kyoto-seikei

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【淺沼組】
2022年3月期の連結決算は、純利益は前期比9.4%減の37億4800万円となった。
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浅沼組は大阪に本社を置き、民間建築工事を主力とする中堅ゼネコン。新型コロナウイルス感染拡大に伴う影響により一部工事案件の発注先送りなどが見られ、受注競争は厳しさを増してきている中、受注高は1365億6800万円となり、前連結会計年度比13.2%の増加となった。
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2022年3月期の売上高は前期比2.5%減の1354億7800万円、営業利益は同8.6%減の48億3500万円、経常利益は同8.6%減の49億400万円だった。

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【安藤・間】
2022年3月期の連結決算で、純利益は前期比2.8%増の176億7100万円となった。アナリスト予想の平均であるQUICKコンセンサス（168億6700万円）を上回った。
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安藤ハザマは2013年に、ともに1800年代の創業と歴史のある、準大手の旧ハザマと中堅の旧安藤建設が合併して誕生した準大手ゼネコン。

2022年3月期の売上高は前期比3.4%減の3402億9300万円、営業利益は同2.8%減の266億円、経常利益は同0.2%減の258億3800万円だった。

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【奥村組】
22年3月期の連結経常利益は前の期比5.2％減の140億円になり、23年3月期も前期比33.6％減の93億円に落ち込む見通し。今期の年間配当は前期比3円増の175円に増配する方針とした。
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直近3ヵ月の実績である1-3月期(4Q)の連結経常利益は前年同期比68.0％減の20.7億円に大きく落ち込み、売上営業利益率は前年同期の9.4％→3.0％に急悪化した。
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2022年3月期の連結決算で、純利益は前期比21.9%増の125億4100万円となった。
奥村組は関西地方を地盤とする準大手ゼネコン。営業利益は、販売費及び一般管理費の増加により、経常利益は減少となったが、親会社株主に帰属する純利益は、投資有価証券売却益が増加した。売上高は、建築事業の増加等が影響した。売上総利益は、売上高が増加したことにより、1.1%増加した318億3700万円となった。
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2022年3月期の売上高は前期比9.9%増の2424億5800万円、営業利益は同1.8%減の126億4700万円、経常利益は同5.2%減の140億1200万円だった。

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【熊谷組】
22年3月期の連結経常利益は前の期比16.4％減の237億円になり、今期の年間配当は前期比10円増の130円に増配する方針とした。
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直近3ヵ月の実績である1-3月期(4Q)の連結経常利益は前年同期比13.9％減の78.8億円に減り、売上営業利益率は前年同期の6.5％→6.0％に悪化した。
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2022年3月期の連結決算で、純利益は前期比11.6%減の158億5000万円となった。
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熊谷組はダムやトンネルなどの大型土木工事に強みをもつ準大手ゼネコン。前期に計上した偶発損失引当金繰入額12億円の反動減があったものの、経常利益の減少等により、前期に比べ20億円減の158億円となった。売上総利益の減少並びに販売費及び一般管理費の増加等により、前期に比べ53億円減の227億円となった。
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2022年3月期の売上高は前期比5.6%減の4252億1600万円、営業利益は同19%減の227億4300万円、経常利益は同16.4%減の237億3200万円だった。

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【鴻池組】
決算は2021年12月。

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業績の先行指標となる単体受注高は民間投資が回復基調にあることや堅調な公共投資の推移などで１３社が増加。引き続き新型コロナウイルス感染の再拡大など先行き不透明な部分はあるものの「国内外ともに決して市場環境は悪い状況ではない」（複数のゼネコン）との見方が強い。
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今後も厳しい状況は続くことが予想され、生産性向上や原価低減などの取り組みも一層求められそうだ。
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【三井住友建設】
5月11日に発表した2022年3月期の経常損益は-83億4000万円、直近のIFISコンセンサス(-10,000百万円)を16.6%上回る水準だった
22年3月期の連結経常損益は83.4億円の赤字(前の期は130億円の黒字)に転落したが、従来予想の108億円の赤字を上振れて着地。23年3月期は135億円の黒字にＶ字回復する見通しとなった。
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今期の年間配当は前期比2円増の22円に増配する方針とした。
直近3ヵ月の実績である1-3月期(4Q)の連結経常利益は前年同期比64.3％増の33.3億円に拡大し、売上営業利益率は前年同期の2.2％→3.3％に改善した。

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【西松建設】
5月11日に決算を発表。22年3月期の連結経常利益は前の期比9.0％増の234億円になった。同時に、今期の年間配当は前期比64円増の285円に増配する方針とした。
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直近3ヵ月の実績である1-3月期(4Q)の連結経常利益は前年同期比37.2％減の46.8億円に落ち込み、売上営業利益率は前年同期の8.5％→5.3％に大幅悪化した。

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【NIPPO】
ENEOSホールディングス㈱は、特別目的会社であるロードマップ・ホールディングス合同会社を通じ、株式会社NIPPO(1881)の普通株式を公開買付けし、2022年3月29日をもって上場廃止となりました。
2022年3月期の売上高は4366億5500万円（前年比-2.0%）、営業利益は388億6500万円（前年比-13.0%）、経常利益は407億7100万円（前年比-12.0%）、純利益は264億5100万円（前年比-14.9%）だった。

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【戸田建設】
2022年3月期の連結決算で、純利益は前期比6%減の185億6000万円となった。
2022年3月期の売上高は前期比1.1%減の5015億900万円、営業利益は同12%減の243億8500万円、経常利益は同7.4%減の281億1100万円だった。3期連続減益になる。
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今期の年間配当は前期比1円増の27円に増配する方針とした。
直近3ヵ月の実績である1-3月期(4Q)の連結経常利益は前年同期比39.5％減の81.8億円に落ち込み、売上営業利益率は前年同期の8.6％→5.4％に大幅悪化した。

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増収となったのは手持ち工事を順調に消化した鹿島や大林組、大成建設、清水建設、長谷工コーポレーション、フジタなどだった。期首手持ち工事の減少や海外工事の遅延などで多くのゼネコンが苦戦した。
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工事の採算性を示す単体の完成工事総利益（粗利益）率は、国内外の大規模建築事業で工事引当金を計上した企業などで大幅に低下。
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２桁台だったのは鹿島や大成建設、長谷工コーポレーション、インフロニア・ホールディングス（ＨＤ）などだった。
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【長谷工コーポレーション】
2022年3月期の連結決算で、純利益は前期比12.9%増の544億9000万円となった。
2022年3月期の売上高は前期比12.4%増の9097億800万円、営業利益は同13.4%増の827億200万円、経常利益は同14%増の818億7100万円だった。

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【五洋建設】
2022年3月期の連結決算で、純利益は前期比48.8%減の107億5300万円となった。
2022年3月期の売上高は前期比2.7%減の4582億3100万円、営業利益は同47.7%減の159億3900万円、経常利益は同48.7%減の156億5900万円だった。

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【フジタコーポレーション】
2022年3月期の単独決算で、最終損益は1億1000万円の赤字となった。前期は2億1500万円の赤字だった。
2022年3月期の売上高は前期比3.6%減の40億2000万円、営業損益が1億3500万円の赤字（前期は1億3500万円の赤字）、経常損益が6800万円の赤字（前期は1億4400万円の赤字）だった。

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【インフロニアＨＤ】
2022年3月期の連結決算で最終損益は純利益が266億8900万円となった。
2022年3月期の売上高は6829億1200万円、営業利益は374億8900万円、経常利益は380億3600万円だった。対前年比較は、合併前（2021年10月1日、前田建設工業㈱、前田道路㈱及び株式会社前田製作所の3社が合併）のためデータはない。

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3社減益・資材高響く！
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２２年３月期は持ち直す予想！
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ゼネコン大手4社の2022年3月期連結決算が5月13日出そろい、鹿島を除く3社の純利益が前の期実績を下回った。競争激化で大型建築工事の受注時の採算が悪化したところに資材高が加わり利益を押し下げた。23年3月期は鹿島、大成建設の2社が減益を見込む。資材高が本格化し一段と下振れする可能性がある。
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採算が悪化しているのは、19年ごろから受注競争が激化していたところに、資材高が進んでいるためだ。日本建設業連合会によると21年初～22年春にオフィスビルの構造材などに使われるH形鋼や異形棒鋼の価格は5割上がった。原油価格高騰で建機の燃料や輸送コストも割高となる。
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建設業界はコロナ感染防止に注力しつつ工事を継続。主要ゼネコンの多くは、21年3月期の連結決算で減収減益だったが、22年3月期決算はコロナを乗り越え回復基調に。
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【清水建設】
清水建設は38%減の477億円だった。清水建は年間配当を23円と前の期より7円減らす。清水建設の兵藤政和執行役員も「受注を抑え、採算重視の受注に軸足を移す」と明言。

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【大林組】
大林組の純利益は60%減の391億円
大林組は施工能力を考慮し、“適正値”として今期の建設受注高（単体）を前期比１２・７％減に抑える計画。大型工事の採算悪化に陥った前期を踏まえた対応で「大型工事に偏らず、中規模やリニューアルもバランスよくやる。大事なのは利益の最大化だ」（小寺康雄取締役副社長執行役員）と言い切る。

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【大成建設】
大成建の22年3月期の純利益は前の期比23%減の714億円だった。東京五輪需要などの活況を背景に18年3月期～20年3月期まで高水準の利益が続いたが、15年3月期以来の水準に落ち込んだ。大成建設の桜井滋之副社長執行役員も足元の事業環境について「２１年の前半に比べれば落ち着きを取り戻しており、受注時採算は好転している。

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【鹿島】
鹿島の純利益は5%増の1038億円だった。北米などで手がける物流倉庫の開発事業が好調だった。年間配当は58円と4円増やす。
「建設資材はあらゆる部材で幅広く上昇しており、例えば半導体不足も設備機器の動向に響く。資材高や納期遅れのリスクは強い」（鹿島の内田顕取締役専務執行役員）

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ウクライナ侵攻は兄弟けんかだというが！
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スターリン時代には1700万人以上が犠牲に！
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2月下旬から始まったロシアによるウクライナ侵攻。ロシアという国の攻戦敵姿勢は1917年のロシア帝政を倒したロシア革命後、ウクライナはレーニン率いるポリシェビキの支配下にはいり社会主義思想信奉するソ連邦第2の共和国になったが、この体制下で「ウクライナの悲劇」がスタートを切り、1991年8月のソ連保守派のクーデター事件直後にウクライナ議会はソ連からの独立を決議し、国民投票を実施し90％の支持で承認された。
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独立後も東部（親ロシア）と西部の対立はエスカレートし、2014年ロシアは親ロシア派のクリミアを実効支配しロシアに編入した。これで東部のドネツク、ルガンスク両州の親ロ派武装勢力が決起しウクライナから独立宣言をした。この武力紛争で死者は1万4000人にも及び今回の両州の親ロ派の要請によりロシアが侵攻したと口実に使っている。
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このウクライナ、ロシアが紛争を起こす原因はソ連崩壊後であり、以前は公国制を取っていたルーシの民族から枝分かれした国家である。
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キエフ大公国は、9世紀後半から13世紀半ばにかけて、東ヨーロッパおよび北ヨーロッパに存在した国家。
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ルーシを称した民族として、「ルーシ族 」 かつてスラヴ人がノルマン人に対して用いたとされる呼称とも言われる。「ルーシ人」 キエフ・ルーシの人民。11世紀から20世紀半ばにかけてウクライナ人とベラルーシ人の自称。
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ルーシ：本来、現代の北ウクライナのキエフ、チェルニーヒウ、ペレヤスラウを中心とする地域の名称。中世時代におけるキエフ大公国の正式な国号。キエフ・ルーシとも言われる。
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キエフ大公国を祖国とする現代のウクライナ・ベラルーシ・ロシアの別称。
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ベラルーシ、ロシア、ウクライナの現代国家はいずれもキエフ大公国を文化的祖先とし、ベラルーシとロシアの呼称はそれに由来する名称である。
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11世紀半ばの最大時には、北は白海から南は黒海、西はヴィスワ川の源流から東はタマン半島まで広がり、東スラヴ民族の大半を束ねた。
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11世紀後半から12世紀にかけて衰退し始め、様々な地域勢力に分裂した。 さらにコンスタンティノープルの衰退によるビザンツ帝国との商業関係の崩壊、それに伴う領土内の通商路の減少など、経済的要因によっても弱体化した。1240年代にモンゴルの侵攻を受け、国家は崩壊した。
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ルーシの正式な国号の代わりに人工的な学術用語が使われている。
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キエフ・ルーシ
19世紀初頭のロシア帝国の歴史学者、ニコライ・カラムジンが『ロシア国家の歴史』において初めて用いた概念。大公座の置かれていた場所からこう呼ばれる。東スラブ人の住んでいたエリアに北欧からわたってきたヴァイキング（ヴァリャーグ人）がつくった国家
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ウクライナ＝ルーシ
20世紀初頭のウクライナの歴史学者、ミハイロ・フルシェフスキーが『ウクライナ＝ルーシの歴史』で初めて用いられた概念。ルーシのあった土地から命名した。ウクライナこそがルーシの後継者であるとする主張である。
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キエフ・ロシア
ロシアこそがルーシの後継者であると主張する、カラムジンの系統を汲む学者が用いる概念。
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ルーシ大公国
近世のポーランド王国とリトアニア大公国の諸年代記に見られる概念。
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最初のルーシの国家（ルーシ・カガン国）を建設したといわれるリューリクの子、イーゴリを擁した一族のオレグが882年頃、ドニエプル川流域のキエフを占領して国家を建てたのが始まりだとされている。
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キエフ・ルーシは9世紀末から13世紀にかけて、今のウクライナやロシアなどにまたがる地域にあった国。
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キエフ・ルーシが欧州域有数の大国となったのは、活発な貿易と商業の発達であり、中世の欧州は圧倒的に農村社会で、王侯や貴族たちは商業を低くみていた。キエフ・ルーシは商業を重視していた。
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モンゴルの侵攻で1240年に首都キーウが陥落すると、キエフ・ルーシは事実上崩壊します。
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ウクライナ側がキエフ・ルーシ崩壊後の継承国としているのが「ハーリチ・ヴォルイニ公国」で、キエフ・ルーシ崩壊後も1世紀にわたって現在のウクライナの西部で栄え、西部の主要都市のリビウもこの時に建設された。
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プーチンが、ロシアとウクライナは「兄弟」であり「一つの民族
」と主張し、その結び付きの始まりこそキエフ・ルーシであり、「ロシア人、ウクライナ人、ベラルーシ人は皆、かつてヨーロッパ最大の国家であった古代ルーシの子孫」という。
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キエフ・ルーシは滅亡後、モスクワを中心とする東側とポーランド・リトアニアの支配下に置かれた西側に分かれたものの、17世紀に「モスクワが再統一の中心となって国家としての古代ルーシの伝統を受け継ぐことを定めた」とロシアは正当性をいうが、、、。
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キエフ・ルーシは滅亡後、西ウクライナに栄えたハーリチ・ヴォルイニ公国に継承されたという考えがあります。『最初のウクライナ国家』とも呼ばれるこの公国の系譜が現在のウクライナまでつながるとされています。そのため、ウクライナ側は“自分たちこそキエフ・ルーシの正統な継承者だ”と主張している。
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今でもキエフルーシの相続人は我が国だと名乗り出ている国は数か国ある。
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この相続問題はロシアやウクライナ、ベラルーシに限定された問題ではない。中世後期よりヤギェウォ朝のポーランド王国もまたルーシの相続人を自認した。
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近世に入ると、ポーランドはキエフを含めたかつてのキエフ・ルーシの領域の大半をキエフ県として領有することとなり、またリトアニア大公国との制度的同君連合であるポーランド・リトアニア共和国によって上記ハールィチ・ルーシ及びリトアニア・ルーシの正当な継承権を獲得、将来的にはモスクワの領域もポーランドの版図に加えられるべきであると主張していた（ポーランド・ロシア戦争）。
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しかし、ソ連の影響力のもと、ポーランドの主張は影を潜め（加えて、第二次世界大戦後に、国境線が西方に移動したことに伴い、ポーランドでは専らピャスト朝の相続人であることが強調されるようになった）、ソビエト連邦の崩壊によりウクライナが独立すると、ポーランド・ウクライナ関係に配慮することが定着し、ルーシをポーランド領とする主張はなりを潜めたが、ポーランド人の間ではルーシを未開の辺境地帯と捉える傾向は定着している。
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ウクライナの主張は同国の独立により国際的にも広く知られることになったが、他方でキエフ・ルーシの歴史を独占（他国の祖でもあることを認めずに）しようとする一部の過激な見方には反発もある。
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旧ソ連の衛星国はキエフ・ルーシの出身民族だといえよう。それにしても、ウクライナは「ソ連・ロシアに民族を1700万人以上殺されている。
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「白リン弾」か「焼夷弾」で攻撃した可能性！
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ロシア軍が包囲し、ウクライナ側が抵抗を続ける南東部マリウポリのアゾフスターリ製鉄所で、白い光を放つ火の球のようなものが落ちて来る様子を捉えた映像がオンラインに掲載された。
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製鉄所での兵器使用の動画は5月15日に東部の親ロシア派「ドネツク人民共和国」のアレクサンドル・ホダコフスキー司令官が通信アプリ「テレグラム」に投稿。
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英国の化学・生物・放射線・核（CBRN）合同連隊の元幹部、ハミッシュ・スティーブン・デ・ブレトンゴードン氏は、動画の兵器は白リン弾に酷似していると指摘。英国の軍事専門家は、焼夷（しょうい）弾か白リン弾の可能性があると指摘した。
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市長の顧問は、ロシア軍が深刻なやけどをもたらし非人道的とされる「白リン弾」か「焼夷弾」で攻撃した可能性があると指摘し、燃焼時の温度は2千度以上で消火も極めて難しいとし、「地獄が地上に降りてきた」としている。
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ウクライナのゼレンスキー大統領は取り残された軍部隊の救出について「繊細」な交渉が進められていると述べた。
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立てこもっているウクライナの将校は、600人の兵士が取り残されており、そのうち40人が重傷を負っていると明らかにした。民間人はすでに避難した。
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白リン弾は国際条約で禁止されている化学兵器ではないが、人権団体は重度熱傷を引き起こすとしてリン弾の禁止を訴えている。
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NATOの非公式の外相理事会は15日、2日目の会合が行われ、開催国ドイツのベーアボック外相は、フィンランドなどの加盟について、「迅速に批准プロセスを行うために、すべてを準備した」と述べたうえで、両国の安全保障の必要性を強調した。トルコは加盟に難色を示していて、両国の申請に向けた動きが大詰めを迎える中、調整がどこまで進むかが焦点。
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資金調達9200億円・投資額2兆円！
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3月14日には5%を超えていた！
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届け出たのは4月4日！
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起業家のイーロン・マスク氏がツイッターの買収を一時保留すると表明した。買収断念の前触れではないかという指摘が出ている。
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マスク氏4月25日にツイッターの経営陣と総額440億ドルでの買収に合意して、年内の手続き完了を目指していた。
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買収の合意を解消した場合、マスク氏はツイッター社に10億ドルを支払う義務が発生するが、偽アカウントの件を「重大な悪影響の発生」として支払いを免れようとしているのではないかとの指摘も相次いでいる。
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ツイッターの買収をめぐっては、巨額の買収資金をどのように調達するのかが焦点となっていたが、アメリカの証券取引委員会が5月5日までに公表した資料によると、ソフトウエア大手オラクルの共同創業者、ラリー・エリソン氏や、アメリカの投資ファンド、セコイア・キャピタル、それと暗号資産の交換会社、バイナンスなどが投資に名乗りをあげた。投資額は合わせて71億ドル（約9200億円）に上る。マスク氏が買収を実現した場合、数か月間ツイッターの暫定CEOに就任する見込みだ。
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“株式大量購入報告遅れ”で米証券取引委員会が調査に乗り出したと現地メディアが伝えた。
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ウォール・ストリート・ジャーナルが5月11日、関係者の話として伝えるところによると、マスク氏は株式を大量に購入する際に義務づけられている報告が遅れ、アメリカ証券取引委員会が調査を始めたという。
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アメリカでは、企業の株式を5％以上取得した場合、10日以内に当局に報告することが必要。マスク氏が買収したツイッター社の株は、3月14日に5％を超えていたとみられるが、届け出は期限を過ぎた4月4日だったという。
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報告が遅れたことで株価の上昇を抑えられ、マスク氏は購入費用を日本円で約185億円節約できた可能性があるいう。
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ツイッター株取得でイーロン・マスク氏を調査　米証券取引委員会
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ツイッター社の買収をめぐり、アメリカ当局がイーロン・マスク氏の調査を進めていることがわかった。報告が遅れたことを証券取引委員会が問題視していると報じた。
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マスク氏は4月4日に届け出たものの、この時点で9%以上を取得しており、本来の報告時期よりも10日間程度遅かった。
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専門家は、情報開示を遅らせることで、安値で株式を買い進めることが可能になり、マスク氏が185億円以上を節約できた計算になると指摘している。
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この件をめぐっては、報告を遅らせることで株価の上昇を防ぎ、株式を買い進める際に日本円で180億円余りを節約したとして、ツイッターの投資家がマスク氏を訴える集団訴訟が起きている。
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マスク氏自身は報告が遅れた理由について、これまでのところ明らかにしていない。
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マスク氏は、ことし中にツイッターの買収の完了を目指しているが、調査の行方によっては曲折も予想される。
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逮捕者は元職員・高木善太郎！
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佐竹組の営業部長・宮嶋昌寛！
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岐阜県養老町が発注した工事の指名競争入札をめぐり、事前に設計金額を漏らしたなどとして、官製談合防止法違反などの疑いで5月11日に逮捕された養老町の元職員ら2人が12日、送検された。
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官製談合防止法違反などの疑いで逮捕されたのは養老町の元職員、高木善太郎容疑者（49）、また、偽計入札妨害の疑いで、建設会社佐竹組の営業部長、宮嶋昌寛容疑者（49）も逮捕された。
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警察によると2人は2020年4月、子ども園の解体工事の入札で、秘密事項である設計金額2685万円の情報を共有し、佐竹組が2660万円で落札した疑い。
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当時、建設課主幹だった高木容疑者は、建物の建設や解体の工事を統括していて、警察が町役場を家宅捜索したことし3月、「一身上の都合」を理由に依願退職していました。
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約1億9千万円着服か・病院元経理「青柳好美」容疑者！
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警視庁によると、逮捕されたのは「青柳好美」で、八王子市の相武病院の経理担当だった2021年4月、病院の金庫から現金100万円を持ち出し、着服した疑い。
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青柳容疑者は1人で経理を担当し、帳簿の入金額を少なく改ざんする手口で現金を持ち出していた。2016年から着服していたと見られ、総額約1億9000万円。着服金でブランド品や車の購入をしていたという。
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病院側は、資産が増えないことから発覚したもの。
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青柳職員は6年間にわたって病院の経理を1人で担当しており、患者から支払われた治療費などを集計する際、会計ソフトに実際よりも少ない金額を入力し、差額分の現金を持ち出す手口を繰り返していた疑い。病院の内部調査で不正が発覚し、2021年5月に懲戒解雇されていた。容疑を認めているという。
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収賄容疑：元企画課長・安彦昌人！
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贈賄容疑：小松電器・社長、松丸隆行！
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5月11日、独立行政法人国立病院機構が運営する病院の工事を巡って、業者に便宜を図った見返りに接待を受けたなどとして病院の元企画課長の男らが警視庁に逮捕された。
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千葉県四街道市の下志津病院の元企画課長・安彦昌人容疑者（60）は病院が発注した工事を巡り、松丸隆行容疑者（43）が代表を務める電化製品販売会社「小松電器」が受注できるよう便宜を図った見返りに、国内旅行や飲食の接待を受けたなどの疑い。
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警視庁によると、安彦容疑者は他社の見積もり金額を以前からの知り合いだった松丸容疑者に教えていたという。
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国立病院機構が運営する下志津病院（千葉県四街道市）発注の設備工事の契約を巡り、業者に便宜を図った見返りに接待を受けるなどしたとして、警視庁捜査2課は11日、同病院の元企画課長、安彦昌人容疑者（60）を収賄容疑で逮捕した。
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契約を受注した電気製品販売「小松電器」（千葉県船橋市）の社長、松丸隆行容疑者（43）も贈賄容疑で逮捕した。
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警視庁によると、安彦元課長は2020年9月までの1年近くの間に、病院内の設備工事をめぐり、千葉県船橋市の「小松電器」が随意契約で受注できるよう便宜を図った見返りに、ノートパソコンなど約30万円相当の物品を受け取ったり、約60万円相当の旅行や飲食の接待を受けた容疑を受けている。
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国立病院機構をめぐっては、3月機構が会見し、小松電器から機構傘下の12病院の職員が接待などを受けていたとして28人を懲戒解雇など直接処分、46人に管理監督責任を問うなと、計74人もの職員を大量処分しており、安彦容疑者は処分を受けた一人とみられる。
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警視庁によれば、安彦容疑者は管理監督責任を問われ内部処分を受けた一人だという。しかし機構の発表では、当時管理監督責任を問われた職員の中に不正な取引を主導したものはいなかったとしており、当時の発表の信頼性が問われる事態となっている。またこのほかに捜査対象となっている職員、元職員も複数いるとみられ、さらに逮捕者が出る可能性がある。
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国立病院機構は12日、「誠に遺憾で、深くおわびする」とのコメントを発表した。
【逮捕について】

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落札の錢高組・お詫びのメッセージ！
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航空自衛隊の施設工事を巡る官製談合事件で、5月11日、警察は逮捕した男の元勤務先に、家宅捜索に入った。
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警察が家宅捜索に入ったのは稲垣正義容疑者（60）が勤めていた、防衛省近畿中部防衛局、午後4時ころ。
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稲垣容疑者は建築課長だった2020年、航空自衛隊岐阜基地の施設工事の入札で、建設会社の社員村上泉容疑者（65）の会社を含む共同企業体に落札させるため、村上容疑者に秘密事項を漏らした疑いがもたれている。
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警察は2人の間に金品のやり取りがなかったかについても調べる方針です。
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【落札代表企業・錢高組のお詫び】

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防衛省近畿中部防衛局の元建築課長・稲垣正義容疑者！
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元防衛省職員で「アイサワ工業」顧問・村上泉容疑者！
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両容疑者は防衛省の同じ建築部門に一時期所属！
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防衛省近畿中部防衛局が実施した建築工事の一般競争入札で業者に情報を漏らしたとして、愛知県警は5月10日、官製談合防止法違反の疑いで同局元課長らを逮捕した。
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航空自衛隊岐阜基地（岐阜県）の施設工事についての入札情報を漏えいしたなどとして、防衛省近畿中部防衛局の元建築課長、稲垣正義容疑者（60）と、元防衛省職員で「アイサワ工業」顧問の村上泉容疑者（65）を、官製談合防止法違反容疑などで逮捕した。
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逮捕容疑は、稲垣容疑者は建築課長だった2020年9～11月ごろ、研究施設に関する一般競争入札でアイサワ工業を含む共同企業体（JV）に落札させようと、入札各者の評価点や順位などの秘密事項を村上容疑者にSNSなどで漏洩、村上容疑者は入札の公正を害したとしている。
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警察によると、2人は2020年11月、航空自衛隊岐阜基地に新設する実験施設の一般競争入札で、アイサワ工業が参加する共同企業体が受注できるよう入札情報を漏らした疑いです。
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入札は16業者が参加、施工体制や技術力なども評価されるが、2人は事前に評価の状況を知らせることで入札金額を調整していたという。県警と防衛局によると、入札価格と技術提案に対する評価点の総合評価で落札業者が決まる仕組みで、アイサワ工業などによるJVを含む計16者が参加。アイサワ工業のJVは秘密事項を伝えられる前は3位だったが、入札価格を下げたことで1位となり、20年11月に同JVが50億8163万円で落札。予定価格に対する落札率は92％だった。
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防衛省や県警によると、2人は技術職採用で、ともに建築工事を担当していた。稲垣容疑者は建築課長を最後に22年3月、村上容疑者は同局東海防衛支局（名古屋市）の建築課長を最後に18年11月で退職した。県警は個人的なつながりがあったとみて、金銭の授受などについても調べる方針。
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電子戦評価施設は、航空機搭載のレーダーなどが敵から妨害電波を受けた際、機材が機能するかを検証するための施設。工期は2022年8月まで。
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防衛省の石川報道官は記者会見で「防衛行政に対する国民の信頼を失墜させるものであり、極めて問題だと考えている。防衛省としては捜査に全面的に協力するとともに、捜査により明らかになった事実をもとに防衛省としても調査を行い、再発防止策をとりまとめる所存だ」と述べた。
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施工・大成建設！
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開業が2025年3月末！
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ホテル・シャングリ・ラ京都二条条(仮称)
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二条城の北側、1994年にユネスコの世界遺産に登録された二の丸宮殿(国宝)とカラモン門(重要文化財)の近くに、シャングリ・ラ 京都二条条(仮称)が大成建設によって建設準備中で、80～100室の客室、平均客室面積57㎡と、京都の閑静な街並みに溶け込む低層ホテル。
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１ 開発事業者の名称
Shangri-La Kyoto Nijojo 特定目的会社
取締役 福永 隆明
東京都港区虎ノ門 5-1-4 東都ビル 2F
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２ 土地の地名及び地番並びに面積
京都市上京区竹屋町通大宮東入藁屋町 536 番 71 他
敷地　5838.1㎡
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３ 用途　ホテル
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2021年3月29日、サムティはホテル「シャングリ・ラ京都二条城」の特別目的会社を子会社化。
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株式会社サムティは子会社のSAMTY ASIA INVESTMENTSPTE LTDを通じて世界的なホテルチェーンを展開するシャングリ・ラグループの「シャングリ・ラ京都二条城（仮称、京都市）」に関する特別目的会社の持ち分を80%取得し、子会社化することを決定した。
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サムティによると、新型コロナウイルス感染症拡大の終息による需要拡大を見据え、子会社化に至ったとのこと。
また、子会社化に伴い2021年11月期に約27億円、2022年11月期に約16億円の負ののれんがそれぞれ発生する見込みとのこと。
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〈対象会社の概要〉
会社名：Shangri-La Kyoto Nijojo 特定目的会社
所在地：東京都千代田区
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アジアの中では突出したロシア制裁！
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5か国とバチカンを訪問・自画自賛の成果！
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対ロ制裁でアジアで唯一、米国の伝道師と化した日本の岸田首相。自国の防衛体制（法的整備も含め）も整えず、米国追従で世界を走り回っているが、中露北朝鮮が同時に動いたとき、自衛隊で自国を何日間防衛できるのだろうか。
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中国はグアム、台湾、沖縄の米軍を狙いロシアは北海道を狙う。北朝鮮は韓国に南下し、米軍は同時多方面で戦闘に入っても自国駐留基地が主であり、台湾・日本・韓国の防衛まで手が回らない。
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米国本体が体制を整え動き出すまでは、それぞれの国が自国防衛をしなければならない。最低２週間、日本は戦えるだけの装備があるのだろうか。
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欧州各国（NATO）は、現在の日本のカラ元気を見て、次々と訪日し握手をして帰るが、攻められる前の装備は立派だが奇襲攻撃を受けたとき、どれだけの装備に被害が出るのか防衛省は計算しているのだろうか。
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上陸はせずとも、初日に集中的にミサイル攻撃を受けただけで、30％の損害が出たなら、訓練を受けたこともない一般人を総動員してもどれだけの戦力となるのだろうか。
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災害避難訓練はしても、戦争避難訓練など一度も経験したことがない日本国民、避難先はどこなのかも知らない国民。地下鉄が避難先というが、地下鉄のない都市部はどうするか。実にお寒い日本の現状である。
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欧州からみると、対ロ制裁に関しては実に元気なんだ。やはり世界有数の軍事力を持っているからか、米国と競う中国にも負けない気概を見て、小国ながら頼りがいがあると感じるのかもしれない。
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フィンランドのマリン首相が5月11日に来日。対ロシアで岸田首相と会談
36歳のリーダーとしても注目されるマリン首相と会談の予定。マリン首相は、ウクライナ侵攻をきっかけにNATO(北大西洋条約機構)への加盟に意欲を示していて、ロシアに対する連携を確認するとみられる。
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東南アジアではロシアへの対応をめぐって温度差のある国々に対し、対面外交で結束を促す予定だった。
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岸田総理
「基本的な考え方においては、共通認識を確認することができた、こうした手応えは感じています」
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岸田総理は「アジア唯一のG7のメンバー」の立場から、ロシアに対する強い姿勢での連携を各国に呼びかけ。
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今年11月に開催されるG20の議長国、インドネシアには、ロシア参加に対する日本の考えを伝えたほか、APEC議長国のタイとも連携を確認。
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ロシアと歴史的に繋がりが深いベトナムとの間では、名指しでの非難や制裁の有無で温度差を残す一方、初めてウクライナへの人道支援を表明させた。
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岸田総理は、東南アジアとヨーロッパ、6か国への歴訪を終え、5月6日政府専用機で羽田空港に到着した。
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8日間にわたる外遊では、ウクライナへの侵攻を続けるロシアへの対応をめぐり、東南アジア諸国にG7のアジア唯一のメンバーの立場から圧力強化を呼びかけ、イタリア・イギリスとは「G7」としての結束で一致した。
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岸田総理は、「いずれの首脳とも本音で大変有意義な議論ができた」「力による一方的な現状変更はいかなる場所でも許されないという共通認識を得られた」と成果を強調。
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ロシアとの関係性がそれぞれ異なる東南アジアの首脳に対して、欧米諸国との連携を直接働きかけることが今回の外遊の大きな目的です。
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背景には、ロシアへの厳しい対応に慎重な立場を取るアジア諸国に対し、「欧米諸国からの不満が出ている」ことがあります。
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こうした難しい課題に岸田総理はアジア唯一のG7メンバーとして、「制裁への同調」を迫るより平和の重要性やウクライナ支援など「一致点」を強調することに腐心した形です。
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外務省幹部は、「ヨーロッパは東南アジアに影響力があまりなく、日本への期待が大きかった」と語り、アジア唯一のG7メンバーとして、役割を果たしたといえる。
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岸田総理は、5月24日に日本とアメリカ、オーストラリア、インドの4か国の枠組み「Quad」の首脳会合を日本で主催する。それに先立つ23日にはバイデン大統領と首脳会談を行い、ウクライナ情勢などについて協議する予定。
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市は周辺4か所を検査・異常なし！
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造成時・カドミウム汚染再生土を使用！
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富山市は企業団地の敷地内で、建設残土の一部から最大濃度で環境基準の2倍のヒ素が検出されたと発表した。
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市によると、４月18日、富山市西本郷企業団地（同市婦中町西本郷）の企業が、敷地購入のため敷地内に積まれている建設残土の有害性を調べた所、最大濃度で環境基準の2倍にあたる1リットルあたり0.02mmgのヒ素が検出されたという。
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富山市は、現場から半径250m以内の4カ所と、そのほか8カ所の水質を検査した結果、ヒ素は検出されず周辺の地下水への影響はなく、健康被害も報告されていないという。
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西本郷企業団地にはヒ素を扱う工場などは入居しておらず、2005年の造成時に「カドミ汚染田」の再生処理土が使われていた。
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富山市は、どのような経緯でヒ素が入ったかは分かっておらず、自然由来の可能性もあるとしている。残土の5カ所を検査したところ、3カ所で環境基準を上回り、最大で基準値の2倍だった。処理する残土は最大約5000ｍ3という。
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富山市では、6月議会定例会におよそ2億円の汚染土処理費用の補正予算案を提出し、7月中下旬から8月にかけて汚染土を最終処分場に運ぶ予定。
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団地は2005年に分譲を開始し、医薬品製造や食品卸など14社が入居している。
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