kyoto-seikei

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総件数・248件！
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会計検査院は11月10日、官庁や政府出資法人を調べた2019年度決算検査報告を菅義偉首相に提出した。税金の無駄遣いを指摘したり、制度の改善を求めたりしたのは248件、総額297億2193万円だった。件数、金額とも過去10年で最少。コロナ感染拡大で、実地検査の大幅な縮小を余儀なくされた。
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会計検査院は、日本国憲法第90条の規定により、国の収入支出の決算を検査し、会計検査院法第29条の規定に基づいて、令和元年度決算検査報告を作成し、令和2年11月10日、これを内閣に送付した。
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この検査報告には、元年度の歳入歳出決算、政府関係機関の収入支出決算などについて、会計検査院が令和2年次中に実施した会計検査の成果が収録されています。
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令和元年度決算検査報告の概数

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自然災害対策事業の検査では、63の災害拠点病院について自家発電機などの浸水対策を調べたところ、6病院で未実施か不十分だった。社会保障関連では「企業主導型保育所」の「病児保育」25施設を調査。全く運用されていなかったり、中止のまま再開予定がなかったりした施設が11カ所あった。
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近畿で関連する不当と指摘された個別の内容については明日から掲載。
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総合評価で低入調査となったが！
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開札は10月12日・決定は25日後の11月5日！
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京都府長岡京市は、「長岡京市新庁舎等建設工事」を一般競争入札し、79億8800万円（税別）で戸田建設京滋総合営業所（京都市下京区）に決めた。入札結果を10月22日に公表する予定だったが、低入札価格調査のために落札決定を保留としていた。
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入札には奥村・山下ＪＶ、清水建設、大豊建設（辞退）、戸田建設、飛島・辻ＪＶ、三井住友建設の6者が参加した。
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予定価格・99億3900万円（税別）
調査基準価格・85億9188万円（税別）
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長岡京市新庁舎入札説明書の説明は、総合評価方式一般競争入札により決定するとあり、予定価格も公表した。低入札価格調査制度適用とあり、京都府をはじめとする他市も92％とするところが多い。
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入札結果を見ても、応札者5社（1社辞退）のうち3社が92％と想定し同額であった。戸田建設は、77.75%である。国交省も72～92％の範囲内としているから異常では荷が、京都府下の自治体は京都府に右倣えであるわけだから、92％で応札するのは当然である。
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今回の入札で本命視されていたのは清水建設であるが、あえなく撃沈というところだ。
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この入札は提案評価と価格評価による評価値を算出する。
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技術提案に加え、ヒアリングも行われ、市も応札者も時間と金をかけていたのであるが、戸田建設が調査基準価格85億9188万円を下回る79億8800万円で応札し、簡略な低入審査を受け落札した。
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なぜ本紙は戸田建設の落札に異議を表明するのか。それは、入札説明書17ページに第15項に低入札価格調査制度の（2）地方自治法施行令第167条の10の2第2項の規定を適用し、調査基準価格を下回った入札を行った者は、評価値が最高であっても必ずしも落札者とならない場合がある。とわざわざ書いてある。
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同じ17ページ16項に、調査基準価格を下回った場合の措置という内容で、（1）調査基準価格を下回って入札が行われた場合は、落札決定を「保留」とし、適合した履行がされない恐れがあると認めるか否かについて、入札者から事情聴取等の調査を行い、落札者の決定をする。とあるが、長岡京市は低があると想定していたことになる。
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基準価格より6億388万円安く、予定価格より8億5402万円安く札を入れているが、支店管轄でこんな安値を勝手に入れるはずがない。予定価格に近い値でも赤字が出るのではないかと言われていた入札。戸田建設は8億円もダンピングしたが、採算を無視した。
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JVを組まずに単独で応札したのは、初めからダンピングに打って出ようとしていたのではないか。
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次から、腑に落ちない部分について掲載してみよう。
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立地と埋蔵では他に比類なし！
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砂利・砂の記事を書いてきたが、本紙が主題としている砂に関するなら八幡・久世地区であろう。三川合流と巨椋池干拓地を含む地域で沖積相当層が厚く堆積する地域である。三川合流地域に埋蔵する砂は、層圧は20m近くある。しかし、河川周辺の採掘は禁止され、市街地開発が進んでいる今では採掘現場を設置することは難しい。
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砕石用原石の主流は日本海側の安山岩、太平洋側の砂岩が60％くらい算出され、大部分がコンクリート用砕石に使用され、国内に広く分布している。一般的に、コンクリート用砕石に適するとされる流紋岩、玄武岩、ひん岩、輝緑岩等の噴出岩、半深成岩、深成岩中の閃緑岩があるが、極めて少なく分布も限られている。
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広く見られる花崗岩は風化しやすいためコンクリート用には適さず、基礎工事の割栗や道路工事等に使用されるなど使用範囲が限定され、産出は多くない。
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1980年代後半の砂不足の時期、砕砂の使用が少なかったのは、関東圏は輸入砂が多く、関西圏は海砂を多用していたからである。もともと、地産地消の骨材は付加価値の小さい製品であり、自県内出荷と隣接県出荷が中心で、生産量の95％と言われている。
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陸砂利の分布状況は低地に多く、その産出は主に扇状地性の低地にあり、細砂、シルト等から成る三角州や後背湿地は除外している。近畿では、まとまった低地は少なく、大阪平野の周辺、紀の川流域の平野、京都や奈良盆地、このほか小河川の扇状地などである。
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山砂利の分布は、鮮新世や新世前期の地層標高200ｍ前後の丘陵である。
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城陽市域は、東西9.0km、南北5.4km、総面積32.71km2のまちです。 地形は、おおむね平坦で、東部丘陵地から西部地域にかけてなだらかに広がり、標高は、最高の東部丘陵で430.2m、最低は西部の13.0mです。と城陽市のHPに説明がある。この城陽市にコンクリート用の砂利・砂の採掘地が集中した。
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一時期、420ha（市の面積の8分の1）の土地で13社が採取し、地表から数十ｍも深く掘っている箇所があり、跡地の埋め戻しで5事業者6カ所に平成16年3月から6月にかけ京田辺市に日本興産が再生土と称する建設汚泥等の産業廃棄物を3,000台持ち込み、その土壌は廃棄物と認定されたことに端を発し、城陽の採取場にも16,300台が平成16年3月から17年5月にかけ採取場の埋め戻しに持ち込まれていた。城陽の砕石地の丘陵は「ほどんとが礫層」であり、粘土層部分がない土地である。城陽市は水道原水を地下100mから汲み上げ使用していることから、環境汚染調査が行われアルカリ反応などが出たことで問題となり、18年5月に搬入再生土（5事業者16,300台分）について覆土による安全対策をとるということで、近畿砂利組合を通じ、各事業者から覆土にかかわる施工計画書を出させ、現在に至るわけであるが、過程において業者の不祥事も発生している。
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平成19年11月16日に、埋め戻し用に搬入した残土を水洗いし、建設用資材として転売していたことが判明、11月20日には産業廃棄物の不法投棄でアルバイト従業員が逮捕され、12月18日には、山砂利採取事業所自身が書類送致されるという事件が相次いだ。
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この城陽市域における礫に関しては後日に譲るが、同等に匹敵するのは陸上自衛隊永池演習場である。採取業者は、演習場周辺をぐるりと取り巻き、保安林まで食い散らしていた。どのような状況であったのかは簡単な資料を掲載する。
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・採取業者図

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・採取土地写真

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・採取業者位置図
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・業者位置一覧表
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・保安林
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・各業者 拡大写真　如何に深く掘り下げているか大体の察しはつく
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長尾組
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毛谷村興業
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長池工業
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城南工建
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玉井開発
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三陽興業
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京都福田
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市の命令に従わず土砂埋め立て継続！
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業者社長を逮捕！
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静岡県富士市の山中に土砂などを埋め、市から埋め立て前の状態に戻すよう原状回復命令を受けていたにも関わらず従わなかったとして、業者の社長の男が逮捕された。
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富士市の条例違反で、11月４日に逮捕された伊東市岡の会社役員・加藤肇容疑者。土砂の不法投棄を巡る条例違反での逮捕者は県内で初めて。
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富士山麓・大淵地区などでは、数年前から無許可の土砂の埋め立てが相次ぎ、市は違反者の公表などを行政処分を行ってきたが、歯止めはかかっていない。
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大雨により、埋められた土砂が住宅地宅の道路まで流れ出す事態も発生。
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住民はパトロールをしているが、現状を把握することしかできていない。
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大淵地区まちづくり協議会・勝亦徳明会長　「この問題は、大淵の地区の中では10年近く問題になっていると思う。何が捨てられているのかわからないので、その辺が心配です、将来的には」
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警察はおととし7月頃に市内で行った土砂などの埋め立てについて、市から原状回復命令を受けたにもかかわらず、従わなかった疑いで加藤容疑者を逮捕した。
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警察は、加藤容疑者が容疑を認めているか明らかにしていない。
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捜査関係者によると、土地はすでに別の業者に売られ、加藤容疑者は富士市内の所有する複数の土地に、県内外からの土砂の搬入を受け入れていたという。富士市では、これまで度々男に土砂の搬入をやめるよう指導してきましたが、改善がみられなかったため、2019年12月、富士警察署に刑事告発していた。
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警察は余罪についても調べる方針。
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誓約書の提出が参加条件！
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県や広島市が発注した公立学校のパソコンなどの入札を巡り、談合の疑いが持たれている問題を受けて、県は、入札に参加する全ての事業者に、「法律を守る」などとする誓約書の提出を義務付けることを決めた。
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「今後、すべての入札において、入札参加条件の１つとして、法令に抵触する行為は行っていない旨の誓約書を提出してもらう。」（広島県　城田俊彦会計管理部長）
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県や広島市が発注した公立学校向けのパソコンなどの入札をめぐっては、談合が繰り返されていた疑いがあるとして、公正取引委員会が１４の業者を対象に立ち入り検査をしている。
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これを受けて、県は、入札参加資格を持つ、のべ８０００の事業者を対象に「競争入札において独占禁止法を順守する」など、複数の項目が記載されている誓約書の提出を義務付けることを決めた。
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「県としては、法令順守という自覚を促していこうという観点から、ある意味では抑止力にもなると考えている。」（広島県　城田俊彦会計管理部長）
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今後は、▽より多くの事業者が入札に参加できる環境の整備や、▽ペナルティのありかたなどについて、有識者の意見をもとに検討したいとしている。
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男は社長の指示でやった！
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勤務先の預金3千万円を着服したとして、岡山県警水島署は11月4日、業務上横領の疑いで倉敷市、自称コンサルタント業の男（41）を逮捕した。
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逮捕容疑は2017年12月、当時取締役を務めていた同市の工業用設備工事請負業者名義の預金口座から、社内のパソコンを使って男名義の口座に3回にわたり計3千万円を送金し、横領した疑い。「社長の指示でやったので、横領したわけではない」と容疑を否認している。
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同署によると、男は同年4月から昨年12月まで取締役として経理業務に従事。男名義の口座には同社の口座から計29回にわたって約2億2千万円が送金されているといい、関連を調べる。
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放置すれば談合や贈収賄に結び付く！
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兵庫県上郡町は11月４日、建設課の40代男性主査を戒告の懲戒処分にした、と発表した。町発注の公共工事を受注する建設会社役員と複数回にわたってゴルフに行ったことが、町職員の倫理行動規範に違反すると判断した。
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町によると、主査は2018～19年に計3回、ゴルフを共にした。ゴルフ場の利用料などはそれぞれで負担しており、接待ではないという。
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町は7月、県発注の農地整備工事などを巡り、光都土地改良センターに派遣されていた町産業振興課の職員が官製談合防止法違反容疑などで逮捕されたことを受け、庁内で調査を実施し、今回の違反が判明した。
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町は「服務規律の確保を徹底し、信頼回復に努める」としている。
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兵庫県発注のため池工事などで入札情報を漏らして現金20万円を受け取ったとして、加重収賄などの罪に問われた同県上郡町元職員梅田康明被告（49）＝懲戒免職＝に神戸地裁は11月4日、懲役2年、執行猶予4年、追徴金20万円（求刑懲役2年、追徴金20万円）の判決を言い渡した。公競売入札妨害罪に問われた建設会社元社長山本貴志被告（50）は懲役1年、執行猶予3年（同懲役1年）。
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野口卓志裁判長は判決理由で「梅田被告は公務員の職務の公正に対する信頼を大きく失わせた」と非難。梅田被告が懲戒免職処分を受けたことや、山本被告が会社の代表を辞任したことを踏まえ、執行猶予を付けた。
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編隊は有人機1機と無人機3機で構成！
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これからの戦争・AIと無人機が主力！
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日本防衛省は航空自衛隊の次期主力戦闘機開発事業と関連し、無人機開発を来年から本格化する。
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報道によると、航空自衛隊の次期戦闘機編隊は有人機1機と無人機3機で構成される見通しだ。人工知能（AI）で運航する無人機が有人機と編隊を組み、有人機に乗る操縦士の指示を受けて作戦を遂行する。
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防衛省は来年に実験用無人機製造に着手し、2024年ごろに飛行実証実験をするという計画を立てているという。無人機を伴った戦闘機編隊は操縦士の生存率を高めることができる。
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菅政権の幹部は「（次期戦闘機の）配備が始まる2035年には世界は無人機で戦う時代になっている可能性がある」として無人機開発の必要性に言及した。
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防衛省の陸上自衛隊は、2019年8月31日から9月11日の間、米国で飛行ロボット（ドローン）を用いた市街地想定の戦闘射撃訓練を行う。野外と違い、市街地は建物が密集して隠れている敵を見つけにくいため、ドローンの能力を活用。カメラを搭載した陸自のドローンで敵を発見する。機動および火力を連携させた市街地を含む戦闘射撃で、ドローンの上空からの情報提供など支援にも活用する。
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米ヤキマ演習場（ワシントン州）で毎年行っている、米陸軍との実動訓練「ライジング・サンダー」の一環。ドローン機種はカナダ製の「スカイレンジャー」で、米陸軍の機体も使用する。ドローンに妨害電波などを照射し、操縦不能にするジャミング装置も海外の戦闘で使われているが、今回の訓練では使用しないという。
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土壌汚染対策法違反（土地の形質変更の無届け）の疑い！
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多忙の中で失念していた！
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法律で義務付けられた工事の事前届け出を怠っていたとして、県警は11月2日、広島市の職員15人を「土壌汚染対策法」違反の疑いで書類送検した。県警は具体的な書類送検容疑を明らかにしていない。
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書類送検されたのは、工事を発注した広島市の当時の担当者や責任者ら15人です。
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「土壌汚染対策法」では、掘削作業などを行って3千㎡を超えて土地の形質に変更を加える工事を行う場合、着手の30日前までに知事または政令市の市長に工事を届け出ることが義務付けられていて、これに違反した場合、3カ月以下の懲役、または30万円以下の罰金が課されることになっている。
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今年2月、市民からの刑事告発を受けて県警が捜査を進めていた。告発状によると、2017年～18年にかけて広島市が発注し、着手した道路改良工事など10件について、当時の工事担当者らが広島市長への事前の届け出を怠った疑いがあるとされている。
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捜査関係者などによると対象の工事は西、安佐南、安佐北区などで発注した道路改良工事など10件。
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職員の書類送検を受けて一部の工事にあたった安佐南区は、「制度について認識不足だったり、失念したりしていて申し訳ありません」とコメント。
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捜査関係者によると告発を受けた工事現場の周辺では今のところ土壌汚染などは確認されていないという。
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中国新聞の取材に、伴中央地区など複数の道路改良工事が対象となった安佐南区地域整備課は「多忙の中で職員が失念していた。コンプライアンスを徹底する」と話した。届け出を受け付ける側の市環境保全課は「精査していないので具体的な件数は出せない」と説明。各課に法令の周知徹底など再発防止策を講じたとし「現在は問題のある案件はない」としている。
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4636件の17％！
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上尾市は、過去5年あまりの工事に関する少額随意契約について全体の17％にあたる790件に不適切な契約手続きが見受けられると報告した。
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工事契約を分割し随意契約にする不自然な実態が明らかになった。
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報告は、おととし9月～12月にかけて元上尾市長の私有地のフェンス修繕工事を上尾市が公費で行っていた問題で、工事の発注を分割して入札を行わない随意契約で発注していたことが分かり市の契約検査課が他の契約も調査していた。
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調査は、担当課で決裁できる契約額130万円以下の少額随意契約のうち契約書を保存していた2014年度～2019年6月までの工事に関する4636件です。
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このうち、270事案790件に不適切な契約手続きが見受けられ、工事を分割して随意契約にする必要がなかったなどと報告した。
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当時の市の担当者は分割した理由について、契約締結までの期間を短縮させるため過去の事務手続きが継承された、一括発注が可能だったが追加発注により結果的に分割発注となったなどと説明したという。
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10月29日の全員協議会で、議員から、「分割したのは、入札をさけ、特定の業者に発注させるためとしか思えない」との指摘に対し、担当課は「担当者からはそのようなことはしていないと聞いている」と回答。
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上尾市では、2019年10月からチェック体制を強化したほか2018年度からすべての工事の契約を公表するなど再発防止に努めているとしている。
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加重収賄容疑・逮捕は3回目！
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石岡市の指名競争入札を巡る官製談合事件で、石岡署と県警捜査2課は11月4日、加重収賄の疑いで、同市、市教育委参事兼スポーツ振興課長の大久保英明容疑者(57)を再逮捕し、贈賄の疑いで同市、元会社役員、矢吹泰俊容疑者(64)を再逮捕した。県警は認否を明らかにしていない。
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逮捕容疑は、2018年5月16日に行われた八郷総合運動公園プールと石岡海洋センタープールの2件の管理業務委託に関する指名競争入札で、大久保容疑者は矢吹容疑者から依頼を受け、同年5月10日ごろ自宅で、予定価格と同額の設計価格、指名業者名を記載した書類を矢吹容疑者に手渡し、見返りとして現金10万円を受け取った疑い。
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県警は贈賄容疑で、落札したビル管理会社「アンテック」元役員の矢吹泰俊容疑者（64）＝公契約関係競売入札妨害罪で起訴＝を再逮捕した。2人の逮捕は3回目。
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県警は10月2日、体育館の清掃業務委託に関する指名競争入札で業者名を漏らしたとして、官製談合防止法違反容疑で2人を逮捕。プールの入札でも情報を漏らしたとして、同23日に再逮捕するとともに、金銭の授受についても捜査していた。
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建設技能労働者数・過去20年間で25％減った！
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55歳以上が35％程度と高齢化！
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国土交通省は2021年度から、内装や塗装、電気、水道などを専門に行う中小・零細を中心とした工事業者を対象に、格付け制度を導入する。国交省のホームページ（HP）で公表し、利用者が工事を依頼する際の判断材料にしてもらうほか、悪質業者を排除する狙いがある。
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格付けするのは、建設技能者の人数や施工実績などの「施工能力」、建設業の許可年数や財務状況などの「基礎情報」、処分歴や社会保険加入状況などの「コンプライアンス」の３項目。項目ごとに星印１～４個で評価する。
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国交省が作る指針などに基づき、希望した業者について内装や塗装などの各業界団体が格付けを行い、順次公表していく。国交省は将来、公共工事の発注で格付けを活用することも検討している。
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現場で作業する19年平均の建設技能労働者数は324万人と過去20年間で25％減った。高齢化も進んでおり、55歳以上が35％程度を占める一方、29歳以下の若手は約1割にとどまっている。
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現場の専門職が不足すると、計画通りに進まない工事が増える恐れがある。国交省は格付け制度の導入で業者の信頼度を高め、若い世代が就職先として選びやすくすることも目指している。
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8年連続増・コロナ感染拡大で投資抑制！
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財務省が10月30日発表した2019年度の法人企業統計は、企業が蓄えた内部留保に当たる利益剰余金が前年度比2.6％増の475兆161億円となり、8年連続で過去最高を更新した。消費税増税や新型コロナウイルス感染拡大による景気の先行き不透明感を背景に、企業が投資を抑制し、内部留保が一段と積み上がった。
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19年度の全産業の経常利益は14.9％減の71兆4385億円。リーマン・ショックがあった08年度以来の下げ幅となった。売上高は3.5％減の1481兆8986億円だった。設備投資は10.4％減の44兆394億円となった。
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麻生財務相が、内部留保の厚みがコロナ禍の直撃を「結果論として耐えるだけの体力につながった」とも言っている。これは、｢完全終息まで力を温存｣という企業判断でもあろう。
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マクロでは、貯蓄過剰が常態化する西欧では金利は当然下がる。貯蓄が潤沢にあるから、消費や投資の資金需要は減り、資金が動かなくなることで金利が低下するのは当然のことである。
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麻生財務相は、内部留保の増加でリーマンショック時と比べれば自己資本比率が急激に上がり「銀行なんかは、それはそれなりの値打ちはあった」としながらも、「もう少しこれが設備投資とか給与とかに回ってしかるべきではないかというのはわれわれの希望的観測」とも語った。
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20機分の改修が大幅に遅れる見通し！
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南西諸島防衛に影響も！
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航空自衛隊の主力戦闘機F15に対地攻撃用巡航ミサイルなどを搭載できるようにする改修をめぐり、作業施設などの初期費用「初度費」が当初見積もりより膨れあがり、予定されていた20機分の改修が大幅に遅れる見通しだ。
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沖縄・尖閣諸島周辺に中国が進出を強める中、政府は一連の改修を「南西諸島の防衛力を高める重要な柱」と位置づけたが、計画の練り直しを迫られる事態となりそうだ。巡航ミサイルをめぐっては、離島防衛の観点から賛成の声がある一方、「専守防衛に反する」との批判も根強い。
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長い射程の兵器を備えた敵の上陸部隊や艦隊に離島や周辺の海域が占拠された状況などを想定し、防衛省はF15に巡航ミサイル「JASSM―ER」（射程約900km）などを搭載することを決定。中期防衛力整備計画（2019～23年度の5年間）に改修機数を20機と明記した。予算の計上から納入までに約5年間かかる想定で、20機の改修は27年度までに順次終える計画だった。
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機体改修費として実際に計上されたのは19年度予算の2機分（108億円）だけであることがわかった。20年度予算と21年度概算要求には改修費が計上されなかった。
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理由として挙がるのが、初度費の高騰だ。企業が防衛省から受注した装備品の製造を始める際、必要となる設計費や試験費、作業のための専用の施設や工具などの費用で、2年度に分け、19年度予算に412億円（契約ベース）、20年度予算に390億円（同）が計上された。
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巡航ミサイル「JASSM―ER（AGM-158 Joint Air-to-Surface Standoff Missle）」は、900km以上飛ぶ最新の長距離巡航ステルス亜音速ミサイル。JASSMはテレダイン社のターボジェットエンジンを搭載した14フィート（約4m）のミサイル。1発のJASSMには約454kgの一般的な弾頭を搭載し、B-2Aスピリット、B-1Bランサー、B-52Hストラトフォートレスなどの爆撃機や、F-15Eストライクイーグル、F-16ファルコンなどの戦闘爆撃機など、様々な航空機で使用可能となっている。GPSも搭載され、発射されてからターゲットに向けて最長230マイル（約370km）を誘導、その後の最終進入は赤外線追尾装置によるものとなっています。
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景気よくして財政再建を！
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国際金融都市「特区」に言及！
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麻生太郎副総理兼財務相は9月1日の閣議後の記者会見で、安倍晋三首相辞任後の次期政権に関して「景気をよくしながら財政再建するという方向で今まで通りやっていくのが正しい答えだ」と述べた。新型コロナウイルス対応に加え、中国が存在感を強める南シナ海での航行の自由維持への対応も問われるとした。
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政府が設立を目指す国際金融都市を巡り、麻生太郎財務相兼金融担当相は10月27日、特区を作るなどの検討を進める必要があるとの考えを示した。閣議後会見で語った。
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麻生氏は「中国の騒動によって香港は国際金融機能を大幅に縮小、もしくは削減されつつある」と指摘。香港に代わるアジアの拠点は「開かれた、透明性がはっきりしているところに移さないといけない」とし、ニューヨーク、ロンドンとの時間差などの観点から「日本に目が向いている」と語った。
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国際金融都市設立は「日本市場の活性化に役立つことは確か」と説明。金融行政の英語での対応に加え、海外からの人材招致のために税制上の措置や在留資格、生活環境でも配慮が必要とし、「特区のようなものを作っていくなどいろいろなものを考えないといけない」と語った。
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菅義偉政権は、香港に代わる国際金融都市の設立を目指し、シンガポールなど競合国に見劣りする税制・制度面での改善に取り組む意向だ。関係者によれば、行政手続きを英語で1カ所で行うことができる拠点の設立も検討している。
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麻生太郎財務相は10月30日の閣議後会見で、企業の内部留保の増加についての見解を問われ、労働分配率が以前よりも低下しているとした上で、希望的観測と前置きした上で、「上げることを考えてもよいのではないか」と語った。
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麻生氏は「内部留保が厚くなければ、今回のコロナの対応はもっときつかったろうな、というところはある」とも指摘。内部留保の増加でリーマンショック時と比べれば自己資本比率が急激に上がり「銀行なんかは、それはそれなりの値打ちはあった」としながらも、「もう少しこれが設備投資とか給与とかに回ってしかるべきではないかというのはわれわれの希望的観測」と語った。
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財務省が同日発表した2019年度の法人企業統計によると、内部留保に当たる利益剰余金は475兆円余りとなり、　8年連続で過去最高を更新した。これに関して麻生氏は「（内部留保が積み上がる流れは）特に変わりないが、利益が出た分が労働分配率を上げることになっていない。もう少しそこらは上げることを考えてもいいのではないか」と述べるとともに、内部留保の厚みがコロナ禍の直撃を「結果論として耐えるだけの体力につながった」との見方も併せて示した。
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麻生太郎財務相は11月4日の閣議後記者会見で、日本時間4日朝に開票が始まった米大統領選について、米大統領選には「強い関心を持たざるを得ない」と話した。
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麻生財務相は、当選者は「最も力のある国の大統領、元首になる」と指摘。日本には「防衛上も経済上も非常に影響がある」と話した。
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選挙結果判明が遅れることで市場への影響については「どういった形で出てくるのか、予想はつかない」との見方を示し、「どちら（の候補が大統領）になられても強い関心を持たざるを得ない。日本には貿易や経済で非常に影響がある」と述べた。
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