kyoto-seikei

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次の幹事長を誰にするか間違えると・元の木阿弥！
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二階が言い出した交代論・何時考えたのか！
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菅総理大臣が8月30日、自民党の二階幹事長と会談した際、党の役員人事をめぐって意見を交わし、二階幹事長は自らの交代を受け入れる意向を示していた。
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自民党幹部によると、菅総理と二階幹事長が会談した際、来る衆議院選挙の前の人事について意見を交換した際、二階幹事長は自らの交代を受け入れる考えを伝えたという。
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幹事長と菅総理大臣とのやり取りがテレビ東京の取材で放映されている。
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関係者によると、会談で二階幹事長は、菅総理に対し「衆院選前に党役員などの人事を思い切って行うべきだ。その際、自分には遠慮せず人事をやってほしい」と、自らの幹事長交代を容認する考えを伝え、これに対し菅総理は、「よろしいですか。ありがとうございます。」と謝意を伝え、幹事長交代を検討する意向を示したという。部下が上司に対し営業成績の付け替えに対する謝礼のように聞こえる。
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その後、森山氏は安倍前首相の事務所を訪ねた。理由は何かの憶測を呼んでいる。衆議院選の扱いだろう。臨時国会を開催すれば冒頭解散が考えられるが、首相の専権となる解散が無くなり、党幹部の刷新報告をしたのだろうと言うのが一般的見方だ。
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31日朝、加藤官房長官、森山国対委員長、林幹事長代理が会談し、衆院選の投開票を10月17日とする案も含めて検討することを確認した。ただ、衆議院を解散しない、任期満了にともなう選挙とするか、総理大臣の解散権の行使による選挙とするかは意見が分かれたという。人事について、菅総理の勝手放題とは行かないのが過去の例でもあり、二階氏と人事の協議をいつ、何処でするのかが関心の一つである。
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菅義偉首相は31日、二階俊博幹事長の交代を含む自民党役員人事を9月上旬に行う方針を固めた。9月17日告示の自民党総裁選や、衆院選を前に党運営の顔ぶれを代えることで、刷新感を打ち出したい考えだ。
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森山氏は31日午後に立憲民主党の安住淳国対委員長と会談し、野党4党が要求する憲法53条に基づく臨時国会の召集に応じられないと伝達した。
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菅総理が秋に行われる衆議院議員選挙を前に二階幹事長ら党執行部の刷新を考えていることは、自民党内では「歓迎」と「動揺」の声が上がっているが、幹事長人事次第は当選4回生を含め、当落の線上にある議員は心配事が重なる一方だ。
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菅総理としては、政府のコロナ対策や自民党の「政治とカネ」の問題などで世論の批判を浴びていることから、二階幹事長ら党執行部の刷新を図ることで総選挙に向け、支持の回復を図りたい狙いではあるが、ある中堅議員は「菅総理が代わらないことには支持率は回復しない」と突き放す他、ある二階派の議員は「二階さんが幹事長だから派閥に入っている人もいる」と動揺の声も上がっている。
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総裁選の最大のライバルになると見られる岸田前政調会長が「党役員の任期は1期1年、3期まで」とする党改革を掲げていることから、党幹部の刷新は「争点潰し」を狙ったものとも言え、「総裁選」や「総選挙」での勝利を目指す菅総理が、いつの時点で幹事長交代の考えを巡らせていたのだろうか。二階幹事長あっての菅総理であることは変わりないのに、その柱を取り除いてしまっては再選の目は無くなるのだが、、、。総裁選の前に幹事長交代という大博打を打ったが、菅再選の気運は何処にも出てきていない。
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菅首相は、まだ自身の出馬について態度を明確にしていない。もちろん、コロナ対策が最優先であることは言うまでもないだろう。変な憶測が流れている。告示日直前で、出馬しないのではないかと。
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岸田陣営は、9月7日衆院解散と言う怪情報が流れそれを確認中に、総裁選前の臨時国会召集見送り場が流れ、そして二階幹事長交代と言う事態に振り回され右往左往しているという。各派閥動きが止まったまま様子眺めの状態だが、派閥内の議員が菅・岸田の一騎打ちならどちらが有利か、少なくとも菅総理よりはましだという雰囲気が流れ始めた。自己中心型の菅総理、二階が居なくても総裁選も総選挙も勝てると思い始めているのではないか。
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菅首相が言い出した幹事長交代ではない。二階氏が言い出した政権浮揚の奇策である。菅首相が総裁選で勝てば、状況は変わる。対岸田戦法で大向こうを唸らせる妙手はないはずだが、国民が次の総理には石破氏という調査結果を取るなら「幹事長は石破」という手もある。その奇策を取るなら、8月31日22時ころより流れている、党人事発表後の9月中旬に臨時国会を召集し、解散に打って出る？かもしれないが、危ない賭けには違いない。
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総裁選への出馬で、若手の積極登用など、党の改革案を打ち出した岸田前政調会長は、31日朝も支持拡大に向けて、関係者と相次いで面会しているが、二階氏が交代すれば、総裁選最大の争点がつぶされることから、警戒を強めている。
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この二階外しは、3回生までの議員には歓迎だろうが、時々刻々と状況は変わっている。直前に威圧で出馬を潰された下村氏は惨めなはずだ。無抵抗で撃沈したのだから。ネットでもこの潰し方に悪評芬々なのだ。その延長上で二階氏の恩義を忘れ後退させたのかと、攻められている。この先一週間、何が起きるか分からない。二階幹事長交代劇で好印象を醸しても菅総理得意の「威圧」報道は国民には悪印象となり、選挙には好結果を生まない。
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杭州市の共産党トップを規律違反疑惑で調査！
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アリババ子会社上場に便宜か！
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中国は浙江省杭州市の共産党トップを重大な規律違反の疑いで調査している。同市にはアント・グループやアリババグループが本社を置いている。
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党中央規律検査委員会が8月21日発表した声明によれば、杭州市党委員会の周江勇書記（53）は党の規律と法律に著しく違反した疑いで調査対象となっている。
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中国紙の澎湃に掲載された「中国基金報」の記事によれば、ソーシャルメディアで週末、2020年11月に予定されていたフィンテック企業の新規株式公開（IPO）前に周書記の家族がこの会社の株式を購入したとの投稿がなされた。この投稿は具体的な企業名を挙げず、後に削除されたという。
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2020年11月に突然IPOを中止したアントは8月22日、予定のIPO実施前に特定の個人が同社の株式を購入したと示唆した「最近のオンラインでのうわさ」を否定し、同社は関連する全ての法規制を厳格に順守していたと説明した。
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アリババのフィンテック企業であるアントが計画していた超大型IPOは、上場の数日前に当局の求めに応じて中止となった。
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中国共産党の汚職などを監督する機関は、ＩＴ大手、アリババ・グループなどの本社がある浙江省杭州市のトップらおよそ2万5000人が調査対象になったと発表しました。
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中国共産党の中央規律検査委員会は、23日までに杭州市のトップ、周江勇書記のほか、「政府とビジネスの関係の問題を解決するため」として、退職者を含む市の幹部や家族も調査の対象になったという。香港メディアは周書記の家族が新規株式公開前のアント株を取得した疑惑を報じていた。
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今回の調査は、この疑惑に関連している可能性があるが、アント側は「噂になっている関係者による株式取得はない」と否定している。
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習近平指導部は急速に影響力を増すアリババなど巨大IT企業への統制を強めていて、今回の調査の行方に注目が集まっている。
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浙江省杭州市のトップ、周江勇・中国共産党杭州市委員会書記が8月下旬、「重大な規律違反の疑い」で党員の不正を取り締まる党中央規律検査委員会によって身柄を拘束され、取り調べを受けていることが明らかになった。事実上の失脚で、2020年11月のアリババ集団傘下の金融会社、アント・グループの上海と香港の両証券取引所での新規上場に絡み、市当局が書類審査などで便宜を図ったとの疑惑がもたれている。
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アント・グループについては、上場予定日の2日前に、両証券取引所が突然、上場延期を発表しており、この決定は習近平国家主席の鶴の一声で決まったことから、中国金融当局がアント上場を妨害したと伝えられている。ネット上では「いよいよ習近平の復讐が地元当局にも及んできた」との声も出ている。
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周氏は1967年に浙江省寧波市生まれの54歳で、18歳で省政府に入り、省内の舟山市長や温州市党委書記などを経て、2018年5月から杭州市トップを務めている。
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アリババ集団の創始者、馬雲氏は杭州市出身で、地元トップの周氏と良好な関係を築いている。2019年9月には馬氏に「功労杭州人」の名誉称号が授与されている。馬氏は授与式のスピーチで、「杭州がなければ、馬雲もいないし、アリババもなかった。 杭州市政府とアリババの関係は新しいタイプの政府と企業の関係で、極めて融和的な関係といえる」と述べて、両者のウィンウィンの関係を誇示して見せた。
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その後、市政府とアリババは「包括的かつ深化した戦略的協力協定」を締結。 周氏は「これまで通り、アリババに包括的なサービス支援などを提供し、アリババのより速い発展を揺るぎなく支援する」と語っていた。
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2020年11月の上海と香港の両証券取引所への上場計画についても、地元政府として上場の準備に全面的に協力したと伝えられている。ところが、突然の上場延期によって、市当局とアリババの間で不正があったとのうわさも流れていた。
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中国政府はアリババに対する独占禁止法違反などで調査を開始し、2021年4月10日に182億2800万元（約782億円）という莫大な罰金を科したが、アリババへの行政処分は一応、終わった形だ。その後、周氏は杭州市党委員会の常務委員会で、「中央政府の決定を支持する」と発表していた。
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周氏の身柄拘束による取り調べについて、ネット上では「馬氏と周氏の癒着の構図はかなり前からうわさになっていたが、今後は馬氏自身も危なくなるのではないか」との指摘も出ている。
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すぐ馬脚を露す政治家のウソ！
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下村政調会長・総裁選立候補断念！
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下村氏が総裁出馬を取りやめた。最初から20人の推薦確保は無理と見られていたのだが、仲間すら集められない不人気に気が付かないのが不思議だ。
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30日午前、首相官邸に赴剥く前にも、朝の都内での街頭演説でも総裁選について「準備している」と述べていた。30日の都内での街頭演説で、新型コロナウイルス対応に関し「菅首相も一生懸命頑張っているが、国民に十分に届いていない」と述べ、危機感を示した。
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総裁選については「私も準備している。国民の安心、自民党に対する期待感が広がっていくような活動を先頭に立って進めていく」と強調した。その舌の根が乾かないうちに、立候補断念を表明したのだから、政治の世界は「何を信用してよいのか分からない」という国民の声も頷ける。
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関係者によると、街頭演説後に首相と官邸で会談し、出馬断念か政調会長辞任を迫られ、翻意したという。
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菅総理大臣は30日朝に下村政調会長と会談し、新型コロナウイルス対策のための新たな経済対策をめぐり、総裁選に立候補するならば政調会長として任せる考えはないことを伝え、立候補するか政調会長を辞任するか決断を迫ったという。言うなら、怒声と威圧で決断を迫ったということだ。
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自民党幹部によりますと、下村氏は、自らが所属する派閥の幹部に「経済対策を政調会長としてしっかりやれと総理から言われた。経済対策をしっかりやりたい」として、総裁選への立候補を断念する考えを伝えたという。
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また、別の幹部によりますと、下村氏は、安倍前総理と会談し立候補を断念する考えを伝え、所属する細田派（清和政策研究会、96人）幹部に伝えた。
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30日の下村氏との会談時点では、菅首相の腹は決まっていたということだろう。
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菅首相の一日（30日）
【午前】
7時55分、官邸。敷地内を散歩。
10時、復興庁の開出次官、林統括官、須藤経済産業省福島復興推進グループ長。
10時24分、下村自民党政調会長。
11時41分、小泉環境相、室石環境省環境再生・資源循環局長、奈須野経産省産業技術環境局長。
11時54分、小泉氏。
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【午後】
2時01分、アジア各国の海上保安政策課程修了生ら。
3時31分、同党の二階幹事長、林幹雄幹事長代理。
4時05分、全国知事会の飯泉嘉門会長、平井伸治次期会長。
5時24分、阿達首相補佐官。
5時57分、東京・永田町のザ・キャピトルホテル東急。
6時34分、衆院第２議員会館。
7時03分、東京・赤坂の衆院議員宿舎。
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菅義偉首相は30日、首相官邸に自民党の二階俊博幹事長を呼び、新型コロナウイルスに関する経済対策の取りまとめを指示した。二階氏は記者団に「思い切ったものにしないといけない」と語った。同席した林幹雄幹事長代理によると、臨時国会の召集や衆院解散・総選挙は話題にならなかったという。
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菅総理大臣と自民党の二階幹事長が会談し、新たな経済対策を取りまとめることを確認した。
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自民党・二階幹事長：「よろしく頼むというかね、そんなお話でしたかね」
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菅総理からは経済対策について、取りまとめの時期や規模についての話はなかったということです。
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9月29日に行われる自民党総裁選に立候補した岸田前政調会長はすでに家賃支援の拡充などで数十兆円規模の対策が必要だと訴えており、菅総理も総裁選や衆議院選挙が近付くなか、経済対策を国民に示す必要があると判断したのだろう。
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菅義偉首相は次期衆院選の前に自民党役員人事を行い、二階俊博幹事長を交代させる検討に入った。衆院選前に布陣を刷新し、国民にアピールする狙いだ。首相は30日に首相官邸で二階氏と会談。二階氏は周囲に「自分から手を挙げて役職をやりたいと言ったことは一度もない」と話し、首相に対して交代を受け入れる意向を伝えたとみられる。
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二階氏は安倍前政権から5年にわたり幹事長として党内を掌握してきた。自民党総裁選を前に、党内からは長期のポスト独占に反発する声が出ていた。
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自民党の二階俊博幹事長は30日、共同通信のインタビューで、総裁選出馬を表明した岸田文雄前政調会長による「総裁を除く党役員は1期1年、連続3期まで」との党改革案に不快感を示した。「失敬だ」と述べた。のだが、怒りの言葉はパフォーマンスではなかったのか。
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30日にいきなり言い出した二階幹事長の交代人事。政局化し、岸田候補から揺さぶりを受けていた二階幹事長の影響排除。まさか、30日に党人事に言及するとは誰も予想していなかった。いつから、このような奇策を思いついていたのだろうか。
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菅首相が、岸田氏の首に鈴をつけたとは考えられない。次回は、石破立候補に期待感があったのか、党人事刷新が岸田候補にプラスかマイナスか、併せて二階幹事長交代の奇策はいつ始まったのか考察してみたい。
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名前募集は決定していた名称のカモフラジュー！
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本年春には県保健所に淡海医療センターで申請も却下！
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約半年に渡り仕込まれていた草津総合病院の名称変更。「淡海医療センター」という名称は今年の春に、県に一度申請されていたが、公的機関でもないと不受理されていた。法的には医療センター名称の取り扱いは規定されていないため、再申請なら許可せざるを得ないのだ。名称も変更については、県の担当部署の所属長も暗黙の了解であったと聞き及ぶ。
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8月27日、名称変更の許可セレモニーが規定事実のとおり、賑々しく行われた。この内容は「草津総合病院」勤務者なら大抵が知っている。
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現在の病院経営はコロナ禍に振り回され、通常の経営状態ではない。草津総合病院とて同じはずである。銀行借り入れで一時的に資金は潤沢であろうが、病院にへばりついているブローカー連中が利権業者よろしく病院を食い物にしてきた。
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名称変更になったとて、急に体質が変わるものでもない。今後も吸付いたブローカーから美味しい汁を吸われることであろう。吸っている業者やブローカーの名は内部から聞こえており、詳細が判明したら紙上で公開する。
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まずは念願の名称変更「おめでとう」と言っておきましょう。
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『新名称決定』と題したお知らせ文がHPに掲載された。

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＜普通の記事ならこのように出るのだろう。＞
滋賀県草津市の「草津総合病院」は１０月から名称を「淡海医療センター」に変更すると発表。
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滋賀県草津市にある「草津総合病院」は、地域の中核病院のひとつで、新型コロナウイルスの軽症患者も受け入れており、2020年、高度急性期医療に特化した病院へと体制を変更したことから、病院名を新しくすることにした。
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2020年4月から6月にかけて一般公募で寄せられた1003件の中から「淡海医療センター」に決まり、8月27日に発表さた。
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古家大祐病院長は「淡海とは琵琶湖全体をさすので、幅広く滋賀県下から患者さんにお越しいただきたい」と話している。
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新しい病院名は10月1日から使われるという。
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大企業は警戒感を！
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不動産税の本格的な実施や相続税の導入！
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中国の習近平国家主席が提唱した「共同富裕」の理念が国内で波紋を広げている。公平な社会の実現に向け、経済格差の是正に取り組む姿勢を明確にしており、負担を迫られる恐れのある富裕層や大企業の間で警戒感が高まっている。
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習氏は経済問題を協議する8月17日の共産党の会議で「共同富裕は社会主義の本質的な要求」と明言した。会議では「高過ぎる所得の調整」に加え、「高所得層や企業に対して社会への還元を促す」方針が打ち出された。
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中国当局は「小康社会（中産階級社会）」の実現をアピールしているが、所得格差を示す「ジニ係数」が社会不安を引き起こす恐れのある警戒ラインを大幅に上回るなど、貧富の差が深刻化している。
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習氏の発言を受け、企業側は対応を急ぐ。インターネットサービス大手の騰訊（テンセント）は共産党の方針に賛同し、500億元（約8500億円）を貧困層支援などに充てる計画を公表。IT大手への締め付けが強まる中、他社も追随するとみられている。
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一方、住宅価格の高騰が格差に拍車を掛けていることから、政府が不動産税の本格的な実施や相続税の導入に踏み切るとの観測も浮上している。実現すれば所得再分配を通じて格差の是正が進む半面、主要な課税対象となる富裕層への影響は避けられない。
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共産党幹部は26日の記者会見で、くすぶる懸念を念頭に、共同富裕は「富裕層を犠牲にして貧困層を救うことではない」と説明、不安の打ち消しに努めた。ただ、習指導部は社会主義への回帰を強めており、今後はこうした傾向がさらに加速する可能性もある。
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一国二制度は、もともと富裕層と貧困層を生み出すのが当たり前で、共産主義に基づく経済制度なら従来か存在する公司で十分なはずだ。経済は資本主義で政治は共産主義と言う二重構造が歪みすぎ、二制度を維持することが難しくなってきたことを示すものだ。この先、企業を起こし欧米並みの企業となることは許されないということになる。今後は共産党支配化の大企業となることを強要されるのだろう。共産党の企業や幹部はこの制度から除外されている。
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民間企業人たちは、共産党から示された一定基準以上の資産は持てなくなるのだろう。違反したときや隠し資産は摘発され、投獄が待つことになる。ロシアは資源産出国であり資源輸出国である故、政府が経済を統制できるが、中国は技術蓄積・製造国であり人的資源が縮小するなら成り立たなくなる。集主席、勝算はあるのだろうか。
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22日間で安倍官房長官が総裁確定に！
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当時の新聞記事！
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自民党総裁選も9月17日告示となり、いよいよ候補者も派閥も水面下の動きを速め、出ると言っている高市、下村候補は推薦人20人を集め中だ。現状では菅義偉首相と岸田文雄氏の一騎打ちの気配がするが、、、。
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石破派閥代表を辞した本人は、総裁選より臨時国会を開催せよと言っていたが、その舌の根も乾かぬうちに、議員からも国民からも出馬せよとのメール等が沢山来ているそうで、心あるものと相談しようかと色気を見せている。
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政権内では、小泉環境相が菅氏支持を表明し、河野行政改革担当相も菅氏支持を示唆している。現職大臣が職を投げて総裁選に出るとなると国民は冷ややかな目で見るし、下手をすると横浜市長選の二の舞で、菅政権続行なら首のすげ替えとなる。
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国民的人気が高く、選挙演説の応援には都合がよいが、小泉も河野も政治手腕はゼロに近い。選挙は候補者にどれほどのブレーンが居るかである。派閥に属しても、派内の議員がソッポを剥いているようでは無理な話だ。
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ここに、2006年7月の新聞記事がある。小泉内閣の次の総裁総理は誰に、、、。安倍晋三議員が第1次内閣発足（2006年9月26発足）までの前哨戦で派閥やブレーンが動いた内容が掲載されている。
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今の自民党は派閥の影響力は極端に低くなり、派閥の締め付けも安倍発足時に比べると見るべくもない。派閥が論功行賞で大臣ポストを獲得しずらくなっているかだ。そこで、各議員がどの候補者に勝ち馬を見出し、いつ乗るかタイミングを図っている最中だろう。
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2006年7月5日付けの記事から8本掲載する。
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7月5日

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7月5日

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7月9日

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7月12日

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7月20日

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7月22日

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7月26日

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7月27日

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返済なければ破産手続きの検討へ！
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県警へ告訴方針！
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淡路島の国営明石海峡公園の管理などをしている一般社団法人「兵庫県造園建設業協会」（神戸市・県内の造園業者30社ほど）は8月27日、40歳代の女性職員が偽造した申請書で銀行から不正融資を受け、約1億円を着服した疑いがあると発表した。協会は業務上横領容疑で県警に告訴する方針。
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協会によると、女性は2013年に採用され、1人で経理を担当。8月2日、銀行から融資関連の申請書が偽造された疑いがあるとの指摘があり、調査したところ、13年以降、協会が融資を受けた約1億円が使途不明になっていることが判明した。
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女性は協会の調査に対し、「物を買うためにやった」と横領を認めたため、11日付で懲戒解雇された。協会は女性が返済しない場合、代わりに負担することは困難だとして、法人を解散し、破産手続きを進めることを検討している。
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協会や弁護士によりますと、7月に銀行から融資の返済を求められたため、経理を1人で担当している事務員に確認したところ、申請書を勝手に作成し、協会の名義で融資を受けて着服したと話したということです。
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協会の橋本会長によると、既に約2500万円分の横領事実を確認。金額はさらに膨れ上がるとみられるが、女性側の返済意思は確認できていないという。女性は協会の事務全般を1人で担い、日常的なチェック体制は機能していなかった。
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橋本渉代表理事は記者会見で、「私も信じられなかったです。言われて『冗談でしょ』と言ったんですが、本当だったと」「職員は真面目だったので、信用していた。関係機関に迷惑をかけ、おわびする」と謝罪した。
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協会は「事務員からの返済が少なければ融資を返せず解散を検討する」としています。
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岸田氏・出馬表明！
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菅氏と一騎打ちか・他候補は出るか！
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スキャンダル議員と指導力のない現総理、自民党議員は口では菅首相では選挙を戦えないと不満を言うが、切羽詰まった状況には追い込まれていない、と見えるのは、国民は菅政権に不満を持っているが自民党を見捨てて野党に政権を取らせようとは思っていないと考えている議員も多い。今の野合では国民は立憲・共産を中心とした野党を選ばない？と見ているのだろう。
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そういう中で、自民党は8月26日、総裁選挙管理委員会（委員長・野田毅元自治相）の会合を党本部で開き、菅義偉首相の任期満了に伴う総裁選について「9月17日告示、同29日投開票」の日程を決定した。首相は総裁選前の衆院解散を見送る方針だ。
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総裁選では、菅首相が既に再選出馬の意向を表明している。岸田文雄前政調会長は2020年に続き立候補する表明を派閥内で表明。下村博文政調会長と高市早苗前総務相も意欲を示しているが、20人の推薦人確保が出来るのか注目されている。
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石原派会長の石原伸晃元幹事長は26日午後、東京都内で記者団に「首相をしっかり支えていきたい」と述べ、同派として首相の再選を支持する方針を明らかにした。岸田に続き、2つ目の派閥が菅再選の表明をした。
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総裁選は党員・党友投票を伴う「フルスペック」で行われるが、自民党は新型コロナの感染状況を考慮し、候補者の地方街頭演説は避け、オンラインを利用して候補者討論会などを行う方針だ。
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日程が発表され、菅政権が30％台の低支持率で低迷しているが、2020年9月と同じく派閥の論理で選挙が進行するのか、党員・地方議員の声が完全反映される選挙になるか、やり方次第（地方議員へ派閥の圧力をかけた票集め）では、都市部の票は離れてしまう。
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誰が首相に相応しいかの人気投票と自民党の派閥理論は比例しないのは過去の総裁選が物語っている。
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総裁選挙は、衆参両院議長を除く383人の国会議員票と党員・党友による地方票の合計で争われる。立候補には国会議員20人の推薦が必要。派閥の領袖は岸田氏だけで、菅首相を含め下村氏氏も高市氏も派閥を持っていない。
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これから動く派閥は、細田派97人、麻生派53人、竹下派52人、石破派17人（1人休会中）、無派閥議員61人の4派閥と無所属議員である。
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石原派10人、二階派47人、無派閥の小泉、坂井学ら無派閥の中堅・若手議員で構成する「菅グループ9人」は菅氏支持
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菅グループは、2020年9月時点では約30人と言われていたが、当時のを含め出馬を要請した26人を菅グループと認定していたが、現在でも菅原一秀（東京第9区）、城内実（静岡県第7区）、石川昭政（茨城県第5区）、木村弥生（京都府第3区）、三谷英弘（神奈川県第8区）、自見英子（参・選挙エリア比例代表）、小川克巳（参・選挙エリア比例代表）、朝日健太郎（参・選挙区東京都）、鷲尾英一郎（二階派・新潟県第2区）、小鑓隆史（岸田派・参・選挙区滋賀県）であろうと推定される。
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岸田派46人は岸田氏支持
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さて、各派閥は出のような動きをするのだろうか。これから1か月余、総選挙を見据えた総裁選が始まる。
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違反を隠すために許可を取るか！
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無許可で違反を繰り返すか！
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元請けの指示により、収運許可を持たない圧送業者が、産廃(残コン)を積んだまま場外搬出させられているが、これは「廃掃法違反、過積載」であるので気を付けよう。元請けの指示通りに、処理施設でない所に排出をするなどは「不法投棄」になるので注意が肝心。
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廃棄物は、産廃の収集運搬ダンプが搬出しているのに、なぜポンプ車は違反してもよいのかという質問も来ている。
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生コン工場は、残コンや戻りコンの処理を、金をかけて処分している。自ら処理施設を設け、ペーハーを下げ排出している。
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圧送業者は、元請けとの力関係で残コンを押し付けられるケースが多い。本来は元受け業者が処理をしなければならないのにだ。元請も廃掃法は知っている。産廃収集運搬許可を持たない圧送業者は建設現場から場外搬出ができないことを
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ポンプ車の設計は最大積載量で架装されており、残コンなど物を積んで走る設計構造ではない。ホッパーに生コン（500～700kg）を積んだまま走る事は過積載になる。
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生コンはミキサー車が現場まで運び、伝票を建設業者に渡した時点で所有権移転されたことになる。その建設業者が、ポンプ車に持ち帰りを指示することは荷主の過積載指示になり法違反となるのだが、、、。圧送業者が持ち帰り、自社敷地に排出（溜置き）すれば不法投棄になる。
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ポンプ車がホッパー内に残コンを抱え帰るわけだが、ミキサー車のような構造ではないので生コンが固化する恐れがある。そこで一般市販されている遅延剤をペットボトルに用意し、何気ないふりをして生コンに振りかける。
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帰社時には、水分を吸収し結晶化されている。さて、これをどうするのか。リサイクル品とか再生資源として売却しようとしているが、そう簡単には売れる品物ではない。
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京都市内の某圧送業者が残生コンの「週収運搬業と中間処理場」の許可を取っているが、それらの運搬のために「ベッセル車、ミキサー車」を所有しているわけではない。ポンプ車のホッパーに抱えたまま、遅延剤を入れ持ち帰っている。中間処理施設は自社敷地の奥にあるが、本来なら処理ヤードはカーテンなどで仕切るが、許可当初はあったカーテンは今では撤去され駐車場と一体使用されている。処理施設違反の疑いもある。
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簡単にいうなら、許可を取ったら後は何をしてもよいという事例かもしれない。各種違反証拠が入手出来たら、紙上で公開する。
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気にはするが本人はケロッとしている！
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無派閥一匹狼に再度首相を託すか・自民党！
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いっその事・全国民に1人10万円配ったらどうだ！

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18万票の差で破れた小此木八郎候補、政界にから身を引くと態度を表明した。小此木氏が唐突に横浜市挑戦に出ると言い出した訳は、評論家もマスコミも触れていない。穿った見方をするなら、初めから菅首相と縁を切りたいと思っていたのではないか。普通ならIR誘致と言うはずが、反対をするという表明は「菅とは縁を切りたい」ということではなかったのか。
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例え当選しても、神奈川県知事の場合、直接的にも間接的にも菅首相との間が遠くなるどころか、菅首相の頭ごなしの指示は続くだろうが、横浜市長なら無駄な付き合いをしなくても済む。IR反対を表明した以上、市長選の応援は不要と意思表示したようなものだ。
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それが、IR推進の首相が一地方選の首長選挙に「支援表明した」のだから地元横浜市民も呆れ返ったであろう。小此木氏が立候補表明以来、自民党内もマスコミも「菅首相の指導力のバロメーター」として注目し出した。菅首相や官邸内幹部が「市長選の当落は衆院選には影響しない」という強がりとは裏腹に、官邸幹部や側近が露骨な選挙応援をしたことが自民党内やマスコミを意識した行動である。これを称して「贔屓の引き倒し」という。
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菅首相にとって、小此木氏の当落は「蚊に刺された」程度なのだろう。逆に、あらゆる支援をしたにもかかわらず、落選したことについて、「落選の原因は、己自身の力量の無さだ」思っていないだろうか。
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もともと一匹狼の議員生活。派閥に属せず、派閥を作らず（安倍氏は首相時代、自派を持ったらと誘いをかけても作らず）官房長官費で影の実力者ぶっていたわけだが、そのとき集まっていたのが実力のない議員ばかりだ。どちらかといえば、自己中心的思考の持ち主で、利用できるものを足場に登ってきたが、政治に対する政策もビジョンもない無派閥者が一国の首相になったのが不思議なくらいだ。二階幹事長の力でなれただけで、実力でなったわけでない。
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二階幹事長は8月24日の記者会見で、9月行われる見通しの総裁選挙で、菅首相の再選を支持する考えを強調し、総裁選での菅首相支持について「もちろん変わらない」と述べ、党内から、菅首相のもとでは衆議院選挙を戦えないとの声が出ていることについては「誰々さんでは選挙戦えないというのは失礼な話だ。二階氏は25日に菅首相と会談して、今後の対応を協議することを明らかにした。
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コロナ対策を見ても、目先を追って方針をコロコロ変えており、今蔓延中のデルタ株の対処方法にしても、最終対策はこうするという確かな方針もなく、現象面に合わせて対処しているだけだ。
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26日には自民党総裁選の日程が発表される。本人は出ると意気がっているが、金でついてきた議員が次の総選挙の顔に菅氏が相応しいと推薦名簿に名を連ねるだろうか。二階幹事長は沈没船の船長を務めるつもりなのか。フルスペックの総裁選選び、ここまで来たら「引くに引けない」というのが菅氏の本音だろう。
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総裁選と衆院総選挙に勝つ秘策はある。２１年度への繰越金３０兆円超から新型コロナウイルスの感染拡大で疲弊している国民に1人10万円支給を発表したらどうだ。1億2000万人を買収すれば良い。費用を入れての15兆円で済む。菅さん度胸がありますか。嫌われ者の最後の博打だ。
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建設汚泥・全国統一判断は示されていない！
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自治体により判断が違う！
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最近の違法盛土の代表は「熱海伊豆山の土石流」があり、気象異常による長雨、大雨で土砂崩れや土石流、河川の氾濫による市街地への土砂流入が日本各地で発生している。残土処分場へ搬出するのか、最終処分場へ行くのか、建設業者なら当然知っていることでも判断基準を間違えて処分すると犯罪者になりかねない。
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災害廃棄物の取り扱いについては、国土交通省や環境省から文書が出ており、別には「令和元年東日本台風、平成30年7月豪雨を受けて」と題し40ページあまりの事例集が令和2年3月に国土交通省から発行されている。
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これら発行時にも、「今後このような災害が多発することが想定される」としている。これは、同様な災害が発生した際に、宅地等に堆積した土砂、ガレキの撤去に携わる人達が「体積土砂排除事業をスムーズに活用」できるようにまとめた資料としている。
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災害から発生する堆積物の処理については、土砂と廃棄物混じりの土砂の区分が明確であり、排出時点で分別され搬出されているので、各自治体も指導については混乱をきたしていない。
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今回の記事は、「残土と汚泥の判別」が的確になされているのかということである。それは、建設汚泥なのか、建設残土なのか、曖昧土砂なのか、見た目では判断できないものが堂々と残土処分場へ送られているということだ。
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建設汚泥は現場で発生した時点で区分される。性状によって決まるとなっている。都市部における地下鉄工事、地下高速道路、下水道などで使用されているシールド工事、アースドリル工法において性状がドロドロとなった状態（含水比が高く、粒子が微細な泥状で標準ダンプに山積みできなく、人がその上を歩けない）であるとし、土砂か汚泥かの判断は、発生時点でするとしているのが環境省の見解となっている。
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掘削工事に伴い発生する掘削物が「汚泥」に該当すれば「廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法）」が適用され産業廃棄物となり、残土又は浚渫土砂に該当すれば廃棄物処理法規制対象外であるとされている。判断区分については廃棄物処理法の改正などにより工法別の判断基準が新工法の採用や工法が複雑になり、発生の泥状に固化材を混ぜ固形化したものを残土としている場合も見受ける。
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一般的に「土砂を改良したものは土砂、汚泥を改良したものは汚泥」といわれるように、発生時点で汚泥と判断されるものについては、たとえ 現場内で石灰改良などを行って、搬出時点には泥状を呈さなくなったとしても廃棄物処理法上は産業廃棄物とみなされ汚泥としての処理が必要である。
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汚泥を改良したものを他現場で盛土材に利用する（自ら利用）ようなケースにおいては、あくまで産業廃棄物の利用とみなされ、個別指定制度や環境大臣認定制度に基づく利用でなければ違法行為となる。
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自治体によって判断が異なる場合があるので、排出者は管轄する自治体の所管部署で確認しないと違法投棄に問われる事があるので気を付けなければならない。
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平成15年3月に大阪府・大阪市・堺市・高槻市・東大阪市が「掘削工事に伴う汚泥と土砂の判断区分について」という文書を発行し判断区分を示した。一番わかり易いので内容を掲載する。
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建設汚泥が発生する工法として以下の4工法が挙げられている。

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大阪府・市の文書では、掘削物が汚泥か土砂かを判断する考え方の基準を次のとおり定め、これらの要件を勘案して区分することが適当であるとし、
・判断する時点
掘削工事等によって生じた掘削物を工事現場から「搬出する時点」ではなく「発生した時点」の性状での判断である。
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・判断する段階
「発生した時点とは」掘削工事の高低から排出される時点であり、水を利用し、地山を掘削する工法においては、発生した掘削物を元の土砂と水に分離する工程までを、「掘削工事」としてとらえ、この一帯となるシステムから排出される時点で判断することとなる。
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また、掘削物に脱水、乾燥、薬剤添加等の処理を施すことは、産業廃棄物を減量化、安定化させる処分であり、これらの処分工程は一帯の施工システムに含まれない。よって、処分する前の段階で判断することとなる。
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なお、汚泥の脱水施設、乾燥施設、焼却施設は施設の規模により廃棄物処理法に基づく設置許可が必要である。
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・性状の変化と判断
当初発生した段階で「汚泥」であるものは、人為的に付加価値を高め処理した物が強度的に旧建設省が示す数値（平成3年建設省令第20号）をクリアしていても、他人に有償売却できる性状のものとしない限り依然として産業廃棄物たる「汚泥」である。

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取り掛かりは富裕層へのメス！
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中所得層を拡大したい意向！
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中国の習近平国家主席が、富の再配分計画の具体化に乗り出した。8月17日の共産党中央財経委員会で示した声明によると、習氏は「不当な所得」を抑制し、賃金を引き上げ、中所得層の拡大に乗り出した。
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習氏が最近、富裕な企業人を厳しく取り扱っている理由の一端が分かる。企業は今後、中所得層への財政移転と社会保障への貢献を求められ、新たな荷物を背負う可能性がある。延び延びになっていた不動産税も、ついに導入されるかもしれない。
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クレディ・スイスの報告書によると、中国では最も富裕な1％の人々が国全体の富の31％を保有している。20年前はこの割合が21％だった。
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零細企業と貧しい労働者を最も痛めつけた新型コロナによって、格差はさらに拡大。一方で金融資産の価格は上昇したため、新たに超富裕層に加わった人の数は2019年に比べて50％も増えた。
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習主席にとって、富裕層の富を少なくすることはわけもない。当局と国営メディアが電子商取引大手やビデオゲーム、個人学習指導、不動産開発などの企業を厳しく叩いたことで、中国の上場企業の株式時価総額は２月時点から1兆ドルも吹き飛んだ。
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消費よりも投資による成長に適した中国の制度において、一般の人々の可処分所得を増やすのはもっと難しいだろう。都市部住民の可処分所得は2020年は1％しか増えていない。新たな財政移転や社会保障の拡充が必要になり、企業と富裕層がそれを支えるために駆り出されそうだ。
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インターネットサービス大手、騰訊控股（テンセント・ホールディングス）の馬化騰（ポニー・マー最高経営責任者（CEO）から食品出前会社、美団の創業者、王興氏に至るまで、大企業トップは既に慈善活動を強化している。
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それでも政府が、インターネット企業の税率引き上げを踏みとどまることはなさそうだ。長期間に渡り優遇税率の10％が維持されてきたが、法人税率の標準である25％に引き上げられるだろう。
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最大の変更は、導入が遅れていた不動産税の実施ではないか。北京師範大学の所得配分専門家、リー・シー氏によると、不動産は中国の所得格差に70％寄与している。習国家主席は不動産価格を鎮静化させる取り組みを行っているが、なかなか実らない。
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不動産税の導入は、
1）一般の人々にとって不動産保有を金銭的に手が届きにくい状況にしている投機の抑制、
2）空室のアパートを賃貸市場に回す、
3）主にアパート保有によって富を得ている人々の納税を引き出せる――の3利点だ。
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一方で、直接、間接に国内総生産（GDP）の25％占める不動産業界をたたきのめしてしまう恐れもある。とはいえ、現時点で投資家が習氏の決意に逆らおうとする気配はない。
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前門の狼・市長選と後門のトラ・コロナ拡大！
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22日に迫った横浜市長選の投開票が地元出身・菅首相の命運を左右しそうだ。史上最多の8人が乱立する大混戦の中、立憲民主党が推薦する元横浜市立大教授の山中竹春氏が大差で当選しそうと新聞各紙が予想報道している。
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当初の争点は　IR（カジノを含む統合型リゾート施設）誘致の是非であったが、オリンピック終盤からは新型コロナの拡大に対し、コロナワクチンの供給が伴わないことに対し、菅首相のリーダーとしての資質に疑問を呈する報道が多くなったことで、反自民・反菅の感情論が大きくなったことも否めないであろう。
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当初は8人の混戦で得票がバラけ、再選挙になるのではと心配されたが、中盤からIRを推し進める現職の林文子市長との三つ巴となり、林氏が脱落し、小此木氏と山中氏の一騎打ちとなっている。
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IRについては小此木氏も山中氏も反対の立場だが、推進の菅首相がIR反対を打ち出し小此木氏の応援をし出した。この豹変ぶりを市民は素直に受け取るだろうか。当選したなら、公約など無視されIR推進に向かうのではないか、、、と思うのは市民の本音だろう。
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選挙は水物、やってみなけりゃ分からない。と言う言葉があるが、
小此木氏が菅首相の応援を受けず、独自路線で戦ったなら勝てたものを、、、。
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自民党は市議36人のうち30人、市内に地盤を持つすべての国会議員と県議が小此木氏を支援する総力体制で選挙戦に臨んでいますが、あらゆる情勢調査で劣勢で、投開票日が近づくにつれ、山中氏との差が開いています。小此木氏は菅総理の地盤の港南区をはじめ、港北区、都筑区、金沢区でも大差をつけられ、リードしているのは神奈川区だけ。小此木陣営は半ば諦めムードですという自民党関係者の話しが出ている。
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自民6市議は山中氏を応援し、30人の市議のうち正味何人が小此木を真剣に応援しているかだ。15日付の『読売新聞』は「山中氏、小此木氏、林氏横一線」と横浜市長選の情勢を紹介したが、自民党は自主投票ながら36名の市議のうち30名（83％）が小此木氏を支援、残り6名（17％）が林氏支援なのだから、単純計算すれば4倍以上の大差がつくはずだが、実際は両候補が拮抗。自公支持層（保守層）はほぼ真っ二つに割れた結果、基礎票で劣る野党支援の山中氏が一気に追いついた事になる。追う側に勢いが出たとき、マラソンのように一気に追い抜いてしまう。
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いくら地元とはいえ、「衆院議員菅義偉」の名で小此木氏支持を訴える手紙をバラまいたり、懐刀の和泉洋人首相補佐官がゼネコン各社に「小此木さんをよろしく」と電話攻勢をかけていると報じられ、菅首相の側近で、党市連会長の坂井学官房副長官（衆院神奈川５区）は地元に張りつき、ビラ配りに精を出しており、加藤官房長官も見て見ぬふりをしている。
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勝ちたいがために寄ってたかって、贔屓の引き倒しをしているのが今の小此木陣営の姿だろう。
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先週後半の12～13日に行われたマスコミ各社の世論調査では、菅氏が全面支援する小此木八郎前国家公安委員長・国土強靭化相が、野党第1党の立憲民主党が推薦し共産党など一部野党も支援する山中竹春前横浜市立大学医学部教授に平均5～7％リードされていた。NHKの期日前投票出口調査(15日)でも、小此木氏は山中氏に9％も離された。
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横浜市長選後の自民党総裁選を何時するのかである。現状を読むなら、9月17日総裁選告示・29日投開票で、党員・党友を含めた投票スタイルが実施される方向にある。下村博文政調会も高市早苗前総務相も総裁選に意欲を示している。この2人が立候補できるかは不明だが、27日から31日ころには、菅対抗馬が出てくるだろう。
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総選挙も任期満了選挙となる可能性が大だ。
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本22日、選挙速報は一斉に山中当確を打ち出すその時、菅首相は何とコメントするのだろうか。
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負債総額33兆円・中国華融に続く救済は期待できず！
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中国の金融当局は流動性危機の回避に苦慮する中国恒大集団に対し、債務問題の解決を求め、「虚偽」の情報を流布しないよう叱責した。当局が監督下の企業を公に戒める例は少ない。
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中国人民銀行（中央銀行）と中国銀行保険監督管理委員会（銀保監会）は8月19日、中国恒大の幹部と会合後、共同声明を発表した。その厳しい語調を受けて、中国恒大の社債（2022年償還、表面利率8.25％）の売りが加速。額面1ドルに対し3セント値下がりし、45.5セントとなった。
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中国恒大が何らかの形で政府に救済されるとの期待感は、ここ数週間に薄れ、同社の社債と株式は急落している。中国恒大は同国経済にシステミックリスクを引き起こす恐れがあり、19日の声明は当局がしびれを切らしつつあることをこれまでで最も明確に示唆した。負債総額が3000億ドル（約33兆円）を超える中国恒大の命運は、50兆ドル規模の中国金融システムのほか、同国の銀行や信託、さらに膨大な数の住宅所有者に広く影響を及ぼす。
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中国恒大は20日の発表文で、安定的な事業を維持し、債務リスクを解決するとともに、住宅・金融市場の安定性を維持するため最善を尽くと表明。法規制に従い重要な事案を開示し、虚偽情報を適時明確にしていくと誓った。
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村発注工事で予定価格漏らす！
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舟橋村発注の工事をめぐり、予定価格または近い金額を示したとして富山県警は村職員の吉田昭博容疑者（56）を官製談合防止法違反の疑いで逮捕し、富山市山田村の建設業「森崎」役員、千澤満容疑者（68）を公契約関係競売入札妨害の疑いで逮捕した。
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富山県舟橋村の役場の職員・吉田昭博容疑者が「小学校のプール前広場の工事」と、村道「海老江中央線の側溝工事」の入札で、森崎・千澤満容疑者に予定価格を漏らし逮捕された。
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富山市の建設業者「森崎」千沢満容疑者は、富山県舟橋村の会計管理者・吉田昭博容疑者に2020年10月入札をした道路の改良工事と舟橋村小学校のプール前広場の工事の予定価格をを教えるよう求めたとされる。
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2人は仕事で付き合いがあり、入札前に携帯電話で連絡を取り合っていたという。道路工事は625万円、プール前広場の工事は420万円で「森崎」が落札した。
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取り調べに対し、吉田容疑者は「価格を漏らしたことは間違いない」。千沢容疑者も「価格を聞き出したことは間違いない」と供述し、容疑を認めている。県警は、2人の間に金銭の授受などがなかったか捜査を進めています。
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警察は18日午後6時ころ、舟橋村役場などを家宅捜索して今後、金銭の受け渡しや余罪の有無を含め、調べる方針。
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舟橋村の古越邦男村長は「職員が逮捕され誠に遺憾です。信頼を著しく失墜させることとなり深くお詫び申し上げます」とコメントしている。
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