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那珂工場・ 6月中旬に最後の装置を立ち上げ完了へ！
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ルネサス エレクトロニクスは6月1日、同社の生産子会社ルネサス セミコンダクタ マニュファクチュアリングの那珂工場（茨城県ひたちなか市）の生産能力の復帰状況を公表した。
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那珂工場では3月19日に、N3棟（300mmライン）の一部工程において火災が発生。これまでにN3棟は4月17日に生産を再開し、5月末日時点で火災発生前対比で88％の生産能力に復帰したとしている。
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同社によると、火災により焼損した製造装置については、火災発生前の生産能力復帰に必要となる装置すべての調達が完了しているという。
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5月27日にはその最後の1台としてCMP装置が納入され、今後6月中旬に装置の立ち上げを完了して、その後速やかに火災発生前対比で100％の生産能力に復帰することを目指すとしている。
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庭窪、柴島など複数浄水場の職員！
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10人以上か！
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大阪市水道局の職員らが競馬に関連して賭博をしていた疑いがあることがわかった。2月下旬に市水道局へ匿名の投書があったという。市から相談を受けた大阪府警が捜査している。
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市水道局などによると、投書には賭博にかかわったとされる職員の実名が記されていた。同局は3月上旬に府警に相談し、市のシステム上で職員個人が管理しているデータを任意提出した。府警の調べで、10人以上が賭博行為をしていたことをうかがわせるやりとりが見つかったという。
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水道局職員らは、実在する競走馬の架空のオーナーになり、その競走馬がレースで獲得した賞金に応じてポイントを得る「ペーパーオーナーゲーム」で、金銭を賭けていた疑いがある。
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関係する職員は10人以上に上り、長期間、常習的に行われていた疑いもある。市は府警に連絡し、該当する職員の人事に関する記録を提出するなどしており、捜査の結果を受けて内部調査や処分も検討するという。
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庭窪浄水場（大阪府守口市）や柴島（くにじま）浄水場（大阪市東淀川区）など同局の複数の浄水場の職員のほか、市外部の人物もかかわっていたとみられる。
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守口市の「庭窪浄水場」に勤務する職員の職場のパソコンから、職員１０人以上の名前と、賭け金のやりとりをまとめたとみられるデータが見つかったほか、金額の多い職員では年間５０万円ほどの勝ち負けが記録されていたという。
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中央競馬のG1レースなどに出る競走馬の馬主になりきって互いに金を賭け、馬の実際の獲得賞金額に応じて賭け金の配分を受けていた疑いがある。
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市水道局の担当者は「警察の捜査によって事実が判明した段階で厳正に対処するとともに、徹底した原因究明と再発防止策を講じていく」とした。
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大阪市職員基本条例では、賭博、常習賭博をした者は減給や停職のほか、懲戒免職に当たると定めている。
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欠席者も「参加」したことに！
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京都府の一般財団法人舞鶴市スポーツ協会が評議員会の架空の議事録を作り、京都地方法務局に出していた。市や評議員らに5月21日までに報告した。
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一般財団法人舞鶴市スポーツ協会（内藤行雄会長）が2020年8月、評議員会を開催したかのように装い、議事録をねつ造して京都地方法務局に提出し、新しい理事・監事を登記していたことが5月20日、毎日新聞の取材でわかった。内藤会長は「やってもいない会議をやったとうそをつき、うその報告をしてしまった」と事実関係を全面的に認めた。
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内藤行雄会長によると、2020年6月19日に開いた評議員会は評議員29人中5人が出席。18人から委任状が出ていたため、理事・監事の変更を決め、京都地方法務局に届け出た。だが、「委任状による会議は成立しない」と認められなかった。
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7月に役員で対応を協議。「新型コロナウイルス感染拡大の中で開いても出席者数を増やすのは難しい」と判断した。その後、8月18日に舞鶴文化公園体育館で評議員会を開いたことにし、6月に出席した5人と委任状を出した18人の計23人が参加したとの議事録で法務局に新理事らの登記を済ませたという。
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内部からの指摘で法務局に連絡し、「書類の内容に誤りがなく、不利益を被る人がいないなら既に受理、登記されており訂正の必要はない」と回答があったという。内藤会長は「前回改選時には委任状でも出席と認められていた。当時は思いつかなかったが、現在は書面での決議を導入している」と釈明した。
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上から目線で話す首長が多い中、舞鶴市長の言葉は正に最たるものだろう。
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舞鶴市の多々見良三市長は5月27日の定例記者会見で、市スポーツ協会（内藤行雄会長）の「議事録捏造」問題に関する毎日新聞の質問に対し、「毎日新聞だけが書いているテーマであり後日、個別に対応する」と述べた。協会は市の指定管理団体で、既に市長に報告書も提出していることから、重ねての質問に「（協会の）内部の問題。手続きを誤った。会長は真摯に謝り、今後は正しいやり方でやると言っている」と答えた。
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二階派・存在感を誇示する「自由で開かれたインド太平洋」！
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自民「安倍、麻生、甘利」と二階氏・対峙！　
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自民党で、秋に想定される閣僚・党役員人事をにらんだ主導権争いが熱を帯びてきた。
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相次ぐ議員連盟の発足だが、議連の顔は、安倍晋三前首相と麻生太郎副総理兼財務相の連合に甘利明税調会長を加えた「3A」と、菅政権で実権を握る二階俊博幹事長が対峙する構図だ。二階氏の党運営への強い不満が背景にあり、最大の焦点は幹事長ポストの争奪。
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11日、衆院議員会館に所属議員約150人を集めて開かれた「新たな資本主義を創る議員連盟」の設立総会。会長に就いた岸田文雄前政調会長が安倍、麻生、甘利各氏の最高顧問などへの就任を報告。続いてあいさつした安倍氏は「瑞穂の国にはふさわしい資本主義がある」と無難な発言に終始したが、麻生氏は「政策より政局の顔がやたら見える」と、「戦闘モード」を隠そうとしない。甘利氏は「岸田氏の議連はトリプルAの格付け。極めて幸先がいい」と3Aの結束を誇示した。
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自民党内では、議連を通じて3Aが存在感を示す場面が多く、5月21日には「半導体戦略推進議員連盟」が発足し、安倍、麻生両氏が最高顧問、甘利氏が会長に就任。6月8日の「日豪国会議員連盟」（会長・逢沢一郎自民党衆院議員）の会合では、安倍、麻生両氏が最高顧問、甘利氏が顧問に就いた。
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安倍氏と甘利氏は11日、「未来社会を創出するバッテリー等の基盤産業振興議員連盟」も発足させた。岸田氏の議連の総会のさなかに党本部で設立総会を開くという慌ただしさだ。
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3Aの動きについて、党内では「閣僚・党役員人事に向けた発言力確保が狙い」（ベテラン議員）との見方だ。3人は菅義偉首相の後ろ盾として存在感を放つ二階氏と反目してきた経緯があり、ある閣僚経験者は「二階氏から幹事長ポストを奪い返したいのではないか」とみる。
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二階氏も黙っていない。腹心の林幹雄幹事長代理が6月8日、官邸に首相を訪ね、二階氏を会長とする「自由で開かれたインド太平洋推進議員連盟」を15日に設立すると報告。これと前後して安倍氏に最高顧問就任を依頼し、同意を取り付けた。二階氏は安倍氏が首相時代、中国の海洋進出に対抗するため唱えた構想を議連のテーマに据え、3Aの一角をしたたかに切り崩す狙いだ。日豪議連など外交関連の議連会長に参加を呼び掛け、6月15日に党本部で初会合を開く。
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甘利氏は9日のテレビ番組収録で、二階氏が親中派であることを念頭に「二階氏が（会長に）座って大丈夫か。もろにぶつかる」と露骨に不快感を示した。
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自民党の甘利明税制調査会長は9日、親中派として知られる二階俊博幹事長が「自由で開かれたインド太平洋」構想の実現を後押しする議員連盟の会長に就任することに疑問を投げ掛けた。TBSのCS番組収録で、中国に対抗する意味合いもある同構想を念頭に「中国とすれば一番痛いところを突かれる仕組みだ。二階氏が座って大丈夫か」と述べた。
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二階氏の議連設立は、甘利氏のほかに安倍晋三前首相と麻生太郎副総理兼財務相が参加する半導体戦略推進議連への対抗策との見方も出ている。甘利氏は半導体議連について「一生懸命政策を訴えているが、いつの間にか政局話になっていく」とぼやいた。
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自民党の岸田文雄前政調会長は6月8日夜のBS日テレ番組で、同党の二階俊博幹事長が「自由で開かれたインド太平洋」を推進する議員連盟を立ち上げることについて「（構想は）『中国包囲網』との見方もあるが、その議連を二階氏が発足させるのは大変興味深い」と述べた。二階氏が中国と太いパイプを持ち、親中派とされることを踏まえた発言とみられる。
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岸田氏は「どのような議連になるのか、関心を持ってみてみたい」と語った。
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不思議なことに、菅内閣の支持率が急落していても、菅首相支持を明確にしている。甘利氏は「ポスト菅」をうかがう岸田氏から議連参加を要請され、「（菅）本人が代わりたいと言わない限り、3Aは菅首相を支える。分かっているか」と念押ししている。
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首相自身は政権運営を二階氏に負うなか、政権がおんぶに抱っこする二つの勢力で「秋に向けて引いたり突いたりのさや当てが続く」（自民党関係者）不安定な状況の中、菅首相は総裁再選に向けてどうかじ取りをするのか。やじろべえの危うさは続きそうだ。
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亜鉛粉末100度下回る！
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火災発生から20日かかり鎮火！
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いわき市常磐岩ケ岡町沢目の堺化学工業湯本工場で起きた爆発事故で、市災害対策本部は5月30日、工場内にある山状の亜鉛粉末の温度が95度になり、鎮火の目安となる100度を下回ったと発表した。市消防本部は31日午前10時45分ごろ鎮火した。いわき市消防本部が発表した。工場で製造していた亜鉛粉末は水による消火作業ができないため温度低下に時間がかかり、鎮火まで20日間を要した。
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市災害対策本部によると、亜鉛は水や酸素に触れると発火する性質があるため、損傷した建屋に雨対策のシートを設置したり、外気に触れないよう砂で覆ったりして自然冷却してきた。亜鉛粉末の温度は29日から14度下がり、低下傾向が続いている。
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市消防本部や警察などは安全を確保した上で亜鉛粉末を崩し、砂で覆いながら燃焼反応の状況を確認した。
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5月11日午前7時45分ごろ、いわき市常磐岩ヶ岡町にある「堺化学工業 湯本工場」で「爆発音がして煙が見える」と、近くの住民から消防に通報があった。この爆発で協力企業の社員4人が病院に運ばれ、このうち63歳の男性1人が全身にやけどを負って重傷。
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爆発した工場は、建物の外壁や屋根に大きな穴があいて、周りに爆発で吹き飛んだとみられる部材が散乱している。
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湯本工場では、亜鉛の塊を熱して蒸発させたうえで冷やし、防さび塗料などに使われる亜鉛の粉末を製造していて、従業員が亜鉛の粉末を飛ばしてふるいにかけるためのファンのスイッチを入れたところ、異音がして間もなく爆発したという。
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現場は、JR常磐線の湯本駅から南におよそ3㎞の、工場が建ち並ぶ地域で、いわき市は、有毒ガスなどが発生するおそれもあるとして、一時、近隣の住民に屋内に避難するよう呼びかけたが、測定の結果、有毒ガスは検出されなかったという。
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昼ごろには火の勢いはおさまりましたが、発生から10時間余りたった今も消し止められていません。消防は、11日午後6時半に消火活動を打ち切り、12日午前6時から活動を再開することにしている。
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高い安全性・脱炭素化の切り札に！
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エネルギー自給率の向上に寄与！
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小型原子炉の開発競争が熱を帯びている。小型原子炉は既存の原子力発電と同様に温室効果ガスである二酸化炭素（CO2）を排出しない上、安全性や経済性の面でも優れているとされる。太陽光発電などの再生可能エネルギーだけでは温室効果ガスの排出削減に限界があるとされる中、「脱炭素化」の切り札になると期待されている。
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小型原子炉は、小型モジュール炉（SMR＝スモール・モジュラー・リアクター）とも呼ばれる。既存の原発で主流の軽水炉は大型化が進み、１基当たりの出力が100万KW以上が主流なのに対し、数万～数十万KWと小さいが、原子炉の容積に対する表面積が大きく、原子炉を冷却しやすいのが特徴だ。
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実用化に向けて、日本を含む各国の企業が開発に取り組んでいる。日立製作所は、米ゼネラル・エレクトリック（GE）との合弁会社「日立GEニュークリア・エナジー」（茨城県日立市）で出力30万KWの小型原子炉を開発中。北米で2030年ごろの実用化を目指している。「異常時でも外部電源と運転操作を必要とせずに炉心を冷却できる」（日立）のが特徴で、原子炉を地中に埋めるため、より冷やしやすく、テロからの防護にも優れているという。
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東芝は、冷却材に液体ナトリウムを使う高速炉など2種類を開発。三菱重工業が開発中の小型原子炉は、蒸気発生器や加圧器といった主要機器を原子炉容器内に統合することで小型化を可能にする。
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小型原子炉の開発は海外でも進んでいる。英ロールス・ロイスが加圧水型軽水炉（PWR）の技術を転用しつつ、IT活用で運転などの効率化を図った小型原子炉を開発している。米国ではビル・ゲイツ氏が会長を務めるテラパワーなど10社程度のベンチャーが開発中だ。中でも07年創業のニュースケール・パワーは、20年代末の商業運転を目指し米国各地で建設計画を進めており、20年8月には初めて設計承認を取得している。
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ニュースケールの計画にはプラント大手の日揮ホールディングス（HD）が参画している。ニュースケールに4000万ドル（約44億円）を出資した上で、まず米アイダホ州での発電所建設に参加し、同業の米フルアとともに建設管理を担う。
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IHIは4月27日、小型モジュール原子炉開発の米ニュースケール・パワー（オレゴン州）に出資し、小型原子炉事業に参画すると発表した。出資額は当面2000万ドル（約21億8000万円）で、今後納入機器などの条件が整えば2000万ドルを追加出資する。
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IHIは、原子炉圧力容器の開発や主要機器の保守点検などを手掛ける。国内原発の新設が見通せない中、技術力の維持を図るとともに、出力を抑えることで安全性を高めた小型原子炉の実現に協力する。
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IHIは出資に加え、ニュースケールの小型モジュール原子炉（SMR）の商業プラント向けに格納容器の供給も見込んでいる。同社のSMRをめぐっては、米原子力規制委員会（NRC）がSMRとして初めて型式認定の最終審査を完了した。電源構成が脱炭素化により変わることが予想され、再生可能エネルギーの増加とともに、電力の安定供給を支える調整電源として原子力の必要性が高まる可能性がある。
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SMRは直径約4.5×高さ約23mで、１基当たりの出力が7万7000KW。出力を小さくすることで冷却しやすくする。立地条件やエネルギー需要に応じて最大12基の原子炉でプラントを構成する。
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ニュースケール・パワー社（オレゴン州）に日揮ホールディングスとともに出資すると発表。ニュースケールのＳＭＲは既に商業化に向けた検討が進められており、ＩＨＩは主要機器の供給やエンジニアリングを通して事業の中核を担う計画としている。
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政府が進出企業や自治体を資金支援！
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政府は4月12日夕の成長戦略会議で、DX推進で全国民にデジタル化の恩恵を届けるため、5Gの情報通信インフラを早期に整備する方針を示した。具体的には、今後のデータ通信量の急増に備え高性能・低消費電力のデータセンターを国内で増やす考えだ。
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会議後に会見した西村康稔・経済再生担当大臣は、「国内のデータセンターの7割以上が関東に集中し、半分が東京にある。（災害への）強靭化の観点からデータセンターの地方分散を進めていきたい」とし、そのための支援策を夏の成長戦略に盛り込む方針を示した。国内のデジタル社会を支える先端半導体の製造技術の開発にも投資していく。
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通信サービスの利用拡大を見据え、政府がデータセンターの整備に乗り出す。地方都市を中心に5か所程度の有望地を選定し、進出企業や自治体を資金支援する方向だ。デジタル社会の基盤を整備するとともに、大都市に集中しているデータセンターの分散を図る。
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経済産業省が月内にも方向性を示し、政府として6月にもとりまとめる成長戦略に盛り込む。
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国内ではデジタルサービスの拡大で、データ通信量が2020年までの3年間で倍増した。今後、遠隔医療の普及などにより大量の情報を瞬時に処理する必要性が高まり、データセンターが一層重要になるとみられている。調査会社IDCジャパンによると、国内のデータセンター関連の市場規模は24年に2兆円超になる見通しだ。
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国内のデータセンターは現在、通信利用の多い東京と大阪の周辺に8割以上が集中している。政府は地方にも拠点を分散することで、災害時のデータ保管の安全性や、通信・事業の継続性を高めたい考えだ。
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具体的には、東京、大阪以外の主要都市に中核となる大規模拠点を5か所程度選ぶ。さらに中小規模の拠点を10か所ほど追加することも検討する。地盤が固く、水害の懸念が少ない地域にある工業団地の空きスペースや、研究機関の跡地などを想定している。
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データセンターは、大規模な設備に多数のサーバーなどの機器を集積する必要がある。用地確保に加え、充実した通信網や電源の確保が欠かせず、1か所あたりの投資費用は数百億円に上る。政府は進出企業への補助金や、通信・電力利用での優遇制度を新たに設けて支援することを検討している。
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国内では、千葉県印西市がデータセンターの集積地として知られ、モデルケースとする。
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政府が国内整備に乗り出す背景には、経済安全保障上の配慮もある。データセンターが国外にある場合、その国の政府の要求などによってデータが流出するリスクが高まる。サイバー攻撃に十分な対応が取れない可能性もある。
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アジアでは、中国が国主導でデータセンターの強化に乗り出しており、延べ床面積は日本の4倍の170万㎡に達している。こうした動きに対抗する狙いもある。
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国内の半数程度は2000年前後のITバブル時代に導入され、今後多くが更新期を迎えるとみられている。
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地元、横浜銀行は相手にしていない！
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融資・約30の金融機関から80億円！
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太陽光発電会社の社長ら3人が再生エネルギー事業をめぐり、金融機関から融資金およそ11億6,500万円をだまし取った疑いで、東京地検特捜部に逮捕された。
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逮捕容疑は2020年3～7月ごろ、太陽光発電やバイオマス発電の設備を巡るうその名目で融資申込書や見積書を提出し、阿波銀行（徳島市）から約7億5000万円、富士宮信用金庫（静岡県富士宮市）から約4億1500万円の計約11億6500万円の融資金を引き出し、だまし取った疑い。
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逮捕されたのは、社長の生田尚之容疑者（47）、財務担当の専務取締役小林広容疑者（66）と、営業担当の専務執行役員近藤克朋容疑者（53）。
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テクノ社は他にも地方銀行など約30の金融機関から約80億円の融資を受けており、特捜部はテクノ社が資金繰りに窮し自転車操業状態だったとみて実態解明を進める。
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金融機関がなぜ巨額の融資でだまされたのか。生田容疑者は小泉氏とのツーショット写真を見せて金融機関を信用させていたという。
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警察関係者は「生田社長は麻生太郎財務大臣や経済界の大物らが足しげく通った銀座の老舗フランス料理店を5年前に買収。その店で小泉元総理や小池百合子都知事を接待。特捜が乗り出したのは当初、小泉元総理の反原発運動潰しと言われていたが、生田社長は小池氏との関係を吹聴していた上、小池氏関連の政治団体に献金していたことが明らかになった。と語る。
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生田容疑者はテクノ社名義や個人名義で、2013年に小池氏の政治団体に50万円、15年に小池氏が代表者だった政党支部に150万円の献金をしていたことが明らかになっている。
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報道された阿波銀行と富士宮信用金庫のコメント。
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阿波銀行

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富士宮信金

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テクノシステムの私募債を引き受けた銀行
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二階幹事長は返答できるか！
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それぞれの思惑は、、！
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岸田氏は5月12日、二階幹事長に「2019年の参議院選で広島選挙区より立候補した河井案里・克之氏への選挙資金として1.5億円が自民党本部より送金されたが、選挙違反の買収原資となったのではないかとの疑惑から、この1.5億円の使途解明を急ぎ、国民に説明するよう申し入れた。
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二階氏は「至急対応する」とした。
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5月17日、二階氏は記者会見で1.5億円について「支出された当時は私は関係していない」と発言。同席の林氏は「当時の選対委員長（甘利明）が広島に関しては担当していたと説明。
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5月18日、林氏は「実質的には当時のあまり選対委員長が担当しており、細かいことは幹事長はわからないということだ」と補足した。
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5月18日夜、BS-TBSの番組で岸田氏は「送金に誰が関与したかではなく、金が何に使われたかだ」と述べ、案里議員の当選無効に伴う4月の再選挙で自民党候補が敗れた原因として、「1億5千万円が買収の原資に使われていたのではないかという、党への疑惑があった」指摘。広島県連（岸田会長）の要望は、使途の説明だとし「論点をごちゃ混ぜにするとおかしなことになる」と強調。
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岸田市のこの発言は、1.5億円の使途にあり、関連社の発言は
・1億5千万円のその問題の支出については、私は関与していない（二階幹事長）
・私は1ミリも関与しておりません（甘利明税調会長）
の2人の説明は岸田氏の質問とは別の答えをしている。
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岸田氏は、「1.5億円を出したその後、それを何に使ったか。これを明らかにしてもらいたい。17日から騒ぎになっている豚天、これは一寸ずれている」また党執行部が「早く説明して、自民党に対する疑念を払拭する必要がある」と強調した。
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二階氏は、使いみちなどについては、捜査当局から書類が返却され次第、総務省に報告すると述べているが、河井氏の選挙違反の関連書類は自民党本部から押収されてはいないはず。返却先は河井夫妻であり、自民党が取り上げる権利はないはずだ。
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国民が1.5億円が買収資金となったのかに関心があるわけではなく、1.5億円の支出を誰が指示したのか、選挙費用や買収に使われた本当の総額は、現在1.5億円は幾ら残っているのか。である。河井案里被告は、議会に登院することなく有罪となり失職したが、歳費の数千万円は支給されるという。このような不明朗な事態の改正が急務であると国民は望んでいる。
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国民の関心は、
河井案里を広島選挙区に担ぎ出したのは、誰か？
第一次安倍内閣時の参議院選で大敗したとき、参議院広島選挙区で当選した溝手議員は「大敗の責任は安倍首相に責任がある」と追求したことで、安倍氏と溝手氏の長い確執が始まる。その延長線上での2019年の参議院選である。もともと、広島選挙区は自民と民主の安定選挙区である。しかし、自民が2議席を当選させれるほど票数には余裕がない。当然、元県議と言っても国政では新人。落選が目に見えている。誰が見ても、溝手議員に対する嫌がらせだということはわかる。無所属ではなく、2人目の自民党公認で、、、。
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安倍首相、菅官房長官、甘利選対委員長、二階幹事長と並ぶ中で、河井案里氏を担ぎ出す仕掛け人は菅官房長官と河井克之氏の2人であろう。克之氏は安倍氏とも昵懇であり、安倍氏の気持ちを忖度するなら溝手氏落選を狙う一方で、公明党の票を取り込むことで河井案里当選をも狙った。甘利氏は麻生派所属（安倍市の意向で麻生派に移転、菅氏も了解の上）であり、本来なら案里氏の所属は麻生派でよかったはずだが、党公認を得るには二階幹事長の説得も必要。二階派の所属とすることで、党公認という難所も切り抜けた。広島県連を無視し強引に2人公認と言う無茶は、溝手落選、岸田派弱体を狙った二刀流だったのだろう。
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仕掛けたのは誰か？
河井克之氏と菅官房長が合議し、甘利選対委員長とも腹を合わせ、安倍首相に進言し、二階官房長官のも了解をとったということは誰にでも推測できる。
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マスコミが1.5億円について、選挙資金として使われたのか、買収資金の原資だったのか、派閥間で消費されたのか、未だ真正面から記事にしたことはない。
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岸田氏がこの時期に、自民党幹事長に1.5億円の使途について明快に説明するよう強行申し入れをしたのは、、、
広島再選挙で惨敗し、9月の総裁選や総選挙でも危うい状況下にあり、このまま鳴かず飛ばずでは政治生命にもかかわるからだ。
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2019年の参院選で安倍首相に一杯食った岸田氏。汚名挽回しなければ、広島県連会長としての立場がない。選挙戦の最中に、溝手陣営がビックリすることが起き上がった。よりによって、案里陣営の選挙カーの上に、安倍首相と立ったのだ。安倍首相は、次の総理候補とおだて上げた。まさに甘言に引っかかった一場面だった。
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正当論を吐いた岸田氏。これ以降、眠っていた派閥は動き始め、麻生派は安倍氏を中心に半導体議連を旗揚げした。いままで元気だった二階派は急に鳴りを潜めた感がある。
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良くても悪くても、コロナ禍を乗り切ろうと強硬策を展開している菅首相。緊急宣言も6月20日まで延長が決まった。菅政権が続くか否かは、コロナ制御にかかっている。
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自転車操業の挙句・銀行から融資金詐取！
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阿波銀行と富士宮信用金庫から約11億6500万円！
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東京地検特捜部は金融機関から融資金をだまし取ったとして、太陽光発電関連会社「テクノシステム」の社長ら3人を逮捕した。
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テクノシステムは5月17日、民事再生法の適用申請を準備中と弁護士から発表されたばかりで、役員3人が詐欺で逮捕されたことにより、破産申請に切り替えるのではないだろうか。負債約150億円と弁護士は発表していたが、2020年3月時点で負債は248億円。
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発電事業に使うと偽り金融機関から融資金をだまし取ったとして、東京地検特捜部は5月27日、詐欺容疑で太陽光発電関連会社「テクノシステム」社長、生田尚之容疑者（47）ら3人を逮捕した。同社は債務超過に陥っており、特捜部は融資金を別の債務の返済に充てようとしていたとみている。
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他に逮捕されたのは、同社の専務取締役・小林広容疑者（66）と専務執行役員・近藤克朋容疑者（53）。
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逮捕容疑は2020年3～7月、太陽光発電やバイオマス発電関連設備の開発などの名目で、阿波銀行（徳島県）と富士宮信用金庫（静岡県）から融資金計約11億6500万円を詐取したとしている。
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特捜部によると、発電設備に稼働する具体的な見込みはないにもかかわらず、テクノ社は融資金を申し込む際、金融機関に取引先との虚偽の契約書を提出していた。特捜部は4月、詐欺容疑でテクノ社や関連先を捜索。関係者によると、逮捕前の取り調べに対し、生田容疑者は容疑を否認していた。
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テクノ社は、総合金融大手SBIHDの子会社「SBIソーシャルレンディング」からも融資を受けていたが、第三者委員会の報告書では、融資金計約130億円が計画通りに使われず、工事が遅れるなどしていた。SBISLは5月24日、一連の経緯を受けて廃業すると発表した。
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取締役人事案巡り対立！
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家電量販店大手のノジマがスルガ銀行に対し、資本・業務提携の解消を申し入れたことが5月26日、わかった。スルガ銀の取締役人事を巡る対立が背景にある。提携が解消されれば、不正融資問題で揺らいだスルガ銀の経営再建が一段と困難になる。
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関係者によると、スルガ銀は近く取締役会を開き、ノジマの申し入れを受け入れるかどうかを判断する。
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ノジマとスルガ銀は、両社の顧客基盤を活用したオンラインサービスや金融とITを融合した「フィンテック事業」の共同展開を進める方針だった。しかし、スルガ銀の6月の株主総会に向けてノジマが提案した取締役人事案を巡って折り合いがつかず、両社の対立が深まったという。
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スルガ銀はシェアハウスやマンションなどの投資用不動産向け融資で審査書類の改ざんなどの不正が発覚し、金融庁から2018年10月に一部業務停止命令を受けた。19年3月期連結決算の最終利益は971億円の赤字となった。
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スルガ銀は経営再建のため、19年5月にノジマと業務提携を締結。その後、ノジマはスルガ銀の創業家の保有株式を買い取るなどして、約18.5％を保有する筆頭株主となった。ノジマの野島広司社長はスルガ銀の副会長も務める。
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ノジマとの提携を解消した場合、スルガ銀は新たな提携先を模索する可能性があるが、「ノジマに代わる企業を見つけるのは簡単ではない」（関係者）と見られる。
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ノジマは保有するスルガ銀株を売却する意向を示しているという。売却先や時期などの詳細は不明だが、ノジマはすでにスルガ銀や銀行を所管する金融庁に意向を伝えたもようだ。
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11月償還の100憶の原資はあるのか！
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不動産会社のユニゾホールディングスは26日、同日償還期限を迎えた第2回無担保社債100億円について、「問題なく償還した」と明らかにした。

ユニゾHDの担当者は、「引き続き社債の償還を進めてまいります」とコメントした。次回の社債償還は11月29日で、額面は100億円（第4回無担保社債）とみられる。
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ユニゾHDは2020年4月、一部従業員と米国の投資会社が設立した会社がEBO（従業員の買収）で経営権を取得した。だが、買付代金として投資会社から1510億円を借り入れたほか、優先株引受550億円など、金融債務が2060億円超に達し、急速に資金繰りが悪化していた。
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社債格付が相次いで引き下げられるなか、金融機関が担保保全に動くとの話や社債を保有する海外ファンドが法的手続き申し立てるとの話も交錯、5月の社債償還が注目を集めていた。
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経営が悪化しているユニゾHD(本社・横浜市中区)に対し多額の融資をしている地域金融機関が、これをどう処理するか注目を集めています。多くの地銀が貸し倒れ引当金の積み増しを迫られ、損失を計上するとの情報が金融業界を駆け巡り、「地銀再編の導火線になる」という臆測も飛び交っています。
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同社の半期報告書によると、20年9月末時点の借入金は1960億円、社債は1040億円。融資先や社債の引受先は地銀、信用金庫、信用組合、県信連など地域金融機関が多い。もともとユニゾのメインバンクだったみずほ銀行は、すでに融資を全額回収している。大手行もほぼ融資回収を終えており、今のユニゾにメインバンクは三井住友銀行が約4億円の融資残高を持つのみ。
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地域金融機関は財務基盤が弱いところが多く、仮に多額の貸し倒れ引当金を計上すれば赤字転落の可能性もあることから、波紋が広がっている。融資先企業に関する経営状況の説明をメインバンクから受けることもできず、地銀などは“右往左往”を続けている。
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こうしたなか、一部地銀の経営者から「いまは動くに動けない」という声も出ている。ある中堅地銀の役員は「できれば前倒し的に貸し倒れ引当金を多く積みたいと考えている。ところが、なかなか難しい」と語る。
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金融庁と日銀も調査に乗り出していたという。
ある地方銀行幹部は「2021年の1月か2月ごろだったかな。うちの審査担当のところに、金融庁と日本銀行が来たんです」。
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調べに来たのは、ユニゾHHDの件。調査はユニゾHD向けの融資残高、融資の保全率、ユニゾHDの社債保有の有無などだった。
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金融当局が調査しているのは同社の厳しい資金繰りの実態が明らかになり、危機に陥れば大口融資をしている地銀の業績悪化が避けられないからだ。
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ユニゾHDは、合計640億円ほどの資金繰り支援を取引先金融機関に要請しており、実現しなければ、今年8月には手元預金がマイナス22億円になるという。
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ユニゾHDの返済は約3000億円、売却資産もなく、収入源も枯渇していても会社を存続させる意味はあるのだろうか。今更、死に体のユニゾHDを買う先も無いだろうが、、、、。
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実態調査報告書 発表!

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総務省幹部らを繰り返し接待していた放送関連会社「東北新社」が5月24日、特別調査委員会の調査報告書を発表。
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総務省側との接待は、2015年以降で、計54件確認された。総務省のこれまでの調査で把握していたのは約40件で大幅に増えた。
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報告書は「昼間の打ち合わせでは得ることができない情報を取得することを目的としていたとの疑念を持たれる可能性があった」ともしており、トップの法令順守意識の欠如などを指摘した。
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東北新社は再発防止策として、公務員との会食を原則禁止とすることを決めた。監督が不十分だったとして、中島信也社長の報酬を10％減額（3カ月）するなど取締役の報酬を減額する処分を行うと発表した。
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以下に、25日公表の調査報告書を転載する。総ページ数は81頁と性分であるので、暇なときにご覧ください。
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東北新社　報告書　tohoku-sinsya report　2021.5.24.
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BS放送「ザ・シネマ４Ｋ」は4月30日で放送終了。
子会社各社が運営する「ザ・シネマ」(「ザ・シネマＨＤ」を含む)「スターチャンネル」「ファミリー劇場」「囲碁・将棋チャンネル」、および、弊社持分法適用関連会社が運営する「スーパー！ドラマTV」は引き続き放送中。
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金融庁の業務停止命令が出る前に決定！
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インターネット金融大手SBIホールディングスは5月24日、子会社「SBIソーシャルレンディング」（SBISL、東京）が廃業し、SL事業から撤退すると発表した。第三者委員会の調査で虚偽表示など金融商品取引法の違反行為が指摘されており、事業継続は困難と判断した。

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SBISLに対しては金融庁が業務停止命令を出す方針を固めている。
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SBISLは投資家から集めた資金を太陽光発電事業などに融資するファンドを運営していたが、貸付先をめぐる問題が発覚。第三者委は4月、資金が目的外に使われたなどと認定していた。
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同社は既に新規ファンドの募集を停止し、投資家に対する元本相当額の償還手続きを進めている。
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【SBIHD　発表内容】
SBIソーシャルレンディングの今後の事業運営について
2021年5月24日
SBIホールディングス株式会社
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本年4月28日付「当社子会社のSBIソーシャルレンディングが設置した第三者委員会の調査報告と再発防止策等について」（以下「4月28日付リリース」）にてお知らせしましたとおり、当社子会社のSBIソーシャルレンディング株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：宮地　直紀）は、同社貸付先の重大な懸案事項に関し、第三者委員会の調査報告書を受けて再発防止策の整備等を進めてまいりました。
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また、投資家保護に万全を期すべく、本件関連ファンドの未償還元本相当額の償還に係る手続を進めており、すでに対象ファンドの99.94％（出資額ベース）について投資家の皆様よりご同意をいただいております。（2021年5月23日現在）。
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本年4月28日付の当社決算説明資料において言及のとおり、当社グループとしましてはソーシャルレンディング事業からの撤退も視野に検討を進めてまいりましたが、このたびSBISLでは、今後の業務運営に関して、第三者委員会調査報告書の内容をもとに検討を重ねた結果、ソーシャルレンディング事業の継続は困難と判断し、本日付の同社取締役会において、全既存ファンドの償還を条件として、自主的な廃業および同事業からの撤退を決定いたしましたのでお知らせいたします。
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SBISLは本年3月より新規ファンドを通じた貸付けをすでに停止しておりますが、今後は、新規ファンドの募集及び新規投資家の登録受付を全面的に停止するとともに、投資家の皆様の保護に万全の措置を講じるべく、今般新設した債権管理に特化した「アセットマネジメント部」を中心に、既存ファンドの管理・回収に注力する予定です。
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なおSBISLによる今般の決定に伴う当社連結業績への影響は軽微であると考えております。

今回の事案につきましては、投資家の皆様をはじめ、関係する皆様に多大なるご迷惑とご心配をおかけしましたことを、あらためて深くお詫び申し上げます。
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以上
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外為法に抵触！
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現在自衛隊では5.56ミリMIMINI、7.62ミリ74式機関銃、12.7ミリM2重機関銃を使用している。MINIMIとM2はベルギーのFN社のライセンス生産品である。MINIMIは7.62ミリ62式機関銃の後継として採用された。74式は国産汎用機関銃である62式を原形とした車載機関銃で、主として戦車などの同軸機関銃やヘリのドアガンとして利用されている。弾薬はNATO弾に準じているが、威力の低い減装弾を使用している。
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7.62ミリNATO弾と5.56ミリNATO弾では射程も貫通力も大きく異なる（陸自の5.56ミリ弾はNATO弾と微妙に仕様が異なっている）。7.62ミリNATO弾と5．56ミリNATO弾では威力の差は約２倍ある。例えば厚さが１５ミリのアルミ装甲の場合、5.56ミリは200m程度の距離までしか貫通できないが、7.62ミリ弾は400m程度の距離、つまり約２倍の距離でも貫通が可能だ。
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領土を侵犯する中国の脅威が増す中、報じられない驚きの醜聞が。大手重機械メーカー「住友重機」が、陸上自衛隊の機関銃設計図を中国に流出させ、防衛当局で問題視されている。
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中国企業に流出したのは住友重機が自衛隊向けに開発していた機関銃の一部の部品の製造図面です。住友重機によりますと、開発に関わる下請け企業が、さらなる下請けの取引先として中国企業を選定した結果、データが渡ったという。
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4月15日、住友重機が陸自の機関銃生産から撤退することが報じられた。
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自衛隊に機関銃を供給している住友重機械工業（住友重機）が、現在の陸自次期機銃選定の途中で辞退、機関銃の生産をやめると見られている。
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武器や軍事に転用可能な技術の輸出は安全保障の観点から、外為法による規制の対象となっています。今回の流出に関して、住友重機は外為法の監督官庁である経済産業省から注意喚起を受けたものの、外為法違反には当たらないとの認識が示されているという。
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「住重は、30年程前から自衛隊の機関銃生産に携わってきました。ベルギー製の機関銃をライセンス生産してきたのだが、それが旧式化してきたため、2年前、陸自は新たな調達先を募集。住重は独自開発した機関銃の採用を目指し、選定に応募した」
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応募したのは同社を含めた3社。業界では今回も住重有利と見られていたが、「その評価試験が行われている最中の今年3月、突然、選定の辞退届を出した。注文数が少なく、採算に合わないとの理由でした」
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「試験に当たり、住重はサンプルを作りました。その過程で、ある下請けの企業が、更にその下請けとして深センにある中国企業を選んでしまったんです。それだけでなく、機関銃のパーツの設計図まで渡してしまっていた」
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防衛産業の場合、設計図などの国外流出は、外為法に抵触することからご法度。仮に国外に出す場合は事前に申告しなければならないが、住重はその管理体制を十分に取っていなかった。
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「設計図が外為法の規制対象であることを下請けに明示していなかったんですね。防衛省や、外為法の監督官庁である経産省はこれを把握。4月末、住重と下請けに指導が行われました」
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住友重機は、
「管理不足については真摯に受け止め、下請企業管理の改善を行っています」との回答だった。
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この問題に関して、加藤勝信官房長官は5月20日午後の記者会見で、「こうした事案が発生したことは大変遺憾。政府としても適正に対処すべく努めていく」と述べた。経産省からの指導に加え、防衛省からも住友重機に対して、下請け企業に関する管理業務の見直しを徹底させたという。
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住友重機は機関銃生産について、売り上げ拡大が見込めないほか、生産設備の維持や技術者の育成が難しいなどとして、撤退することを決定している。今後はメンテナンスや整備用部品の生産は続けるが、入札には参加しない方針だ。
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現在の日本、政治も企業も国民も、劣化中。
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