及しなかった。
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7月6日になり、田村厚労相が責任転嫁ともとれる発言が出てきた。「市中に4000万回ぐらい（のワクチン在庫が）あるはず」と言い出した。
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田村厚生労働相は6日の閣議後記者会見で、米ファイザー製の新型コロナウイルスワクチンに関し、自治体などが約4000万回分の在庫を保有している可能性を指摘した。「自治体間でミスマッチが起きているのは確かだ」として、ワクチン供給に目詰まりが起きていることにも言及した。
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＜田村厚労相＞
田村氏は、6月末までに約9000万回分が自治体向けに配送されたと説明。その上で「接種回数は約5000万回で、市中に約4000万回ぐらいある。たくさん打っている自治体と進んでいない自治体のミスマッチをどう解消するか対応したい」と述べた。具体的には「接種が進んでいれば多く配り、進んでいなければ調整して配るのが一つの方法だ」と語った。
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政府も自治体も供給と配布、接種の実態を把握しておらず、各自治体の要求量を配布しはじめ、自治体の在庫状況がどうなっているのか確認しないうちに高齢者への接種に走り始めた事が医療関係者への接種開始以降、各医療機関の保管量と接種量の完了を待たずに高齢者の接種にのめり込んだ。
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菅首相が1日100万回打ち、7月末までに完了すると大号令をかけた。日本の高齢者は約3600万人。全員に2回打つには7200万回の接種を要する。「7月末」から逆算すると、1日100万回打たねばならない。田村厚労相も河野ワクチン相も実質不可能と反対したが、素人首相は強い、何が何でもやると押し切った。ここから100万人接種という数字が歩き始めた。
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助成額は接種1回で2070円（休日等は4200円）となっているが、週に100回以上打ち、4週間以上続けるなら1回2000円増額する。週に150回以上なら3000円の加算が付く。一般的な開業医で週に150回以上打てば、月に180万円の増収になるという。金で釣り始めた。これが市中在庫（余分に発注）に繋がっているのは否めない。
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田村厚労相の言うように、在庫が4000万回分あるなら、どう表に引き出すかだ。腐らせるのか、闇で破棄するのか。この7月で破棄する量が開業医のところで相当量あるようだ。
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厚労省は在庫報告を義務付け、職域接種や各自治体の大型接種会場へ回すよう号令をかけるべきだ。腐らせたり破棄した場合は、罰金を取る方針と各自治体に通達すべきではないか。
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