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地震で使用不能の恐れ・40％！
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水害を防ぐ「水門」などの河川管理施設の一部を会計検査院が抽出調査したところ、地震で使用不能となる恐れのある施設が約４割に上ったことがわかった。水門やポンプを動かす「操作室」の耐震性が不足するなどしていた。深刻な水害につながりかねず、国土交通省は全国に数千か所ある施設の耐震性を点検し、対策を検討する。
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河川管理施設には、ダムや堤防のほか、水門や堰（せき）などの「ゲート施設」と、排水機場、揚水機場などの「ポンプ施設」がある。
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国交省や関係者によると、検査院は全国各地の河川管理施設のうち、水門や排水機場、堰など二十数か所を抽出調査した。この結果、約40％の約10か所で、施設に併設された操作室の耐震強度が不足していたり、耐震性が不明だったりした。
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操作室には通常、職員は常駐しておらず、大雨などで河川氾濫の恐れがある場合に使用している。特に1981年以前の旧耐震基準で造られた建物は耐震性の確認が必要だが、「職員が常駐しないこともあり、耐震診断が後回しになっていた」（国交省治水課）という。
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同省が管理する施設ではこれまでに操作室が地震で使用不能になった例はないというが、同省は8月31日付で、全国の地方整備局に耐震診断の実施などを指示した。
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【千葉　排水機場　倒壊の恐れ】
「川が氾濫したら、住宅街に甚大な被害が出てしまう」
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会計検査院の調査で問題が判明した約10か所のうち、千葉県浦安市の「堀江排水機場」を管轄する県の職員が危機感を募らせる。
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東京ディズニーリゾートから約2㎞にある堀江排水機場は、1969年度に建設された。東京湾に注ぐ旧江戸川と、浦安市街地を通る支流の堀江川をつなぐ。大雨で堀江川の水位が基準を超えた場合に、ポンプで旧江戸川に排水し、堀江川の氾濫を防いでいる。
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施設に建物は二つあり、一つは90年度に建設されたもので耐震性に問題はない。だが、もう一つは69年度の完工で築50年を超え、震度6～7程度の地震で倒壊する危険性が判明した。
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この建物内には、堀江川から水をくみ上げるポンプが三つあり、それぞれ操作盤が置かれている。操作盤はポンプを動かす唯一の手段で、首都直下地震などの大地震で使えなくなれば、堀江川の氾濫につながる恐れがある。
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県河川環境課の担当者は「排水ポンプの整備には気を配ってきたが、建物の耐震性については確認が必要だという視点が抜け落ちていた」と明かした。
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【岡山　操作室　診断行われず】
岡山市内を流れる百間（ひゃっけん）川の「昭和水門」も、検査院の調べで問題が指摘された施設の一つだ。
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百間川は元々、岡山城下で洪水を繰り返してきた「旭川」の放水路として江戸時代に造られた人工の河川。昭和水門は６８年、その河口部に整備された。
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普段は水門を閉めて、農業用水路を通じて海水が農地に逆流するのを防いでいる。川の水位は徐々に上がるため、数日に１度は水門を開けて海側に水を流す。
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だが、七つある門柱の上部に立つ操作室（約20㎡）は、耐震診断が行われておらず、耐震性が不明だった。築50年を超えており、強い地震で倒壊の恐れがあるとみられる。
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中国地方整備局によると、普段は近くにある事務所から遠隔操作で水門を開閉しており、遠隔操作ができない場合に、職員が操作室に入り、ボタン操作や手動で水門の開閉を行う。地震で操作室が使えなくなれば、治水の役割を果たせなくなる可能性がある。
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3年前から不正輸出か！
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廃棄予定の電子基板などの電子ごみをマレーシアへ不正輸出しようと税関に虚偽申告をしたとして、大阪府警は10月18日までに、関税法違反の疑いで中国籍で大阪市の通関業者『華領』の取締役で中国籍の夏川綾海こと陳岩英容疑者（49）と、寝屋川市の廃棄物処理業者『興亜産業』の取締役・蘇宏光容疑者（46）ら男女5人を逮捕した。
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電気製品などから出るごみ「電子廃棄物」をプラスチックくずと偽って税関に申告したとして、大阪府警生活環境課は18日、関税法違反（虚偽申告）の疑いで、大阪府寝屋川市の輸出会社「興亜産業」社長で中国籍のトン剣輝容疑者（46）と取締役、蘇宏光容疑者（46）ら計５人を逮捕したと発表した。
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電子廃棄物をめぐっては日本など先進国から発展途上国への不正輸出が横行。規制が進む一方、レアメタル（希少金属）など貴重な資源が含まれることから需要が高く、不正取引が横行しているとみられる。
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逮捕容疑は2022年2月24日、共謀の上、パソコンの電子基板や電線といった電子廃棄物をプラスチック片と混ぜたごみ（混合物）92.4tを、「プラスチックくず」と偽って大阪税関に申告し、マレーシアに不正に輸出しようとした。税関職員の検査で虚偽申告が発覚し、電子ごみは輸出されなかった。
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府警生活環境課によると、トウ容疑者らは21年8月にも同様の不正輸出を計画。この時も税関に見抜かれており、府警は不正を繰り返していたとみて実態を調べている。
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大阪税関の検査で発覚し、情報提供を受けた同課が捜査していた。トンジェンフイ容疑者らは昨夏にも同様に虚偽の申請をして税関から指摘を受けており、府警は悪質と判断した。
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捜査関係者によると、輸出先のマレーシアの業者の経営者は中国出身で、蘇容疑者らと以前からつながりがあったという。府警は業者がマレーシアで電子廃棄物から金属を取り出し、中国向けに輸出していた可能性もあるとみている。
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捜査関係者は「本来国内で適正に活用される資源。通関段階での阻止を強化する必要がある」としている。
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バーゼル条約と電子廃棄物
先進国から発展途上国への有害廃棄物の輸出が深刻な環境問題を引き起こしているとして、１９８９年に国連環境計画によってバーゼル条約が策定され、日本は９３年に加わった。電気・電子機器には、有害物質やアンチモンなどの重金属が含まれており、使用済み電子機器などの電子廃棄物は条約の規制対象となる。
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2人巻き込まれ1人心肺停止！
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施工に手抜かりはなかったか！
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土砂崩れが起きたのは、夕張市清水沢にある「清水沢浄水場」の敷地内で、17日午前9時半ごろ「工事作業中に土に人が埋まっている」と消防に通報があった。
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北海道警によると、夕張市で10月17日、清水沢浄水場敷地での工事中に2人が生き埋めになった。消防によると、いずれも救出されたが、１人は心肺停止状態で、もう１人は意識があるという。
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現場は同市清水沢のダム近くにある清水沢浄水場。
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警察や消防によりますと午前9時半ごろ、夕張市清水沢の清水沢浄水場の工事現場で、関係者から「浄水場付近の現場で作業員が土に埋まっている」と消防に通報があった。
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捜索にあたったところ、作業員2人が見つかり、全身が土に埋まっていた70代の男性作業員が心肺停止の重体だということです。
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もう1人は30代の男性作業員で、体の半分ほどが埋まりましたが意識はあるということです。
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警察によると現場は浄水場の配管を増設するため、重機を使った掘削作業がおこなわれていたという。現場は「清水沢ダム」のすぐ近くにある浄水場で、市の委託を受けた業者が工事を行っていたということです。
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警察が現場の詳しい状況を調べています。
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通常なら深さ2m以上の重機掘削なら、土砂崩壊防護のために鋼矢板や腹起し、サポートがあるはずだが、一連の写真を見ても安全策を取った工事には見えない。重機での素掘りなら何時土砂崩壊が起きても不思議がない現場だ。
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政府系金融機関・融資残高　約18.2兆円！
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民間金融機関・融資残高　約23兆円！
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自民党は新型コロナウイルス禍で業績悪化の企業向けで「新たな支援策を提言」する。売り上げが減少した企業の資金繰りを支えてきた「実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）」が9月末で終了し、倒産の増加懸念が高まっている。10月、策定予定の総合経済対策に盛り込むことを目指す。
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自民党金融調査会の会長・片山さつき参議院議員が明らかにした。具体的には官民ファンドの「地域経済活性化支援機構（REVIC）」に新型コロナ対応に特化した勘定を作り、企業の過剰債務を買い取らせて返済負担を軽減。その上で民間金融機関からの新規融資を促して再生につなげることなどを検討している。
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片山氏は、地域の中核企業や交通機関などが「新型コロナの影響で持たなくなっている」として、「官と民が協力して早急に手当てをする必要がある」と強調。東日本大震災後に被災事業者支援の役割を担った「東日本大震災事業者再生支援機構」を例に、国が金融機関と連携して支援することも選択肢として挙げた。
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調査会は22年5月の提言で、公的な債権買い取りの仕組み活用に言及した上で、「必要な場合にはさらに予算面も含め機能強化していくことが重要」としていた。
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「ゼロゼロ融資」は、2020年３月に政府系金融機関で始まった。最大3年後に利子返済、最大5年後に元本返済が始まる仕組みで、20年5月から21年3月までは民間金融機関でも受け付けていた。
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2022年6月時点での融資残高は、政府系金融機関で約18.2兆円、民間金融機関で約23兆円。中小企業向けの融資を提供する米国や英国などと比較しても日本の支援額は大きく、東京商工リサーチによれば21年の倒産件数は6030件と1964年（4212件）に次ぐ57年ぶりの低水準となった。
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日銀による新型コロナ対応金融支援特別オペは、当初の9月末の期限を延長した上で、段階的に終了する。感染症の影響に伴う中小企業の資金繰りの改善を反映した。
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帝国データバンクは、債務超過により実質的に倒産状態ながら営業を継続する「ゾンビ企業」は、コロナ禍が始まった20年度で全企業の１割強にあたる16.5万社と推計。このうちコロナ関連融資を「借りた、借りている」と答えた企業は約8割で、返済を不安視する企業は15.5％に達している。
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コロナ支援の返済重荷！
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円安・物価高・人手不足が企業経営圧迫！
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東京商工リサーチが11日発表した2022年度上半期（4～9月）の全国の企業倒産件数（負債額1千万円以上）は前年同期比6.9％増の3141件だった。増加は3年ぶりで、コロナ禍を受けた国の資金繰り支援の返済が重荷となった。
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東京商工リサーチの担当者は、円安による原材料高が倒産につながる事例も「8月から本格化している」としている。
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負債総額は前年同期の約3倍となる1兆7420億円。6月に民事再生法の適用を申請した自動車部品大手マレリホールディングス（旧カルソニックカンセイ、さいたま市）が全体を押し上げた。
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都道府県別の倒産件数は北海道や茨城、京都など29都道府県で増えた。
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2022年度上半期の地区別件数は、北陸、四国を除く7地区で前年同期を上回った。ただ、前年同期を上回った東北、関東、中部、近畿、中国、九州は、年度上半期としては1993年度以降の30年間で、2021年度に次いで2番目の低水準となった。
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北海道99件（前年同期比62.2％増）が、上半期としては2012年同期以来、10年ぶりに前年同期を上回った。運輸業（5→14件）、建設業（6→10件）、製造業（9→13件）、サービス業他（19→27件）など、10産業のうち、9産業で前年同期を上回った。
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このほか、東北136件（前年同期比20.3％増）、関東1,232件（同9.9％増）、近畿800件（同2.1％増）、九州244件（同9.4％増）が3年ぶり、中部396件（同9.3％増）、中国124件（同5.9％増）が2年ぶりに、それぞれ前年同期を上回った。
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一方、北陸64件（同20.9％減）、四国46件（同39.4％減）が、それぞれ3年連続で前年同期を下回り、30年間で最少となった。
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TDB（帝国データバンク）が発表した上半期の全国の企業倒産は3123件で、3年ぶりに前の年を上回ったことがわかりました。また、「物価高倒産」も去年の同じ時期に比べて倍増しています。
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TDBによると、2022年度上半期の倒産件数は去年に比べて6.3％増加の3123件で、新型コロナが拡大する前の2019年以来、3年ぶりに前の年の同じ時期より増加。
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業種別では「不動産業」や「建設業」、「運輸・通信業」など7業種中6業種で増えた。「物価高倒産」の数は、上半期として過去最高だった去年の75件から倍増し、159件でした。
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新型コロナに伴う融資を受けた企業で、返済ができずに倒産した企業は上半期で202件と、2021年の同じ時期と比べるとおよそ3倍に増加している。
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月別でみても、先月は資源価格高騰や人手不足の影響を受けた「建設業」や「サービス業」の倒産が増加しています。
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TDBは「『円安』『物価高』『人手不足』の三重苦で、企業を取り巻く収益環境は一段と厳しさを増している」としている。
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富山・呉羽丘陵フットパス連絡橋の談合！
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パシコンとジイケイ設計に有罪判決！
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国交省関東地方整備局は、富山市が2019年に発注した「呉羽丘陵フットパス連絡橋の設計業務などのプロポーザル」で業務の情報を富山市の建設部長から公表前に入手したとして、パシフィックコンサルタンツ(株)と（株）ジイケイ設計の社員が公契約関係競売入札妨害の疑いで逮捕され談合をし逮捕された。
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その後、両社員は、同市が発注した別業務に関しても、事前に情報を入手したとして公契約関係競売入札妨害の疑いで再逮捕さた。
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この官製談合を巡る訴訟で「パシフィックコンサルタンツ社員の有罪判決が確定」したことを受け、パシコンの建設コンサルタント登録を2022年10月21日から60日間停止。パシコンとJVを組んだ「ジイケイ設計には10月21日から120日間の登録停止措置とした。
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この官製談合事件で、パシフィックコンサルタンツの社員が有罪判決を言い渡されたことで、同社の重永智之社長が辞任の意向を表明した。事件の責任を取って、2022年9月30日に退任。
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両者への停止措置内容は以下の通り。
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関東地方整備局
2022年10月07日
【建設コンサルタント業者に対する登録停止措置について】
関東地方整備局は、パシフィックコンサルタンツ株式会社(東京都千代田区)に対し、建設コンサルタント登録規程に基づく登録停止措置を実施しました。
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１．措置対象業者
商 号 パシフィックコンサルタンツ株式会社
登録番号 建01－141
代 表 者 代表取締役社長 大本 修
所 在 地 東京都千代田区神田錦町3－22
２．措置内容
建設コンサルタント登録規程第12条第1項の規定に基づく登録の停止
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（１）登録停止期間
令和4年10月21日から令和4年12月19日までの60日間
（２）登録停止対象部門
河川、砂防及び海岸・海洋部門、港湾及び空港部門、電力土木部門、
道路部門、鉄道部門、上水道及び工業用水道部門、下水道部門、農業土木部門、水産土木部門、造園部門、都市計画及び地方計画部門、地質部門、土質及び基礎部門、鋼構造及びコンクリート部門、トンネル部門、施工計画、施工設備及び積算部門、建設環境部門、機械部門、電気電子部門、廃棄物部門
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３．措置理由
パシフィックコンサルタンツ株式会社の元社員については、元富山市建設部長らと共謀の上、平成31年4月6日に公募型提案協議（プロポーザル）方式により発注した「呉羽丘陵フットパス橋梁（呉羽山・城山連絡橋）設計等業務委託」及び令和元年6月26日に公募型提案協議（プロポーザル）方式により発注した「呉羽丘陵フットパス連絡橋周辺広場整備基本計画策定等業務委託」の締結に関し、パシフィックコンサルタンツ株式会社・株式会社ジイケイ設計の共同企業体を同契約の受託候補者に特定させようと考え、元富山市建設部長から有利な取り計らいを受けてプロポーザル審査に参加し、もってそれぞれ偽計を用いて、公の入札で契約を締結するためのものの公正を害すべき行為を行ったとして、令和4年6月22日に富山地方裁判所から、刑法第60条（共同正犯）及び同法第96条の6第1項（公契約関係競売等妨害）の罪により、懲役1年、執行猶予3年の判決を受け、同年同月24日にその刑が確定している。
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2022年10月07日
【建設コンサルタント業者に対する登録停止措置について】
関東地方整備局は、株式会社ジイケイ設計(東京都豊島区)に対し、建設コンサルタント登録規程に基づく登録停止措置を実施しました。
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１．措置対象業者
商 号 株式会社ジイケイ設計
登録番号 建04－5865
代 表 者 代表取締役 須田 武憲
所 在 地 東京都豊島区高田3－37－10
２．措置内容
建設コンサルタント登録規程第12条第1項の規定に基づく登録の停止
（１）登録停止期間
令和4年10月21日から令和5年2月17日までの120日間
（２）登録停止対象部門
都市計画及び地方計画部門、建設環境部門
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３．措置理由
株式会社ジイケイ設計の社員である元取締役は、元富山市建設部長らと共謀の上、平成３１年４月２６日に公募型提案協議（プロポーザル）方式により発注した「呉羽丘陵フットパス橋梁（呉羽山・城山連絡橋）設計等業務委託」（以下「橋梁設計等業務委託契約」という。）の締結に関し、パシフィックコンサルタンツ株式会社・株式会社ジイケイ設計の共同企業体を同契約の受託候補者に特定させようと考え、元富山市建設部長から有利な取り計らいを受けてプロポーザル審査に参加し、もって偽計を用いて、公の入札で契約を締結するためのものの公正を害すべき行為を行ったとして、令和4年6月22日に富山地方裁判所から、刑法第60条（共同正犯）及び同法第96条の6第1項（公契約関係競売等妨害）の罪により、懲役10ヶ月、執行猶予3年の判決を受け、同年同月27日にその刑が確定している。
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また、社員については、元富山市建設部長らと共謀の上、橋梁設計等業務委託契約及び令和元年6月26日にプロポーザル方式により発注した「呉羽丘陵フットパス連絡橋周辺広場整備基本計画策定
等業務委託」の締結に関し、共同企業体を同契約の受託候補者に特定させようと考え、元富山市建設部長から有利な取り計らいを受けてプロポーザル審査に参加し、もってそれぞれ偽計を用いて、公の入札で契約を締結するためのものの公正を害すべき行為を行ったとして、令和4年6月22日に富山地方裁判所から、刑法第60条（共同正犯）及び同法第96条の6第1項（公契約関係競売等妨害）の罪により、懲役1年、執行猶予3年の判決を受け、同年同月29日にその刑が確定している。
このことが、建設コンサルタント登録規程第11条第2号に該当すると認められる。
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工期：昭和58年度から令和8年度完成予定！
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施工：鹿島・前建・竹中土木JV！
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ダム本体が半分程度までできた成瀬ダム建設現場の報道陣公開の記事がネットに出た。今の日本でダムの進捗で報道陣公開をするのは珍しい。それはダムの形式にあるのだろう。成瀬ダムは台形CSGダムで、記憶にあるのは沖縄県の多目的・億首ダム（国土交通省発注、着工1978ー2013完成、県企業局管理）で、施工は大成建設。この当時、大保脇ダム（前田建設施工）の取材で沖縄県企業局の泡盛好きな北部ダム所長を取材していた。この脇ダムも台形CSGダムである。
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台形CSGダムとは、現地の原石山で比較的容易に採取できる砂礫に水とセメントを混合した材料である。通常なら骨材を選定する必要があるが、良質・粗悪なものを混合し、経済的、強度的にダムとしての必要条件を満たすためなのである。
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秋田県東成瀬村に建設中の成瀬ダムが10月11日、報道陣に公開された。国土交通省東北地方整備局成瀬ダム工事事務所によると、今年度中に堤体（ダム本体）の約半分が完成する。上流左岸の展望台からは、大型ダンプが走り回り、工事が急ピッチで進む様子がうかがえた。
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同事務所によると、2026年度の完成を目指し、今年（2022）と来年が工事の最盛期で、現場では800人以上が作業にあたっている。来夏以降は約850ｍのベルトコンベヤーが稼働し、現場まで建設材料を運ぶ。堤体では自動化されたダンプやブルドーザーなどの重機が無人で動くという。
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ダムの総事業費は約2230億円。今年度の予算は232・4億円。2021年度までの進捗率は55・1%。完成すると台形CSGダムとしては国内最大規模となる。また、国道342号の付け替え道路の残り2.1kmがほぼ完成し、来春開通する。
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ダム施工は「鹿島・前建・竹中土木JV」である。
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【成瀬ダムの計画概要】
成瀬ダムは雄物川水系成瀬川に建設される多目的ダムです。
雄物川の「治水計画」は成瀬ダムを始めとする皆瀬ダム、鎧畑ダム、玉川ダム等のダム群を建設して洪水を調節するとともに中下流部では川沿いに堤防を築くなどして洪水被害を軽減する内容になっています。
昭和62年、平成6年等の度重なる洪水被害、また、農業用水の慢性的な水不足、生活用水の枯渇等が頻繁に発生しており、成瀬ダムの早期完成が望まれている。
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【位置及び名称】
（1）位置
雄物川水系成瀬川
右岸　秋田県雄勝郡東成瀬村椿川字トクラ
左岸　秋田県雄勝郡東成瀬村椿川字白岩小沢
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（2）名称
成瀬ダム
規模及び型式
（1）規模
堤高（基礎地盤から堤頂までをいう。）114.5m
（2）型式
台形CSG
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【ダム使用権の設定予定者】
湯沢市（水道）
横手市（水道）〔旧増田町、旧平鹿町、旧十文字町〕
大仙市（水道）〔旧西仙北町、旧南外村〕
秋田県（発電）
建設に要する費用
（1）建設に要する費用の概算額
約2,230億円
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工期
昭和58年度から令和8年度までの予定
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バラマキ融資が主力となったこの3年！
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ジワリと倒産企業が増えてきたが！
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ここ二週間ほど秋の気配を感じていたが、10月に入り一気に気温が下がってきた。コロナも落ち着いたといってよいのか、政府は外国人観光客の大幅入国に舵を切り、国内旅行にも各自治体が割引適用を始める。3年ぶりに大きな人の移動が始まるのだろう。しかし、南半球のオーストラリアでは冬であった6月にインフルエンザが急増、例年の2.5倍の流行となっている。ニュース報道でも、今冬のコロナ、インフルエンザのダブル流行に神経をとがらせている。
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コロナによるゼロゼロ融資が執行された時期のピークは2020年6月前後で、返済期間までの据え置き期間については、都内の地域金融機関の話をまとめると3年以内で設定した中小企業が大多数を占めている。そのため、例えば据え置き期間を3年で設定した融資先が多い都内信用金庫の本部担当者は「23年夏頃、どれだけの融資先が予定通り返済できるのかが非常に気になる。倒産は増えると考えている」と話す。
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TDKの調査でも、21年の倒産は166件だったが、22年はもう253件の倒産が発生しているという。ゼロゼロ融資で使われた資金は42兆円と言われ、倒産リスクが高いと言える「ゾンビ企業」に対する社会的関心が高まっている。
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近畿地区の上半期の企業倒産件数は、2009年のリーマンショック時に2000件を超えた後は年々減少し、近年は下げ止まりとなってた。コロナ禍に入った2020年3月に総額55兆円のゼロゼロ融資が始まり、その効果もあって倒産件数はさらに減少。2022年の倒産は800件となっている。一時しのぎの企業延命に要した高融資の反動は必ずやってくる。
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ゼロゼロ融資については、不測の事態に対応するため手元に資金を置くことを目的に受けるケースもあれば、すでに手元資金が枯渇し、仕入れ代金や家賃・給料などが支払えない深刻な状態で受けるケースもある。ゾンビ企業となる企業は1万2037社となり、構成比は11.3％となった。都道府県別に見ると、東京、大阪、愛知、北海道、神奈川などで社数が多い。ゾンビ企業で最も多かったのは「建設」、次いで「製造」、「卸売」、「サービス」となっている。
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最も多い「建設」の内訳を見ると、鉄骨・鉄筋工事などの「職別工事」が13.9％、一般土木建築工事などの「総合工事」が12.6％、電気工事や管工事などの「設備工事」が7.8％となった。
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また、従業員数別に見ると、「5人以下」の企業が構成比31.0％、「6～20人」の企業が同36.9％となった。20人以下の企業が全体の約7割を占めている。
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なぜ関心が高いのかは、自社の取引先の中にゾンビ企業は存在しないか、主要取引先の企業のなかにゾンビ企業が存在しないか、現在営業展開中の企業のなかにゾンビ企業は存在しないかなど、さまざまな角度からゾンビ企業に対する注目度も高くなる。
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「ゼロゼロ融資」は、規模が小さい企業ほど利用している。融資での使途は「人件費」と「仕入れ」が中心。融資を受けた企業の8割は、予定通りに返済できるとしているが、1割を超える企業が「返済が不安」という。
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さらに、全体の1.5％の企業は、すでに返済が滞り、「減額」や「返済猶予」、「信用保証協会による代位弁済」などの救済措置を受けていた。
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融資を利用した企業の10社に1社は「返済が不安」、100社に1社は「予定通りには返せなくなった」わけだ。
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2022年3月で終了予定だった「ゼロゼロ融資」は、6月末まで延長されることが決まったが、返済できなければ、いつかは破綻してしまう。
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建設業の入札に復古調的・指名競争入札が各地で検討され始めている。
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福島県発注公共工事の一部で地元業者の受注機会確保のため試行的に導入している指名競争入札で、県は9月6日、入札制度等監視委員会を開き、条件付き一般競争入札と比較した検証結果を初めて公表した。地元企業の受注割合が増加している結果などを踏まえ、県は指名競争入札の本格導入を検討する。ただ、発注要件を満たす企業数が確保できない地域があるなどの課題も浮き彫りとなり、県は今年度中に制度の改善策を取りまとめる。
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指名競争入札は工事箇所と同じ市町村に所在する事業者が受注した割合が78.7％で、条件付き一般競争入札の65.2％を13.5ポイント上回った。この結果を受け、地元業者の経営基盤強化につながっていると評価した。指名競争入札で3回以上受注した企業の割合は21.9％で、条件付き一般競争入札の29.3％を7.4ポイント下回り、受注業者の分散傾向も見られた。
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予定価格に対する契約金額の割合を示す落札率は指名競争入札が95.8％で、条件付き一般競争の94.8％と同程度だった。
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国土交通省は2020年度から実施する直轄の維持工事で、「談合の温床」などとの批判を受けて封印してきた指名競争入札の復活を検討している。入札参加者の減少が続いている問題を受けた苦肉の策だ。受発注者双方の事務負担の軽減を図り、競争性と担い手の確保につなげる狙いがある。
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医療システム導入で収賄容疑・神奈川県警！
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国立がん研究センター中央病院（東京都中央区）への医療関連システムの導入を巡り、契約締結に有利になるよう業者に便宜を図った見返りにタブレット端末など（計97万円相当）を受け取ったとして、神奈川県警捜査2課と藤沢北署などは10月5日、収賄の疑いで、同病院放射線技術部長の麻生智彦容疑者（56）を逮捕した。
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また、贈賄の疑いで、医療関連システム開発会社「メディカルクリエイト」（広島市南区）前社長の岡部幸夫容疑者（65）も逮捕した。県警は2人の認否を明らかにしていない。
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県警は10月5日、藤沢北署に特別捜査本部を設置。病院部長の麻生智彦容疑者が前社長の岡部幸夫容疑者に対し、他にも複数の便宜を図っていたとみて全容解明を進める。
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病院部長の男の逮捕容疑は、2021年3月22日ごろ、同病院の放射線医療機器の調達に関し、同社の保守管理システムがこの医療機器に採用されるよう便宜を図り、前社長の岡部幸夫容疑者から謝礼としてタブレット端末複数台やワイヤレスイヤホンなどを受け取った、としている。
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警察によりますと、麻生容疑者は2021年、放射線医療機器などの調達をめぐり、岡部容疑者の会社のシステムが採用されやすいように仕様書を作成する便宜をはかり、謝礼として約97万円相当のタブレット端末などを受け取った疑い。
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2人は、岡部容疑者が営業のために病院に出入りを始めた2011年頃から付き合いがあったとされていて、今回の件以外にも複数の便宜を図った可能性もあるとみられています。
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中央病院によると、メディカル社とは今回の事件とは別に、過去2年間で2件のシステム保守契約（計約1660万円）を結んでいた。麻生容疑者を5日付で病院長付に異動させたという。
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県警は5日夜、中央病院に収賄容疑で家宅捜索に入った。
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国立がん研究センターの中釜斉（ひとし）理事長は「誠に遺憾であり、深くおわび申し上げます。この事態を厳粛に受け止め、捜査に全面的に協力するとともに、再発防止策に努めて参ります」とのコメントを出した。
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市が和解受け入れ方針！
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全国の自治体消防における消防救急無線デジタル化を巡り談合があったとして、京都府綾部市が市消防本部の工事を請け負った富士通ゼネラル（川崎市）に違約金6,000万円を求めた訴訟で、市は9月13日、東京地裁からの和解勧告を受け入れる方針を明らかにした。
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市によると、和解勧告は同社が市に対し解決金600万円を支払う内容。公正取引委員会による排除措置命令が確定した場合は、さらに市に2900万円を支払うことになっている。
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同社は2012年8月の入札などを経て、デジタル化工事を計約3億円で市と契約した。契約では不法行為があった場合、契約額の2割を市に支払うことが盛り込まれていた。公正取引委員会が17年2月、消防救急無線デジタル化の入札で談合を繰り返したとして、同社を含む5社（富士通ゼネラル、NEC、沖電気工業、日本無線、日立国際電気）に独占禁止法違反で排除措置命令を出したため、市は20年1月、同社を提訴していた。
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同社は排除措置命令を不服として取り消し訴訟を起こしており、命令は確定していない。
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技術者不足解消となるか・ロボット導入！
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ゼネコン業界の再編が急速に高まっている。従来のようなゼネコン同士の統合ではない。
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旧村上ファンド系の西松建設株式買収で、決着は「西松の自社株買い」であるが、案分比例で残った株を総合商社伊藤忠商事が2021年12月15日シティインデックスより議決権ベースで10.16%の株式を取得し筆頭株主となった。シティなどの西松株の持ち分はなくなった。西松建設は伊藤忠商事と資本業務提携の契約を締結することを決議したと発表した。この締結はゼネコン関係者に驚きを持って迎えられた。商社が筆頭株主となったことで、この提携について「商社が施工機能を持ち、不動産、建材のバリューチェーンを構築することで、建設業界の優良企業群とのアライアンスを強化」し、「両社の中長期的企業価値の向上を実現するとともに、持続可能な社会の発展に貢献して参ります。」と利点を述べている。
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鹿島と竹中工務店、清水建設が幹事となって次世代技術の開発で連携する「建設RXコンソーシアム」が2021年9月に発足した。
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建設RXコンソーシアムとは、建築現場などで使用される施工ロボット、IoTアプリといった施工支援ツールなどの開発を複数の企業が連携して行う取り組みを指す。
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会員は、
株式会社 竹中工務店
清水建設 株式会社
株式会社 淺沼組
株式会社 安藤・間
株式会社 奥村組
株式会社 熊谷組
株式会社 鴻池組
株式会社 錢高組
鉄建建設 株式会社
東急建設 株式会社
西松建設 株式会社
株式会社 長谷工コーポレーション
株式会社 フジタ
前田建設工業 株式会社
戸田建設 株式会社
矢作建設工業 株式会社
飛島建設 株式会社
五洋建設 株式会社
東洋建設 株式会社
佐藤工業 株式会社
青木あすなろ建設 株式会社
三井住友建設 株式会社
東亜建設工業 株式会社
大豊建設 株式会社
協力会員も76社在籍
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建設業ではない異業種やスタートアップ企業などとも協業して行っているのが特徴。狙いは、技術・事業開発によりデジタル変革（DX）に対応することと、脱炭素社会へ転換することです。都内および大阪に技術者が中心となった10名程度を有するサテライト拠点を3ヶ所設置。海外の研究拠点展開も視野に取り組んでいる。
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具体的な活動としては、東京にあるCOT―Lab大手町では、まちづくり関連の事業者およびイノベーション企業と連携し、大丸有エリアで実証、実装。
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一番重点的なのは、
M&A（合併・買収）によるグループ化である。清水建設は2022年3月、持分法適用会社の日本道路を子会社化した。
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産業界の中でも、他産業から産業から参入し難い「特異な体質」なのが原因なのだといわれている。他産業のように、部品を鋳型で取るとか、旋盤加工で単一品を多量の製造するのと違い、建築・土木工事は1品づつ「設計図書」で支持された通り作る。それと、建設業法第2条柱書および別表第1では、29業種が定められている。工事を請け負う総合建設業（土木・建築）と専門的分野を請け負う職別工事業（専門工事業）があり、管理者、技術者を含め許可、資格が義務付けられている。大量受注生産ができない構造なのだ。
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2021年7月に東京エネシスが日立プラントコンストラクションの事業を吸収分割買収した。
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2021年2月、アクシスウェアは株式譲渡の手法で飛島建設に買収された。
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2021年2月、大昭工業は、株式譲渡の手法で高松建設により買収された。
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2021年1月、TAKUMINOホールディングスは、木戸建設と資本提携した。
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2019年5月、戸田建設は福島県にある佐藤工業を子会社化した。
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そのほか大盛工業は山梨県にある井口建設を子会社化、ヒノキヤグループがハウジーホームズの全株式を取得などあるが、今後は、地域地盤の拡大や新市場への事業拡大を図ったり、技術はあるが後継者問題を抱えた地方ゼネコンなど、色々な動きが出てくると予想される。
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先の「建設RXコンソーシアム」のように、労働集約型の建設業から技術優先型の企業へと進む必要があると大成建設の相川善郎社長も言っている通りだろう。
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抽出掲載は1000万円以上！
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落札結果に対するコメントは省略しています。結果明細はPDF形式を取っています。
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近畿地区9月単月・請負金額▲5.3％の1364億円！
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9月の公共工事動向速報が発表され、単月でも合計請負額は▲4.3％、2022年４～9月までの6か月は件数（▲4.9％）も請負金額（4.1％）もマイナスとなった。
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前月8月の内容を見ると、
＜西日本建設業保証８月の近畿の公共工事動向＞
西日本建設業保証（株）は、同社の前払金保証取り扱いからみた８月の近畿の公共工事動向をまとめた。件数 は前年同月比20.0％減（前年同月比、％）の2,342件、請負金額も34.0％減の987億円と なり、件数・請負金額ともに前年同月を下回った。
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地域別の請負金額では、大阪（51.0％減）が全ての発注者で減少したため半減となり、奈良（29.1％減）も国 の前年度大型工事（大和御所道路工事）の反動で大幅減、滋賀（26.9％減）でも市町村を除く発注者で減少し たため大幅減となった。
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また、兵庫（24.3％減）は地方公共団体で大きく減少し大幅減に、さらに京都 （17.4％減）でも前年度の反動によって２桁減となり、和歌山（16.8％減）も地方公共団体の減少で２桁の減 少となった。
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また、発注者別の請負金額は、「国」が前年度大型工事（大阪港夢洲トンネル沈埋函製作工事等）の反動で半 減し、「独立行政法人等」でも特に西日本高速道路が大きく減少したことから半減した。
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大阪市の前年度大型 工事（高速電気軌道第八号線工事）の反動により「市町村」も大幅減となり、「その他の公共的団体」でも前 年度大型工事（岬町多奈川地区多目的公園用地造成事業／大阪府土地開発公社）の反動があり大幅減、「府 県」は前年度の反動で２桁減となった。
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発注者別の請負金額と増減率は次の通り。 ▽国＝81億円（53.6％減） ▽独立行政法人等＝95億円（41.8％減） ▽府県＝274億円（27.4％減） ▽市町村＝436億円（31.4％減）
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第1回建設業景況調査が発表されている。
B.S.Iとは
景気の先行きをみる上で、企業経営者の意識調査を行うことがあります。この建設業景況調査は、景気等に関して個々の建設企業の意識調査を行ったものです。そして、この意識調査の結果を数値化して表したものが、B.S.I（ビジネス・サーベイ・インデックス＝景況判断指数）です。
B.S.Iの見方
B.S.I は「良い」「悪い」などの変更方向別回答数の構成比から全体趨勢を判断するものです。すべての企業が「良い」とみている場合、B.S.Iは50、逆は△50、すべてが「変わらず」の場合は０となります。
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官民工事は下降気味であり、コロナ休業補償もなくなり、銀行融資の返済が重くなってくる中小企業にとって、これからの6か月が正念場となる。各種資材、人権費、人手不足が重なり「採算が取れる工事をどれだけ受注できるか」経営者の手腕にかかっている。
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狙われた日本最大のベンチャーキャピタル・ジャフコ！
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2022年8月15日に日本最大のベンチャーキャピタルであるジャフコ グループが、旧村上系のシティインデックスイレブンスの株式買収会っている。51％を取得する可能性があることを示唆されたことを以下の文書で明らかにした（「株式会社シティインデックスイレブンスらによる当社株式を対象とする大規模買付行為等が行われる具体的な懸念があることに基づく当社の会社支配に関する基本方針及び当社株式の大規模買付行為等に関する対応方針の導入に関するお知らせ」）。
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ジャフコは大規模買付行為等への対応方針の導入を決議。買収防衛策で抗戦する構えを見せた。
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旧村上系の標的にされた「ジャフコ」とはどのような会社なのか。
ジャフコは1973年4月設立の日本合同ファイナンスが前身。日本でVCができたのは1972年。日本合同ファイナンスは4番目に設立された。その前に設立された3社は廃業しており、ジャフコは日本で生き残った最も古いベンチャーキャピタルです。
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未公開株に投資をするPEファンドは、売却し利益を出すために3～4年かかり、ベンチャーキャピタル（VC）も同じなか、資金力がなく、同業者が収益化できずに次々と廃業するのは当然の成り行きだが、日本合同ファイナンスは野村證券（東京都千代田区）、日本生命保険（大阪府大阪市）、旧三和銀行が合同で出資をしていたため資金力がった。
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1990年代の株式公開ブームでジャフコは、1994年7月のソフトバンクグループ、1995年3月のエイチ・アイ・エスの上場をけん引。
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1997年8月にジャフコに商号変更。1998年5月にバイアウト投資部門を発足させ、投資ファンドとしての事業の幅を広げた。2001年1月に東京証券取引所市場第一部に上場。2017年7月に野村ホールディングスと野村総合研究所が保有する株式27.8％を買い取って消却。野村ホールディングスのグループから外れた。
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2020年10月に社名をジャフコ グループに変更した。
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ジャフコは現在総額800億円のファンド「ジャフコSV6ファンド」を組成中。SV5の500億円からファンド規模を大幅に拡大した。37％がジャフコの自己資金。
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ジャフコの株式を買い進めているシティインデックスイレブンスは、500億円規模の自社株買いを要求。従来の手法をとり、自社株買いを促して企業価値を上げようとしている。アクティビストの典型的な手法を駆使。PBRが低い銘柄が狙われやすいと言われ、ジャフコのPBRを3月末で定点観測すると、2016年から一度も1.0倍を上回った年がない。
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PBRは株価を1株当たりの純資産で除したもの。1.0倍以下ということは、割安であることを示しています。ジャフコは黒字化を果たしており、純利益率の平均は50％と高い水準を示しています。それでも株価が割安の状態で放置されているところに、シティインデックスイレブンスは目をつけた。
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ジャフコは財務状態が極めてよく、2022年6月末時点での自己資本比率は85.0％。総資産の2割を占める451億円の現金を保有し、野村総合研究所の株式を2,400万株近く保有している。仮に2021年3月期に売却した株価と同じ金額で処分すると、700億円近い利益が得られることになる。
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シティインデックスイレブンスがジャフコに揺さぶりをかけたことで、株価は上昇基調となりました。2022年5月17日に1,450円の安値をつけてから上昇に転じ、8月に入ってからは2,000円台を突破しています。
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シティインデックスイレブンスは2022年8月25日に保有比率が1.12％減少したと報告、8月30日にも1.09％減少したとの報告を行いました。これにより、保有比率は8月5日の11.87％から9.66％まで下がります。市場はこの動きに反応。ジャフコの株価は8月16日の高値2,465円から8月29日には1,952円の安値をつけるまで下がりました。
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シティインデックスイレブンスは8月31日に買い増ししており、保有比率を10.77％まで高めています。ジャフコ株は再び上昇基調に転じ、9月8日は一時2,235円をつけました。9月30日のシティインデックスなど村上系の保有数は12.96％になったが、9月1日の2,108円で始まり月内で2,200円を超えたのは9月13日の2,254円、14日の2，2063ン、16日の2,207円の3回だけ。9月30日の株価は2,129円とさえない1か月だった。
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シティインデックスイレブンスは、ジャフコの経営陣と個人投資家を翻弄しているように見えます。アクティビストが投資ファンドに揺さぶりをかけるのは珍しい。株価情勢は低迷しており、シティインデックスにとっては仕込み時期だろうが、ジャフコも簡単には軍門に下りそうもない。
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年内はこのままの状態だろうか。10月3日、村上系3者（シティインデックス、野村絢、レノ）がコスモHDの株式を14.56％から16.34％に買増した。村上系の保有銘柄で、自己株買いに応じる会社があれば、その売却益は再投資に回り、どんどん太る一方だ。
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職員・観光目的で親族乗せ降車時に重症！
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山梨県警富士吉田署は2日、山梨県側の富士山五合目で10月1日午後1時55分ごろ、砂防工事用のモノレールのコンテナに乗っていた群馬県内の会社員女性（43）が降りようとした際に、左足をレールと車輪の間に挟まれ、重傷を負ったと発表した。
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同署によると、モノレールは、国土交通省富士砂防事務所（静岡県富士宮市）が工事用に設置したものだが、事故は、事務所職員が観光目的で親族5人を乗せて運転中に起きたという。国交省中部地方整備局は「2日に警察からの発表があって知った。情報を確認中」としている。
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富士吉田署によると、モノレールは幅約10㎝の1本のレールを約400ｍにわたって斜面に設置した構造で、普段はレール上のコンテナを資材や作業員の運搬用に使っている。
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この日は、職員がコンテナを運転し、斜面を上って行く途中で停止。傾斜のためにコンテナが後退し始めたため、危険を感じた女性が降りようとして足を挟まれたという。他の5人にけがはなかった。同署は管理などに問題があった可能性もあるとみて、職員らから事情を聴いている。
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