kyoto-seikei

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草間生コン(豊橋)工場長が委託！

田んぼに生コンなど32t・不法投棄！
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愛知県新城市の田んぼに生コンクリートやコンクリートくずを捨てたなどとして、愛知県警は11月24日、生コン製造販売会社「草間生コンクリート」（同県豊橋市石巻平野町）の社員の長神義弘容疑者（53）ら3人を廃棄物処理法違反の疑いで逮捕した。
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ほかに逮捕されたのは、同社員の徳升繁樹容疑者（52）、不動産会社役員の藤城実男容疑者（74）。県警は3人の認否を明らかにしていない。
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生活経済課によると、長神、徳升両容疑者の容疑は3～5月ごろに8回、県の許可を受けていない藤城容疑者に対して、生コンを含むコンクリートくず計約32ｔの処分を委託したというもの。藤城容疑者は、同じ期間に新城市内の田んぼにそれらを捨てて埋めた疑いがある。
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200ｍほど離れた別の場所では、あたり一面、コンクリートのくずが敷き詰められている。以前は畑であった。
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愛知県が7月に現地調査をしており、県に無許可で、空き地にコンクリートくずが捨てられていて県が行政指導をしていた。
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長神容疑者の草間生コンクリートでは、不要となったコンクリートのごみが月に300ｔ以上出ていて、処分するのに30万円以上かかったという。
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現場の田んぼは、藤城容疑者が農園にするため知人から借りていた。県警は、造成のために本来は土でかさ上げするところ、費用を浮かせるため、長神容疑者らから無償で受け取った生コンなどを使ったとみている。一方、長神容疑者らも藤城容疑者に処分を委託して処理費用を省こうとした。
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廃棄物処理法では、生コンやコンクリートくずは「産業廃棄物」で、適正な処理をする必要がある。「コンクリートくずが埋められている」との通報が5月にあり、県警が捜査に着手。県も7月に草間生コンへの立ち入り検査を踏まえて行政指導したというが、委託者も受託者も不法投棄をするために藤代容疑者が借りていた土地を利用したのではないか。
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金食い虫を手に入れたのかも！
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国への返済・元利で3500億円！
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48％までの買増し・140億円！
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国の2機関（預金保険機構、整理回収機構）の「賛成せず」で25日に予定されていた新生銀行の買収防衛策が否決される風向きとなり、銀行はSBIの傘下に入ることになった。
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48％までの買増しとなるが、TOBの買収単価は2000円と提示してあり、募集期間内でオーバーパーセンテージになったら案分比例配分となる。
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村上系の7.43％や新顔の保有者（4者）6％あまり、国内外個人所有（20.77％）、政府系が18.11％、その他金融機関・証券会社が5.42％、外国法人28.63％ほどあり、この中から27％あまりで上限（58,211,300 株）をTOBで取得することになる。
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村上系が株取得をしていたのは、新生銀行が臨時株主総会で防衛策が議決されたときSBIは株を手放す。そのとき、市場であろうが相対であろうが株式を取得するつもりであったろう。
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新生銀行TOBの期間を12月8日まで延長するよう要請し、SBIはTOBの期間を12月8日まで延長すると発表しており、公開買付は再開された。村上系が応募するのか分らぬが、TOB完了後に、2022年2月初旬を目途として臨時株主総会が開催される。
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SBIHDが取締役候補として川島克哉氏、五味廣文氏や畑尾勝巳氏3人の選任と3氏選任後の現取締役退任などの議決を行う。村上グループが議決で賛成するのか、反対するのか。総会の流れに任せ、6月の株主総会で大株主と意見を述べるのか、これから先の経営陣と大株主の駆け引きに、政府への返済日程をどう策定し株主へどう説明するのか注目である。
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新生銀行では、2008年から2011年までゴールドマン・サックス証券元幹部のマネックスグループ社長が、現在はゴールドマン・サックス証券元幹部を含むマネックスグループ現任取締役の2人が、それぞれ社外取締役・社外監査役を務めている。
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SBIは、新生銀行・マネックス包括提携は「新生銀行の役員による不適切な意思決定」の末にできた契約と見做している以上、早期に解消がはかられるであろう。新体制にとっては悪性腫瘍なのだから、もちろん前記の社外取締役・社外監査役も退任させるだろう。
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SBI・新生銀行両社の経営陣に信頼関係がないことは各種報道でも明かだ。
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政府への返済計画はSBIでも明確に文書したものは出ていない。政府への返済で、摩訶不思議な話しがSBIから新生銀行に提案されたというのだ。今後問題にならなければ良いが。
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2019年9月にSBI経営陣と新生銀行社長が面談した席上、新生銀行社長に対して33.4～48％の株式取得と資本業務提携を提案した。TOBの実施によって、SBIと国（預金保険機構と整理回収機構）が合計で新生銀行の議決権の3分の2を握り、新生銀行が自己株取得によって一般株主の割合を低下させ、SBIと国の合計が90％の議決権になったところで一般株主を少数株主排除にした上で、国保有の株を買い戻すことにより公的資金を返済するというもの。
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一般株主の分は安く買取り、自己株式買取を繰り返し、株価を上昇させる事で返済額になるまで繰り返し、見合う額で買い取るというのだが、連結子会社と返済手段の提案は拒否した。
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この後での新生銀行・マネックス包括提携である。初めから経営に対する感覚が水と油なのである。SBIと村上系はいい勝負かもしれない。
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スケルトンで分別は良いが・その後どうする！
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アミ下を作って残土と混合か？！
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11月20日にも本紙記事で淀競馬場の大林組工区（スタンド工事）で解体工事や基礎除去工事などから出る残土処理が不適切処理がされているという情報が本紙にも寄せられ、さわりの部分を記事にした。
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大林組工区から搬出されている残土は、廃棄物混合残土であるという情報は正しかった。城陽山砂利採取地整備公社でも、栗東市のアヤシロ㈱でも受け入れできないとされた代物である。
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現在では、淀競馬場内で行く先が決まらない残土が山のように積まれ、手選別やスケルトンを使用し、目を細かくしてガラや他の廃棄物を選別しているようだが、細かな廃棄物残土（アミ下）等はどう処理するのだろうか。アミ下洗浄業者へ委託するのだろうか。聞こえてくるのは残土と混合とも、、、。
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11月24日、京都市廃棄物指導課が淀競馬場大林組工区での廃棄物混入残土の処分についての指導に入ったというニュースがきた。総勢7人だという。違反があったのかなかったのか、曖昧な形であろうが、大林組にとって、京都市から不適切処理をしていると見做された事は、今後搬出する産業廃棄物やリサイクル品、建設残土、建物工事の杭汚泥をキチンと処理しなければならない。
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JRAは淀競馬場の工事撮影は全面禁止にしてあるという。それでも、完成までには今回の京都市の現場立入の写真が出てくるかもしれない。新しい情報を期待しているのだが、、、。
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完成すれば、何事もなかったというのが建設業界。大手ゼネコンは滅多な事では産廃違反に問われるような事はない。疑いで立入を受けることは珍しいことである。
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国は公的資金を早く返せと！
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判官贔屓に頼ってみたが！
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新生銀行が色々と時間稼ぎの策を練り、異業種からの銀行参入に反対してみたり、海外助言会社に防衛策は賛成だといわせたり、新聞雑誌では国への返済はできると話したりと忙しいことであったが、新生銀行の買収防衛策に国が反対するという記事が読売など報道機関から流れ始め、銀行も臨時株主総会で発動賛成となるか微妙になってきた。
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読売新聞は11月22日、SBIホールディングスの株式公開買い付け（TOB）に対して新生銀行が買収防衛策を導入しようとしていたが、国が反対する方針を固めたと報じた。金融庁の幹部は他の報道機関に対し、発動に賛成しない意向を示していた。
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国は預金保険機構と整理回収機構を通じて約２割の新生銀株を保有。SBIの保有分と合わせると4割以上となる。発動には株主の過半数の賛成が必要で、読売は、25日に新生銀が開く臨時株主総会で否決される見通しが強まっていると伝えている。
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NHKや共同通信も11月23日、預金保険機構が発動に反対する方向で調整中と報じた。
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金融庁は現時点でコメントは出していない。同庁幹部はロイター記者に対し、「ポイズンピル（毒薬条項）が良くないというよりは、（TOBされた後の）あのタイミングで希薄化を招く防衛策というのが良くない」と述べ、選択肢から賛成を排除する考えを示していた。
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新生銀の前身は国が公的資金を注入した日本長期信用銀行で、いまも約20％の株式を国が保有している。金融庁は、「公的資金の返済に資するかどうか」（金融庁関係者）を議決権行使の判断基準の一つとしていた。
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ただ、新生銀は返済への道筋や成長戦略を示せておらず、「本来はSBIのビジネスモデルに対して、新生銀がより良いものを描き、今の経営を守るための経営方針を出すべきなのに、そこが描けていない」（最初の金融庁幹部）との声が上がっていた。
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SBIは9月10日にTOBを開始。新生銀株の保有比率を16.5％から48％まで引き上げることを目指している。
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新生銀は、友好的買収者であるホワイトナイト（白馬の騎士）を引き続き探す考えを示しており、工藤英之社長は、「臨時株主総会までの間も最適なパートナーを探す取り組みを継続する」としていた。資金源であるノンバンク（資金注入後、信販会社の「アプラス」、消費者金融の「レイク」「シンキ」を買収）を売却し国に返済すると表明したなら、また展開も変わるのではないか。新生フィナンシャル、昭和リースといったノンバンク子会も持っている。
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【新生銀行大株主】
株式会社シティインデックスイレブンス
【提出日】令和3年11月19日
【保有目的】
投資及び状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為等を行うこと
【提出者及び共同保有者】
（1）株式会社シティインデックスイレブンス（2）野村絢
【共同保有における株券等保有割合の内訳】
㈱シティインデックスイレブンス　保有株数13,849,400　5.35％
野村絢　保有株数5,406,199　2.09％
合計　　保有株数19,255,599　7.43％
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ＳＢＩホールディングス株式会社
【提出日】令和３年９月10日
【保有目的】
企業価値の向上及び株主等の利益のため、重要提案行為等を行うこと
【株券等保有割合】
直前の報告書記載の株券等保有割合（％）16.50　変更報告書 3/10
【保有割合】
ＳＢＩホールディングス　16・5％
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預金保険機構 10.39％
整理回収機構　7.72％
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2020年6月2日 、新生銀行は、ニュージーランド（NZ）のノンバンク最大手であるUDCファイナンスを買収すると発表した。買収額は7億6200万NZドル（約510億円）となる見通し。NZは近年高い経済成長率を維持しており、新型コロナウイルスの感染拡大もいったん封じ込めに成功した。拡大する海外市場の取り込みで収益力の強化を図る。
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8月31日付でオーストラリア・ニュージーランド（ANZ）銀行が保有するUDC株を取得し、完全子会社化する。UDCは個人向けの自動車ローンや、運輸や林業といった法人向け融資に強みを持っている。2019年9月期の連結純利益は7000万NZドルと前の期比8%伸びた。
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新生銀は個人向けローンなど小口金融の拡大を成長戦略の柱に掲げている。傘下の昭和リースやアプラスがUDCの類似事業を手掛けており、これまで国内で培った知見を生かすことで相乗効果が期待できると判断した。
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市職員ら4人・別の場所に埋め戻し！
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市職員ら産廃不法投棄で書類送検！
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埼玉県富士見市が発注した道路工事現場で、見つかった産業廃棄物を適切に処理せずに埋めたとして、県警は11月18日、工事を監督する市の男性職員（50）と、工事を請け負った市内の建設会社の社員3人を廃棄物処理法違反容疑で書類送検した。
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送検容疑は共謀し、2020年9月7～11日、富士見市水子の「富士見橋通線」の工事現場で、木くずや廃プラスチックなどの産業廃棄物計435トンを不法に投棄したとしている。4人の認否は明らかにしていない。
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職員らは、産廃が工事で見つかると、適切に処理しないまま、さらに別の工事現場に埋め戻していたという。
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富士見橋通線は国道463号と富士見橋との間を結ぶ全長約340mの都市計画道路。市や県警生活経済課によると、20年4月に工事が始まったが、現在は中断している。市は19年度に実施した工事前の地質調査で、土に産業廃棄物が混ざっていることを把握していた。産廃が投棄された時期や経緯は分かっていない。
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20年10月、「道路工事現場でごみを埋めている」と目撃者の110番を受け、県警が調べを進めていた。
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市道路治水課は「土はショベルカーや手作業で廃棄物を分別した後、道路用地と地権者に借りた土地に敷きならした」と説明。しかし、その後市民から「産廃が残っている」と連絡があり、県も指導を行っていた。
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星野光弘市長は「市民にご迷惑をおかけし申し訳ない。事実関係を確認し、適切に対応する」とのコメントを出した。.
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この道路は国道と近くの橋をつなぐもので現在は工事が中断しています。
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建設汚泥量は減っているが！
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その分、残土量は増えているのでは！
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本紙は随時・調査を進めていく予定！
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最近各地の建設現場を見て歩いているが、大手ゼネコンのホテル建設、地場ゼネコンのホテル・マンション建設で大型の工事が続いており、今後もマンション、ホテル、住宅の建設は続くであろうと予想している。
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いろいろ回って取材していく中で、建築前の解体廃棄物と残土、建設時の杭汚泥処理についてである。
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京都市内の公共工事を始めとし、民間工事の残土は城陽山砂利採取地整備公社で受け入れをしているが、受け入れの基準が結構厳しい。
受け入れ残土については
・道路事業等から生じる土砂等
・上下水道工事等から生じる土砂・粘土等
・河川・池・沼等の改修及び浚渫に伴って生じる土砂・粘土等
・その他、各種工事等から生じる土砂等
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受入れできない土砂等については
工作物の除去等に伴って生じたアスファルト片、コンクリート塊、その他これに類する不要物等の産業廃棄物に類する物。（その他詳細は、別途施工管理基準によるものとします。）
建設発生土の搬入に際し、集中監視場所で不純物の混入がないか確認を行うとともに、埋戻し現場において監視員等による最終確認を実施しています。
と受入要領に記載されている。
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城陽砂利公社で受入拒否された残土はどこへ行くのであろうか。
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最近、淀競馬場の改修工事で大林組が担当しているスタンド工区の解体撤去などから排出されいる残土が、城陽公社へ搬入されていたのだが残土に瓦片やコンクリート片、木材片が混入されているということで受入ストップなった。
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この残土、滋賀県栗東市にある廃棄物処理のアヤシロ㈱に運びこまれたが、その後、やはり廃棄物混入があると理由で受入を拒否されたというのだ。
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今では、淀現場の中に残土置き場を作り、手選別で廃棄物を取り除いているという。大林組工区の解体処理における残土・廃棄物選別はスケルトンを利用したとしても廃棄物片は除けない。スクリーンを設置するか、専門業者へ搬入し選別するかしかないが、大林組のやり方は前近代的なやり方である。
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最終的に最後は管理型廃棄物として処理するわけだろうが、ある程度の段階でスケルトン業者へ任せたほうが良いのではないか。
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金曜日の夜のNHKで、京都伏見区大岩山の残土捨て場の崩落について15分ほど放映していたが、残土に関する法整備の不備を突かれたというような京都市の言い分であろうが、あらゆる法を適用するつもりなら対策はあるはずだ。行政の指導は現場に行って口頭指導してきたと紙に書いて残しているが、斜面崩壊や雨季の崩落が来てから慌てだす。
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リサイクル法の解釈指導についても、京都府と京都市の間には大きな違いがある。改良土に関し京都市は推進しているが、京都府は拒否をしないが膨大な資料・書類を要求し指定する気があるのか疑いがある。この改良土については、京都府警の観点もまた違っている。京都市の指導で改良土を作った業者が納入先で警察の検査を受けミリ単位の木くずが浮いたとして拘束された。あらを探せば廃棄物違反で逮捕されるのが廃棄物の世界である。
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京都市内の解体で、地下構造物除去工事について回るのは、過去に埋め戻した廃棄物交じり土砂が、今建設業界に苦痛を与えている。
京都市内から出る残土廃棄物は他県に運び出され処理されている。残土と称して廃棄物混入のの土砂があちらこちらに山を作っている。
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埋め戻し用の土は山土しかないことになる。優良改良土を埋め戻しに使ってこそリサイクルではないのか。京都府の硬い頭を柔らかくするのも議員の役目ではないのか。
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残土のことが中心となった。建設汚泥については次回に譲る。建設汚泥の発生した量が、処分時には何割かが残土に化けているのではないかという。
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早く副生物組合を切って・別業者と契約せよ！
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知事はありきたりの答弁に！
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滋賀食肉センター施設使用に係る副生物処理業務の取引業務について内部の意向が見えてきた。
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4月 副生物組合による副生物処理、取引業務の当面の継続。
副生物組合に対して、公社が示す条件の履行を求め、令和3年度上半期を目途に副生物処理、取引業務に関する必要な見直しを図る。
と畜検査体制の見直しがはかられ、公社から未払使用料等請求事件訴訟提起された。
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平成27年4月1日付け財産使用契約について、公社は「契約第3条および債務不履行を理由とする契約の解除は有効」とし、副生物組合は賃貸借契約であり、公社の主張する解除理由は認められず、契約は令和3年4月1日以降も存在すると主張。
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施設使用契約は有効と組合は提訴、これに対し公社は施設未払金を即刻払えと応訴。
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公社側の裁判の見通しを
訴訟終了(判決確定または和解)までは、強制的に事業者交代はできない(事実上、副生物組合による業務が継続)。地裁の判決が出るまでには1年以上かかる見込み(高裁へ控訴の可能性もあり)と判断している。
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公社側の対応は
副生物組合との間の訴訟の勝訴に向けで訴訟手続を進め、司法の場で副生物処理・取引の実態を明らかにし、業務の適正化を図るとし、
裁判所から和解を勧められた際には、
・副生物組合の提訴した訴訟の取り下げ
・公社に対する長期未払金の一括返済
.適正なルールでの処理?取引を担保する新たな契約の締結 などを条件とする。
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たとえ、副生物組合が公社条件を承諾した場合でも、年度更新時点などで、あらためてセンターにおける副生物処理事業者を公募により選定する。と内部決定している模様だ。
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そのような動きの中、11月16日、17日に開かれた三日月知事と県議会各派との政策協議会において、大野和三郎議員から利益誘導ともとれる言葉が出た。
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大野和三郎議員
1点だけ申し上げておくと、まあ知事も御存じのとおり、本県と滋賀県副生物協同組合とは訴訟起こしていますね。まあ、それは滋賀食肉公社財産使用契約書に基づくところの使用量の未払い、したがって契約の解除を告知したところ、つまりその当初の処理頭数より少ないので収益が上がらない、ということで組合側が提訴して、じゃあ本県は応訴ということで使用量の請求を求めている訴訟何ですが、私が申し上げたいのは、まずは訴訟中であっても副生物組合に代わる法人がまあ手を挙げているわけなんで、それが現場の現場の混乱を招かないよう、しっかり県として、きっかけを作る必要があるんです。
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なるほど昔はね、何十年も前の昔は、畜産業はこれは同和地区における伝統的産業ということで一定保護されてきた。でも、そんな時代じゃないんです。ご存じの通り、ちたい改革法が失効してもう何十年でしょ。したがって、畜産業なので、食肉業なのでということで、法律も、まあ率直に申し上げて、同和地区に対する批判ゴタゴタとなって、批判を浴びるのを避けるがために、３年間も４年間も未納のまま本日ここまで来ているわけでしょ。それをしっかりと意味を付けないと、何時まで経っても被差別部落に対する理解が深まらない。そんなことを言うと公社然り、人権問題然り、その辺を真剣に踏まえて頂いて、知事の思うところ、本音を述べて欲しい。
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三日月知事
畜産、近江牛をはじめとする畜産業は、本県の大変重要な産業ですので、そういった肉の屠畜等ですね、公正に確実に行えるようにすることは大変重要な事だと思う。
様々な問題があって、司法で提訴等もされているところではあるが、出来る限り早くこの状況を打開できるように努めて行きたい。
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大野議員
知事のそういった重いがね、まあ、畜産、農政水産部長など、しっかりと、訴訟中であっても、別にエントリーしている法人があるので、当然、現場の混乱をどうしたら避けられるかということを精査したうえで新たに契約更新して、副生物組合との契約の解除、しっかりとあんじょう進めるように指示をして頂きたい。
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三日月知事
具体のことは、この場で答弁差し控えますけども、おっしゃった通り、一日屠畜が行われて出てくるものがございますので、そういったものがしっかりと適正に処理される事は重要だと思う。そのために何をすればいいのか、しっかりと取り組んでいきたいですし、そういった主旨・支持がしっかりと担当する職員、そして関係する団体等に伝わるということが大事だと思うので、しっかり取り組んでいく。
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さて、2020年の副産物処理業のプロポーザルで、エスフーズが落札したが、そもそも公社と副産物組合の施設使用料に絡む単純な話しなら、裁判所から和解にしたらという斡旋を公社側が拒否し、処理物組合の内容を全て明らかにせよという主張。そのうえで和解にするか否かを決めようというのだ。
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和解条件に全て手の内を公社に出せという要求は、次のプロポーザル業者に内容を渡そうという魂胆などだろう。
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大野議員が知事に行っている内容は、火に油を注いでいるようなもの。県も公社も、どっちを向いて業界指導をしているのだろうか。
公平さを取ってしまったら、利権屋のお先棒を担いでいることになる。
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危ない、危ない。
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2020年12月のプロポはエスフーズだったが！
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滋賀県副生物協同組合の追い出しは露骨に！
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滋賀県食肉公社の中にある㈱滋賀食肉市場と滋賀県副生物協同組合の未払金生産に絡む問題で、「滋賀県副生物協同組合」を食肉公社から追い出そうとする動きがあることは過去にも書いてきて来た。
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最近では、2020年12月23日から3回、上記協同組合が担当している内臓の洗浄、加工、販売の業務をプロポーザルで公募したことを書いたが、公社からプロポの結果は公に公表されていないが、こてっちゃんで有名な兵庫のエスフーズである。
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エスフーズと公社は業務契約（期間は令和4年3月31日まで）を締結した裏には、協同組合が当初契約の頭数処理と売上が公社の数字12,000頭より4,000頭も少なく赤字が続き、両者とも施設使用料の未払いも嵩み、2008年3月から10年据え置き、両者とも据え置き後から分割払いを続けているが、協同組合関係者が20年2月にコンプライアンス抵触不祥事を起こしたことに端を発し、翌3月から組合の役員交代や未払金の返済を強固に申し立て、20年12月には協同組合に対し21年4月からの施設使用の契約更新を拒絶する旨通知し、同時に内蔵処理の業務委託のプロポーザルを強行したことで、組合は21年2月1日に提訴した。
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プロポーザルは21年2月3日プロポーザルに参加したのはエスフーズ1社で、同社が選定された。
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提訴したことで、裁判の決着がつくまで業務は協同組合が継続する事になった。エスフーズとの契約は締結されず、くすぶったまま現在に至っているが、と殺・食肉業界では以前から「滋賀県、県会議員、公社幹部が一体となり、滋賀県副生物協同組合の追い出しを画策している」との観測がくすぶっている。
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長年、県会議員系列の内蔵処理業者が、組合の下で豚肉の扱いをしてきたが、議員の圧力で豚肉の扱い業務は全農に移管し、全農の下で行うことになった。
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このような事から、この県会議員が工作しているのではないかという憶測が先の組合を公社から追い出すという話しになるのだ。実態が見えていなかった憶測が、数日前、急に姿を表し始めたのだ。
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県議会各派と三日月知事との政策協議会が11月定例会議に向け、2021年11月16日と17日に政策協議会が実施された時の議員と知事の内容である。その一問一答の内容が入手できたので次回に掲載する。
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読んでみて最初に感じることは、まさに議員の利益誘導ではないかということだ。
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つづく
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石綿暴露防止対策も処理中！
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四条通西洞院角に建っている「烏丸阪急ビル」の耐震補強工事が鹿島の施工で進行中である。工事標識を見ると、石綿含有建材もあり、外壁下地や地下1階階段と天井、地下1階から屋上階までの煙突にクリソタイルやアモサイトが含有されており、クリーンルームの設置、煙突断熱材は隔離の上「高圧ウオータージェット湿潤工法」により除去するとある。
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既定の4倍・26トンの土砂を過積載！
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産業廃棄物処理関連の7社・書類送検！
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ダンプカーを改造し、規定の積載量を超える土砂を運んでいた疑いで、会社社長らが警視庁に逮捕された。
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東京都内の産業廃棄物処理会社の専務・加藤元国容疑者（53）と土砂運搬の依頼を受けた会社社長の坂本勲容疑者（45）は、2021年6月、東京・八王子市内で、積載可能量のおよそ4倍にあたる26トンの土砂を積載したダンプカーを走行させた疑いが持たれている。
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交通執行課によると、逮捕・送検容疑は6月8日、大型ダンプカー1台に最大積載量の約4倍にあたる約2万6500kgの土砂を載せ、八王子市の工場から山梨県に運んだというもの。
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土砂の処理は小池建材がゼネコンから依頼され、5社を挟み、最終的に東京都あきる野市の坂本興業=同容疑で書類送検=がダンプカーを出していた。このダンプカーには土砂を積むことは認められておらず、荷台の枠が1ｍ以上高く改造されていたという。
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小池建材の社員らは容疑を認め、「2015年ごろから、協力して不正な運搬を繰り返していた」などと話したという。2020年10月ごろ、「不正改造のダンプが使われている」と警視庁に匿名の通報があり、同庁が調べていた。
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通常大型ダンプは、全長12.0m以下、全幅2.5m以下、全高3.8m以下、最大積載量6.5トン以上で車両総重量11.0トン以上である。
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違法ダンプカーは、規定より多く積めるよう、荷台の側面が高く改造されていたという。
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過積載は、2015年ごろから行われていたとみられ、加藤容疑者は「過積載することは最初からわかっていた」と供述しているという。
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大型ダンプの荷台下には自重計が取り付けられています。
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車輌総重量8ｔ以上、または最大積載量5ｔ以上の土砂ダンプ等（土砂禁ダンプは除く）の自重計は、1年に1回の定期点検を受けなければならない。
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点検時には、
①自動車検査証（最大積載量、表号番号の確認）、
②前回検査の自重計技術基準適合証（前回検査時の状態確認）の書類が必要
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大型ダンプを使用し土砂等を運搬する場合、国土交通大臣へ使用する旨を提出し、表示番号の指定を受けること。対象になる車輌は土砂等を運搬する大型自動車（最大積載量が5,000kgまたは車輌総重量が8,000kgを超えるもの）。
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道路交通法違反・過積載の罰金
【過積載が5割未満】
過積載が5割未満の場合、ドライバーは違反点数が2点で、罰則金が3万円。過積載の中ではまだ軽い罰ですが、5割未満だから過積載をして良いという理由にはならない。
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【過積載が5割以上10割未満】
過積載が5割以上10割未満の場合、ドライバーは違反点数が3点で、罰則金が4万円となります。過積載が5割を超えるとかなり危険で事故の原因となる。
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【過積載が10割以上】
過積載が10割以上の場合、ドライバーには違反点数が6点、そして、6か月以下の懲役または10万円以下の罰金を受ける。過積載が10割以上だとドライバーは告発されてしまうことも考えられる。
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【運送会社への罰則】
過積載はドライバーだけの責任ではなく、運送会社への罰則もあり、会社（運行管理者）がドライバーに過積載をするように指示していたならば、運行管理者は資格者証の返納命令が下されて、資格取り消し処分となる。
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【荷主への罰則】
過積載は荷主に罰則が課せられることもある。過積載をしていることを知りながら、再度過積載要求をした場合で、荷主は警察署長から「再発防止命令勧告」を下され、6か月以下の懲役または10万円以下の罰金が課せられる。
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22年1月11日・開札！
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工事件名
（総合評価）京都市新北庁舎（仮称）新築工事 電気設備工事
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工事概要
ア 新北庁舎電気設備
電灯設備，動力設備，受変電設備，発電設備，電力貯蔵設備，雷保護設備，中央監視制御設備，構内情報通信網設備，情報表示設備，拡声設備，誘導支援設備，テレビ共同受信設備，ＴＶＨ中継設備，監視カメラ設備，駐車場管制設備，火災報知設備, 会議設備，音響設備
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イ 新北庁舎上空通路電気設備
電灯設備，拡声設備，火災報知設備
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ウ 新北庁舎北側歩行空間電気設備
電灯設備
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エ 新北庁舎外構電気設備
構内配電線路，構内通信線路
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オ 本庁舎改修電気設備
電灯設備，動力設備, 受変電設備, 雷保護設備, 中央監視制御設備，構内情報通 信網設備，テレビ共同受信設備，ＴＶＨ中継設備，監視カメラ設備，構内配電線路，本庁舎仮設電源設備
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カ 西庁舎改修電気設備
電灯設備，動力設備，受変電設備，発電設備，中央監視制御設備,構内情報通信網設備，情報表示設備，拡声設備，誘導支援設備，テレビ共同受信設備，監視カメラ設備，火災報知設備，本庁舎仮設電源設備，構内配電線路
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キ 分庁舎改修電気設備
動力設備，中央監視制御設備，構内情報通信網設備，拡声設備，誘導支援設備，テレビ共同受信設備，監視カメラ設備，火災報知設備，構内配電線路
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ク 発生材処理
発生材処理
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ケ 新北庁舎
エレベーター設備
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工期
契約の日の翌日から令和7年2月28日まで
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入札期間
令和3年12月21日（火）～23日（木）
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開札予定日時
令和4年1月11日（火）午前9時
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施工方式
本件工事は，特定建設工事共同企業体（甲型）による共同施工方式とする。
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代表者となる構成員は，建設業法に基づく「電気工事業」の特定建設業許可を受けており，経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書（建設業法第27条の27の規定によるもので，同法第27条の29第1項に規定する総合評定値が記載されており，開札日において有効なもの。以下同じ。）における「電気工事」の総合評定値が900点以上あること。
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結成方法
2者又は3者による自主結成とし，構成員の重複は禁止する。ただし，同時期に発注する他の入札に係る共同企業体の構成員になることは妨げない。
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出資比率
構成員の出資割合の下限は，構成員数が2者である場合は30％，3者である場合は20パーセントとする。
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開札日・2022年01月11日！
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工事件名
（総合評価）京都市新北庁舎（仮称）新築工事 空調衛生設備工事
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工事概要
ア 新北庁舎新築
空気調和設備，熱融通空調設備，井水利用空調設備，換気設備，自動制御設備，衛生器具設備，給水設備，排水設備，給湯設備，消火設備，ガス設備，井水還元処理設備
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イ 既存庁舎改修
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工期
契約の日の翌日から令和7年2月28日まで
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施工方式
本件工事は，特定建設工事共同企業体（甲型）による共同施工方式とする。
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代表者となる構成員は，建設業法に基づく「管工事業」の特定建設業許可を受けており，経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書（建設業法第27条の27の規定によるもので，同法第27条の29第1項に規定する総合評定値が記載されており，開札日において有効なもの。以下同じ）における「管工事」の総合評定値が900点以上あること。
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結成方法
2者又は3者による自主結成とし，構成員の重複は禁止する。ただし，同時期に発注する他の入札に係る共同企業体の構成員になることは妨げない。
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出資比率
構成員の出資割合の下限は，構成員数が2者である場合は30％，3者である場合は20％とする。
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開札予定日時
令和4年1月11日（火）午前９時
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TOB反対と目先に追われている間に！
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市場から10％ほど買い上げされたらどうする！
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旧村上ファンド系の投資会社「シティインデックスイレブンス」（東京）が、新生銀行株式の保有比率を共同保有分を含め5.29％から6.30％に引き上げたことが、11月16日に提出された大量保有報告書で分かった。
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新生銀をめぐっては、SBIホールディングスが敵対的なTOB（株式公開買い付け）を実施している。
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保有比率は9日時点。シティインデックスは保有目的について、これまで同様「投資および状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為などを行う」としている。
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前門の虎だけでなく、後門の狼がひたひたと迫っている新生銀行。SBIのTOBを巡って11月25日に臨時の株主総会を開き買収防衛策の発動を諮ることになるが、少数株主の利益を守る姿勢をチラつかせ駆け引きだけで乗り切ろうとしているようにも見えるが、村上系ファンドに対しどう対応するのか。
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SBIのように傘下に収めるつもりはさらさら無く、村上系寄ってたかって株を買い集め高値で買わせるのが常套手段。最近では、西松建設でも満足では無かったろうが投下資金分は回収し且つ、25％（シティインデックス9.60％、エルグラント9.50％、南青山5.90％）の株式を保有している。
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総会を前に、新生銀行の大株主で整理回収機構と合わせて株式の20％程度の株式を持つ預金保険機構は、SBIと新生銀行に質問書を送った。SBIと新生銀行はその返事が「新生銀行は顧客層が補完的ではないため、協業の効果は限定的だとし、SBI以外の企業との資本・業務提携などを追求することが企業価値の向上に資する」とした返事を出した。
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SBIは買収防衛策の発動が可決された場合にはTOBを撤回するとしている最中に、村上系が着々と株式保有数を上げている。SBIは1株2000円だが、村上系の狙いは、3600～3800円程度ではないか。
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【新生銀行　大株主】

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交付税の財源・政府も財政難！
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第6波がきたとき・政府は地方を支え切れるか！
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行政サービスの財源不足を補うため地方自治体が発行する借金の一種、臨時財政対策債（赤字地方債）の残高が2020年度末時点で53兆6千億円（速報値）に上っている。国が穴埋めする仕組みになっているため問題はないとも言われるが、健全な財源の確保という課題への対処を先送りさせている面は否めない。制度の見直しを求める声が広がっている。
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自治体の通常の経費は自前の地方税収で賄うのが原則だ。税収が少なければ国が配る地方交付税で補い、それでも不足する場合に赤字地方債の発行が認められる。

01年度から続く制度だが、国も財政難で十分な交付税を確保できていない。
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国や地方自治体の借金である「公債」。建設公債と赤字公債があり、建設公債は道路や橋、上下水道、小中学校など、建設に使われる借金である。建設公債の償還期間は施設の耐用年数に合わせ、建設費用を長期に支払う、すなわち、建設公債は世代間で財政公平に負担することができる借金である。
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赤字公債は財政赤字の穴埋めに利用するために起債する借金である。地方自治体の人件費や生活保護や児童手当などの負担金にも使われている。将来の世代にとってはマイナス負担でありメリットもなく、償還義務だけを負う。
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政府とは色々な手法を編み出し、項目を広げながら公債を発行している。地方債残高はここ数年、145兆円規模の高い水準にある。地方債残高は2000年前後をピークに減少傾向に転じ、ここ10年間で118兆4213億円から91兆1980億円へと3割も減った。

そのかわり、赤字公債である「臨時財政対策債」の残高が右肩上がりに増えている。臨時財政対策債は同じ期間に19兆7392億円から53兆910億円へと約2.7倍に膨らみ、地方債全体に占める割合は36.8％に達した。
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総務省は、臨時財政対策債の元利償還金相当額については、全額を地方交付税の基準財政需要額に算入し、交付税で措置すると言う。これは項目の付け替えであり、国が負担できない分を地方が一時立て替える地方税なのだ。
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地方債におぶさる行政が、国が財源不足で払えない分を臨時財政対策債として赤字地方債を発行し借金を増やしている。交付税特別会計からの借入金で措置し、償還は国と地方が折半して負担する措置が講じられてきた。当初、平成13年度から15年度までの間に限るとしていたが、以降3年ごとの延長が行われ今日に至っている。発行残高は累積しており、平成31年度現在54兆円と見込まれている。
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国は国債、地方は公債が積み上がり、どこかで改革に着手しないと、地方の破綻も迫ってくることになる。
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共同住宅！
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現場名（仮称）烏丸通仏光寺ビル計画！
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福井に本社を置くエルディ㈱は不動産事業を中心に、介護（京都市内5施設）サービスを含む事業展開をし、建築設計・施工・管理、一級建築士事務所、賃貸マンション、ビジネスホテル、工場、倉庫、事務所の事業をしている。
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エルディ㈱は現在烏丸通下京警察署向い側でマンションを建築中である。以前は株券印刷屋があったのだが、不動産を取得したのであろう。
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