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金融庁が地銀に運用リスク管理要請！
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ロシアのウクライナ侵攻や米欧の金融政策正常化に伴う金融市場の動きを受け、金融庁が地方銀行に対し、有価証券の適切なリスク管理と運用体制の強化を要請していることが分かった。日本銀行もポートフォリオ（「有価証券一覧表」や「資産構成（金融資産一覧）」など）への影響についてヒアリングを開始している。
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金融庁の幹部は、3月中旬に開催された地方銀行首脳との会合で、ポートフォリオマネジメントなど有価証券のリスク管理と運用体制の維持・強化を要請した。
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ロシアの国債や株式を組み入れた投資信託には売買停止の商品もあり、資産運用会社と連携し情報提供など顧客対応に万全を期すことも求めた。
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リスク管理と体制強化には、経営陣が主体的に関わることを促している。各行のショックに対する耐性を試算し、影響が大きいと判断した銀行とは、金融庁から対話を求める方針も示したという。
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日銀も、環境変化を踏まえてポートフォリオの状況と市場が変動した場合の影響について金融機関にヒアリングを行っている。29日に発表した2022年度の考査の実施方針でもリスク管理体制や運用計画を点検する方針を示した。
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国内の低金利環境が長期化する中で、金融機関はより高い利回りを求めて海外投資やリスクの高い商品での運用を拡大している。日銀の考査の実施方針によれば、過去に投資した高利回りの債券が大量に償還を迎える中、地域金融機関が事業債や外国債券などを購入する動きが続いており、「グローバルな市況変化や企業業績の変化の影響度が高まっている」という。
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米メディアによると、ロシア中央銀行は3月2日までに、ロシア通貨ルーブル建ての国債を保有する外国人投資家に対する利払いを停止した。欧米諸国による経済制裁を背景にルーブルが急落する中、資金流出に歯止めをかける狙い。ロシア当局は既に外国人による証券売却も禁じており、投資家は身動きが取れない状態に陥っている。
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格付け大手ムーディーズ・インベスターズ・サービスは3月2日、ロシアの信用格付けを投機的水準へと大幅に引き下げた。「経済制裁に加え、ロシアの債務返済意思にも懸念があり、国債償還に混乱が生じるリスクが高まっている」と説明。他の格付け大手でも同様の格下げが相次いでいる。
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有力金融機関が加盟する国際金融協会（IIF）によると、ルーブル建て国債の外国人投資家による保有比率は2割程度。保有額は2021年末時点で3兆2000億ルーブル（当時の為替レートで約4兆9400億円）だった。新型コロナウイルス対策で国債発行額全体が膨らんだ影響で保有比率は低下したものの、ロシア国債市場で外資系金融機関の存在感が近年高まっており、保有額は増加傾向にあった。
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世界中から経済制裁を受けているロシアは目下、ルーブルが大暴落中である。何しろ、2月中旬から対円で約40％暴落してしまったのだ。だが、これを対岸の火事と眺めているわけにはいかない。侵攻前まで、証券会社が高利回りをうたって「ルーブル建て債券」を個人投資家に売りまくっていたのだ。
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岡三証券が扱っていた〈世界銀行ロシアルーブル建債券〉は、年利6.14％、みずほ証券が販売した〈国際金融公社（IFC）ロシアルーブル建債券〉が年利4.16％という具合だ。
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証券業界に詳しいジャーナリストが言う。
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「ルーブル建て債券のパンフレットには、格付機関からAAA（トリプルA）という最上位の格付が付与されていると書いてあります。しかし、これは発行者の世界銀行や国際金融公社が潰れにくい会社であるというだけで、通貨の安全性とは無関係。そもそもルーブルの価値は10年近く、円に対して下がり続けており、ルーブルで持っているだけで目減りするリスクがあります。また、ロシアはインフレ対策のために政策金利（国債の金利）を7～9％と高めにしてきました。それなのに、日本の個人投資家がルーブル建て債券を買うときは年利4～6％。金利の差額は証券会社の儲けになっているはずです」
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ルーブル債を持っている投資家は悲惨なことになっているはずで、仮に侵攻前に100万円分のルーブル建て債券を買っていたとして、今頃は60万円。金利がついたとしても大損である。
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もっともルーブル建て債券のパンフレットには、「為替相場の変動により、円貨でのお受取り金額が増減し、投資元本割れのおそれがあります」と書いてある。だが、虫眼鏡で見ないと分からないほど小さな文字なのだ。
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買うも売るも、往復ビンタで手数料を取る証券会社、客の無知に付け込んで新しい金融商品を売りつけるが、いつも損をするのは購入者だ。投資は自己責任と言うが、初めから仕掛けて嵌める商法は「詐欺と同類」ではないのか。
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3月1日に大成建設JVで事故発生！
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JR東海は3月2日、愛知県春日井市西尾町のリニア中央新幹線第一中京圏トンネル「西尾工区」現場で3月1日夕、吹き付けたコンクリート片が剥がれ落ち、40代男性作業員が右肋骨を折り、右肺を挫傷するケガが発生したと発表。施工者は大成建設・日本国土開発・ジェイアール東海建設JV。
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リニア中央新幹線のトンネル工事で事故が相次ぎ、工事が中断している問題で、愛知県春日井市のトンネル工事について、JR東海は、安全対策の周知徹底が完了したとして、4日から工事を再開した。
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この事故は3月1日、春日井市のリニア中央新幹線「西尾工区」大成建設JVのトンネル工事現場で、コンクリートのかけらがはがれ落ち、作業員1人がろっ骨を折るなどのけがをしたもの。
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事故を受け、工事は中断していたが、JR東海は、コンクリートの吹付け方法や、作業員の動線などを見直す再発防止策を4月1日に大村秀章知事に提出し、安全対策の周知徹底が完了したとして、工事を再開した。
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「今後、再発防止の徹底につとめていただき、細心の注意を払って安全に工事を行っていただく」（大村秀章　愛知県知事）
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リニアのトンネル工事で作業員が死傷する事故は、2021年10月に、岐阜県中津川市の瀬戸トンネル、2021年11月に、長野県豊丘村の伊那山地トンネルで起きており、瀬戸トンネルの工事は現在も中断されている。
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県によると、JR東海は事故の原因として、吹き付けたコンクリートが厚過ぎたことと、作業員が立ち入り禁止の範囲に入って作業を行ったことを説明した。
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3日のドル円は1ドル＝122.541円！
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ボーダーラインは125円！
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3月18日、日銀の黒田東彦総裁は金融政策決定会合後の会見で円安を容認する考えを示し、東京外国為替市場では一時、1ドル＝119円台まで円安が進んだ。
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言っている内容は、「円安が経済・物価を共に押し上げ我が国経済にプラスに作用している基本的な構造は変わりはない」とし、日本の企業が海外であげた収益を国内に送金する際に「円建ての金額は円安によって拡大しGDPもプラスになる」と述べた。
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日銀が連続指し値オペをオファーした3月28日に、ドル／円相場はロンドン市場で一時125.10円に達した。粘り強く異次元緩和を続けていく姿勢をあくまで崩そうとしない日銀と、タカ派に一段と傾斜して1回当たり50ベーシスポイントの利上げを年内に複数回実施する方向に見える米連邦準備理事会（FRB）は、金融政策のベクトルが正反対である。そこに着目した円売りが、日銀の指し値オペを材料にして加速した。
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今年に入ってからのドル／円の安値は113.48円（1月14日）、高値は3月28日の125.10円である。値幅は11.62円であり、この1か月半ほどで、すでに過去3年間平均の年間値幅（10.60円）を超えた。
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円安の次の節目は、2015年6月5日に記録した125.86円だというのが市場の多数説である。2022年内に130円を目指すのではないかという見方も市場にある。
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ウクライナ情勢悪化によるエネルギー価格の高騰に加え、円安が加速して輸入品価格の上昇が拍車をかけている。物価の上昇はこれからも続きそうだ。OPECやOPECプラスの増産が自由諸国のロシアの取引停止量を上回ることはない。
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円安で影響を受けるのは資源だけではない、食料品の輸入価格も円安の影響をモロに受けている。値上がりしていないと見ていいのは、国内畜産業者の「過剰生産」が話題になった乳製品関連の「牛乳」（0.6％減）と「バター」（0.0％）だけだ。
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円安を喜ぶのは外資ファンド。
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日本銀行は2022年4月1日、企業短期経済観測調査（短観）を発表した。
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大企業の景気判断を示す指数が製造業、非製造業とも7期ぶりに悪化した。ロシアのウクライナ侵攻をきっかけとした原材料価格の一段の高騰が、景気の重荷になっていることが浮き彫りになった。
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報道や資料によると、大企業の製造業の指数はプラス14Pと、前回（2021年12月）から3P悪化した。悪化は、製造業・非製造業とも新型コロナの感染拡大で初めての緊急事態宣言が出されて大幅に消費が落ち込んだ2020年6月の調査以来、7期ぶりとなる。
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今回の短観で景気判断の悪化がとくに目立つのは、大企業・製造業では「紙・パルプ」（14P悪化）、「ガラスやセメントなどの窯業・土石製品」（9P悪化）「食料品」（7p悪化）などで、いずれも原油や穀物など原材料価格の上昇を受け、収益が圧迫されている。
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今回の短観調査は「日本経済が、景気悪化と物価高が共存するスタグフレーション的な様相を強めている」ことの表れと警告するのは、野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミストの木内登英氏だ。
オミクロン株の感染拡大で冷え込んだ消費者心理に、ウクライナ情勢悪化によるエネルギー価格と食料品価格上昇が追い打ちをかけ、日本経済はまさに「内憂外患」の状態になった、としている。
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日銀自身の調査（短観）が「円安は日本経済にプラス」としてきた日銀の主張を裏切る結果になったわけだ。
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「物価を押し上げる『悪い円安』を引き起こしているとして、日本銀行の政策に対する批判も高まってきた。今回の短観では、円安進行の下でも輸出企業も含めて企業の景況感が顕著に悪化したことを背景に、『円安は全体としては日本経済にプラス』として、事実上、円安容認姿勢を続ける日銀政策に、経済界が疑問を呈している。
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ウクライナ支援や国連改革を前面に押し出している岸田政権、日銀の黒田総裁に物言えるほど岸田首相は経済通ではない。日銀の指値オペで超長期ゾーンの金利抑え込みまで実行し、市場に不退転の決意を示した。4月1日の市場で長期金利は一時、2.00％まで低下した。
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ロシアによるウクライナ侵攻で拍車が掛かる原油価格・物価高への総合緊急対策を策定するよう3月29日に指示を出した岸田首相、
春闘で大手製造業は２％台の賃上げを獲得しそうだが、新型コロナウイルス感染拡大の打撃から立ち直っていない非製造業、とりわけ中小・零細企業は賃上げできないところももかなり出そうだ。
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加えて、新オミクロンの増加傾向が第7波の入口になりそうだが、ワクチンの接種率はあまり上がっていない。堀内ワクチン担当相の首を挿げ替えて松野官房長官が担当する事になったが、片手間で出来る仕事ではない。
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賃金と物価のバランスがとれない上に、原油・LNGの調達、食料品輸入先のむずかしさ、こういう中で国民は岸田政権をどう判断するだろうか。毎週の世論調査が、その時点の国民感情を表わす。
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世論調査の動向を見て選挙のやり方を考えていく頼りない政党。
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今日、月曜日に発表される世論調査は、どう出るだろうか。
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筆頭株主エフィッシモは売却を容認！
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非上場化目指すも・思惑買いが先行し不透明感出る！
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米投資ファンドのベインキャピタルが東芝買収を検討していることが3月31日、分かった。東芝筆頭株主のシンガポール投資ファンドで旧村上系「エフィッシモ・キャピタル・マネージメント」も株式の売却に応じる意向を示している。東芝は2分割計画が株主に否定され、再建策の見通しが立たない状況となっていたが、非上場化に現実味が出てきたが、報道で4月1日には300円増の4950円となった。
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エフィッシモは3月31日、「ベインキャピタルが東芝株の公開買い付けを始めた場合、応募する」とし、保有株を売却する意向を表明した。ベインに対しては24日付で、書面で通知した。
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一方、ベインは「公開買い付けに関し、決定した事実はない」としている。
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＜3月31日の大量保有報告書＞
エフィッシモ キャピタル マネージメント ピーティーイー エルティーディー（Ｅｆｆｉｓｓｉｍｏ Ｃａｐｉｔａｌ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｐｔｅ Ｌｔｄ）の報告書の中に「保有株は 9.91 →　9.90％」とされ、変更報告書には、次のように記されている。
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【変更報告書】
【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】
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質権設定契約により、一任運用にかかる株券等のうち20,000,000株につき、モルガン・スタンレーMUFG証券に対して質権設定提出者は、新生信託銀行株式会社との間の信託契約に基づき、発行会社の株式を信託している。信託契約期間中、提出者は信託内の株式の処分を指図しない。なお、義務発生日現在の信託契約の対象株式は、7,500,000株である。提出者は、Bain Capital Private Equity, LPに対し、2022年3月24日付確認書において、大要、以下のとおり確認している。
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(1)関係当局の許認可（対内直接投資規制における事前審査を含む。）が取得できる等の一定の前提条件の下で、Bain Capital又はその関係会社がその投資助言を行う投資ファンドが保有するエンティティ（以下「本公開買付者」という。）が、発行者の普通株式を対象とする公開買付け（買付予定株式数の下限を、当該公開買付けの後における本公開買付者の株券等所有割合が3分の2以上となる数と定めるものに限る。以下「本公開買付け」という。）を開始した場合、提出者の保有する発行者の普通株式の全てを応募させること。
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(2)本公開買付け又はその成立と競合、矛盾若しくは抵触し、又はそのおそれのある一切の行為を行わないこと。ただし、Bain Capitalらが本公開買付けに関する検討を終了することを提出者に通知した場合、本公開買付けが撤回若しくは不成立となった場合又は本公開買付けの成立が著しく困難となった場合には、本確認書の効力は終了する。
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ベイン・アンド・カンパニーのシニアパートナーらが設立したベインキャピタルは、全くの別会社であり、法的関連、資本関係もなく、また、コンサルティングに関わる機密情報の共有なども一切ない。
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エフイッシモが大量保有報告で記した文書内容が否定されることはないであろう。TOBとなるなら51%以上だろうし、買収額も1200億円以上、3分の2なら1500億円以上になる。現在の大株主を合わせても50％以上になる。
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問題は、外資主導の買収劇は改正外為法や各国の競争法などでハードルが高く、不透明部分も多く容易でない。
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いつまで経ってもリーダーになれない！
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新オミクロンで第7波到来なら参院選は大負けか！
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本日から新年度に入るのだが、新型コロナウイルスも下火になるかと思われたが、ここ数日感染者数が増加し新型コロナウイルスの変異株に関する都の検査で、感染力がより強いとされるオミクロン株の別系統「BA．2」疑い例の割合が5割を超えたと発表した。
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経済停滞を憂う地方自治体の要望もあり、3月21日、政府は蔓延防止解除をして以来、花見の季節とも重なり人の往来が活発になり、全国の観光地にも人が動き出したことが感染増加の原因でもある。
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夜の街も活況とまではいかなくても、活気づいてきたことは事実なようだが、オミクロン「BA．2」の感染力が強く、5月のゴールデンウイーク後は90%になるだろうといわれている。
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ロシアのウクライナ侵攻が1か月過ぎても、収まるのか、拡大するのか見通せない中、原油やLNGの価格高騰と安定輸入の調達先が見通せず円安とあいまって貿易バランスは赤字で進み、輸入品の価格高騰はあらゆる製造原価の値上げに直結している。資材や加工品、生活必需品の値上がりが急激な勢いで消費経済を圧迫し始めている。
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岸田政権・自民党は不安定な世界経済の中で、米国の尻馬に乗って対ロシア政策を実行しているが、G7、G20、東アジアでの立ち位置はなんとも影が薄い。経済対策の中心には何を置いているのか。総花的にばらまけば何とかなるという状況ではない。
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岸田政権のウクライナ対策は、難民受入で数百億の予算を組んでいるが、ウクライナの400万人の避難民のうち日本に何人来るというのだろうか。それより、最大避難民が押し寄せているポーランドに取敢えず住む家（プレハブでも）を早急に支援する位の外交交渉をしているのだろうか。3月末で300人余のウクライナ難民が来ているが、一定時期を過ぎたなら自治体が面倒を見るという。政府の動きは常にパフォーマンスだけだ。
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ロイター通信によると、石油輸出国機構（OPEC）のバルキンド事務局長はロシアのウクライナ侵攻後の3月7日、米テキサス州で開かれたイベントで「世界には（ロシアの原油などの輸出に相当する）日量700万バレルに取って代われる能力はない」と指摘しており、日本は調達先のサハリン2からは撤退しないと表明したが、撤退後に中国が利権を狙うことは過去のイランでも同様のことが起きているので現段階では正しい判断だろう。
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政治的にどう判断しようが、エネルギー政策に対しては歴代の自民党内閣はゼロ対策だ。どこかで紛争が起きるとあたふたし始めるが、いつになったら日本は真に自立できるのだろうか。
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オミクロン「BA．2」対策を間違え第7波に突入すると、単なる蔓延から無策な岸田政権と判断され、7月の参院選は大苦戦するだろう。
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岸田政権に人材はいないと言われてきたが、正にその通りになりそうだ。
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脱税コンサル代・6000万円！

東京国税局・会社及び個人2人を告発！
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法人税計約4200万円を脱税したとして、東京国税局査察部が法人税法違反容疑で、トンネル工事などを手掛ける建設会社「江藤機工」（川崎市宮前区）と竹田芳彦前社長（50）と経営コンサルタント会社の小形尚己代表（48）の2人を横浜地検に告発していたことが分かった。
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関係者によると、竹田前社長は下請け先7人に法人を設立させ、銀行口座のキャッシュカードを預けるよう依頼。口座に架空の外注費を振り込んだ後、現金で引き出すことを繰り返し、2020年9月期までの3年間で計約1億7700万円の所得を隠し、法人税計約4200万円を脱税した疑い。
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小形代表は竹田前社長に不正を指南し、コンサル料や法人設立手続きの手数料として３年間で計6000万円超を受け取っていた。前社長の口座からは1億円超が見つかったという。
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江藤機工は環状7号線やリニア中央新幹線のトンネル工事などに携わり、20年9月期は約6億2000万円を売り上げていた。
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竹田前社長らは取引先の口座を管理し、架空の請求書をもとにいったん支払った金をキックバックさせ脱税して得た金は生活費や会社の事業資金に充てていたという。
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休耕田での太陽光発電計画巡り！
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大津市が2021年10月・告発！
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滋賀県大津市真野普門3丁目の休耕田で民間事業者が進めている太陽光発電施設計画を巡り、市は3月8日、農地転用に関わる書類が偽造された疑いがあるとして、被疑者不詳の有印私文書偽造・同行使容疑で2021年10月に大津北署に告発状を提出したことを明らかにした。
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3月8日の市議会2月通常会議の一般質問で、内川直樹都市計画部長が説明した。偽造の疑いがある書類を基に計画が進められようとしたことについて、内川部長は「誠に遺憾であり、本市としてはこの事態を非常に重く受け止めている」と述べた。
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市農業委員会によると、発電施設の整備を計画している事業者は2021年6月、計画地の農地転用許可を得るため、隣接する農地所有者の承諾書「隣地者承諾書」を農業委に提出。農業委は2021年7月に「許可相当」の議決をしたものの、承諾書の偽造が発覚し、翌8月に議決を取り消していた。
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太陽光発電設備設置計画に対し、住民が反対運動をしている大津市清風町地区で2021年7月4日、嘉田由紀子・参議院議員（無所属）が計画地を視察し住民らの説明を聞いた。住民側は、現行法では事業者側への要求に限界があるとして「早急に法整備に取り組んで欲しい」などと求めた。
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清風町では住宅地に隣接した農地約1万7600立方メートルに、大阪市の業者が太陽光発電設備を計画している。「清風町自治会」などが反対を表明し、各住宅に「断固反対！」などとのぼりや看板が掲げられているが、予定地には既に業者の看板が設置され、施工者名や工事予定期間などが掲示されている。工事期間は今年の8月1日から9月30日までとされている。
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住民の中に嘉田氏と親しい人がおり、視察を呼びかけたという。嘉田氏は住民の案内で設置予定地や下流にある池などを見て回り、近くの真野北公民館で住民側の概要説明に耳を傾けた。住民側は嘉田氏に「住環境、防災、水質保全の観点から問題がある」「全国各地でトラブルがあり、国において早急に法整備に取り組んでいただくよう切にお願いする」と訴えた。
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太陽光発電の事業者と周辺住民との間で、設備の設置をめぐって争いが絶えない。大津市内では2カ所で住民による反対運動が続いていることもあり、市は双方の主張を調整する「あっせん制度」を導入するため、条例改正案を検討している。対立が生じれば、改正条例により「あっせん」という形で市が間に立つ。
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反対運動が起きている地区は、市南部の国分2丁目と北部の清風町。いずれも住宅地のそばに太陽光発電の計画があり、あちこちに「太陽光発電絶対反対」などと訴える看板やのぼりが掲げられている。
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国分2丁目では、大阪市の業者が2015年、農地だった約1.4haを造成して太陽光発電設備を設置した。さらにこの業者は約200m離れた山林約2.9haを開発し、別の太陽光発電を計画する。木を切ることによる洪水への懸念などから、国分2丁目2区自治会は「対策委員会」を作り、反対運動をしている。
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清風町では、住宅街に隣接した農地と山林約1.7haで別の大阪市の業者が計画している。18年10月に業者が清風町自治会に概要を説明したが、付近の住民に反対の声が強く、今年9月に約90人の「反対住民の会」が結成された。
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市は太陽光発電設備の設置を規制する条例を18年4月に施行し、設置には市長の許可が必要となった。太陽光発電の設置行為を規制する法律がなく、国分2丁目の反対運動などを受け、独自に条例を作った。
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条例は業者に対し、市との事前協議のほか、周辺住民に説明会を開くなど計画を周知することなどを求めている。災害防止や自然環境の保全などについて、周辺住民らの団体と協定を締結する努力をするよう明記もされている。業者が不正な行為をする恐れがある場合などは、市長は設置工事を不許可とすることもできる。
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両地区とも住民の反対が強く、円満解決は見通せない状況だ。業者側の営業の自由にも配慮せざるを得ず、市が仲立ちをする仕組みをつくることにした。まずは協定の締結を促し、不調の場合にどちらかがあっせんを申請する。市は双方の主張を聞き、専門家らにも意見を聞いて、解決を目指す。
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条例改正案は、2021年2月に市議会へ提案する方向で検討している。可決されれば、来年4月1日以降に市との事前協議手続きに入る業者を対象とする予定。国分2丁目は業者が既に事前協議の手続き中なので対象とならないが、清風町はまだ申請がないという。
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ただ、住民側からは「第三者が入っても解決できないのでは」などといぶかる声も出ている。市の遠藤健・都市計画部長は7日にあった市議会の答弁で、「事業者が裁定に従わない場合は、不許可も含めて検討したい。我々としては一歩踏み込んだ内容と考える」と話した。
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作業員・意識不明の重体！
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経営は星野リゾート・施工は淺沼組！
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3月29日午後、長崎県雲仙市の宿泊施設工事現場で作業員の男性が転落する事故が発生した。
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転落した作業員は、意識不明の重体で病院に搬送されてた。
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事故があったのは、雲仙市小浜町の宿泊施設「雲仙富貴屋」の建て替え工事の現場。施工は淺沼組。
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警察と消防によると、29日午後1時半すぎ、作業員から「30代の男性が足場から落ちて意識がない」と消防に通報があった。足場の撤去作業をしていたが、約5m下の地面に転落したとみられている。
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警察が事故の状況を詳しく調べている。
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2020年10月6日、星野リゾート星野代表は、雲仙温泉街に計画している施設について「全室が雲仙地獄の方を向く造りにして、香りや風情を感じられる設計を進めている」と明らかにした。
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雲仙温泉街では、2018年に閉館した旧雲仙富貴屋を解体し、新施設を建設予定。星野代表は、施設が雲仙地獄に隣接する立地に触れ「火山地帯特有の地獄を間近で体感できる、全国の温泉地の中でも珍しい場所」と評価。「その良さを最大限生かして、施設を造り込んでいく」と展望を述べた。客室数を少なく絞り、比較的高単価な料金設定になるという。
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気候変動からアメリカ経済を守るために！
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いずれ　同盟国にも押し付けるだろう！
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2021年4月22日、ホワイトハウスで行われた定例記者会見で、気候担当大統領特使として発言するジーナ・マッカーシー国家気候アドバイザー。
アメリカ証券取引委員会は、企業に気候関連の財務リスクの開示を義務付ける案を発表した。
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ジーナ・マッカーシー国家気候アドバイザーはこれについて、アメリカ人の貯蓄を守るための「大きな一歩」だと述べた。多くの退職金や年金は、気候危機によって打撃を受ける可能性のある企業に投資されている。アメリカのバイデン政権は、深刻化する気候危機がもたらす財務リスクについて、企業が確実に会計処理することを望んでいる。
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アメリカ証券取引委員会（SEC）は2022年3月21日、企業に対して温室効果ガス排出量と、事業や財務状況に影響を与える「気候関連リスク」の開示を義務付ける案を発表した。ジーナ・マッカーシー国家気候アドバイザーがTwitterで説明したように、企業の排出量データのすべてが正確で、実際の排出量を反映していることを確認するために、個別に監査が行われることになる。
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「これは我々の経済を守り、投資家と一般市民に向けて透明性を高めるための大きな一歩だ」とマッカーシーは述べている。
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「この気候関連リスクの開示ルールは、ビジネスにとってもアメリカ国民にとっても良いことだ」と彼女は続けた。
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「気候変動が経済にシステミック・リスクをもたらすことは分かっており、透明性が高まれば、投資家や退職年金、年金基金の運用に関するよりよい意思決定が可能になる」
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SECは初めて、上場企業が温室効果ガス排出量と気候リスクを開示するための要件を提案している。 これは、我々の経済を保護し、投資家と一般市民のために透明性を高める大きな第一歩だ。
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これは、気候変動に関連する財政的な打撃からアメリカ人を守ろうとするバイデン政権の最新の取り組みだ。Insiderが以前報じたように、バイデン大統領は2021年10月、気候危機がもたらす2つの主要なリスクを軽減するための戦略をまとめた計画を発表した。
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1つは、異常気象により資産に損害を与える物理的リスク。
もう1つは、温室効果ガスを大量に発生させる経済から風力や太陽光などのクリーンエネルギーに移行する際にコストが発生するリスクだ。
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SECの提案は、これらに対する保護機能を強化することを意図している。このルールが施行されれば、企業は次の4点の開示が求められることになる。
・どのように気候変動リスクを管理しているか
・気候変動リスクが短期的・長期的に事業に重大な影響を与える可能性はどの程度か
・気候変動リスクが、ビジネスモデルにどのような影響を及ぼしたか、または及ぼす可能性があるか
・自然災害が企業の財務諸表にどのような影響を与えるか
この提案に対する一般からの意見が、60日間にわたって募集されている。
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降車場所増設・芝生広場設置へ！
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松山市は3月23日、市駅前広場の再開発事業について交通事業者などと作る協議会を開き、2021年実施した社会実験の検証結果を踏まえて作成した新たな整備計画案を提案し、協議会で了承された。
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新たな計画案では市駅の西側に身体障がい者専用の車の乗降スペースを設置、一般車やタクシーの降車スペースを東側に新設。
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また、放置自転車対策として、松山市役所第4別館前にある既存の駐輪場を2階建てに建て替え、中の川通りにも路上駐輪場を設置する。
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ほかに、市内電車の電停を松山市駅のすぐ前に移動することで生まれる空間に、芝生を使った広場を設けることなどを新たに盛り込んだ。
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再開発は22年中に着工して2026年中に完成する見込み
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私的流用認めた・管理の元事務局長！
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自民党滋賀県議団の政務活動費を管理する口座や同党県連の会計で不明朗な出入金が繰り返されていた問題で、2015年から2021年までの使途不明金の総額が約4200万円に上ることが、5月23日までに県連の調査で分かった。元事務局長が私的流用を認めたという。
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県連によると、15年から21年8月にかけて、県議団の会派口座から小分けにして計約2650万円が引き出されていた。このうち、約2000万円は県連の口座から補填されていた。会派口座は元事務局長が通帳と印鑑を管理していた。
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また、県議団の政活費から支出すべき約550万円分を、県連が肩代わりしていた例も見つかった。
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他にも県連の口座からは、十数回にわたり計約1000万円の不明朗な支出もあった。この口座を管理する事務員は、元事務局長から指示されたと話しているという。
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こうした支出のうち、約650万円は元事務局長の親族が返済したが、その他はまだ返金されていないという。
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元事務局長は21年8月に強制性交容疑で逮捕・起訴され、現在、同罪で公判中。県連によると、使途不明金問題は、この逮捕をきっかけに浮上した。
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分譲マンションや飲食店の展開も提案！
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西九州新幹線かもめの試験走行は5月10日！
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新大村駅周辺の再開発が進む中、大村市は施設の設置などを担う業者と3月24日に基本協定を締結したと発表。
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大村市と基本協定を結ぶのは、大和ハウス工業長崎支店を代表とする3社（大和ハウス工業株式会社長崎支店・株式会社日本エスコン・株式会社イズミ）で作るグループ。
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大村市の新大村駅はこの秋の西九州新幹線開業とともに供用が始まる。3社は2022年1月に施設の設置などに関する優先交渉権を獲得していて、174戸が入る分譲マンションや飲食店の展開も提案しています。
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大村市　園田 裕史 市長 「新大村駅前は空港があって、高速道路があって、新幹線が来るという高速交通の拠点になる。大村新駅前の発展が県北地域、空港から離島地域県内全体に波及する」
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西九州新幹線かもめの試験走行は5月10日に予定されており、大村市は新大村駅で歓迎セレモニーも検討している。
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熱海土石流災害後・初摘発！
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静岡県沼津市内で無許可の盛り土を繰り返して市の中止命令に従わなかったとして、沼津署などは3月22日、沼津市柳沢の建設業、古屋高明容疑者（84）を市土砂等土地埋め立て規制条例違反容疑で逮捕した。盛り土が被害を拡大させた2021年7月の熱海土石流災害後、盛り土に関する自治体の条例違反容疑での摘発は県内で初めて。
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逮捕容疑は、19年1月から22年1月にかけて、自身が所有する沼津市宮本の1400㎡の土地で市長の許可を受けず、1m以上の盛り土をしたとされる。市条例は、500㎡以上の土地に1m以上の盛り土をする場合、市長の許可を求めている。県警によると、盛り土の高さは5～17mだったとみられる。認否を明らかにしていない。
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市は19年に工事の中止命令を出したが、従わなかったという。
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2021年11月、盛り土から直径1.5m、重さ2トンの岩が住宅の近くに落ちるトラブルも起きていた。
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市によると、2019年4月以降に、工事を中止する命令を出すなどの行政処分を行ってきたが、古屋容疑者は従わず、21年7月に熱海市で大規模な土石流が発生したことを受けて、警察に相談したという。
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警察と市によると、古屋容疑者は他の土地から出た建設残土を自分の所有地に受け入れ、盛り土の高さはおよそ15mに達していたという。
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市はこれまでに3回、措置命令を含む行政指導を繰り返したが、古屋容疑者は従わなかった。
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株主提案も否決！
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あらゆる選択肢を検討・東芝社長！
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経営の混乱が続く東芝は臨時の株主総会を開き、日本の大企業では前例のない「会社の2分割」を提案しています。しかし、反対する株主もいて波乱含みの状況で株主総会を迎えた。
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株主総会は3月24日午前10時に始まって、今は決議前の最後の集計作業が行われているところです。
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株主からは分割への賛否や、取締役への不信など時折強い感情のこもった声が響き、最大の焦点である「分割案」には大株主の海外ファンドらが反対を表明するなど、「株式の非公開化すなわち上場廃止など」を求めるなど、結果次第では一層混乱が深まる可能性もある。
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今回の議決に法的な拘束力はありませんが、仮に分割に反対となれば、東芝は方針の見直しを迫られ再建の道は振り出しに戻る。
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賛成多数でも、僅差であれば、海外ファンドが次の総会、6月にまた別の案を出してくるという見方もある。
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経営側が提案した2分割計画を反対多数で否決した。東芝の島田太郎社長は臨時株主総会で2分割計画推進の議案の否決を受け「企業価値向上のため、あらゆる選択肢の検討を行う」と述べた。この結果を受けて、同社は分割計画の見直しを迫られることになる。
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総会で審議されたのは、デバイス事業を分離してインフラサービス事業を含む東芝本体と合わせて2社とする分割案と、第2位株主の３Ｄインベストメント・パートナーズが提案した戦略の再検討を求める議案の計2議案。非上場化含め戦略の見直しを求めた第2位株主３Ｄインベストメント・パートナーズの提案も否決された。
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ただ、これらの決議は法的拘束力を持たず、再編計画の正式決定は2023年の定時株主総会となる。
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島田太郎社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は株主総会終了時に、「今回示された株主の皆さまの意向を踏まえて、企業価値の向上のためにあらゆる戦略的選択肢の検討を行ってまいります」と述べた。
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株主総会で２社分割計画、戦略再検討案がともに否決されると、午後の株式市場で東芝株は売り気配で始まり、取引が開始されると一時前日比5.1％安の4542円をつけた。午前には前日比2.6％高の4907円まで買われる場面もあった。
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東芝の分割計画には筆頭株主のエフィッシモ・キャピタル・マネジメントやファラロン・キャピタル・マネジメントも反対を表明。米議決権行使助言会社のインスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ（ISS）とグラスルイスも分割案に反対票を投じるよう株主に勧告していた。
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臨時株主総会を開き、会社側が提案する２分割案と非上場化を含めた戦略の再検討を求める株主提案の賛否を諮ったが、ともに否決となったことが手掛かりとなっている。
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市場では「非上場化となれば株式公開買い付け（TOB）が実施されるとの思惑があったが、それが剥落した」（国内証券）との声が聞かれる。
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6月の定時株主総会までに、会社側は「新しい提案」を提示できるだろうか。
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子会社化後も上場維持！
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公開買付けの決済の開始日・22年3月29日！
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清水建設は3月23日、持分法適用関連会社の日本道路に対する株式公開買い付け（TOB）が成立したと発表した。応募株数が買い付け予定株数を超過したことから、予定通り222万200株を買い付ける。この結果、保有割合は50.1％となり、日本道路は連結子会社となる。
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子会社化後も日本道路の株式上場は維持される予定。
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今回のTOBには、日本道路株を保有している米国籍のファンドが、少数株主が不利益を被る親子上場になると懸念を示し、延期を要請していた。
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＜日本道路の大株主＞
・清水建設株式会社 24.84％
・ＣＧＭＬ ＰＢ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ／ＣＯＬＬＡＴＥＲＡＬ（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） 8.99％
・日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 8.13％
・株式会社日本カストディ銀行（信託口）7.40％
・日本道路取引先持株会 5.02％
・ＤＦＡ ＩＮＴＬ ＳＭＡＬＬ ＣＡＰ ＶＡＬＵＥ ＰＯＲＴＦＯ
ＬＩＯ （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）2.00％
・明治安田生命保険相互会社 1.94％
・ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ （常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社）1.90％
・日本道路従業員持株会 1.89％
・ＰＥＲＳＨＩＮＧ－ＤＩＶ． ＯＦ ＤＬＪ ＳＥＣＳ． ＣＯＲ
Ｐ．（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）1.72％
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連 結 純 資 産　　 92,233百万円
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連 結 売 上 高　　157,796百万円
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連 結 営 業 利 益　10,776百万円
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連 結 経 常 利 益　11,293百万円
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異動前の所有株式数　　2,183,400株　議決権所有割合：24.84％
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取得株式数 　　　　2,220,200株　議決権所有割合：25.26％
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取得価額　　対象者株式 　22,202百万円
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異動後の所有株式数　　議決権所有割合：50.10％
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異動の日程　　2022年3月29日（本公開買付けの決済の開始日）
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