kyoto-seikei

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町道沖之島線道路整備工事(橋梁下部工)！
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五洋・東洋を退けタチバナ工業JVが落札！
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香川県土庄町の前の町長が2021年11月、町が発注した非公表の最低制限価格の入札情報を業者に漏らしたとして逮捕された。工事は、小豆島と沖合の離島の間に「橋」を架けるもの。
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瀬戸内海の小豆島と離島を結ぶ架橋工事で、入札情報を業者に漏らしたとして、香川県警は2月3日、同県土庄町の前町長、三枝邦彦容疑者（63）を官製談合防止法違反などの疑いで逮捕し、発表した。高松市の建設会社2社の幹部2人も公契約関係競売入札妨害容疑で逮捕された。
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ほかに逮捕されたのは、タチバナ工業（高松市）役員の松田善雄容疑者（67）と、平成機工（同市）相談役の真嶋忠雄容疑者（74）。三枝容疑者から真嶋容疑者を介し、松田容疑者に情報が伝わった疑いがあるという。
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警察は、3日町役場の家宅捜索をし、関連書類を押収した。
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入札では、タチバナ工業をふくむ企業共同体が最低制限価格に近い6億6820万円で工事を落札した。
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三枝容疑者は2013年の町長選で初当選。昨年12月の町長選で3選を目指したが落選した。
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【入札結果】
町道沖之島線道路整備工事(橋梁下部工)
入札日2021/11/08
登録日2021/09/27
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落札：会社タチバナ工業・土庄特定建設工事共同企業体
落札金額・668,200,000円
予定価格734,290,000円
参加会社
アイエン工業(株) / 五洋建設(株) / 東洋建設(株) / タチバナ・土庄特定建設工事共同企業体 / 村上・トミウン・三宅特定建設工事共同企業体
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土庄町の前の町長が公共工事の入札情報を建設業者に漏らしたとして逮捕された事件で、受注したタチバナ工業は別の業者と30万円のわずかな差で、最低制限価格との差は10万円で落札しており、警察は受注競争が激しい工事を落札するため前町長への金銭の授受についても調べる。
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一般競争入札には大手ゼネコンを含む5つの企業などが参加した結果、松田容疑者が役員を務める建設会社JVが最低制限価格に近い6億6850万円で落札した。2番目に低い価格を提示していたのは別の地元JVで、その差は30だった。
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松田善雄容疑者（67）が役員を務めている高松市の建設会社「タチバナ工業」によりますと、松田容疑者は会社で専務を務め、みずから営業活動を行っていた。
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香川県警によると、官製談合防止法違反などの疑いで送検された前町長の三枝邦彦容疑者(63)、公競売入札妨害の疑いで送検された高松市の土木会社「タチバナ工業」の専務、松田善雄容疑者（67）と高松市の会社相談役、真嶋忠雄容疑者（74）の3人は、土庄町が発注した沖之島への架橋工事でタチバナ工業を代表とする共同企業体に落札させようと共謀。2021年11月、当時町長だった三枝容疑者が真嶋容疑者を介して最低制限価格を松田容疑者に伝え、落札させた疑い。警察はタチバナ工業側から最低制限価格が書かれたメモを押収していたという。
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4日朝、土庄町庁舎内では岡野能之町長や教育長、課長らが参加する臨時の会議が開かれた。参加した幹部によると、岡野町長から「業務に支障がないよう粛々とやってほしい」という訓示があったという。
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町建設課によると、三枝前町長が入札情報を漏らした疑いがある架橋工事は、小豆島と沖之島を結ぶ橋（町道、全長121メートル）の基礎となる橋台2カ所の造成で、2023年3月の完成を予定していた。しかし、新型コロナウイルス感染拡大の影響で資材搬入が遅れ、ようやく今年3月の着工を見込んでいた矢先の事件となった。
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土庄町は、工事の今後については香川県の意見も聞きながら決めたいとしている。
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ある面・持ちつ持たれつなのだ！
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企業間の結束力を高めるために行われる株式の持ち合いによる持株比率が高まると、株主総会における議決権による監視機能が形骸化
するが、一方では安定株主の少ないところは、持ち合いを増やそうとする。
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従来は企業グループの結束を強めるために使われていたが、バブルが弾けて以降、慣習的持ち合いを解消しようとする傾向が見えてきた。
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2000年代に入り、会計基準の変更により有価証券の評価損等の損失を含み益で補うには、株式の切り売りで売却することとなり、解消が増加した。反面、外資ファンドの買占め対抗に持ち合い企業も増加したこともある。
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2015年、融庁と東京証券取引所により「上場企業は持ち合いに関して合理的な説明をしなくてはいけない」と定める企業統治指針が
導入され、株式持ち合いを解消する企業が増加した。
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株式持ち合いのメリット
・長期的に安定した関係を築ける
・中小企業同士の業務提携により経営の向上がこうt義くできる
・株主総会を円滑に進めることが出来る
・買収防衛策として機能できる
・大量発行株式の受け皿となる
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国際会計基準（IFRS）導入の拡大によって、帳簿価格が下がった相互保有株式を売ってすぐに買い戻す、いわゆる益出しを行うことができなくなったことで、持ち合いを解消しようという動きが広がった。
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【2016年度】

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コーポレートガバナンスコードが2018年に改訂され、株式持ち合いについてより一層の説明責任が求められることになり、解消の度合いは進んでいる。現在では10％を下回る水準となった。
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【2019年度】

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ゼネコンは、施主に対して工事の提案を行い、工事を受注して約束した期限内に建築や土木工事を完成させる。営業は、公共工事と民間工事の2つあり、公共工事は競争入札である。
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民間工事は設計事務所に何か工事を発注して貰えそうな案件が無いか営業したり、施主になる企業に深く入って指名で仕事を獲得する場合もある。外部の設計事務所と組んで仕事を獲得する。たくさんの見込み客を集めて数多くの案件を裁いていくというよりは、特定の企業と深く付き合ってその付き合いの中で仕事を受注していく。
ゼネコン営業の特徴は、新規営業開拓はほとんどなく、営業先も限られていますし、入札などでも同じような会社の同じような営業と顔を合わせる機会が多い。1件1件のクライアントとの関係性が濃密でもある。
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スーパーゼネコンにはデベロッパーのように都市開発の計画や、商業ビルへのテナント誘致などを含めて提案する会社もある。商社やデベロッパーのような企画営業の仕事もしている。
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大規模案件を受注するための、営業としての立ち振る舞い、顧客フォローの仕方、提案の仕方などに関する高いスキルが身につけられるのは、扱っている事業の規模が大きいゼネコンだからこそだ。
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ゼネコンの営業はクライアントに対して最善の提案を行うために、自然と設計や研究開発と連携するので最新の技術について勉強する機会があり建設に関するトレンド・技術に関する知識も知ることができます。
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ゼネコンマンの営業は施主それぞれと長い間の付き合いがある。担当営業がいなくなったら困るかというと、そうでもない。会社同士の付き合いがありその延長線上に営業マンがいるのだ。
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端的に言えば、前項で書いてきた「持ち合い株式」が今日のクライアントとゼネコンの歴史でもあるのだ。
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三井住友建設、清水建設、西松建設、熊谷組等が工事施工ミスをしたからと言って、即取引停止とならないのはそのためである。
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持ち合いだけではない、都心や副都心の超高層オフィスビルの施工はやはりスーパーゼネコンが独占状態だ。
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明日は、2020～2021年に竣工した主な大規模オフィスと発注者、施工者を掲載する。
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泡が発生し消えるまで・・・「歴史は繰り返す」のか！
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三井住友建設は、総合建設会社の｢準大手ゼネコン｣に分類され、競合する会社としては長谷工コーポレーション(2021年3月期売上高8,094億円)､戸田建設(同5,071億円)､五洋建設(同高4,710億円)、西松建設（同高3,362億円）が挙げられる。
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22年3月期の準大手ゼネコンの決算予想は、五洋建設、前田建設工業、三井住友建設、熊谷組の4社が減収減益。長谷工コーポレーションと戸田建設の2社は増収増益。西松建設は減収増益。東急建設は増収したが、純益は赤字。
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手持ちの工事量は過去最高水準という状態で21年新年度に入ったゼネコンも、忙しいが儲からない年度で終わりそうだ。再開発や超高層タワマンを受注すれば、3～4年はかかるが、利益率はすこぶる悪い。200億円～500億円と聞こえは良いが、70億円～100億円程度の施工の方が確実に利益をはじき出せる。
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三井建設は森ビル発注の「虎ノ門・麻布台プロジェクト B-1」で受注額推定560億円だが206億円の損失を計上する。2022年3月期第2四半期実績では経常利益は1赤字52億4500万円、純利益も阿09億6500万円の赤字。
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西松建設は2019年3月6日完成した「シティタワー恵比寿・発注、住友不動産」の内装工事など施工不備で90億円の特別損失を計上した。
。2022年3月期第2四半期実績では経常利益は107億1200万円、純利益は75億6500万円。
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ちなみに、同規模のゼネコンのを利益覗いてみた。
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熊谷組
2022年3月期第2四半期実績では経常利益は274億円、純利益は62億5900万円。
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戸田建設
2022年3月期第2四半期実績では経常利益は107億円、純利益は75億4300万円。
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五洋建設
2022年3月期第2四半期実績では経常利益は116億5000万円、純利益は84億500万円。
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今の建設業界、売上競争と有名案件の受注にのめり込んでいる。単に営業マンの努力で取れているのだろうか。
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来週からは、別な角度からデータを追ってみる。
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13年以降バブル以上の好況！
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大型工事はミス一つで赤字へ！
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22年3月期の大手ゼネコンをはじめ準大手、中堅ゼネコンも苦戦模様となりそうだ。資材・人件費の値上げと大型工事の利益圧迫が業績全体の収益圧迫となっている。
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2014年、深刻な人手不足と資材高騰でマンション建設費も上昇し、ゼネコン各社は建設バブルとなっても利益確保に苦労していた。まさに豊作貧乏と形容しても良い状態だった。
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東北大震災の復興工事で業界の手は東北に集中し、建設技能者も東北に集められ、東京の技能者不足で関西以西から東京に転勤させらている。
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15年中間決算は上昇基調にあり、16年3月決算は、ゼネコン各社過去最高益を更新するその内訳は、東京など都心部の再開発案件の増加が寄与しているのだ。案件数が増加すると施工者側にも余裕が出ており、受注案件を選別することになる。
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ゼネコンの利益を押し下げる「割に合わない工事は受けない」姿勢で、割を食ったのが民間業者。今までは「ゼネコン同士の価格を競わせていたのが逆転し、ゼネコンのコストアップ要求に応じ始めた」のだ。着工時期は1年先でもよいと応ずる発注者も出てきたことで、各ゼネコン手持ち工事量は過去最高水準になった。オリンピックも控えゼネコンの天下が続くように見えていたのだが、、、。
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2018年3月期第3四半期決算では、ゼネコン各社の業績は鈍化し始め、減益企業が相次いだ。建設投資は東京を中心とした南関東が伸びているだけで、地方を地盤としていた中堅ゼネコンの業績は良くない。五輪工事も再開発も都心部に集中している。こうなると中堅各社は首都圏へ進出し、受注活動を活発化させた。これは競争激化というと聞こえは良いが、中身は叩き合いだ。
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大手ゼネコン、準大手はバブル状態で仕事を断るような状態であった。バブル崩壊後ゼネコン各社は規模を縮小し、建設業就業者数もピークの3割減となっていた状況も影響した面がある。こうなると発注者側も高値発注もやむを得ず、利益を削る状態となっていた。
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2021年3月期決算後、4月19日西松建設が住友不動産発注の渋谷のタワマンで内装工事などの施工不備で90億円の特別損失を計上すると発表。
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22年3月期第1四半期の大手ゼネコン4社の業績が落ち込んだ。大成建設は営業利益が前年同期比80.7％減の33億8000万円と公表。清水、鹿島、大林も同様大幅減益となった。竹中工務店は経常利益の14％を特損処理している。
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大手ゼネコンを中心に大型工事を受注しているゼネコンは、2020年3月期から工事損失引当金の増加が見え、工事はあるが儲からない状況となっている。大型工事の受注競争で工事損失引当金はさらに増えていくだろうと言われている。
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赤字受注工事と目される森ビル発注の「虎ノ門・麻布台プロジェクト」。清水建設、三井住友建設、大林組の三社。総事業費5800億とも言われ、受注競争は熾烈を極めたともいわれる。三井住友建設は11月9日、2022年3月期の連結最終損益が90億円の赤字（前期は87億円の黒字）になりそうだと発表した。「虎ノ門・麻布台プロジェクト」で206億円の損失を計上。
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国内工事で全国的に再開発工事に続き、倉庫やデータセンター、半導体関連施設の受注が堅調だが、受注競争も激しくなってきた。
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2022年3月期決算は増収減益を予想する会社が多くなっている。増収減益の原因は「海外輸入の建材の調達遅れ、ガス給湯器の部品調達遅れで供給ストップ、金属製品の価格高騰など各社利益を押し下げている。
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工期遅れが影響し工事を急ぎ、人件費の増加で利益圧迫など、外的内的要因が重なって決算悪化となっている。
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ゼネコンは受注先をどう絞っているのだろうか。
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つづく

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建設業界の人手不足解消へ！
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国土交通省は建設業界の人手不足解消に向け、建設現場を監督する監理技術者の配置基準などを緩和する検討に入った。２０２２年中にも実施する。専用カメラで遠隔地から管理する仕組みの活用など、デジタル化を促して技術者が同時に監督できる現場数を増やす。現場管理の省力化により、建設コスト上昇の抑制にもつながると期待される。
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建設業法は、請負金額3500万円以上の工事の場合、現場監督として元請け会社は「監理技術者」、下請け会社は「主任技術者」を現場ごとにそれぞれ専任で置く必要があると政令で定めている。1級建築士などの資格を持ち、一般的に5年程度の現場経験が必要な監理技術者は、専門の試験に合格した補佐を置くことを条件に、監督する現場を2か所まで兼務できる。
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国交省は規制緩和策として、政令を改正するなどして基準となる請負金額の引き上げや、監理技術者が兼務できる現場数を増やすことを中心に検討している。
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同時に、デジタル技術を活用して遠隔地から施工管理や安全確保ができるようにする。現場から離れた場所にいる技術者が、作業員のヘルメットに装着したカメラの映像を通じて工事の進捗を同時に把握できる仕組みなどを想定する。
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主任技術者などの資格取得に必要な実務経験年数を短縮することも検討する。
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以下、国交省の合理化の検討内容を抜粋し掲載する。

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帰り咲きできるか！
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2022年4月に行われる近江八幡市長選挙に、前市長で現在近江八幡市議の冨士谷英正氏が、出馬を表明した。近江八幡市長選挙への出馬表明は、現職の小西市長に続き２人目です。
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1月20日、富士谷さ氏は、近江八幡市内で会見し、今年4月に行われる近江八幡市長選挙に出馬すると表明。冨士谷英正氏は74歳。前の近江八幡市長で、県議会議員を4期務めるなどの政治経験を持ち現在は、近江八幡市議会議員。
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前回4年前の市長選挙で、SNS戦の拡散と選挙権のない付和雷同が波となり小西理氏に敗れた。冨士谷氏は、今の市政運営には、実行力がないと批判し、「35年の政治経験を生かし停滞している近江八幡市を成長へと、リスタートしたい」と意気込みを述べた。
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現職も、前回のようなSNS拡大戦を取っても逆打ちに会う可能性もあり、前回応援した共産党も静観の構えかもしれない。冨士谷氏が落選した原因は後援会が高齢化し携帯利用選挙が使えず、チラシ作戦が不発であった。
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現職VS前職の一騎打ちになるのか、他に候補者が現れるのか、2月に入ってみなければわからぬが、盛り上がりのない選挙となる雰囲気が出てきた。
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ドニエプル川の東側を併合か！
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欧州の外れウクライナ、旧ソヴィエト連邦の言チンであったが、ソ連崩壊後分離独立をしたが、周辺はベラルーシ、ロシア、クバーニ、クリミアと親ロシア勢力に囲まれている。
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2014年からウクライナ東部の親ロシア派がロシアの支援を受けている。クリミアもロシアに占領され、軍備も第二次大戦当時の兵器が主であり到底ロシアの近代兵器と五分の戦いは不可能である。西部のモルドバとの間の国境沿いは「沿ドニエストル共和国」を名乗るロシア傀儡勢力が実質支配をしており、ロシア軍が駐留している。この「沿ドニエストル共和国」南端がウクライナのオデッサ州と接し、オデッサの人口の20％はロシア人であり、ロシア軍の動き方次第では内乱蜂起ともなりかねない。
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ロシア軍がウクライナ国境に10万人を配置し、戦車やミサイル、重火器をも運搬し、渡河用車両も動員。ついには、輸血用血液まで前線に送ったという。
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プーチンが今回の大規模な軍隊をウクライナ国境に派遣した原因は、2021年暮れの記者会見に始まる。4時間にも及ぶ会見会談は全ロシアに放映され、欧米を相手に強いプーチンを見せることは大事であろう。次の指導者もプーチンだと印象付ける意味もある。
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NATO加盟国を見るなら、ロシアとEUとの間には旧衛生国のエストニア、ラトビア、リトアニアがNATOに加盟し、直接ロシア国境と接している。ウクライナがNATOに加盟したならロシアの西部戦線に重大な懸念が出てくる。軍隊を大量動員し、ロシアとベラルーシから攻め込んだら、ウクライナはあっという間に占領される。ロシアにしたら、ウクライナのドニエプル川の東側を占領することで、目的は達成する。ウクライナのロシア人が蜂起する内乱がロシア侵攻を助ける可能性もある。ウクライナの防衛力はゼロに等しい。ロシア軍が動き出したらウクライナの制空権はロシアに握られ、NATO軍も米軍もすぐには動けない。ウクライナはEUやNATO加盟国ではないから、手だし出来ないのが現状である。
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3月末に620億円（株式の95%）で売却へ！
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財務状況改善のため！
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西武ホールディングス（HD）は1月27日、傘下の西武建設（埼玉県所沢市）を電気通信工事のミライト・ホールディングス（HD）に売却すると発表した。ミライトＨＤは約620億円で西武建設株の95％を取得し、連結子会社化する。株式譲渡は3月31日の予定。残りの5%は西武HD子会社の西武鉄道が継続して保有する。
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西武HDは新型コロナウイルスの影響で中核事業の鉄道やホテルが低迷し、2021年3月期の連結最終損益が723億円の赤字となっていた。相乗効果の低い西武建設の売却で固定費などを削減し、業績の回復を図る。
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譲渡後も従業員約770人の雇用は維持し、社名も一定期間変更しない。ミライトHDは既存事業に建設のノウハウを組み合わせ、町づくり事業の強化などに生かす。
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西武HDは2022年3月期連結決算に売却益約380億円を特別利益として計上する見通し。
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西武建設は駅舎や遊園地、ゴルフ場やプリンスホテルなど、西武グループ関連事業の建設や沿線の戸建て住宅を手掛けてきた。2021年3月期決算の売上高は686億円、最終利益は24億円で、21年3月末時点の純資産額は417億円。
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西武HDはコロナ禍でホテル・レジャー事業が苦戦する中、傘下のプリンスホテルの建物などを売却し、運営に特化する方針を示している。2021年開業した「西武園ゆうえんち」など、保有する主立った施設の改修を終えたことから、建設事業を保有し続ける意義が今後薄れることを踏まえ、売却に踏み切る。
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ミライトHDはNTTなどの通信設備の施工や保守運用に強みを持つ。西武建設を傘下に入れることで、西武建設が取り組んできた都市開発での施工のほか、脱炭素に向けて太陽光発電などの再生可能エネルギー関連の施工を手がけていきたい考えだ。現在の西武建設の社名や経営陣は一定期間据え置き、ミライト側からの役員派遣などは今後検討する。
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株式会社ミライト・ホールディングス
設立　平成22年10月1日
本社　東京都江東区豊洲5-6-36
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代表取締役社長　中山 俊樹
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資本金　70億円
上場証券取引所　東京証券取引所（市場第一部）
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従業員数（連結）12,882名（2021年3月31日現在）
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事業内容
電気通信工事、電気工事、土木工事、建築工事
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グループ会社一覧
株式会社ミライト
株式会社ミライト・テクノロジーズ
株式会社TTK
Lantrovision (S) Ltd
株式会社ソルコム
四国通建株式会社
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四国通建㈱
事業の一環
土木・建築事業
＜土木工事＞
河川・河岸工事、道路改良・橋梁工事、トンネル工事、造成・造園工事、鉄道工事、下水道工事、上水道工事、治山・林道工事、推進工事
＜建築工事＞
ビル建築、学校・教育施設建築
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主要取引先
国土交通省、 西日本高速道路株式会社、本州四国連絡高速道路株式会社、 四国森林管理局、日本下水道事業団、 愛媛県および愛媛県内各市町、 香川県および香川県内各市町、 高知県および高知県内各市町村、 徳島県および徳島県内各市町村、 他民間企業多数
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売上高339億2,700万円　（令和3年3月期）
従業員621名　（令和3年3月31日 現在）
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2019年（平成31年）1月1日
株式会社ソルコム・四国通建株式会社と経営統合。ソルコム・四国通建は株式交換によりミライト・ホールディングスの完全子会社となる。

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1993年バブル崩壊しても銀行がゼネコンへ融資！
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1997年には各行融資を止めた！
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弾けたのは1997年から！
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バブルに拍車をかけた５G蔵相会議で円安狙いの対策・公定歩合の引き下げが、日本銀行の5回の引き下げと同時進行の大蔵省の不動産総量規制がバブル景気を奈落の底に引き落とした。
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土地バブルが地方に波及するのに4年ほどかかったが、地方が値上がりを満喫しない間に総量規制でバブルが弾けた。企業も個人もバブルだな実感したのは1988年～1991年2月ころまでと言われている。
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銀行は貸し渋りと貸し剥しに走り、不動産担保や手形貸し付けのノンバンクの貸付金が丸々不良債権となった。
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1991年3月にバブルが弾けはじめ、世界では湾岸戦争がはじまり、ソ連の崩壊も起き、1992年には証券取引等監視委員会が発足、いよいよ不況が深刻化領域に入った。1993年8月には非自民の細川政権が発足。1994年政界は自民・社会・さきがけの連立で橋本龍太郎政権が発足。地下鉄サリン事件が起きたのもこの年である。1995年に入り阪神・淡路大震災、金融破綻が相次ぎ、国民にも不安を与えた。バブル崩壊で発生した不良債権額は約200兆円といわれる。
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80 年代前半には建設投資は50兆円前後で推移していた。バブル経済がはじまると、一転して建設投資は急速に拡大した。従来なら、工事を受注するのだが、バブル期は自ら受注を作り出す行動をしていた。すなわち、工事を受注するために「工事完成時に決済する」代理行為をし、資金力の弱い施主に代わって土地購入・借入保証をしたり、建設子会社が住宅を建設し販売をしたり、子会社が開発会社を作りリゾートやゴルフ場を造成していた。
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積極的に事業を伸ばし1992年まで資産を購入し、危険と隣り合わせで事業拡大をしていったゼネコンは、バブル崩壊後の清算では「債務免除」という方法を取っている。下記の表の9社がそれにあたる。
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1992年には不況色が濃厚になるのだが、政府は公共事業などで景気のてこ入れを図った。そのおかげでゼネコンの拡大基調にストップがかかるのは他業種より少し遅れるている。事業縮小に着手できず、赤字になっても粉飾で黒字計上（赤字経営事項審査では公共工事で受注できなくなる）をし、体力を消耗しきり、身動きができなくなってギブアップするのが1997年以降である。
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【メインバンクと建設関連融資先】
第一勧銀：間、佐藤工業、日産建設、ニッセキハウス、ミサワ東洋
富士銀行：鉄建建設、飛島建設
日本興業銀行：長谷工コーポ、青木建設、興和不動産
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さくら銀行大都工業、三井建設、フジタ新井組、冨士工
住友銀行：住友建設、熊谷組、鴻池組、古久根建設、森本組、松村組
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三和銀行：東洋建設、大末建設、殖産住宅相互、大京
東海銀行：大日本土木、藤和不動産
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東京三菱銀行：東急建設、不動建設、ナカノコーポレーション、世紀東急
三菱信託銀行：三菱建設、石原建設
日本信託銀行：多田建設
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あさひ銀行：ダイア建設、青木建設、大和建設、矢作建設
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大和銀行：長谷工コーポ
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中央三井信託銀行：長谷工コーポ、日本国土開発
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【ゼネコン破綻】
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1997年7月、東海興業、会社更生法、5110億円
1997年7月、飛島建設、債務免除、6400億円
1997年7月、多田建設、会社更生法、1714億円
1997年8月、大都工業、会社更生法、1592億円
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1998年7月、浅川組、会社更生法、603億円
1998年12月、日本国土開発、会社更生法、4067億円
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1999年3月、フジタ、債務免除、1200億円
1999年3月、青木建設、債務免除、2049億円
1999年5月、佐藤工業、債務免除、1109億円
1999年5月、長谷工コーポ、債務免除、3546億円
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2000年9月、間組、債務免除、1050億円
2000年11月、大末建設、債務免除、630億円
2000年12月、熊谷組、債務免除、4300億円
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2001年3月、三井建設、債務免除、1420億円
2001年3月、冨士工、民事再生、831億円、
2001年12月、青木建設、民事再生、3900億円
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2002年7月、大日本土木、民事再生、2000億円
2002年6月、藤木工務店、民事再生、751億円
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2003年10月、森本組、民事再生、2153億円
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2004年3月、大木建設、民事再生、約767億円
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2005年9月、勝村建設、民事再生、316億円
2005年5月、松村組、民事再生、833億円
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2006年4月、間組、民事再生、1487億円
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2007年9月、みらい建設グループ、民事再生、162億円
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2008年2月、長田組土木、民事再生、100億円
2008年2月、第一住創、民事再生、約82億円
2008年7月、真柄建設、民事再生、約348億円
2008年7月、三平建設、民事再生、167億円
2008年7月、ダイドー住販、民事再生、約248億円
2008年7月、堀田建設、民事再生、約110億円
2008年7月、マツヤハウジング、民事再生、279億円
2008年8月、後藤組、民事再生、73億円
2008年8月、志多組、民事再生、約278億円
2008年10月、新井組、民事再生、427億円
2008年11月、山崎建設、会社更生法、200億円
2008年11月、ダイナシティ、民事再生、約520億円
2008年12月、ダイア建設、民事再生、300億円
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2009年1月、平和奥田、民事再生、約76億円
2009年3月、エスグラントコーポレーション、民事再生、約191億円
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【政府全体の公共事業費】

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【国交省の公共事業費】

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大型倒産は1993年村本建設が第1号 5900億円！
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第2号は1997年の東海興業　5110億円！
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まず本論に入る前に、1986年から始まるバブル景気から2008年のリーマンショックまでの経済の動きを見てみたい。日本の経済は「アメリカがくしゃみをすれば、日本は風邪をひく」と言われてきた。日本が世界経済を引っ張った例は一度もなく、米国の影響下で右往左往しているのが現状だ。
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前回の輸出品目の首位が自動車で、半導体、自動車部品、計測機器、プリント基板、内燃機関と続く。これら6品目で輸出の30%を担っている。日本企業の現地生産が進み、造船も、鉄鋼も、土木機械も日本の重要輸出品目でなくなった。
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歴代、日本の政権の戦略は資源調達は輸入一辺倒であり、鉱物資源、石油・ガス・石炭資源であれ、海外投資の三セクや商社、プラント開発会社経由で資金を投入してきたが、中東やロシア事業はことごとく失敗し、半導体事業も見るも無残な有様である。
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100年先を見越し国が投資するのではなく、企業を育成し力をつけさせ資本を投下するはずが、イランの石油も、ロシアの天然ガス・石炭開発も、半導体もアメリカの顔色を窺い、政治的判断だと言って撤退している。
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建設業界は1990年代に建設投資が80兆円を超えたのだが、1993年のバブル崩壊で建設不況となり、2008年のサブプライム破綻でリーマンショックが起き、日本経済もどん底に落ちた。10年には建設投資額が半減し、11年の東日本大震災で復興特需が発生し、12年に自由民主党政権を奪取し「国土強靭化」の大号令で公共事業を増やした。過去の不況期で何を教訓にしたのか、現状を見るなら金融緩和と不動産投資が再開発を押し上げ、大手不動産業者が事業資金を得やすくなっている状況は、バブルを思い起こす一面もある。
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歴史は繰り返すという。また同じ轍を踏むのだろうか。
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内閣府の景気基準日付での不況は
1991年（H3年）3月(山)～1993年（H5年）10月(谷)までの32か月間
1997年（H9年）6月(山)～1999年（H11年）1月(谷)までの20か月間
2000年（H12年）12月(山)～2002年（H14年）1月(谷)までの14か月間
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バブル景気とは1986年～1991年3月までを指す。ゼネコン業界は1990年台に「日本の借金を作った元凶」といういわれの無い濡れ衣を着せられ、公共事業費を削減されました。日本の公的債務と公共事業費のグラフを見れば一目瞭然で、公共事業費を減らせば減らすほど借金が増えている。公共事業費に使ったお金は下請け、孫請け、製造、労働者、サービス業など社会に循環し、使ったお金以上の税収が帰って来るからだ。
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このバブル崩壊で不良債券の話に問題になると、銀行やゼネコンが悪の元凶のように言われた。バブルの傷跡と称されるバブル期に作ったゴルフ場やリゾート施設が話題にされ、ゼネコンも倒産している。ゼネコンが事業費を借入し建築や造成をしたのであろうか。一言で言うならノーである。調子づいて便乗した建設業者がいたのは事実であるが、大抵は事業主の銀行借り入れの債務保証をし工事を受注した建設業者が倒産している。この時代、建設会社も不動産を購入し、ゴルフ場経営をしていた。子会社の債務保証をしていた例も多い。土地神話（土地は値下がりしない）に踊っていた時代でもある。
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バブルが醸成された原因は、日本製品が大量に米国に輸出されていた時代で、米国は輸入制限に動き出し、1985年米英西独仏日の5か国蔵相会議がニューヨーク市のプラザホテルで開催され、貿易赤字の米国の財政赤字を起因とするドル危機再燃を防ぐため、ドル高で推移していた為替をドル安に誘導する合意をした。これは、実質的な「円高ドル安」に誘導する合意だった。これが世にいう「プラザ合意」である。
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合意発表後の円レートは、20円下落し、1ドル235円から1年後には150円となってしまった。日銀は円高不況を恐れ、1年後の1986年公定歩合を下げた。名目金利は下がり、資金貸し出しは拡大し、海外旅行ブーム、米国資産の購入、東南アジアへの工場進出と東南アジアへの直接投資が急激に増えた。
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1987年行き過ぎたドル安を是正するため各国が為替レートに協調介入をするルーブル合意がなされた。
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この動きを国内的にみると
1986年12月から始まったバブル景気は1989年12月29日の大納会、日経平均は3万8925円となり絶頂期を迎えた。この間日銀は、公定歩合を操作し金利調整をし、1985年5％の金利は1987年には2.5％となった。
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これにより、銀行からの借り入れがしやすくなり、個人も企業も土地投資や設備投資に走った。土地神話に裏打ちされ、土地投資だけでなくゴルフ場投資も行われ、購入土地を担保に又、金を借りた。土地値上がりの実情に加え、銀行が値上がりを予想し、過剰融資（銀行主導の面もある）を繰り返し不良債権の山が出来上がっていった。
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土地と同時に株価も急騰した。インフレを警戒した日銀は、公定歩合を段階的（5度）に引き上げ最終的に年6.0%となり、加えて、不動産融資に関する総量規制が行われ、バブルが急速に冷えた。
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1990年の大発会から株価は急落、円も債権も同時に下がるトリプル安となった。1990年3月の銀行へ行政指導により、1年後の1991年3月からバブルが崩れ始めた。
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バブルに拍車をかけた公定歩合の引き下げ、景気にブレーキをかけたのは5度に分けて実施された公定歩合の引き上げと銀行に対する行政指導だ。銀行に対する行政指導が遅れて実施されたならバブルはゆっくりと後退したかもしれない。
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同時進行の不動産融資総量規制で「不動産融資の伸び率を全体の融資の伸び率以下に抑制せよ」ということと、不動産業、建設業、ノンバンクへの融資は報告せよと指導。これは、大蔵省が銀行の融資実態を把握することと、新規不動産融資を実行しにくくした。
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身の丈以上に融資を受け、工場拡大、店舗拡大、アルバイト雇用増、マンション経営、レジャー施設やゴルフ場開業、リゾート施設等の各種会員権投資などに加え、個人消費の拡大に伴う個人融資も拡大し、日本中がバブルに踊っていた。
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バブル期の総理は1982年の中曽根康弘政権時の1985年に始まり、竹下登、海部俊樹、1991年3月の宮澤喜一（1992年まで）である。
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バブル崩壊の引き金となった公定歩合引き上げ、1989年12月に日銀総裁に就任したと同時に引き上げに踏み切り、1990年の大発会の取引直後から株の下落が始まりバブル崩壊が始まった。
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大手企業や話題に上った企業の倒産の事例を記載すると以下の通り。
倒産年月、会社名、負債額、業種、倒産形態の順。
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1985年08月　三光汽船　1558億円　海運会社　会社更生法
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1991年08月　恵川　4100億円　料亭　任意整理
1993年11月　村本建設　5900億円　ゼネコン　会社更生法
1994年10月　日本モーゲージ　　5185億円　不動産担保ローン　特別清算
1995年03月　島之内土地建物　　2725億円　不動産開発　任意整理
1995年08月　兵庫クレジットサービス　1403億円　貸金業　民事再生法
1995年11月　兵銀ファクター　3692億円　債券保証　特別清算
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1996年10月　日榮ファイナンス　1兆円　住宅金融保証　商法による会社整理
1996年11月　末野興産　負債総額7160億円　不動産業　破産
1997年04月　クラウン・リーシング　1兆1874億円　総合リース業　破産
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1997年01月　法華倶楽部　227億円　ホテル　会社更生法
1997年07月　東海興業　5110億円　建設業　会社更生法
1997年09月　ヤオハンジャパン　1614億円　総合小売業　会社更生法
1997年11月　三洋証券　3736億円　証券業　会社更生法
1997年11月　北海道拓殖銀行　2兆3433億円　都市銀行　解散、営業譲渡
1997年11月　山一證券　3兆5085億円　証券業　破産
1997年11月　徳陽シティー銀行　経営破綻
1997年11月　たくぎん抵当証券　5391億円　抵当証券　民事再生法
1997年12月　丸荘証券　445億円　証券業　自己破産
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1998年09月　日本リース　2兆1803億円　各種リース・金融　会社更生法
1998年10月　日本長期信用銀行　約3兆6000億円　長期信用銀行　金融再生法による特別公的管理
1998年12月　日本債券信用銀行　約3兆2000億円　銀行業　金融再生法による　特別公的管理
1999年05月　日本ランディック　4708億円　不動産　特別清算
1999年09月　苫小牧東部開発　1423億円　第三セクター　特別清算
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2000年05月　ライフ　9663億円　信販・クレジット　会社更生法
2000年06月　麻布建物　5648億円　不動産　会社更生法
2000年07月　そごう　6891億円　百貨店業　民事再生法
2000年07月　西洋環境開発　5175億円　デベロッパー　特別清算
2000年10月　千代田生命保険　2兆9366億円　生命保険業　更生特例
2000年10月　協栄生命保険　4兆5297億円　生命保険　更生特例
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2001年03月　東京生命保険　9802億円　生命保険業　更生特例法
2001年09月　マイカル　1兆5482億円　総合小売業　民事再生法
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2002年07月　大日本土木　2712億円　ゼネコン　会社更生法
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2003年02月　ハウステンボス　2289億円　観光　会社更生法
2003年10月　足利銀行　1023億円　地方銀行　特別危機管理銀行指定後国有化
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2005年11月　エー・シー・リアルエステート（旧フジタ）3526億円　不動産　民事再生法
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2007年06月　麻布建物　5648億円　不動産開発　会社更生法
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2008年08月　アーバンコーポレーション　1558億円　不動産　民事再生法
2008年09月　リーマン・ブラザーズ証券日本法人　3兆4000億円　民事再生
2008年10月　大和生命保険　2695億円　生命保険業　会社更生法
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2009年02月　SFCG　3380億円　ノンバンク　破産
2009年11月　ロプロ　約2500億円　事業者向け貸金業　会社更生法
2009年11月　穴吹工務店　1400億円　不動産　会社更生法
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2010年01月　日本航空　6715億円　空運　会社更生法
2010年02月　ウィルコム　2060億円　通信業　会社更生法
2010年09月　日本振興銀行　6194億円　銀行　民事再生法
2010年09月　武富士　4336億円　サラ金　会社更生法
2010年10月　中小企業保証機構　1270億円　ファイナンス　民事再生法
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建設業界は1993年バブル崩壊後に不況時代に入っている。1995年1月17日発生の阪神・淡路大震災がある面建設業界に潤いを与えた面がある。復興費用は、建設国債中心の国債発行で賄われた。予算規模は４兆円程度、追加は、3次までの補正予算は1兆円、2.8兆円、6兆円の9.8兆円であった。
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つづく
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逮捕者は3名・建設部長の舟田安浩容疑者！
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パシフィックコンサルタンツの西上律治とジイケイ設計の西本咲子！
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富山市整備案・長さ124ｍつり橋！
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富山市が発注したつり橋設計業務を巡り、業者に入札情報を漏らしたとして、富山県警は1月24日、同市建設部長の舟田安浩容疑者（58）を官製談合防止法違反の疑いで逮捕した。
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逮捕容疑は2019年4月18～19日、「呉羽丘陵フットパス橋梁」の設計業務の入札で、設計会社の社員らにプロポーザル審査の資料を交付したり、審査で高評価が得られるように助言したりした。
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2020年3月26日、富山市は、茶屋町の県道富山高岡線（旧国道8号）を挟んで向かい合う呉羽山公園と城山公園をつなぐ歩道橋の整備案を発表した。長さ124ｍのつり橋で、渡る際には立山連峰のパノラマが一望できる。
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整備案では、県道から歩道までの高さは約29ｍ。歩道の幅は1.8ｍで、バリアフリーに配慮し、車椅子2台が並んで進める。融雪ヒーターを設けるほかライトアップも行い、季節や昼夜を問わず散策できるようにする。
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橋の両端にそれぞれ広場を整備。民間事業者が広場を運営し、物販や飲食店などを展開することができないか検討する。
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呉羽丘陵には約15㎞に及ぶ散策路「フットパス」があるが、県道による分断が課題となっていた。
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県警によると舟田容疑者は2019年4月にプロポーザル方式で公募した、「呉羽丘陵フットパス橋りょう」の設計業務の契約について、
パシフィックコンサルタンツ社員・西上律治とジイケイ設計西本咲子に審査で高評価が得られるよう、審査に関する資料を渡したりメールで助言した疑いがもたれており、共同企業体として公募に参加していた、パシフィックコンサルタンツの西上律治容疑者（54）とジイケイ設計の西本咲子容疑者（43）を公競売入札妨害の疑いで逮捕した。
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このプロポには当時建設部次長だった舟田容疑者が審査委員に入っており、事前に得た情報をもとに2社が5900万円あまりで落札した。
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この2社はほかにも同様に、富山市が公募した設計業務に関する契約を複数回受注しており、余罪や情報を教える見返りに、金品の受け渡しがあったかなどについて調べを進めている。
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関係者によりますと、警察は少なくとも2021年10月下旬から舟田容疑者に任意で聴取していたということです。弁護士事務所に出入りする姿。
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富山市役所では、午後6時ごろから県警の捜査員が家宅捜索を行っている。警察は3人の認否について明らかにしていない。
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工事はR2年10月13日に開札され、佐藤工業JVが10億9050万円で落札した。予定価格10億9090万円、調査基準価格10億133万7000円
工期～2023年3月24日まで。
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富山市の呉羽丘陵フットパス連絡橋整備工事の起工式は2021年3月24日、同市茶屋町の旧富山観光ホテル跡地で行われ、市や工事関係者らが工事の安全を祈願した。つり橋形式となる歩道橋の2023年3月末の完成を目指す。
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同フットパスは城山から呉羽山を貫く散策路となる。これまで県道富山高岡線（旧国道8号）で分断されていたため、19年から旧富山観光ホテル跡地と城山側をつなぐ形で連絡橋を架ける検討が進められてきた。
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建設部長の逮捕を受け、富山市の藤井市長は市の幹部職員を集め、「幹部職員の逮捕は痛恨の極みだ。1日も早い信頼回復に全力で取り組んで欲しい」などと訓示しました。
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藤井市長「大変申し訳なく思っている。こういう事態が起きるということは市民の信頼の失墜、市役所に対する信頼が根底から覆る事件。真摯に受け止めて、まずは今後の対応を見極めながら、市の事業が停滞しないよう進めていきたい」
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2年続けてコロナに振り回され！！
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頼りにするのは都市再開発！
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コロナが日本で初めて見つかったのは「2020年1月16日」だと言われ、発生地と言われる中国人で武漢滞在の1月3日に発熱があり、1月6日に解熱剤を服用し検疫を通過した。1月10日に高熱で入院していたが1月15日には退院したという。
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続いてに患者は、やはり中国人の観光客で武漢市在住者。1月24日と1月25日にコロナと確認された。
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日本人の感染者は1月28日で、武漢から来た中国人観光客を乗せた観光バスの運転手。
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コロナの呼称も何度か変わり、今はオミクロンという名で感染率は高いが、死亡率は低い。欧米ではピークを杉田と言われるが日本は何時がピークになるのか分からないが、欧米の感染状況を推察するに、日本は2月下旬にはピークを過ぎているだろうとも言われる。
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日本でコロナ感染が拡大し経済を圧迫している状況は、世界各国と共通である。日本は資源も乏しく、資源輸入し加工して輸出をするという典型的加工輸出国である。それが、加工生産拠点の工場が海外に移転し、輸出するものは自動車、半導体、その他特定機械、自動車部品、その他電気機械、計測機械、プリント基板、内燃機関、事務機器部品、その他の化学製品、船等である。
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ちなみに輸入品目も掲載する。資源か、部品輸出した後の完成品を輸入している。
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今のわが国で内需拡大を期待するほどの「所得」がないのにも関わらず、1億円単位の高層マンションが売れるのは何故なのだろうか。サラリーマンの低所得化は若夫婦の共働きで年収1千数百万円の所得がある一部富裕層が購入するのと若年層が老後のため、投資（家賃収入）としてのマンション購入が多いと言われている。
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新型コロナウイルス「オミクロン」が猛威中、岸田政権は経済を含め日本を何処へ向かわせようとしているのだろうか。過去の歴代政権が必ずしも世界経済を見通し自国経済にマイナスにならないよう施政を制御してきたかを論評する気はないが、民間企業は素人政治家を相手に企業を存続させようと懸命に努力してきた。
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企業の伸長と衰退も時の経営者の進む道の選択で盛衰を繰り返してきた。本紙は、全産業を俯瞰して論評するほどの知識を有していないが、建設業界がどのように生き抜くのか、過去の日本経済の動きの中から、現在の動きを見つめ、今後を探ってみたい。

大学も様変わりし、駅弁大学と言われるほど数は揃ったが、技術や研究を主体にした大学ではない、取敢えず就職をするための大学であったろう。日本でノーベル賞受賞者は沢山出そろったが、これからは無理だろうという。今の大学では研究に投入する費用が激減しているという。

現在の日本、全て浮世にながされているような気配だ。一部の企業以外は、技術の革新、研究、継承が薄れていっているようだ。建設業界もスーパーゼネコンは売上高競争、受注残競争に明け暮れ、株価・株主に媚びているように見える。下請、孫請、ひ孫請が潤沢にあった時代は去った。下層部の建設業者の廃業が目に付く。いつまで再開発に付き合うのだろうか。
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稚拙な内容で終わるかもしれないが、その節はご容赦いただきたい。
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つづく
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2020年の株主総会・中国投資ファンド提案も反対多数で否決！
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今も変わらぬ創業家の個人商店的経営！
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大阪に本社がある「象印マホービン」は2020年2月19日、株主総会を開き、この中で、中国の投資ファンドが業績低迷を理由に新たな社外取締役の選任を求める株主提案を行ったが、反対多数で否決された。この一昨年の株主総会には、中国の投資ファンドの代表が出席していた。
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この中国ファンドは、別のファンドとともに中国の家電大手「ギャランツ」の創業家が運営するもので、合わせて13.5％の株式を保有していた。
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この中国ファンドは、新たな社外取締役として日銀出身の弁護士を選任するよう求める株主提案を行った。理由は、象印マホービンが3期連続で減収減益と業績が低迷していること、それにもかかわらず配当を増やしており、将来に向けた技術開発に資金を使っていないことなどをあげて、現経営陣を批判した。
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象印マホービン市川典男社長は創業家出身で、19年間トップの座にいる。採決の結果、投資ファンドの提案は反対多数で否決され。
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ファンドの代表の梁恵強氏は「提案が否決されたことは残念だ。会社の改善が進むよう、われわれの考えを、ほかの株主にも伝えていきたい」と述べた。これについて、象印マホービンは「株主の提案は、当社の価値向上につながるのであれば検討する」とした。
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象印マホービンは2022年1月11日、2月17日開催予定の定時株主総会で株主の投資ファンドが提案した人事案に反対すると発表した。中国系投資ファンドのエース・フロンティアが社外取締役の候補者として、元山形県知事の斎藤弘氏と関西学院大学大学院教授の石原俊彦氏の選任を提案した。象印マホービンは株主総会までに新株予約権の無償割り当てを軸とした買収防衛策を導入することも明らかにした。

この買収防衛策は、取締役会決議のみで導入し、有効期限は2月17日開催予定の定時株主総会の時までとしている点で、投資ファンドが株式を保有しており、このファンドが敵対的買収に動く可能性もあり、一刻も早く買収防衛策を導入したい表れなのだろう。

通常は株主総会で承認を得るのだが、通常手続きと違う手法に対し、総会はどう判断するのだろうか。

今回の提案は、グレート・フォーチュン・インターナショナル（14.0%）が2021年10月月14日に大量保有報告書を提出してあり、共同保有者エース・フロンティア・リミテッド（1.50％）、共同保有者ギャランツジャパン㈱（端株100株）の合計15.51％である。

三菱ＵＦＪ信託銀行が2022年01月17日に象印マホービン大量保有報告を関東財務局長提出した。内容は、報告前の6.72％から5.71％に下がっている。内容は貸株の清算で控除する株券等の数が1.01％であった。

象印マホービンは2022年1月11日の「買収防衛策」の導入についてと題し以下の文を掲載した。2月27日の株主総会で防衛策が否決されたら、この防衛策は廃止されるとある。
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4代目社長・市川典男は事業の選択と集中を進め、「本業回帰」を打ち出し経営改革に着手した。中心事業は、輸入品との競合や市場縮小で不振に陥っていた魔法瓶事業の立て直しで、2年後の03年3月、大改革に踏み切った。生産・物流を分社化し、本社は開発や販売に機能を集中。同時にステンレス魔法瓶の生産をすべてタイに移した。グループ従業員300人が転籍か退職するという決断で、社内は大騒ぎになった。
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手軽に持ち歩ける小さなステンレスボトルの魔法瓶を開発。子供たちは水筒を学校に持参していたが、大人にも好きな飲み物を持ち歩いてもらいたいとの思いからスタートし、こうしてステンレスボトルは魔法瓶の主力商品となった。現在は、ステンレスボトルと炊飯器が営業の2本柱である。
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売上高がピークだった15年11月期と営業利益が減益に転じる前の16年同期は、主力商品である炊飯器は中国人の爆買いという追い風が吹いていた。それも過去の話。ステンレスボトルも中国メーカーの技術力が追い付き、品質の違いを出すことが難しくなった。売上高の4割以上を炊飯器が占め、国内のトップメーカーではあるが、国内市場は年々縮小している。
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逆に生き延びるすべがなくなってきているのが現状だ。中国資本が狙うのは「象印マホービン」というブランド名だ。今後、家族経営的手法か、中国外資と協業するのか、M&Aで買収を待つのか、選択は多くない。

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村の残土処分場・土中から車を発見！
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岡山県新庄村議会で副議長を務める稲田泰男村議（64）2021年末、村の残土処分場に軽乗用車2台を埋め、家電や瓶などを投棄していたとして、環境美化に関する条例に違反したとして、村から改善措置命令を受けていたことがわかった。
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関係者によると、2021年12月上旬、村が庁舎建設に伴う残土を搬入するため、同村野土路の処分場を調査した際、土中から車などが見つかった。稲田村議に関係する物品が付近にあり、村が村議を呼んで事情を聞いたところ、投棄したことを認め、翌日、自ら撤去したという。
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稲田村議は、不法に投棄したことを認め、「してはいけないことをした。議員という立場もあり、責任を取って辞めようと思う」と話した。すでに議長宛てに副議長職と議員の辞職を申し出たと説明している。
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買付代金・1213億4300万円！
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ダイビルと宇徳を完全子会社化する！
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海運事業以外の収益源確保を目指す！
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商船三井は1月19日、不動産事業のダイビルと港湾運送事業の宇徳に対するTOB（株式公開買い付け）が成立したと発表。ダイビルと宇徳は連結子会社で、完全子会社化を目指して2021年12月1日から1月18日まで実施していた。
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買い付け予定数のうち18日までにダイビルは64％（3520万株）、宇徳は85％（1218万株）の応募があり、保有比率はそれぞれ82.6％と95.05％まで上昇。
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ダイビルのTOB価格は1株2200円で、応募株数が買い付け予定の下限を上回った。買い付け後の保有比率は議決権ベースで82.6％。ダイビルのTOBを巡っては、英アセット・バリュー・インベスターズが条件決定の検討プロセスが一般株主の利益を損なうとして反対する動きなどが表面化していた。宇徳には上限下限の設定はなく、比率は95.05％に高まった。
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商船三井が主力とする海運業は市況による業績変動幅が大きかった。ダイビルなどの完全子会社化により事業を多角化し、収益の安定度を高めたい考え。商船三井はTOBによる業績への影響について、現在精査中としている。
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今回のTOBを巡っては、海外投資家からダイビルの持つ不動産の価値を踏まえると買い付け価格が低すぎるとして、商船三井に引き上げを求める声などが上がっていた。ダイビルは１９２３年に大阪ビルヂングとして設立。大阪市のビジネス街・中之島の「ダイビル本館」「中之島ダイビル」のほか東京都内、札幌市に有力物件を持つ。５０年に大阪証券取引所に、８３年には東証１部に上場。２００４年のＴＯＢにより、商船三井の連結子会社になっていた。ダイビルは７０年余り上場を続けてきたが、上場廃止となる見込み。
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商船三井およびグループは、ドライバルク船、エネルギー輸送、製品輸送事業および不動産事業など多岐にわたり事業を展開している。
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宇徳は、港湾運送事業、海上運送事業、一般貨物自動車運送事業、貨物利用運送事業、倉庫業、通関業、建設業、不動産業を行っている。商船三井は、宇徳とのグループ間でさらなる連携強化を図り、事業拡大を推進させる。また海外事業において、商船三井グループのグローバルな事業基盤を活用し、宇徳グループのプラント・物流事業のさらなる拡大を目指す。
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ダイビルは、不動産の所有、経営、管理および賃貸借業を行っている。
経営資源の相互活用および最適化を図ることにより、ダイビル単独では困難であった規模の大きな投資、開発、新たな分野、地域への投資等が可能となることから、今後も商船三井は、宇徳およびダイビル両社のさらなる企業価値向上を目指す。
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