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用水路のかさ上げ工事中！
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1月19日午前9時すぎ、東広島市西条町田口の工事現場で、「重機が転倒して、男性が胸を挟まれた」と消防に通報があった。挟まれた男性は広島市安芸区矢野西の実川明さん（49）で、病院に搬送されたが１時間後に死亡が確認された。
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事故当時、実川さんは作業員数人で用水路のかさ上げ工事を行っており、ショベルカーを運転して、用水路にコンクリートを移す作業を行っていたという。
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その際、止めていたショベルカーが何らかの理由で傾き、外に投げ出された実川さんが倒れてきたショベルカーの下敷きになった。
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警察はショベルカーの最大積載量を調べるとともに作業に問題がなかったか事故の原因を詳しく調べている。
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入札に関する情報を業者に漏えい！
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秋田県警捜査2課は1月19日、前の鹿角市長の児玉一（こだま・ひとし）容疑者（74）を官製談合防止法違反などの疑いで逮捕した。
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ほかに、当時、建設会社役員だった柳沢義人容疑者（75）と山口達夫容疑者（63）を公契約関係競売入札妨害の疑いで逮捕した。
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発表によると、児玉容疑者は現職市長だった2020年5月に行われた市立中学校の改修工事の一般競争入札で、山口容疑者に最低制限価格を教え、柳沢、山口両容疑者は、児玉容疑者から得た情報を元に工事を落札し、それぞれ公正な入札を妨害した疑い。
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市役所本庁舎（中京区）で事業費4億円を追加し、実に簡単に5度目の増額議案を通した。地中から想定にない不要な基礎が見つかるなどして、当初の134億円から2割（25億円）増の159億円に膨らんだ。市庁舎管理課は「工事に入ると、思っていた以上に建物が老朽化していた」と説明。
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市中央卸売市場第一市場（下京区）の再整備事業（事業総額約600億円）では、水産棟（148億円）の工事で21年2月議会に13億6300万円が追加。掘削した土壌から新たなコンクリート塊が見つかり、撤去したことなどが原因という。担当者は「市場が営業を続ける中の再整備で、事前調査には限界がある」と話す。
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市美術館（左京区）では、再整備に着工するための当初の契約金額は101億4千万円だったが、本館の雨漏りなど想定以上に老朽箇所があったことなどから2度変更し、計9億9千万円を増額した。同館は「既存の古い建造物を生かした再整備だったので、当初から隅々まで予見できなかった」と言い分けする。
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市財政を巡っては、21年度予算で歳入の不足額が236億円に達するなど深刻だ。市は破綻状態に当たる「財政再生団体」を回避するため5年間で約760億円の財源が必要だとしている。
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工事の締結議案が通れば「途中で工事は止められない」過去の通例から、市財政が厳しくても「追加工事は規定事実」なのだろう。北庁舎の落札を見ても、予定価格が73億500万円に対し落札額は69憶8000万円であった。24年度中には完成であるが、清水建設JVは予算通り完成するだろうか。
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本年開札第1号が北庁舎の空調、電気工事であった。
落札結果を、掲載する。
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26％を伊藤忠と日本産業パートナーズに約1825億円で売却！
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日立製作所は1月14日、保有する日立建機株26.0％（議決権ベース）を約1825億円で伊藤忠商事と国内の投資ファンド、日本産業パートナーズに売却すると発表した。日立は売却によりITやデジタルなど次世代技術を軸とした事業構造への転換を加速させる。
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発表資料によると、日立は保有する日立建機株のうち5529万株を伊藤忠と日本産業パートナーズ（JIP）が共同出資する特別目的会社に売却する。日立は日立建機の発行済み株式の51.5％を保有する筆頭株主で、売却後の保有比率は25.4％に低下する。株式譲渡実行日は6月の予定。
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日立は売却により来期（2023年3月期）に事業再編等利益約770億円を計上する予定。売却で得られる資金は財務基盤の強化や株主還元、成長投資の原資として活用するとしている。
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同社のＩｏＴ技術の社内プラットフォーム「ルマーダ」推進に向けて、研究開発やデジタル技術を活用した部品サービス事業などで、今後も日立建機と連携を続けるとしている。
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日立はコーポレートガバナンス上問題があるとされる「親子上場」を解消する狙いもあり、上場子会社との資本関係の整理を進めてきた。懸案となっていた日立建機の処理が確定することでグループ再編は完了に近づくことになる。
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伊藤忠と日本産業パートナーズは折半出資する合弁会社を通じて日立建機の株式を取得し、筆頭株主となる。伊藤忠は日立建機と長年取引関係にあり、インドネシアでは製造・販売・金融分野で約30年にわたり共同事業を展開してきた。資本提携を通じて既存事業とのシナジー創出などに取り組む。
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具体的には、建機を購入して所有する形からリース契約に移り変わる流れが加速していることから、データを活用した稼働率の向上、オンラインでの新車・部品購入やレンタルへの対応など、ソリューションビジネスを共同で推進するなどとしている。
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伊藤忠の広報担当によると、出資については20年末にJIPから打診され、1年あまりの検討を経て決定に至ったという。東証1部上場の日立建機は、油圧ショベルなど建設機械の製造・販売を手がけ、売り上げはおよそ8000億円、直近の時価総額がおよそ7500億円に上る国内有数のメーカー。
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日立は2009年3月期に7873億円の連結最終赤字に陥ったのを契機に、IT（情報技術）を軸とした事業の入れ替えを進めてきた。売却により日立建機は子会社ではなくなり、一時は22社あった日立の上場子会社はゼロになる。最後まで残った上場子会社2社のうち、日立金属については保有株式の全てを米投資ファンド、ベインキャピタルなどに売却することを既に決めている。
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日立建機は14日、伊藤忠商事と国内投資ファンドの日本産業パートナーズ（JIP）から出資を受けると発表した。販売金融などで連携しながら、遠隔監視サービスに対応する最新のデジタル建機などを北米に投入する。牙城だった東南アジアで中国勢の攻勢をうけるなか、世界最大の北米市場をテコ入れし、グローバル市場での存在感を高める考えだ。
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小学校の空調設置工事！
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熊本県荒尾市が発注する公共工事の条件付き一般競争入札を巡り、虚偽の実績書類を提出して工事を落札したとして、県警捜査2課と荒尾署は1月14日、公契約関係競売等妨害の疑いで、荒尾市の㈱吉村建設・吉村厚司（52）を逮捕した。
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警察によると吉村容疑者3年前、荒尾市発注の公共工事をめぐり、本来は行っていない工事の書類を提出し、実績があるよう偽装して工事を不正に落札した疑いがもたれている。
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荒尾市内の小学校２校の空調設備工事で７社が入札した結果、吉村容疑者の会社が計7600万円で落札。工事はすでに完了している。
県警は捜査に支障があるとして吉村容疑者の認否を明らかにせず、動機などについて捜査している。
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警察は、14日朝から吉村建設の捜索を行っており、今後、押収した資料を調べたり関係者に話を聞くなどしてさらに詳しいいきさつを捜査することにしている。
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それにしても、入札時における資格審査は何のためにあるのだろうか。嘘でも、書類があればOKだとすると、過去にも同様のケースが無いとは言えない。
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10日には運搬船14隻の出港許可へ！
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ルフット調整相は2021年の国営電力PLNへの石炭供給契約と国内供給義務（DMO）を完全に満たした石炭事業者の輸出再開を認めると発表した。
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インドネシアのルフット調整相（海事・投資担当）は1月13日、日本などに向けた輸出用石炭を積載した運搬船37隻の出航を認めたと明らかにした。国営電力ＰＬＮの石炭在庫量が、12日時点で安全水準に達したことを受けた措置となる。
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37隻の仕向け地は日本に加え、▽タイ▽中国▽バングラデシュ▽韓国▽シンガポール▽フィリピン▽インド▽ベトナム▽香港??の計10カ国・地域。積載量は計572万トンという。
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ルフット調整相は「長期間の積載による石炭の自然発火を防ぐためだ」と説明した。2021年のＰＬＮへの石炭供給契約と国内供給義務（DMO）を満たしていない事業者の石炭が積載されていた場合、石炭事業者に対してエネルギー・鉱物資源相通達『21年第139号』に基づき罰則を科す。
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またルフット調整相は、今後、21年のPLNへの石炭供給契約と国内供給義務を完全に満たした石炭事業者に対し、石炭の輸出再開を認めると明らかにした。
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PLNが必要とする規格以外の石炭を生産している、あるいはPLNと供給契約を結んでいない事業者に対しては同通達に基づき罰則を科す。
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PLNは12日時点で、15稼働日分または遠隔地や、石炭在庫量が危機的状況にあった石炭火力発電所で20稼働日分の石炭在庫を確保したという。
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インドネシアのルフット調整相（海事・投資）は、輸出用石炭を積んだ14隻の船舶が当局による検証を受け次第、出港することを許可したと述べた。
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インドネシアは、国営電力会社PLNの石炭在庫が危険な水準まで減少したとして、1月1日から石炭の輸出を停止。ただ、日本、韓国、フィリピンから緩和を求める声が上がっていた。
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ルフット氏は声明で「PLNでの供給状況が大幅に改善された」と指摘。12日に石炭輸出禁止措置を撤回するかどうかの見直しを行い、石炭生産量の25％を発電用などに供給することを義務付けた国内供給義務（DMO）の順守にどのような影響を及ぼすかを考慮しながら段階的に緩和するとした。
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PLNによる市場価格での石炭購入を可能にする新たな価格構造の策定については、当局が１週間以内に協議する予定で、石炭税の徴収が含まれる可能性があるとした。
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南シナ海で日本も！
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1月12日の朝鮮日報日本語版に、以下のような記事が出ている。

日本の海上自衛隊の護衛艦が昨年から複数回、中国が南シナ海で領有権を主張する人工島や岩礁の近海を航行していたことが分かった。米国が中国の海上進出をけん制しようと同地域で展開している「航行の自由作戦」と同じ概念の活動をしたと言える、との見方が出ている。
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読売新聞が11日に報道したところによると、日本の護衛艦は、中国のほかベトナム、フィリピンなどが領有権を主張する南シナ海南部のスプラトリー諸島（中国名：南沙諸島）周辺の公海を航行したとのことだ。菅義偉政権下だった昨年3月に始まり、同年8月にも行われた。他国海軍との共同訓練や中東方面に派遣された護衛艦の行き帰りなどの際にも実施されたという。
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ただし、日本の護衛艦は、中国が自国の領海（海岸から12カイリ〈約22km〉までの海）だと主張する海域には進入せず、「接続水域」（海岸から12－24カイリ〈約22－44km〉内の海）を航行した。このため、日本政府は護衛艦の航行について、「公海上の航行であり、何ら問題はない」との立場だ。匿名の防衛省幹部も「国際法をゆがめている中国に対し、航行の自由、海洋の法秩序を守るよう警告する意味がある」と語っている。
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読売新聞はこのような航行について、「米国が南シナ海で展開する『航行の自由作戦』と同様、中国の一方的な現状変更の試みをけん制するのが狙いだ」「中国が沖縄・尖閣諸島（中国名：釣魚群島）など日本周辺の海域で活動を活発化させていることも背景にある」と説明した。
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中国は2014年以降、スプラトリー諸島の各岩礁を人工島化した上で軍事拠点化を進め、この一帯を自国の領海だと主張している。しかし、米国はこれを認めず、人工島の12カイリ以内の海域で航行している。日本はこれまでこの作戦には参加していなかった。
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【読売新聞記事】

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艦名「ヴィクラント」・排水量4万トン超！
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インド海軍は2022年1月9日（日）、初の国産空母「ヴィクラント」が3度目の海上公試に向け、出港したことを明らかにしました。
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1990年ごろからの建造計画が紆余曲折し、2013年8月にヴィクラントの進水式が行われた。当初は326億1000万ルピーだった建造費が2015年半ばに6倍の1934億1000万ルピーにまで高騰し、2019年11月に追加資金が投入され、220年2月にロシア製艤装工事が完了。2021年8月4日、南部ケーララ州沖で試験航行が開始した。2022年の就役が予定されているが、配備先となるアンドラ州のヴァルシャ海軍基地の竣工が間に合わないため、付近の造船所の埠頭を仮の定係地にする予定である。
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「ヴィクラント」はインド南部の都市コーチにあるコーチン造船所リミテッド（CSL）で建造された大型艦で、排水量は4万トン超、全長は262m、最大幅は約62m。上部構造物まで含めるとデッキは14あり、区画（コンパートメント）は2300以上、女性専用区画も用意されているという。乗員数は約1700名で、最高速度は28ノット（約52km/h）、航続距離は18ノット（約33.3km/h）の巡航速度で7500海里（約1万3890km）。
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インド海軍によると、昨年（2021年）8月に行われた最初の海上公試では推進機関や航行性能、各種作戦能力などが確立されているかチェックされたそうで、10月から11月の後半に行われた2回目の公試では、空母としての各種システムや航空機運用能力などが基準に達しているか確認されたそうである。
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なお、過去2回の航海では乗組員の練度も審査されており、彼らの習熟度は確実に上がってきているとのこと。
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発表によると、今回の公試では空母「ヴィクラント」が各種条件下でも正常に行動できるか、さらに複雑な操船を行わせるとしており、さらに、船の様々なセンサー類のテストも実施するとしている。
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また、一連の海上公試が成功裡に終わったあかつきには、今年（2022年）後半にINS「ヴィクラント」として正式に就役する予定だそうだ。今後、同級艦2隻が建造される予定。
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インド洋では、中国が巨大経済圏構想、一帯一路のもとで影響力を強めていて、インドの隣国、スリランカに中国の潜水艦がたびたび寄港するなど、軍事的な活動を活発化させているのに併せ、インド海軍は、空母以外の艦船など合わせて40隻余りの建造を進めていて、海洋進出を強める中国を念頭に、軍事力の増強と国産化を急いでいる。
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インド海軍は2021年8月2日、米国とベトナム、フィリピン、インドネシア、日本、オーストラリアなどの同盟国との2か月にわたる共同訓練に参加させるため、東南アジア、南シナ海（South China Sea）、西太平洋に艦艇4隻を派遣すると発表。
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「ヴィクラント」は高いレベルで運用の自動化が図られており、海上公試中は船体、推進機関、各種補助装置など、艦の性能に関わる部分を入念にチェックする
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2018年に強制代執行・7億5千万円の費用！
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撤去命令も無視で再度逮捕に！
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1月12日午前７時前、北杜市の会社が市内の2か所に産業廃棄物を放置し、県の撤去命令に従わなかったとして、警察はこの会社の代表を廃棄物処理法違反の疑いで逮捕しました。
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逮捕されたのは、北杜市の肥料の製造などを行う会社「バイオ・テック・ジャパン」の佐田和彦代表（75）。佐田代表は、静岡の業者から回収した産業廃棄物を北杜市須玉町に所有する2か所の土地に放置し、6年前に県が出した撤去命令に従わなかったとして廃棄物処理法違反の疑いが持たれている。
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逮捕容疑は、バイオ社が市内2カ所に放置した産業廃棄物に関し、平成28年に県から撤去の措置命令を受けたが、従わなかったとしている。県は令和元年に刑事告発していた。
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現場の産業廃棄物は県の許可を得ずに放置したとされていて、県の調査で廃棄物の内部から高濃度の硫化水素ガスが検出された。
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撤去命令に従わなかったため県は4年前、行政代執行で廃棄物をセメントで固めてガスの発生を防ぐ対策工事をした。この会社をめぐっては、市内の別の5か所に所有する土地に無許可で盛り土を造成したとして、県から1月末までの撤去などを命じられていて、12月には警察による現場検証も行われた。
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逮捕容疑は2016年3月、北杜市内の2カ所に放置していた産廃計約2万m3について、山梨県から撤去するよう措置命令を受けたが、期限までに撤去しなかった疑い。建設残土は高さおよそ15m、幅がおよそ100mに達していて、周辺の住民から異臭がするという苦情が出ていた。
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警察は2021年12月、佐田容疑者の自宅を家宅捜索するなど、強制捜査に乗り出していました。山梨県は、繰り返し行政指導をしてきましたが、会社側は従わなかった。
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事件は2015年2月10日、無許可で山梨県北杜市内に産業廃棄物約1万トンを放置したとして、県警生活安全捜査課などは廃棄物処理法違反（無許可営業）容疑で、産廃処分会社「バイオ・テック・ジャパン」役員佐田和彦容疑者（68）を逮捕、処分を委託したとして、同法違反（処分委託）容疑で、㈲オカムラの役員岡村登容疑者（63）を逮捕した。
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佐田容疑者の逮捕容疑は2014年、知事の許可を受けずに数百回、残飯などを混ぜた肥料約1万トンを有償で受け入れ、バイオ社が管理する北杜市の敷地に放置した疑い。岡村容疑者は、佐田容疑者が無許可と知りながら、肥料約１万トンの処分を有償で委託した疑い。
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【山梨・北杜市須玉町地内に野積みされた産業廃棄物に対する措置命令について】
山梨県は、平成29年3月23日、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第19条の5に基づき、次の者に対して措置を講ずることを命じたのでお知らせします。
措置命令の内容
・命令対象者
(株)八木建設及び同社取締役　八木勇弥
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・命令日　(2017)平成29年3月23日（木曜日）
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・履行期限　平成29年12月22日（金曜日）
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命じた措置内容
山梨県北杜市須玉町東向553番1付近の土地に野積みされ放置されている産業廃棄物のうち、3,725立法メートルの撤去
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山梨県は、平成28年3月22日、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第19条の5に基づき、次の者に対して措置を講ずることを命じたのでお知らせします。
措置命令の内容
・命令対象者
(株)バイオ・テック・ジャパン及び同社代表取締役　佐田和彦
(有)オカムラ及び同社取締役　岡村登
・命令日　(2016)平成28年3月22日（火曜日）
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・履行期限
北杜市須玉町大藏2062番2付近の土地に野積みし放置した産業廃棄物
履行期限　平成29年2月21日(火曜日）
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北杜市須玉町東向553番1付近の土地に野積みし放置した産業廃棄物
履行期限　平成30年3月21日（水曜日）
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命じた措置内容
山梨県北杜市須玉町東向553番1付近の土地及び同市須玉町大藏2062番2付近の土地に野積みし放置した産業廃棄物の全量撤去
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山梨県環境・エネルギー部環境整備課
住所：〒400-8501　甲府市丸の内1－6－1
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＜北杜市須玉町地内産業廃棄物不適正処理事案における行政代執行＞
行政代執行の実施状況について（事業実施：2018年度～2019年度）
1.行政代執行に至る経緯
事案の概要行政代執行開始宣言
平成24年2月から平成26年9月の間、産業廃棄物処分業の許可がない(株)バイオ・テック・ジャパン（北杜市須玉町）が、許可業者である(有)オカムラ（静岡県島田市）から、汚泥や動植物性残渣等に廃石膏ボード粉を混合した産業廃棄物の処分委託を受け、山梨県北杜市須玉町地内の2箇所（大蔵地内、東向地内）に野積み、放置（約2万m3）
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県の調査により、当該廃棄物内部で4,000ppmを超える硫化水素の発生を確認
平成28年3月22日、両法人及びその代表者に対し、当該廃棄物を全量撤去(約2万m3)するよう措置命令を発出

【履行期限】大蔵地内…平成29年2月21日／東向地内…平成30年3月21日
平成29年3月23日、(有)オカムラへ廃石膏ボード粉を引き渡していた(株)八木建設（静岡県島田市）及び業務責任者に対し、東向地内から廃石膏ボード粉量に相当する3,725m3を撤去するよう措置命令を発出
【履行期限】平成29年12月22日
被命令者らによって一部の廃棄物が撤去されたが、いずれの履行期限内においても履行されなかった。
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行政代執行の実施
平成30年10月9日、山梨県は、生活環境保全上の支障のおそれを除去するため、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第19条の8第1項の規定により、必要な措置を講ずることとし、現地において対策工事に着手しました。（大蔵地内の現場において代執行開始宣言）
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○行政代執行開始宣言
日時:平成30年10月9日（火曜日）午前9時～
場所:山梨県北杜市須玉町大蔵2062番2付近
環境整備課長による代執行開始宣言後、対策工事に着手
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2.行政代執行（対策工事）の内容
被命令者が履行期限内に命令を履行しなかったことから、県では自ら生活環境保全上の支障のおそれを除去するために必要な措置を講ずることとし、当該必要な措置については、廃棄物処理や硫化水素対策等の専門家による「北杜市須玉町地内不適正処理産業廃棄物対策技術検討委員会」において検討を進めました。当該委員会における検討結果を踏まえ、現地に野積みされている産業廃棄物をセメント固化材等と攪拌・混錬し、硫化水素が発生しない性状にした上で現地に盛土・成形する工法（セメント安定化工法）を採用することとしました。
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【セメント安定化工法の概要】
3.行政代執行（対策工事）の実施
行政代執行（対策工事）の期間・費用について
行政代執行（対策工事）は、平成30年10月に開始し、令和2年1月に完了。
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行政代執行（対策工事）の総事業費は、747,875,320円です。
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公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団からの支援金
行政代執行に要した費用のうち、439,628,000円は、公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団から支援を受けました。
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旧村上ファンド系から約145億円で市場外取得！
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みずほ銀行も漁夫の利！
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村上系投資ファンドが、複数の準大手や中堅のゼネコンの株を買い進めていることは大量保有報告書の発表資料を見ていくと良くわかる。村上系が物言う株主（アクティビスト）として、大量保有していたのはゼネコン準大手の西松建設。株主還元の大巾拡大や、成長事業への投資を強く求めていた。
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西松建設は村上系の要求を受け入れ、2021年9月から10月にかけて、総額544億円となる自社株の株式公開買い付けを実施した。
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西松建設の公開買い付けで、25.0％保有の持ち分比例で、3分の2強を売却。売却処分後の保有は7.24％に下がった。村上系の買占め騒動は西松建設にとって終始苦しいものだった。結果良ければすべて良しというわけではなく、業界で言われている「最後に笑ったのは村上系」、ぎょふのりは「みずほ銀行」であると、、、。
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ゼネコン業界、景気に左右されやすく、中堅や準大手ゼネコンは常にスーパーゼネコンの風下でしか受注が出来ず、叩き合いになったら採算度外視のスーパーゼネコンの敵ではない。
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ゼネコンとしては優良の部類の西松建設だが、安定株主を持っていないところがファンドに狙われるところでもあった。また、スーパーゼネコンのように何千億も開発投資につぎ込めるわけでもない。手堅い会社なのであるが、中途半端な手堅さが狙われた面もある。
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伊藤忠商事と西松建設は2021年12月15日、資本業務提携すると発表した。伊藤忠は旧村上ファンド系のシティインデックスイレブンス（東京・渋谷）などから市場外の相対取引で西松建株を取得。取得額は約145億円で、議決権比率10.16%を保有する実質的な筆頭株主となった。
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伊藤忠は業務提携で施工機能を加えた建材から不動産までのバリューチェーンを構築し、SDGs（持続可能な開発目標）や国土強靱化など社会課題対応に取り組む。西松建は伊藤忠グループの不動産運用ノウハウを取り入れた開発・不動産事業の循環型不動産ビジネス確立や資産効率の改善を図る。
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西松建設は今後、伊藤忠との協業の成果を市場から問われる。
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【提出日】令和３年12月15日
伊藤忠商事株式会社 代表取締役社長ＣＯＯ 石井敬太
発行済株式等総数（株・口）（令和３年12月15日現在）55,591,502
株券等保有割合 7.24
取得単価　＠3610円
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【提出日】令和3年12月16日
株式会社シティインデックスイレブンス
処分　令和3年11月12日　市場外　西松建設へ　　＠3626円 6.82%
処分　令和3年12月15日　市場外　伊藤忠商事へ　＠3610円 2.78%
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株式会社エスグラントコーポレーション
処分　令和3年11月12日　市場外　西松建設へ　　＠3626円　6.75%
処分　令和3年12月15日　市場外　伊藤忠商事へ　＠3610円　2.75%
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株式会社南青山不動産
処分　令和3年11月12日　市場外　西松建設へ　　＠3626円　4.19%
処分　令和3年12月15日　市場外　伊藤忠商事へ　＠3610円　1.71%
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伊藤忠商事㈱　記者発表
西松建設株式会社との資本業務提携について
2021年12月15日
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本日、伊藤忠商事株式会社は、西松建設株式会社と資本業務提携契約を締結致しました。伊藤忠商事は西松建設の実質的な筆頭株主（所有株式数4,022,800株、議決権比率10.16％）※となる予定です。伊藤忠商事は、本資本業務提携により、施工機能を加えた川上（建材）から川下（不動産）までのバリューチェーンを構築することで、建設業界の優良企業群とのアライアンスを強化し、SDGsや国土強靭化等の社会課題対応に取り組んで参ります。
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伊藤忠商事と西松建設は、これまで共同での不動産開発事業や工事発注・資機材調達等を通じて良好な協業関係を築いており、それぞれが有する経営資源やノウハウを結集しながらより一層の連携を深めていくことが、これまでにない新たなシナジーを創出し両社の企業価値向上に資するとの共通の見解から、この度の資本業務提携に至りました。
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伊藤忠商事は中期経営計画に「『マーケットイン』による事業変革」ならびに「『SDGs』への貢献・取組強化」を掲げています。本資本業務提携により、「建設アライアンス構築」「安心安全、脱炭素社会の実現」「循環型不動産事業モデルでの協業」「顧客基盤拡充・競争力向上」を推進することで、両社の中長期的企業価値の向上を実現するとともに、持続可能な社会の発展に貢献して参ります。
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※本日(2021年12月15日)現在、西松建設の株式を議決権比率で10%以上保有する内容の大量保有報告書は提出されていないことから、上記の表現をしております。
業務提携 概要
(1) 建設アライアンス構築
現場課題を解決する技術や工法を持つ建設業界の優良企業群との建設アライアンス構築により、業界の省人化・効率化・DX化を共同推進。
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(2) 安心安全、脱炭素社会の実現
脱炭素社会の実現や国土強靭化といった社会課題を成長分野と捉え、公共施設・インフラPPPへの共同事業参画や再生可能エネルギー事業の共同取組等により事業領域を拡大。
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(3) 循環型不動産事業モデルでの協業
不動産開発・収益不動産への投資・運用を通じた循環型不動産事業を両社で推進することで、西松建設の安定成長基盤を確立するとともに、伊藤忠商事の不動産開発事業のモノづくり力向上による安心安全を強化。
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(4) 顧客基盤拡充・競争力向上
国内外のグループ会社・取引先等のネットワークや資機材調達機能、エンジニアリング機能等両社の持つ顧客基盤や機能を融合することで、両社の事業収益力・競争力や安定性を強化。
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伊藤忠と西松建設の業務提携の接点はアルジェリア高速道路にあったのかもしれない。
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大成建設などゼネコン3社がアルジェリアでの工事損失を巡り鹿島に対して損害賠償を求めていた問題で、鹿島は2021年11月18日、仲裁機関の日本商事仲裁協会から仲裁判断を受け取ったと発表した。鹿島が約55億円を3社に支払う判断で、約3億円の仲裁手続きの費用は3社が負担する。鹿島は2022年3月期の業績への影響は軽微としている。
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問題となったのは、06年に鹿島を筆頭に大成建設、西松建設、ハザマ（現・安藤ハザマ）のゼネコン4社と伊藤忠商事が加わった共同企業体との間で、損害賠償等を求める仲裁の申立てを受け、仲裁手続を継続していたが、2021年 11月17日に、一般社団法人日本商事仲裁協会から仲裁判断を受領した。
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【仲裁判断の内容】
本仲裁申立てにおいて、申立人は、当社に対して、損害賠償等として 821億1,590万6,833円、252億6,223万352アルジェリアディナール(1 アルジェリアディナール= 0.8296 円換算で約 209億5,755万円)、及び 27万 3,316ユーロ(1 ユーロ=132.77 円 換算で約 3,629万円)の支払いを求めておりましたが、本仲裁判断は、申立人の請求の一部のみを認め、当社が申立人に対して 55億8,348万2,797円を支払うことを命じる判断を示しました。当該判断は当社の義務違反に基づく損害賠償請求を認容したものではなく、当社が共同企業体の財産として管理している余剰資金の分配請求を認容したものです。なお、併せて上記認容金額に対する商事法定利率による金員の支払いを命じています。その一方で、本仲裁判断は、仲裁手続の費用(当社が支出した弁護士費用等を含む。)のうち3億1,847万6,562円を申立人が当社に対して支払うよう命じる判 断を示しました。
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平成4年度の約84兆円をピークに官民工事を合わせた建設投資の総額は平成19年度には50兆円近くまで下落。主要ゼネコンは次々と脱落。準大手の一角を占めていた佐藤工業は経営破綻し、飛島建設は準大手から中堅ゼネコンに陥落、熊谷建設、フジタ、ハザマ、東急建設、三井建設の各社は大幅に売上を落として債務免除等の金融支援を受けざるを得ない状況となった。
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このような試練切り抜け、2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震による災害の復興工事は建設業界にとっては慈雨となった。
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震災による復興特需で建設投資が増え、ゼネコン各社も受注を伸ばし息を吹き返した。震災と度重なる甚大化した自然災害がもたらす被害によって『国土強靭化計画』が声高に叫ばれるようになり、必然的に各地で公共土木事業が増え、それはアベノミクスによって強力に後押しされ、また首都圏を中心に大規模再開発が計画され、それに呼応してインフラ工事、特に高速道路や鉄道の整備も動き出した。加えて、東京オリンピック関連の施設及びインフラ工事による需要が拡大して、ゼネコン各社は売上を大きく伸ばした。
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しかし、公共工事で潤ったのは関東の土木中心業者で、民需頼りの建築業者は資材高騰と人手不足で採算割れに見舞われた業者が多い。根本原因は、受注段階でのダンピング競争だ。浅沼組、戸田建設、安藤建設、銭高組など、建築主体の竹中工務店も中堅ゼネコンと同様いずれも赤字転落となった。

【東北大震災3年経過後のゼネコン30社　受注ランキング】
※3年合計受注額（百万円）、土木比率、完成工事純利益率の順
1、五洋建設：58,302百万円・52.2％／7.5％
2、鹿島建設：61,632百万円・27.7％／7.1％
3、東洋建設：46,914百万円・72.8％／6.9％
4、大成建設：49,393百万円・22.7％／8.9％
5、清水建設：54,387百万円・20.7％／5.7％
6、東亜建設工業：35,008百万円・64.8％／8.5％
6、ハザマ：39,935百万円・49.3％／8.4％
8、前田建設工業：40,845百万円・36.4％／7.4％
9、大林組：28,895百万円・23.3％／8.4％
10、東鉄工業：0百万円・0％／13.0％
11、戸田建設：30,183百万円・17.9％／4.0％
11、西松建設：18,746百万円・49,2％／4,6％
13、熊谷組：20,600百万円・35.1％／4.7％
14、三井住友建設：17,676百万円・34.2％／5.2％
15、鉄建建設：8,660百万円・47.2％／5.1％
16、飛島建設：1,859百万円・61.9％／5.3％
17、フジタ：9,018百万円・26.5％／7.1％
18、ピーエス三菱：3,401百万円・43.2％／6.3％
19、大豊建設：4,151百万円・46.2％／4.4％
20、大鉄工業：0百万円・63.3％／9.6％
20、太平工業：0百万円・9.3％／12.1％
22、鴻池組：12,394百万円・33.7％／6.3％
22、奥村組：12,296百万円・34.7％／5.7％
24、東急建設：3,733百万円・19.2％／5.2％
25、大本組：4,469百万円・33.3％／7.3％
26、長谷工コーポレーション：0百万円・1.0％／7,8％
27、安藤建設：0百万円・4.7％／5.1％
28、銭高組：5,848百万円・22.9％／4.0％
29、竹中工務店：0百万円・3.9％／6.9％
30、浅沼組：808百万円・15.5％／▲1.0％
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ファンドが狙うのは何処か、、、。
建設業もさることながら、不動産、再開発業者も調べる必要がありそうだ。
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土木主体会社はプラスとなるが！
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スーパーゼネコン仕事量は十分確保しているが、利益計上となるとゼネコン各社は悪化している。
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民間工事の受注回復で建設業界の売上が伸びているのだが、単体の純利益は対前年度比減となりそうだ。首都圏の再開発事業など受注高が100億円を超える大型案件については受注競争の激化が指摘されている。
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完成工事高総利益は、22年3月期は鹿島が21年3月期比2ポイント減の11.6％、大林組が2.9ポイント減の10.4％、大成建設は4.3ポイント減の10.4％、清水建設も2.9ポイント減の9.4％となると予測する。
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2021年11月末、成田空港でオミクロン感染者が国内で始めて確認された。それ以降、感染拡大し「全国的に感染拡大の第6波に入った」として1月7日、沖縄、山口、広島の3県にまん延防止等重点措置を1月9日～31日まで適用する。
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今のところ重症者の数は少ないが、これから先、感染拡大と重症患数次第では「現場工程にも影響」を与えかねない。第5波では幸いにも各社現場ではコロナ対策が進み、手持ち工事も順調に進んでおり、売上高は増加基調にある中でのオミクロン拡大だ。
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今のところ重症者は出ていないというが、感染力は強い分工程に影響を与えかねないし、コロナ禍で様子見だった首都圏の大型再開発事業やホテル、商業施設が動きだす見通しなどに水を差しかねない。
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11月15日までで主要な建設各社の７～９月期決算が出そろった。ゼネコン、マリコン各社では建築の粗利率が低下し、4～6月期に引き続き、7～9月期も営業減益となる会社が多かった。大手ゼネコンでは大林組で国内建築での工事損失引当金の大幅計上による利益予想の下方修正があり、大型案件での厳しい競争による業績への悪影響が拡大した。清水建設も建築の粗利率の見通しを会社は下方修正した。競争環境の厳しさを考慮すると、手持ち工事の採算性は当面回復しづらい。
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22年度もコロナ影響が大きいとなると、ゼネコン各社工事を消化すればするほど赤字が増えるという事にもなりかねない。
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コロナ我慢大会の相もあるゼネコン業界、売上や経常利益を見るよりも、有利子負債とフリーキャッシュフローを注視した方がゼネコンが何処まで我慢できるか分かるのではなかろうか。
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最終発射試験成功！
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ロッキード・マーチンが開発中！
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2021年12月13日（月）、アメリカのフロリダ州にあるエグリン空軍基地の洋上試験場にて、アメリカ空軍の特殊作戦機MC-130Jの機内から長射程巡航空対地ミサイルJASSM-ERの試験弾（FTV）を搭載したパレットが投下された。
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実験に使用された特殊作戦機 MC-130J「コマンドーII」
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その後、パレットから下向きに垂直に切り離されたFTVは、翼を展張してエンジンを点火し飛行を開始、目標に命中しました。このパレットとJASSM-ER、そして目標の位置情報などを受信する装置などを組み合わせたシステムこそ、現在アメリカ空軍が開発を進めている新兵器、「ラピッドドラゴン」。
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「ラピッドドラゴン」は、現在アメリカ空軍で運用されている各種輸送機の貨物スペースにパレット式のミサイル発射装置を搭載して、大量のJASSM-ERを一度に発射することができることを目指したシステムです。パレットは、機体の大きさやペイロードの重さに合わせて、搭載するJASSM-ERの数を変更できるようになっていて、たとえばC-130輸送機であれば6発、C-17輸送機であれば9発のJASSM-ERをそれぞれひとつのパレットに搭載することができる。
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輸送機C-130であれば2つ、C-17であれば4つのパレットを搭載可能と見られ、そうであるとすれば、C-130は12発、C-17は36発ものJASSM-ERを運用可能ということになるす。
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これがいかにすごいことかというと、現在アメリカ空軍で運用されている爆撃機であるB-1Bが搭載可能なJASSM-ERの数が24発ですので、なんと爆撃機が搭載可能な数以上のJASSM-ERを積み込むことができるのだ。
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「ラピッドドラゴン」の最大の特徴は、輸送機側に特段の改修を施す必要がないという点で、一度パレットを投下してしまえば、その後は輸送機としての任務にすぐさま復帰できるということになり「ラピッドドラゴン」は輸送機の活用の幅をさらに広げたものと評価することができる。
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さらに、「ラピッドドラゴン」はアメリカ空軍に大きなメリットをもたらすことが期待される。まず、輸送機に爆撃機の能力を肩代わりさせることで、B-1BやB-2といった爆撃機、さらにF-15EやF-16、F-35といった戦闘機をより脅威度の高い目標の攻撃に集中させることができ、さらに、複数の輸送機を用いれば、大量のJASSM-ERを一挙に敵に向けて発射することができるため、敵の防空システムを飽和させることも可能になる。
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一方で、敵にしてみれば、輸送機に外観上の変化もないため、どの輸送機に「ラピッドドラゴン」が搭載されているのか判別することはほぼ不可能で、あらゆる機体からの攻撃の可能性を考慮しなければならず、攻撃よりも防御にリソースを割かなければならなくなり、たとえば中国のように現在アメリカ軍に対して対艦ミサイルや弾道ミサイルといった攻撃的な性質の兵器で対抗しようとしている国に対しては、特に有効と考えられる。
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工事現場で作業員が脊髄損傷！
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幹部が隠蔽指示か！
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高知県内建設業大手の轟（とどろき）組（高知市）が、工事現場で作業員が大けがを負う事故を起こしながら、労働基準監督署への報告を怠る「労災隠し」をしていたことが分かった。
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同社の幹部社員らが事故を隠蔽していたという。吉村文次社長は「法令順守の重要性を説いてきたが、自分の会社で労災隠しを起こした責任は重い」として県建設業協会の会長を24日付で引責辞任した。
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吉村社長によると、事故があったのは1月4日。香南市野市町の南国安芸道路改良工事の現場で、クレーンでつるした木製の型枠5枚（計100キロ）が落ち、男性作業員（51）に当たった。クレーンを操縦する作業員が119番通報したが、轟組の幹部社員が救急車の手配を取りやめ、病院へ搬送した。男性は下請け会社の社員で脊髄（せきずい）損傷と右足骨折の大けがを負った。
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労働安全衛生法は事業者に対して労働災害の発生を報告するよう義務付けているが、幹部社員が事故を隠すよう現場責任者に指示したとみられる。轟組は今月14日に安芸労基署から指摘されるまで事故を把握していなかったという。
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吉村社長は30日、朝日新聞の取材に「労災隠しは犯罪行為。重大なコンプライアンス違反であり、経営者としての管理責任を感じている。再発防止に向けて法令順守の徹底に努める」と話した。
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汚染除去に政府155億円支出！
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沖縄県内で返還された米軍用地を巡り、日本政府が汚染土壌や廃棄物などの除去費として、少なくとも約155億円を支出していたことがわかった。引き渡し後に廃棄物などが見つかるケースも相次いでおり、開発が遅れる要因となっている。
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日米地位協定は、米国が返還地の原状回復や補償の義務を負わないと規定。日本政府が跡地利用推進特別措置法に基づき、汚染土壌処理、不発弾・廃棄物撤去などを実施したうえで土地所有者に引き渡している。
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同防衛局によると、除去費は、1995年の法施行（当時は返還特措法）後に全面・一部返還された23か所で計154億7800万円。資料保存年限が過ぎて詳細不明の返還地もあり、さらに多いとみられる。
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内訳は、2015年返還のキャンプ瑞慶覧の西普天間住宅地区（約51ha、宜野湾市）が79億8100万円、03年返還のキャンプ桑江の一部（約38ha、北谷町）が17億3200万円など。瑞慶覧では280トン以上の廃棄物、約5500発の不発弾を処分し、桑江では鉛やヒ素の汚染土壌を処理した。除去費が多額だった9か所では、引き渡しに約1年～3年8か月かかった。
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引き渡し後に判明する事例も相次ぐ。沖縄県などによると、16年返還の北部訓練場の一部（東村、国頭村）では鉄板約260枚が確認され、サッカー場となった嘉手納基地の一部（沖縄市）では改修中の13年に大量のドラム缶が出て工事が中断。桑江でも鉛などが次々検出され、区画整理事業の期間を延長した。
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県は「米国にも汚染者としての責任がある」として、日米両政府で除去を実施し、費用負担も協議するよう要請。15年に締結された地位協定の「環境補足協定」に関連して返還の約半年前から可能となった立ち入り調査についても、地元自治体がより早く汚染状況を把握して開発に着手できるよう、返還3年以上前の実施を求めている。
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林公則・明治学院大准教授（環境政策論）は「米軍が管理を徹底することが大前提だが、環境に配慮していなかった時代に埋められたものもある。立ち入り調査をできるだけ前倒しし、スムーズな利用につなげるべきだ」と指摘した。
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約100隻の船がカリマンタン沖で待機！
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世界最大の石炭輸出国であるインドネシアが、自国内の供給不足を理由に石炭輸出を禁止した
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インドネシア政府は、自国内の需給不足で1月1か月間の石炭輸出を禁止した。中国が暖房用需要に応えるため最近、インドネシア産石炭輸入を大幅に増やしたのが原因だ。インドネシア政府は、中国など海外への石炭輸出を制限しない場合、自国の電力生産に必要な石炭確保が難しいと判断した。
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今回の輸出中止決定で、供給網への支障はもとより、石炭の国際価格が上昇するとの見方が出ている。
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世界最大の一般炭輸出国インドネシアが石炭の輸出を禁止したことから、主要輸出先でエネルギー調達の混乱を引き起こす可能性がでており、地元石炭業者は対応に追われている。
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ケプラーの船舶運航情報によると、2021年のインドネシア産石炭の輸出は、中国、インド、日本、韓国で73％を占めた。
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オーストラリアといった主要石炭取引拠点は1月3日は休業だが、ｉエナジー・ナチュラル・リソーシズのアナリストは、インド向け石炭価格は禁輸発表から1トンあたり最大500ルピー（6.73ドル）上昇していると述べた。
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インドネシア政府が輸出を禁止したのは、国内発電所の石炭備蓄が少なくなっていることが理由。エネルギー省の高官は週末に、輸出を禁止しなければ約20カ所の発電所が稼働停止に追い込まれると述べた。
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インドネシアでは電力供給を安定させるため、石炭生産会社が年間生産量の25%を国内の電力会社に供給することを義務づけている。国内の石炭備蓄量が減っていることから、同省が1日に声明を発表し、「輸出禁止が強制されない場合、1万850メガワットの電力を供給する20の石炭火力発電所が停止に陥り、国家経済の安定に支障をきたすおそれがある」と説明した。
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ジョコ大統領は3日、「国内需要を満たす義務を果たせない企業は制裁の対象となる可能性がある」と発言した。
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インドネシア政府は昨年8月にも、国内の石炭生産会社34社が供給義務を順守していないとして、輸出禁止の制裁措置を科した。
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シンガポールとインドに拠点を置く石炭取引業者が4日明らかにしたところによると、一部の小規模鉱山会社が出荷に関して不可抗力を宣言した。これは供給業者が不可抗力により契約を履行できない際に出されるもので、法的条項に基づいている。
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ジャカルタの鉱山会社幹部によると、不可抗力を宣言した企業のほとんどは、いわゆる国内市場（供給）義務（DMO）を果たしていない企業。
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DMOの下では、各鉱山会社は石炭生産量の25％を国内電力会社にトン当たり最大70ドルで販売することが義務付けられている。
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ジョコ大統領は、DMOを果たしていない鉱山会社は事業許可を取り消すと述べた。ジョコ大統領は3日、今回の輸出禁止措置を踏まえ、「義務は絶対で、いかなる理由でも違反してはならない」と強調した。
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インドネシア政府が石炭輸出を禁止した問題を巡り、生産者団体と当局が5日に予定していた会合が延期された。同国の沖合では、既に石炭を積み込んだ何隻かの船が、輸出禁止措置が解除されるかどうかを見守りながら停泊を続けている。
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こうした中で、在ジャカルタ日本大使館は5日、インドネシアのエネルギー省宛て書簡で国内発電所が使用していない高カロリー炭の輸出は解禁してほしいと要望。「突然の輸出禁止は日本の経済活動と人々の日常生活に重大な影響を及ぼしている」と訴え、少なくとも石炭の積み込みを終えた5隻の輸送船はただちに出発を許可すべきだと付け加えた。同大使館によると、日本はインドネシアから1カ月当たり約200万トンの石炭を輸入しているという。
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インドネシアの主要な炭鉱会社は、年初に実施された石炭輸出禁止措置の適用除外を求めている。石炭輸出を予定していた多数の船舶が沖合で立ち往生しコストが増大している。
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インドネシア政府は、5日から禁輸措置の見直しを開始するとしていたが、会合は延期された。エネルギー省高官は６日、いつ解除を決定するかは明らかではないと述べた。
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リフィニティブのデータによると、合計590万トンの石炭輸出を予定していた約100隻の船がカリマンタン沖で待機している。
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石炭採掘国内最大手ブミ・リソーシズは取引所への提出書類で、配送の遅れによる延滞料や違約金が発生する可能性があると指摘。「政府が国内市場での義務を果たしている企業に課している禁輸措置を直ちに解除することを望む」とした。
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アダロ・ミネラル・インドネシアは原料炭の輸出を許可するよう政府に要請した。インディカ・エナジーは、石炭の輸出が禁止された場合、生産量を調整する必要があるとの見方を示した。
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インドネシアのルフット海事・投資担当調整相は、石炭の輸出禁止の原因となった電力の非常事態は終了したが、この分野の政策について７日も協議を続け、同日中に結論を出すと述べた。
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