kyoto-seikei

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2020年に開発した覆工用高流動コンクリート・完全自動打設！
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トンネル工事特有の狭隘な空間での人力作業の削減と生産性・安全性の向上を目的に、締固めが不要な覆工用高流動コンクリートを自動打設するシステムを2020年に開発しました。本システムはコンクリートポンプ車の圧送信号と配管の切替えをリンクさせることで、アジテータ車の入替え時以外は人の手を全く介さずに、打上がり高さを自動で調整しながら、左右均等にトンネル覆工の全断面をコンクリート吹上げ打設するものです。
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2021.03.24に入札が発表され、170億6900万円で大成・佐藤・岡野・吉村・村井JVが落札した。予定価格は179億2793万円。金額だけで見ると95.2％。
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京都市上下水道局の雨水幹線整備工事の「第三導水渠」は直径4700mm、延長約6㎞、貯留量約10万ｔで、地下深さ約20ｍ～30ｍに設置する。排水面積約3000haを受け持つ。
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ルートは上流の堀川高辻周辺（下京区吉水町・終点）から、堀川通、五条通、大宮通を進み、向日町上鳥羽線から下流の鳥羽水環境保全センター（南区上鳥羽塔ノ森上開ノ内・起点）へと至る。
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歩道側の工事は、下水管の取替のための地質調査であると聞いた。現在のところは松原通リであるが、今後どのような工事が行われていのか、進行状況に変化があるたびに記事を掲載していきます。
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土地所有者・三井不動産フィデンシャル！
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この辺り坪１千万円と言われるが！
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京都もマンション用地が極端にバブっているようだ。御池堀川のマンション予定地の地下構造物撤去工事が、中田秀建設（奈良）で施工中だ。撤去工事の工事は6月30日の予定なので、本格工事はこれからだろう。
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現場側からみると、地下工作物撤去工事は堀川姉小路の角から始まっているようだ。
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地下構造物の撤去中であるが、一説では三井不動産フィデンシャルがこの不動産を取得した価格は24億円とも聞く。冒頭でも述べたが、今の京都は大資本のデベロッパーが京都の土地を買い漁っている最中で、京都市が税収を確保するために空家税を平成7年ころからでも適用するようだ。
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分譲されているマンションが投資向けとして無人室が多くなる中、空家税が京都市の人口減少抑止になるのか分からないが、２LDKで7000万円では、京都市民が手を出せるわけはない。
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建築概要が発表されたら。新記事を掲載します。
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京都市立高倉小学校前に！
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つぼ市製茶本舗(本社・大阪府高石市）が京都市中京区でマンションを計画している。
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場所は高倉小学校前。
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建築概要など細かなことは分らぬが、設計・施工とも生和コーポレーションが担当する。
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現在、基礎用杭工事の施工中である。打ち込み本数は70本ほど、施工は一週間ほど。打ち込み長さは6～7ｍで、スクリューで掘削後生コンを流し込む。
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建築概要が判明次第、途中情報を掲載します。.

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清水建設は㈱東洋スタビと共同で、改良対象地盤に溶融スラグと
バイオ炭を混入することで、施工に起因するCO2排出量を実質ゼロにする脱炭素型事案改良工法を開発した。
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90日間事業停止の行政処分！
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許可を受けていないのに産廃を処分したとして、岡山市の産廃処理業者が90日間事業停止の行政処分を受けました。
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市から90日間の事業停止処分を受けたのは、産廃の運搬などを行う岡山市中区の山縣商店です。
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岡山市の発表によると、山縣商店は産廃の処分業の許可を受けていないにも関わらず、2020年3月から約1年の間に、事業者10社から92件の処分業務を請け負っていた。
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処分を依頼した事業者の報告書を市がチェックして発覚したもの。不法投棄などはないという。
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第三者の不正アクセスを許していた！
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関電グループの設置した261台！
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関西電力のグループ会社が防災用の河川監視カメラ261台の設置に当たり、画像送信に使うインターネット接続の設定作業でミスをしていたことが1日、国土交通省近畿地方整備局などへの取材で分かった。契約で決められていた管理用パスワード変更の作業を怠り、第三者の不正アクセスを許していた。カメラが勝手に操作されれば、豪雨時の情報提供に支障が生じた恐れがあった。
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作業ミスがあったのは関電グループの気象工学研究所（大阪市）が開発した「簡易型河川監視カメラ」。近畿地方整備局のほか、中国や四国などの地方整備局に77台、地方自治体には約130台が配備されている。
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関電グループの簡易型カメラは近畿地方整備局のほか、中国や四国などの地方整備局に77台、地方自治体には約130台が配備されている。各地方整備局は1月からカメラの運用を停止し、コンピューターウイルスに感染していないかどうかを詳しく調べ、5月までに運用を再開する。
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四国地方整備局や京都府では作業ミスがあったが、不正アクセスは確認されなかった。京都府はセキュリティー対策を取って運用を続けている。中国地方整備局では作業ミスがなかった。
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近畿地方整備局は1月、通信会社から「通信量が異常に多いカメラがある」と連絡を受けて調査を開始。通信量が通常の100倍になっていたカメラもあり、通信記録を調べたところ不正アクセスが分かった。カメラの映像は国交省のホームページで提供していたが、映像の送信が途切れるなどの被害は確認していないとしている。気象工学研究所は「パスワード変更の作業を忘れた」と話している。
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簡易型カメラは1台30万円程度と安価。太陽電池を搭載し、画像を携帯電話回線で送るため、電線や通信ケーブルを敷設せずに設置できる。国交省は橋や河川の合流地点などの様子をカメラで伝え、豪雨の際に早期に避難してもらえるよう、簡易型カメラを関電グループなどから調達して全国に約2千台を設置した。国管理の河川には従来型カメラと合わせて計6千台を配備している。
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業界の汎用プラットフォームとして提供を目指して開発！
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BIM（Building Information Modeling）は、コンピューター上に建物の立体モデルを作成し、情報データを連動させたものです。一 般的には、設計や施工、維持管理といった、建築のあらゆる業務で活用されます。
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クラウドなら、現地でなくとも遠隔でバッテリー状態や異常状態の監視ができ、ソフトウェアの更新も容易に行えます。
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出来ることは
・ロボットの自律走行
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・ロボットを遠隔で一括管理
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・ロボットに搭載されたソフトウェアの更新・開発もプラットフォーム上で完結できる
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・実空間データのフィードバック
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2023年2月度のマンション市場動向調査が公表された。4月中旬には3月度の市場動向が発表されるだろう。
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調査対象地域:大阪府、兵庫県、京都府、奈良県、滋賀県、和歌山県の2府4県
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＜発売は39.6%減の833戸＞2カ月連続で前年同月を下回る。
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＜戸当り価格は2カ月連続のアップ＞m2単価は3カ月連続のアップ。
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＜契約率は51.6%と低調＞70%割れは2カ月連続。
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【発売戸数】833戸、
対前年同月(1,378戸)比545戸、39.6%減、
対前月(574戸)比259戸、45.1%増。
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【契約率】51.6%、
前年同月比27.6ポイントダウン、
前月比では17.7ポイントダウン。
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’23年1月 69.3%、
’22年12月 74.8%、
11月 74.3%、
10月 74.4%、
9月 71.5%。
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【平均価格・m2単価】
1戸当り価格は5,055万円、1m2当り単価は79.7万円。
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前年同月比で価格は622万円（14.0%）のアップ、
m2単価は0.6万円（0.8%）のアップ。
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前年同月比で戸当り価格は2カ月連続のアップ、m2単価は3カ月連続のアップ。
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【販売在庫数】
2月末時点3,563戸、
前月末比3戸の減少(’23年1月末 3,566戸、
’22年2月末 3,884戸)。
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【即日完売物件（4物件5戸）】
（1）ジオ高槻天神町 1期 5次 1戸
大阪･高槻市 7,310万円 109.1万円 平均1倍 最高1倍
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（2）ジオ岡本レジデンス 2期 2次 1戸
神戸･東灘区 16,500万円 153.1万円 平均1倍 最高1倍
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（3）ジオ草津 1期 8･9次 2戸
滋賀･草津市 3,840万円 55.2万円 平均1倍 最高1倍
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【地域別戸数シェア】
大阪市部 43.5%、大阪府下 10.7%、
神戸市部 11.6%、兵庫県下 12.7%、
京都市部 4.0%、京都府下 3.7%、
奈良県 8.3%、
滋賀県 5.5%、
和歌山県 0%。
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【即日完売物件・フラット35 登録物件戸数】
即日完売物件は5戸(同0.6%)、
フラット35登録物件戸数は626戸(同75.2%)。
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【マンション市況の特徴】
発売戸数は2月としては1993年（796戸）以来の低水準。
京都府下以外の全エリアで契約率70%割れ。
契約率は初回売出しが49.3%、継続が54.1%。在庫数も横ばいで市場は停滞。
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【来月の発売戸数予測】
2023年3月の発売戸数は1,400戸程度の見込みである。
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（’22年3月 1,267戸、’21年3月 1,815戸、’20年3月 1,528戸、’19年3月 1,449戸）。
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大成建設株式会社（社長：相川善郎）は、技術センター（横浜市戸塚区）の音響実験棟「音響のラボ」を改修し、2022年1月 より運用を開始しました。
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今後、当社は、集合住宅、ホテル、オフィス、工場、劇場、コンサートホールなど、遮音や音の響きが重要となる建物に使用 される高遮音建材や吸音材の開発、外装材や建具の斜め入射遮音性能の評価等、建築構造物のあらゆる「音」に関わる検討に、「音響のラボ」を中心として｢風音のラボ」、「音と電磁のラボ｣の各実験棟を、積極的に活用して参ります。
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22年11月・7300万円の損害賠償請求！
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23年3月31日時点 支払いがないため提訴に踏み切る！
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群馬県営浄水場で使う活性炭の納入を巡り業者間で談合があったとして、県が5社に損害賠償を請求していた問題で、県企業局は3月31日、いずれの業者からも支払いがないことを理由に、5社に計約5900万円の損害賠償を求める訴えを前橋地裁に起こしたと発表した。30日付。
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5社は「本町化学工業、大阪ガスケミカル、水ing、クラレ、カルゴンカーボンジャパン」。損害額と弁護士費用の計約5900万円に加え、損害額の支払日まで年率5％を乗じた遅延損害金も併せて請求する。
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同局は3月2日、5社を提訴する意向を示していた。
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公正取引委員会は2014～16年度に東日本の自治体が発注した粉末活性炭購入契約を巡って業者間で談合があったとして、同日までに対象企業に独占禁止法に基づく排除措置命令などを出している。県の算定では、県営浄水場への供給分として3年間で5300万円を超える損害があり、遅延損害金と合わせて計約7300万円を請求した。
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群馬県営浄水場への活性炭供給を巡って業者間で談合があったとして、群馬県企業局は2022年11月2日、販売業者など5社に対して計約7300万円の損害賠償請求を行ったと発表した。
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納期限は21日。催促しても支払いがない場合には、法的措置を検討するとしている。
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東京高裁・控訴棄却！
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リニア中央新幹線の建設談合事件で、独占禁止法違反（不当な取引制限）に問われた大成建設と鹿島建設の元幹部２人の控訴審判決で、東京高裁は２日、それぞれ懲役１年６月、執行猶予３年とした１審判決を支持し、被告側の控訴を棄却した。
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２人は、大成建設の元常務執行役員で現顧問・大川孝（７２）、鹿島建設の元専任部長・大沢一郎（６５）両被告。高裁は法人としての両社についても、それぞれ罰金２億５０００万円とした１審判決を支持し、両社側の控訴を棄却した。
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１審・東京地裁判決によると、両被告は、大林組と清水建設（いずれも有罪確定）の元幹部らと共謀。２０１４年４月～１５年８月、ＪＲ東海が発注するリニアの品川駅と名古屋駅の新設工事で、４社が決めた業者が受注できるように談合した。
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【大成建設・上告について】

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【鹿島・上告について】

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範囲・青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県及び福島県の土木工事業に関する営業で公共工事に係るもの！
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期間・令和５年４月１５日までの１５日間！

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3月17日関東地整が青木あすなろに2週間の営業停止処分を公表。
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同日、青木あすなろも処分を受けたことを発表。
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この件に関し、匿名投稿が寄せられた。
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＜工費水増しで青木あすなろ建設に営業停止、施工不良で2度の隠蔽も＞
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青木あすなろ建設が送水路工事の契約変更で、実施した工事量を偽って工費を水増ししたことを受け、国土交通省関東地方整備局は同社に2023年4月1日から15日間、東北地方での営業停止を命じた。この工事では複数の施工不良と、それを隠蔽するための書類の改ざんも判明。さらに同社は、施工不良発覚後の試掘調査でも再び、隠蔽を働いていた。
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「極めて悪質だ。こんな例は今まで聞いたことがない」。工事を発注した農林水産省東北農政局の松尾浩司地方参事官はこう驚く。
東北農政局によると、不正があったのは「和賀中央農業水利事業飯豊送水路（その3）・向送水路工事」。岩手県の花巻市と北上市で、延長約3500mにわたり地中にダクタイル鋳鉄管を敷設して送水路を構築する工事だ。青木あすなろ建設が約4億7000万円で受注し、19年7月?20年3月の工期で施工した。
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この工事では、2件の施工不良と3件の偽装・改ざんが明らかになっている。施工不良は（1）埋め戻し砕石の厚さ不足（2）旧送水管の未撤去??の2つだ。
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まず、送水管を敷設した後に埋め戻す砕石の厚さが、管理値を満たさなかった。厚さが不足した延長は、全体の9割近くの約3100mに上った。
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また、この工事では送水管の敷設に当たり、旧送水管を全て撤去する予定だった。しかし、施工時に発注者と協議して送水管の敷設位置を変更した結果、一部の旧送水管が施工の邪魔にならなくなった。それでも旧送水管は全て撤去する契約だったが、青木あすなろ建設は140mほど地中に残したままにした。
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＜工事費が約2300万円過大に＞
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偽装・改ざんは（1）農水管の撤去・復旧延長の偽装（2）施工不良を隠蔽するための書類改ざん（3）試掘調査時の砕石の厚さ偽装の3件。
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1件目が、営業停止処分の理由となった不正だ。工事の支障となる範囲に農業用の水を流す「農水管」が埋設されていたため、それを一時撤去し、後で復旧する必要が生じた。この作業は当初契約に入っていなかったので、終わってから設計変更で対応することになった。撤去・復旧した農水管の延長は600mだった。
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ところが、工期末に開かれた契約変更に関する発注者との協議で、青木あすなろ建設は撤去・復旧した延長を2500mとする虚偽の資料を提出。過大な金額で契約変更した。これが営業停止処分の要件である建設業法28条1項2号の「建設業者が請負契約に関し不誠実な行為をしたとき」に該当すると判断された。
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過大となった1900m分の工事費は2339万7000円。東北農政局は同社に対し、遅延利息と合わせて損害賠償請求した。既に賠償金は支払われている。
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2件目は、埋め戻し厚不足や旧送水管未撤去といった施工不良に関する偽装だ。正しく施工したかのように出来形管理資料や写真管理記録を改ざんしていた。
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3件目の試掘調査時の偽装は、前述の施工不良が発覚した後に行われた。東北農政局は、瑕疵（かし）修補工事の実施に向けて、青木あすなろ建設に施工不良範囲を特定するための試掘調査を命じた。その際、同社は調査に先んじて送水管の上に砕石を追加投入。厚さが不足していなかったかのように装った。
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23年度中に事業化！
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ウクライナなどでの活用期待！
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ＮＥＣは3月29日、人工知能（AI）の活用で地雷が埋められている可能性が高いエリアを高精度で予測できるシステムを開発したと発表。
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埋設の可能性が高い場所を効率的に割り出すことで、従来よりすばやく安全に地雷を除去できる。
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2023年度中のサービス開始を目指しており、国の政府や国際機関、特にロシアによる侵略を受けるウクライナなどでの活用が期待される。
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新システムは、地雷が設置されやすい場所の特徴をＡＩに学習させ、現地の地形や道路、建物などの情報と地域住民からの目撃情報などを組み合わせ、エリアを短時間に特定できる仕組みだ。昨年、過去に紛争があった地域で行った実証実験では、ＡＩが分析したエリアのうち、実際に地雷が埋められていた場所と一致した割合が約90％だったという。
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地雷の設置場所の予測は従来、現地の情報や経験に基づき専門家が行い、時間や手がかかることが課題となっている。新システムで地雷除去までの時間が短縮できれば、戦地の早期復興への期待が高まる。
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今後、ドローンや人工衛星などの情報を活用するなどして、予測精度と分析速度を向上させたい考えだ。地雷撤去の危険性や手間を減らすことを目指す。
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【対人地雷の使用】
ミャンマーとロシア以外の国による対人地雷の新たな使用を特定し、5か国のNSAGも対人地雷を使用した。
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ロシア
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ロシアは、24年2022月4日に侵攻が始まって以来、ウクライナで対人地雷を使用してきました。ロシア当局やロシア志向のメディアからも、ウクライナ軍が地雷禁止条約に違反して対人地雷を使用したという主張が数多くありました。
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2022年2022月以降、ウクライナでは少なくとも5種類の対人地雷がロシア軍によって使用されています。ロシア軍が侵攻以降、ウクライナから撤退する際に多くの場所に設置したという証拠も確認されています。
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上記の表に記載されているすべての対人地雷の種類は、ロシアまたはその前身であるソビエト連邦(またはソビエト社会主義共和国連合、ソ連)で製造されました。POM-3鉱山には、接近すると爆発しやすい敏感な地震信管と、自己破壊機能が装備されています。ウクライナで使用されている別の対人地雷は、ウクライナが独立を達成した後、4年代初頭にロシアによって開発および製造されたPMN-1990爆風機雷です。
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ウクライナで使用されている他のタイプの地雷は、新しく見られたMOB、古いMONシリーズおよびOZM-72地雷など、コマンド爆発モードまたは犠牲者起動モードで使用できます。POM-2地雷は、ヘリコプター、地上発射ロケット、または車両などの他の遠隔手段で配送されますが、その変種であるPOM-2Rは手作業で配置されるように設計されています。被害者が機械的な引っ張り、張力解放、地震信管、またはその他の手段によって作動させた場合、そのような弾薬は対人地雷と見なされ、地雷禁止条約で禁止されています。
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北に向かって2筋目に「Colt京阪奈ＤＣ」がオープンし、NTTは2年後にデータセンターをオープンする。ＤＸ化を含め、ただいま各企業もクラウドでの利用が旺盛な最中で、携帯による利用拡大が見込まれるとともに、東南海地震対策にもＤＣ建設が見込まれる。
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NTTは22年9月29日、関西文化学術研究都市（けいはんな学研都市）内にデータセンター（DC）を新設すると発表した。総投資額は400億円で2025年度にサービスを始める。企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）が加速しデータ流通量の増加が続くなか、関西圏で旺盛なDCの需要を取り込む。
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名称は「京阪奈データセンター（仮称）」。京都府精華町にある同社の研究施設に隣接する敷地に新設する。電力容量は30メガワットで、同社では国内最大規模という。4階建てで1万900㎡のサーバー室(4,800ラック)を備え、2025年度下半期に稼働する。
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海抜94ｍの平地で地震などの災害リスクが低く、企業の事業継続にも貢献できるとみる。大阪、京都、奈良の中心部からいずれも車で5時間以内で光技術を活用した次世代通信基盤「IOWN（アイオン）」の商用化に向けたサービス開発の拠点としても活用する。
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NTTは2022年7月に、東京大手町の本社機能を群馬県高崎市と京都市に分散する方針を固めたと発表。データセンターの建設も、首都圏のバックアップ機能という側面もありそうだ。
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