kyoto-seikei

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工事現場で10tの鉄骨が落下！
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2人が死亡・3人が意識不明！
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JR東京駅近くの大林・大成JVの再開発工事現場で鉄骨が崩れ、2人が死亡した。
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警視庁などによりますと、19日午前9時半ごろ京都駅八重洲通りに面した「東京駅前八重洲一丁目東B地区第一種市街地再開発」の工事現場で鉄骨が崩れた。 　8階ほどの高さから鉄骨が4階部分に落ち、その際、作業員ら4人も一緒に転落。(報道では7階から3階、或いは8階から4階ともされている）
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そのうち3人が意識不明の重体。警視庁と東京消防庁は、鉄骨の下敷きになった人がいないかなど、確認を急いでいる。
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警視庁中央署や東京消防庁によると、20～40代の男性作業員5人がけがをし、搬送先の病院で2人の死亡が確認された。残る3人のうち、1人が意識不明の重体という。
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同署によると、建築中の工事現場で重さ約15トンの鉄骨が倒れ、8階部分から4階部分に死亡の2人を含む作業員4人が落下したとみられる。同署が詳しい原因を調べている。
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現場は51階建てのビルの建設現場で、複数の男性作業員が合わせて10トンの鉄骨とともに8階部分から4階部分に落下したという。
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【東京駅前八重洲一丁目東B地区第一種市街地再開発事業】
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再開発組合は、JR東京駅八重洲口近く、事務所や飲食店舗、劇場、集会所、診療所、共同住宅、駐車場などで構成する地上51階、地下4階、高さ249.72ｍ（最高249.72ｍ）、延べ面積約225,000㎡の超高層ビルを新設する。
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参加組合員として東京建物と都市再生機構が参画。
設計は大林組、施工は大林組・大成建設JV。
2025年3月に竣工する予定。
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東京建物は2023年8月10日、当施設の3～6階に整備する劇場・カンファレンス施設を、ぴあ及びコングレが運営すると発表。
劇場・カンファレンス施設の面積は約10,000㎡。
約800名を収容可能な東京駅前初の段床型の劇場や、大型の展示会・講演会等を実施可能な平土間ホールや各種会議・交流イベントが実施できる会議室を備える。
平土間の大ホールは約750㎡、小ホールは約160㎡、会議室は10室を予定している。
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今後も八重洲二丁目北地区、八重洲二丁目中地区再開発が続いていく。
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北部センター8000食につづき！
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中部センター12000食も受注！
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残るは南部センター4000食！
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6月7日、長崎市中部学校給食センター整備運営事業の優先交渉権者の決定発表があった。小学校26校、中学校10校の児童1200食で、
審査の結果「提案額13,992,442,674 円（消費税及び地方消費税額を含む。）」。
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【優先交渉権者】
・グループ名：東洋食品グループ
代表企業： 株式会社 東洋食品
・構成企業：
東亜建設工業株式会社 九州支店
株式会社谷川建設
タニコー株式会社 長崎営業所
麻生商事株式会社
株式会社共栄ビル・パートナーズ
株式会社トラスティ建物管理
ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社 九州支店
・協力企業：
パシフィックコンサルタンツ株式会社 長崎事務所
株式会社サンテック 九州支社
東洋熱工業株式会社 九州支店
株式会社ほんだコーポレーション
株式会社長崎環境美化
吉田海運ロジソリューションズ株式会社 長崎卸センター営業所
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優先交渉権者「東洋食品G」を落札者とする長崎市議会において契約締結議案を提案。討論・採決は本日(14日)行う。この提案についての新聞記事が出ているので引用する。
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＜川平小跡地に長崎市中部給食センター　安定提供問う声相次ぐ＞

2026年9月から提供予定　教育厚生委
2023/09/14 長崎新聞
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長崎市教委は9月13日の市議会教育厚生委で、2026年9月から中心部や東部の市立小中36校に給食を提供する「（仮称）市中部学校給食センター」の整備運営事業を説明。市教委は開会中の定例市議会に契約金額139億9,244万2,674円（税込）の同事業の契約締結議案を提案している。
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市教委は建設から維持管理、運営まで一括して民間事業者に委託するPFI方式で3カ所に大型給食センターを整備する計画。北部（豊洋台2丁目）は22年に供用を開始し、南部（香焼町）も25年に完成予定。
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中部学校給食センターは川平町の市立川平小跡地に建設する計画。敷地面積約13,000㎡、鉄骨2階建て。小学26校、中学10校に約12,000食を配送。従業員は約50人を想定する。
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市は6月、同センター整備運営事業の優先交渉権者を学校給食サービス大手の東洋食品（東京）に決め、7月に基本協定を締結。同社は同月、整備運営を担う特別目的会社「長崎中部学校給食サービス」を設立した。
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審査では、食堂運営会社ホーユー（広島市）が9月、全国の学校などの給食提供を突然中止し、長崎県内にも影響が及んだ事態を踏まえ、同センターでの安定的な給食提供態勢をただす意見が相次いだ。
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市教委側は運営継続が困難になった場合に備え、「バックアップ企業の選定」のほか、東洋食品が全国288カ所の給食センターを運営し、うち41件のPFI方式の実績があることなどを説明した。
＿＿＿＿以上引用
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本紙がなぜ長崎新聞の記事を引用したのか。この記事で奇異に感じたのかは、運営継続が困難になった場合に備え、「バックアップ企業の選定」をしたということだ。
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バックアップとは、災害が起きたときの代替業者の選定である。ホーユーのように会社を投げ出した場合を想定してこのバックアップ企業を選定するのは教育員会の責任逃れではないか。いろいろな情報を総合すると、どうも東京の業者のようで、長崎などを含め九州には営業所等の出先機関はないようだ。バックアップ企業との契約はどんな内容なのだろうか。議会は説明を受けているのだろうか。
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教育委員会のバックアップという手法は詭弁であり、東洋食品の落札経緯を追ってみると、福岡市教育委員会の学校給食センター（3カ所のセンターのうち2カ所運営）の落札も、長崎市の教育委員会の落札決定も、まず落札者ありきから始まっている。
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全国各地の教育員会発注の学校給食センターは、極論から言えば「PFIは官製談合がしやすい」ということである。
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学校給食は「安心・安全をモットーに」というのがスローガンなはず。全国どこの学校の入札であれ、談合をしたり、異物混入があったり、食中毒を発生したりする給食事業者が、入札に参加して良いはずがない。
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今回の中部給食センターもあっさりと東洋食品Gが落札したが、教育員会と給食業者の密な繋がりは、全国共通問題だ。
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12月には南部給食センターの優先交渉権者の発表だが、規模が小さいので東洋食品はパスする可能性大だ。
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旧野津高校跡地活用整備に4億円投入！
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オープン半年で事業停止！
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地域の魅力の発信拠点だった大分県臼杵市の複合施設がオープンから半年で事業を停止した問題で、市は9月5日に開会した市議会で市長などの給与を減額する議案を提案した。
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臼杵市の旧野津高校跡地を活用する市の事業を巡り、公募で市内の農産物生産会社を選定し2022年約4億円をかけて複合施設をオープンした。
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ことし2月、事業は停止、運営会社は経営破綻した。
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9月5日、臼杵市議会の第3回定例会で市は10月から3か月にわたり市長の給与を30％、副市長の給与を20％減額するための条例制定案を提案。
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中野市長は提案理由として「管理監督責任を痛感している。自らの戒めとして提案する」と説明。
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この問題について市の検証委員会は8月「公募の過程で十分な審査が出来なかったことが最大の問題点」と指摘している。
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採決は 9月29日に行われる。
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テレワーク拠点整備事業で必要な議会の議決経ず着工！
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熊本県あさぎり町は、テレワークの拠点整備事業で、必要な議会の議決を経ずに着工したとして、北口俊朗町長の給料を減給10分の1（3か月）とする条例案を提案し、8月28日の町議会で可決された。
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町によると、旧上保健センターをテレワーク可能なオフィスに改修するため、2月に地元業者と約4947万円の請負契約を締結。
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その後、追加工事の費用として、約1645万円を追加した一般会計補正予算案が6月の町議会で可決された。総額が5000万円を上回り、予算案とは別に議決が必要となったが、そのまま追加工事分を着工。
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町は、職員の認識不足としている。28日の町議会に、追加工事分の契約変更に関する議案も提案し、可決された。
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＜あさぎり町長選　新人・北口氏が初当選＞
あさぎり町長選は4月23日投開票が行われ新人の北口俊朗氏（63）が初当選。
開票結果
<届け出順>
無所属　北口しゅんろう　4,495票　当選
無所属　おだか一範　　　4,212票
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＜児童クラブの補助金支出でミス・前町長が減給10%3カ月＞
あさぎり町の尾鷹一範前町長は2022年9月28日、2021年度の放課後児童クラブへの補助金支出にミスがあったとして責任を取り、自身の給料を3カ月、10%減額する条例案を町議会本会議に提出し、全会一致で可決された。
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町の人口は、平成27年の国勢調査によると15,523人、その町で2代連続して町長が職員ミスを自らのミスとして減給処分に出るというのは珍しい。
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情報漏えい疑いの姫路市職員・懲戒処分！
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兵庫県姫路市は2月20日、手柄山中央公園の玄関口として2026年春の開業を目指すJR新駅の予定地について、用地測量の委託先を決める指名競争入札を中止した。
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市などによると、入札は５社が参加。2月13日に開札され、市内業者が約640万円で落札した。その後、市の担当者が入札前、落札した業者にほかの参加業者を伝えていたという情報提供が市にあった。市は「公正な執行を妨げられた疑いがある」として落札業者に委託せず、入札の中止を決めた。
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兵庫県姫路市は9月15日、今年2月に開札された指名競争入札への参加業者を特定の1業者に漏らしたとして、市都市局技術主任の男性職員（39）を減給10分の1（1カ月）の懲戒処分にしたと発表した。
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市人事課によると、男性職員は当時、ＪＲ姫路－英賀保駅間の新駅設置事業を担当。2月13日に開札された用地測量の委託先を決める入札で、参加した１業者へ事前にほかの6つの参加業者名を伝えたという。
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入札には辞退や欠席があり5業者が参加し、男性職員から情報を受けた業者が落札。その後、市が情報漏えいを確認し、落札業者に委託せず入札の中止を決めた。
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同課は「職員は金銭の見返りは受けていない」としている。
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TSMC進出受け半導体企業の誘致へ！
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TSMCの進出で半導体関連企業の新規立地が見込まれる中、熊本市は民間企業を活用した産業用地の整備を進めています。熊本市は8月7日、今年3月から6月までに行った公募の結果、3つの事業者から候補地の提案があったことを明らかにした。
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熊本市が、半導体関連産業の集積へ向けて進める官民連携の産業用地整備事業で、市は8月8日、用地を整備する民間事業者の候補3者発表した。
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熊本市が発表した事業者候補は菊陽町のジョイント、福岡県の林倉庫、福岡県の福岡地所で、3者はそれぞれ複数の企業と事業体をつくり市の公募に手を挙げていた。
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3者が整備する産業用地は、九州自動車道北熊本スマートインターチェンジ付近、熊本空港の近くの2か所の計3カ所で計48haで、市は事業者に対し土地利用の基準緩和を行い支援する。
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熊本市は半導体関連の産業用地の整備目標を20haとしていたが、これを倍以上上回った。
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熊本市　大西一史市長
「TSMCももちろんあらゆる産業が集積していくという期待感が高まっている証拠だと思います。おそらく2回目の公募にもニーズが出てくると思いますので、そうしたことも検討していきたい」
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市は8月、3者と協定を締結、24年度にも造成工事が始まる見通し。
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＜大和ハウス・熊本県益城町のＴＳＭＣ工場近く＞
・工業団地開発へ…2027年の完成目指す
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大和ハウス工業は8月3日、熊本県益城町で工業団地を開発することを明らかにした。台湾積体電路製造（TSMC）が建設を進めている工場に近く、半導体関連企業の進出を見込んでおり、2024年に着工し、27年に全棟の完成を目指す。大和ハウスが九州で整備する初めての工業団地となる。
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開発するのは、熊本県菊陽町のTSMC熊本工場から約6ｋｍの約8Ｈａ。熊本地震で県内最大規模の仮設住宅「テクノ仮設団地」として利用されていた土地で、半導体製造装置メーカーのSCREENホールディングス（京都市）から3月に取得した。
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総事業費は土地取得や工場建設を含め約110億円となる見通しで、大和ハウスが工場の設計・施工。1日から販売を始めた。
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熊本県内では、TSMCの進出を受けて、半導体関連メーカーが工場を新増設する動きが広がっており、新たな進出企業にとって周辺の用地不足が深刻化している。
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＜九州の設備投資伸び率が全国トップ＞
TSMC熊本進出が起爆剤
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日本政策投資銀行による2023年度の設備投資計画調査で、九州の投資額の伸びが全国9地域でトップとなり、九州での半導体関連投資の急速な活況ぶりが鮮明となった。台湾積体電路製造（TSMC）は熊本県内で第2工場の建設も検討しており、「シリコンアイランド」復活に向け、積極的な投資が当面は続くとみられる。
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同行九州支店の水木祐一支店長は8月3日の記者会見で、「非常にインパクトがある数字だ。九州経済の好調ぶりを示している」と評価し、半導体関連の投資について「異次元という表現がふさわしい」と驚きを見せた。
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TSMCの熊本進出が明らかになって以降、九州では大手による半導体関連投資の勢いが増している。今回の調査では、製造業の投資額が前年度の2.1倍に増えた。特に半導体と関係が深い、素材などの非鉄金属が3.8倍、製造装置などの精密機械が3.3倍、部品などの電気機械は2.2倍と高水準となった。物流など非製造業にも波及しており、半導体産業の裾野の広さを表した。
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県別でも、九州の全7県で製造業はプラスとなり、投資が九州全域に広がっている。
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一方、非製造業も大幅に伸びる見通しで、卸売り・小売りが2.1倍、運輸が56.9％増となった。コロナ禍からの経済活動の回復で、オフィスビルや商業施設を開発する不動産投資が活発になっているためだ。
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水木支店長は「設備投資で企業の稼ぐ力が高まれば、従業員にも還元される」と話し、景気の先行きのバロメーターとされる設備投資の拡大が雇用や所得の増加という好循環につながることに期待した。
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「理事会開催した」と嘘の報告！
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一般社団法人の事務を担当していた男性職員が理事会などを開催していないのに「実施済み」と嘘の報告をしたとして、県は、この職員を減給の懲戒処分とした。
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減給の懲戒処分を受けたのは健康福祉部に所属する課長補佐級の男性職員（54）です。（減給10分の1・2カ月）
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県によると、この職員は、2023年3月まで担当していた一般財団法人『白川水源地域対策基金』の事務処理で役員の交代手続きを怠ったほか、必要な理事会などを開いていないのに県議会への提出書類に「開催した」との虚偽の記載を行ったという。
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この職員は県の聞き取りに「通常業務が多忙で処理を後回しにした。上司に『開催していない』と言えなかった」と話している。
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県はこの他、必要な事務処理を怠るなどした女性職員と、2023年2月に自家用車で人身事故を起こした会計年度任用職員をそれぞれ戒告の懲戒処分とした。
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自称“億トレーダー” の男ら2人逮捕！
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「週2万円」SNSで100人超勧誘か！
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楽をして金儲けをしようと願うのは世の常。宝くじも、買わなければ当たらないという言葉につられ10年も買い続けたが、当たるのは精々100円か300円、一山当てようと競輪、競馬をしたがまるでダメ。さてどうするか、という話はよく聞く。最近は、株投資に走る人が多くなった。素人が売った買ったの株で儲けるのは容易くない。
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証券投資で手数料無料も出てきたことで、口座開設をしても何をどう買えばよいのか分からない。証券会社の言葉を信用するか、投資顧問の言葉を信用するのか、、、。
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こういう素人を相手に投資助言と称する詐欺が世間を跋扈している。
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金融商品取引業の登録を受けずに株式投資助言をしたとして、警察は30代の男女2人を9月5日 逮捕した。
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逮捕されたのは奈良県の無職の吉田秀一容疑者（32）と愛知県の派遣社員の遠藤夢実容疑者（34）で、2021年 金融商品取引業の必要な登録を受けずに投資の助言をしたなどの疑い。
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警察による2人はSNS上で「1週間に2万円払えば投資の助言をする」などと勧誘し、少なくとも100人以上から1500万円余りを集めていたとみらる。
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事件のきっかけは、浜松市に住む女性が「金を返してもらえない」と相談したことで発覚した。警察が男の口座を確認したところ数億円の入金が確認されたことから余罪が多数あるとみて調べを進めている。
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主犯格とみられる吉田秀一容疑者は自らを「億トレーダー」と称し、「1週間に2万円払えば、投資の助言をする」と言って、被害者から金を集めていました。
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2人は国の登録を受けず、無許可で投資に関わる助言などをした疑いがあり、被害者は少なくとも100人以上。1500万円あまりを集めていたとみられる。吉田容疑者の口座を調べると、合わせて数億円が入金されていた。
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警察は余罪が多数あるとみて、調べを続けている。
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船の体育館として親しまれていたが！
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12社中11社が辞退・森勝一建築事務所と随契！
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解体が決まっている高松市の旧香川県立体育館は、5月10日、解体工事の設計業務に関する入札が不調に終わった。施設を所管する香川県教育委員会の淀谷教育長は16日、不調に終わったのは残念だが、解体方針に変わりはないとの考えを示した。
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（香川県教育委員会　淀谷圭三郎教育長）
「非常に残念。今後の対応を速やかに検討していきたい」
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旧香川県立体育館を巡っては、解体工事に向けた方法や費用などの設計業務について、5月10日、県が選んだ12社による指名競争入札が行われたが、入札に応じたのが1社だけだったことから、県の規定に基づいて不調となった。残る11社は、事前に辞退届を出していた。
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淀谷教育長は、次も入札が最優先とした上で、
（香川県教育委員会　淀谷圭三郎教育長）
「値段もあるし、事業者側の手持ちの仕事量の問題もある。いろいろなものがあるので幅広く考えたい」
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1964年に完成した旧香川県立体育館は、世界的建築家の丹下健三氏が設計し、文化的価値が高く評価されているが、老朽化と耐震強度不足で2014年に閉館した。
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その後、県と県教委は活用策を探ってきたが、有効な方策はなく、さらに建物が災害時の緊急輸送道路に面しているため、これ以上放置できないと県教委が2023年2月、解体する方針を示していた。
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8月30日、船の体育館として親しまれた、旧香川県立体育館の解体を行うための計画を作成する業者が、高松市の「森勝一設計事務所」に決まった。契約金額は約4455万円で、2024年3月25日までに計画を策定する。
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船の体育館の解体を巡っては、計画を作るための入札が2度にわたり不調に終わり、今回は随意契約で業者を決定した。策定される計画をもとに来年度以降、解体を実施するための入札が行われる。
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これまでに2回、指名競争入札が不調に終わった高松市にある旧香川県立体育館の解体工事の設計業務について、県は、市内の森勝一建築事務所と随意契約を結んだと発表。
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これまでに2回、指名競争入札を行ったが、入札に応じたのが、いずれも1社だけだったため不調になっていた。
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県は、指名競争入札に適さない場合は、随意契約ができるという規定に基づき、これまでに入札に応じた2社から見積もりを依頼したところ森勝一事務所だけが見積書を提出したという。
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電柱や標識をなぎ倒し積荷の木材が散乱！
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道路にタイヤ跡がクッキリ！
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9月5日午前6時前、広島県三原市の国道で、道路標識や配電盤など様々なものをなぎ倒し、トレーラーが横転する事故が起きた。
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5日午前6時前、広島県三原市の国道でトレーラーが横転し、大量の木材が道をふさいでいる。フロントガラスは大きくひび割れ、運転席も斜めになっている。運転していた男性が軽いけがをした。
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警察によりますと5日午前5時45分ごろ三原市本郷町南方の国道2号下りで、大型トレーラーが横転し、積み荷の木材が道路に散乱する事故があった。警察は事故の原因を詳しく調べている。
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道路は、比較的見通しの良いゆるやかなカーブ。
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トレーラーは、道路脇の様々なものをなぎ倒し、折れ曲がった電柱は電線でかろうじて支えられ、道路標識や配電盤なども倒されている。
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事故直後から続いていた現場付近の通行規制は、午後４時に解除さた。
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収賄罪で有罪判決となったため！
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別府市水道局の公共工事を巡り収賄の罪で有罪判決を受けた水道局の元課長に対し、別府市側が退職金の返納命令を出したことがわかった。
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この事件は2020年に別府市水道局が発注した朝見浄水場の公共工事を巡るもの。
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業者に便宜を図った見返りに現金100万円を受け取ったとして当時の工務課長が収賄の罪で執行猶予付きの有罪判決を受けている。
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元課長にはおよそ2000万円の退職金が支払われたが、別府市は2023年の4月に退職金の返納命令について議論する審査会を設置した。
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関係者によると「勤務の状況」など7項目で審議した結果、8月31日に退職金全額の返納命令書を発送したという。
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新型コロナで休業と虚偽の申請！
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静岡労働局は静岡県熱海市の人材派遣会社が新型コロナウイルスの影響で休業したなどと虚偽の申請をし、雇用関係助成金8200万円余りを不正に受給していたことを明らかにした。
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静岡労働局によりますと不正受給を行っていたのは、熱海市咲見町の人材派遣会社「Welcomes ATAMI」。
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この会社は2019年8月から2022年4月までの間に、実際には勤務していたにも関わらず、新型コロナの影響で休業したなどと虚偽の申請書を作成し、雇用調整助成金や緊急雇用安定助成金など、合わせて8200万円余りを不正に受給していた。
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静岡労働局は8月23日支給の決定を取り消し、不正受給額に加算金や延滞金を加えた額の返還を命じた。
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国の助成金を不正に受給していたのは「Welcomes ATAMI」で、2022年4月までの約3年にわたり実際の勤務実態とは異なる契約書を作るなど虚偽の申請を行っていた。
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「Welcomes ATAMI」は雇用調整助成金や緊急雇用安定助成金、キャリアアップ助成金を計 約8270万円を受け取っていて、静岡労働局は23日付で支給の決定を取り消し、加算金や延滞金と共に返還するよう命じました。
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Welcomes ATAMIは不正受給を認めた上で、全額返済する意思を示しているという。
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田嶋幸三容疑者100回以上預金引き出し！
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競馬などギャンブルに使ったか！
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フランス企業・LDLテクノロジーの日本支店から1億円あまりの資金を着服した疑いで、57歳の男が逮捕された。
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田嶋幸三容疑者は、2021年、代表を務めていた会社の預金口座から2021年1月から1年に渡り100回以上に分け合計1億1000万円を引き出し自分の口座へ移し、業務上横領の疑いが持たれている。
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この会社は、フランスに本社がある自動車などの電子部品の製造・販売を行う企業の日本支店で、田嶋容疑者自身が経理を担当していたという。
田嶋容疑者は「自分の給料や退職金という認識だった」と容疑を否認しているが、警視庁は競馬などのギャンブルに使ったとみて調べている。
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警視庁によると、田嶋容疑者は経理を担当していたが、突然、連絡が取れなくなったため会社が口座を確認したところ、犯行が発覚したという。
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着服した金は競馬や競艇に使ったとみられているが、取り調べに田嶋容疑者は「会社の経費や給料の支払い、自分の退職金という認識だった」と容疑を否認している。
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泥棒にも三分の理というが、理屈に合わない言い訳を堂々と言っている奴に、取り調べの追及をかわすことができるわけがない。返せるような金額でもなく、実刑だろう。
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㈱HOYUにも税務調査が入る！
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申告漏れの消費税が億単位で出た模様！
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9月4日、広島に本社を置く給食委託会社の㈱HOYUが何の前触れもなく、いきなり業務をストップしたことで広島をはじめとし、大阪・岡山・山口・島根・香川・福岡など、西日本エリアを中心に大混乱をきたしている。
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話しはそれるが、 財務省は7月3日、2022年度の国の一般会計決算で、防衛財源や国債償還に充てる純剰余金が2兆6294億円になる見込みと発表。好調な企業業績や所得の伸びを背景に所得、法人、消費の基幹3税がそろって上振れし、税収は3年連続で過去最高を更新した。
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岸田内閣が2021年10月4日発足、間もなく2年を迎えようとしているが、税収が好調なのは岸田政権の経済政策が的を得ているからではない。新型コロナウイルスは国内では3年前の2020年1月15日に初めて感染が確認された時期（菅内閣、2020年9月16日～2021年10月4日）には国税局は傘下の税務署に大手企業を中心にし下請企業、中企業、小企業そして現在は零細企業の所得及び消費税の徹底した調査を進事で、コロナ禍の政府補助金のチエックを含め、摘発まで広げていた。
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この3年間は、財務省が中心となり出した金の回収に回っている。
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国税の活発な動きで、22年度税収は想定を2兆7783億円上回り、71兆1373億円となった。日銀からの国庫納付なども上振れし、税外収入も1兆3042億円増えた。そのおかで、公債金（新規国債）は12兆円分の発行を取りやめた。
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歳出では、原油・物価高予備費や新型コロナに対応する地方創生推進費など計11兆3084億円を不用とした。
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歳出入の差額となる純剰余金は21年度（約1.4兆円）を上回る規模となり、計算上は約1.3兆円を防衛財源に充てることができる。想定を超える剰余金が出たことで防衛力強化に伴う増税実施が先送りされる可能性もある。
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㈱HOYUが突然、委託業務を放棄したことは連日TV、ネットニュース、SNSで流れているので細目は省くが、ニュースで流れていないのは「業務放棄の原因」である。
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一部には「利益が出ないので食堂を継続できない」「業務をすればするほど赤字」などの社長コメントを見るが、それは原因でない。
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最近、㈱HOYUに税務調査が入っていたようだ。利益は見当たらず、課税には至らないようだったが、税務当局が目に付けたのは「消費税」で、委託業務の10％消費税が億単位で発生していたようで、5年遡るなら数億円になるだろう。
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地元からは、消費税に殺されたという声も聞こえてくる。消費税に関しての徴収は大変厳しく、一般債権の延べ払いのような交渉はない。消費税について会社側は、税理士と相談したようだが、申告するようにという指示を受け申告したが、支払い原資もなく破産申請に至ったという。
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今後も、企業と税務当局の間では、消費税を巡って税務当局と攻防はあっても、企業の負けは続くだろうし、消費税倒産も多発するのではないだろうか。
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運転席が大破し・運転手は病院に搬送！
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8月30日、千葉市の国道でトラックの単独事故があり、荷台に積んでいた鉄骨が周囲に散乱し、運転手の男性が腰の痛みを訴えて病院に搬送。
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午前11時半ごろ、千葉市中央区を走る国道357号で鉄骨が散乱しているのを、近くで別の取り扱いをしていた警察官が見つけた。
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警察などによりますと、東の方向へ走っていた大型トラックが急ブレーキをかけたところ、はずみで、荷台に積んでいた鉄骨が道路に散乱したという。積んでいた鉄骨が荷台から崩れ落ち、鉄骨が運転席部分も押しつぶした。
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トラックの運転席が大破し、35歳の男性運転手が一時閉じ込められ、運転手は腰の痛みを訴えて病院で手当を受けているが、ほかに巻き込まれた車はなかったという。
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警察は鉄骨が崩れ落ちた原因など事故の詳しい状況を調べている。
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