kyoto-seikei

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国民の方か、米国の方か！
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外交の岸田と言われたいのかも！
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岸田政権が迷走し始めている。経済を発展させる為に、企業間競争の原点である技術・人材育成に資金投入できる構造にするのが政府であるはずが、国家財政の半分を国債で賄い、生産性のないところに大金を注ぎ込んでいる。
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ロシアがウクライナに攻め込んでから11か月たち、資源ゼロ国の日本は石油やガスは高値掴みのスポット買いが多いのか、電気代やガス代が値上がりするたびに、製造・加工企業は商品転嫁で頭を痛めている。
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そのような状況を横目に、中国の台湾侵攻、呼応するかもしれない北朝鮮朝鮮半島38度線突破、無いとは言えないロシアの北海道侵略を想定する岸田政権の敵地攻撃の装備調達。
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2023～27年度の5年間の次期計画で打ち出した防衛費は43兆円（自衛隊員の給与や食費など「人件・糧食費」11兆円、新たなローン契約額のうち27年度までの支払額27兆円、22年度までに契約したローンの残額5兆円）としているが、5年間に組む新たなローンの総額は、現計画の17兆円から43兆5000億円へ2.5倍にはね上がる。
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しかし、28年度以降のローン払い16兆5000億円については、岸田首相も防衛省も財務省もだんまりである。国の予算は「当年度の支出は当年度の収入や借金を充てる単年度制」なのだが、防衛省の艦船、戦闘機、ミサイルのような高額装備品や国交省などの大型公共工事などは分割ローン（後年度負担）が認められている。
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安倍政権はF-35購入、イージス艦・ミサイル護衛艦・潜水艦などの調達に、このローンスタイルを導入し購入することで歴代大統領を喜ばせてきた。
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ウクライナ戦争が示しているように、核を背景に戦争を仕掛けるのは中露北朝鮮と喧伝することで、防衛装備品と軍備費を拡大し今後5年で43兆円とするが、3兆円については今のところ捻出先がない。
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増税か国債発行か、岸田首相も財務省もハッキリさせないうちに、自民党内からは「5月の7か国広島サミット」後に岸田退陣を意識し安倍派、二階派、菅、石破、河野が動き始め出した。
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岸田政権の政策は、本人も良く理解していないなかで、言葉だけは首相の口から繋がらない貨車のように、線路の上を走り始めた。
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経済発展のための対策は民間が努力せよ、従業員の賃金を上げるよう経済団体に下駄を預け、団体側も応じる構えだが、大企業を支える中小零細企業には給与を上げる原資がない。
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岸田首相の政策は各省庁の出した作文を読んでいるだけで、2年先、5年先へ繋がる政策を提示し実行しようとしているわけではない。当面と任期中に何をしようとしているかの輪郭を国民に述べているだけである。
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新資本主義、言っている岸田首相自身が明確に「これだ」と示せていない。
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沈む経済、沈む日本、そのような中で浮上策すら示せないなら、早く次の人に譲るべきだろう。
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NATOの意気込みを無視できず！
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ウクライナ東部での激戦が続く中、ウクライナの戦況を左右するのでは言われる「ドイツ戦車レオパルト2」の供与が決めれない首相ショルツ氏の決断でようやく決まった。
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戦車供与についてロシアプーチン大統領は「第二大戦の独ソ戦」を持ち出し苛烈な戦車線を持ち出し避難を始めた。世論が二つに割れたとしてもウクライナが大敗したなら、NATOは反独感情が一気に広がり応酬の盟主の地位も危うくなる。
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ショルツ首相がロシア・ウクライナ共に大量の犠牲者が出ることを懸念し、終局的にロシアが不利になったとき「核を使うのではないか」と心配しているようだが、現時点「ウクライナ戦場は米ソの戦争」状態なのだ。
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陸上部隊の激突は「ウクライナ軍の米軍装備」対「ロシア軍の陸上正規軍」の戦いなのだが、ロシア軍はウクライナの持たない長距離ミサイルを多量に使ってインフラ施設や住民居住区攻撃している。
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アメリカが迎撃用にパトリオットを供与することが決まり、モスクワや大統領居住区の防空システムを強化し始めた。
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記事では
”ロシアのプーチン大統領は２４日、ウクライナ軍から定期的に攻撃を受けているロシア南西部ベルゴロド州の知事とのテレビ会談で、ロシアの対空防御は世界最高水準だと述べた。
会談で、知事はプーチン大統領に対し、ウクライナ戦争が始まって以来、砲撃により地元市民の２５人が死亡、９６人が負傷したと伝えた。″
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ロシアの砲撃によりウクライナ民間人は3万人も犠牲になっていると英国ニュースは伝えている。
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ロシア、NATO、米国共に海軍・空軍の動きは見えていないが、ロシアには旧式を合わせて「1300両の戦車を保有」し、使用可能かは不明だが13,000両のストックがあるという。
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NATO諸国が保有するレオパルト2は2000両であり、ウクライナにどの程度の数量が供給されるのか、戦車と関連し随伴する装甲車や歩兵戦闘車、多連装ロケット砲と自走りゅう弾砲、これらの砲兵部隊が1編隊（戦車3台）でどのように組むのか、加えて燃料補給部隊と弾薬輸送、救急部隊はどの程度になるのか、膨大な装備になるが米・NATOはどう応援するのだろうか。
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迫りくる戦車激突は戦車と砲弾さえあれば良いわけではない。
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ロシアが占領する全戦線に戦車を向けるとするなら、NATOが保有するオパルト2は2000両と言うことになる。それは兵員、輸送車両、補給を考えても不可能だ。
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CNNニュースでは
”アメリカや同盟国がウクライナに対し、戦場の中心を東部から南部へと移し、戦術を変えるよう求めていると伝えている。
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現在、ウクライナ東部ではドネツク州の要衝であるバフムトを巡り、ロシアとウクライナが激しい戦闘を繰り広げている。
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CNNによると、アメリカの政府当局者がウクライナに対して、戦略的に重要性が低い東部から撤退し、南部への攻勢に向け準備に入るべきだと主張しているという。
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また、最近になって西側諸国が供与を表明した装甲車などの新しい武器を使うことで、ウクライナ軍の戦術に変化が生じることを期待しているとしている。
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また、ゼレンスキー大統領が東部の要衝であるバフムトを放棄するかは不透明だとしているが、膨大な損害を出し弾薬を消耗する戦闘は持続可能ではないとしている。”
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西側諸国も、無制限に弾薬供給は難しいことを表わしている。
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担当外の情報も複数回漏洩か！
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県発注工事の入札に絡み、非公開の設計金額を教えた見返りに飲食代などの供与を受けたとして、県警捜査第2課などは1月23日、県中農林事務所農村整備課の主査、寺木領容疑者（44）を収賄の容疑で、会津坂下町の土木建築会社「マルト建設」代表取締役、上野清範（45）と、同社役員の棚木光弘（59）の両容疑者を贈賄の容疑で逮捕した。
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逮捕容疑は、2020年3月ごろ～22年4月ごろの間、県会津農林事務所発注の土木関連工事などの入札に関し、秘密事項の設計金額を漏らし、その謝礼として県内外で飲食代や宿泊代、ゴルフ代など計約26万円相当の供与を受けたとしている。県警は3人の認否を明らかにしていない。
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発表によると、寺木領容疑者は2020年3月頃から22年4月頃、会津農林事務所が発注する土木工事の入札に関し、業者に設計金額を漏らした見返りとして飲食や宿泊、ゴルフプレー代金など計26万円相当の接待を受けた疑い。
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「マルト建設」社長と役員は共謀して職員に賄賂を贈った疑い。県警は3人の認否を明らかにしていない。
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逮捕容疑に関わる工事は寺木領容疑者が当時、在籍していた会津農林事務所の農村整備課が担当していた。職員は農業土木事業の設計や積算などに携わっており、設計金額を知り得る立場だったとみられる。
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「マルト建設」社長らから寺木領容疑者への利益供与は、会津農林事務所がこの頃に入札を行い、建設会社が落札・受注した工事のうち、一部に対する謝礼の趣旨で行われたとみている。利益供与は複数回行われ、一回当たりの金額は数万円程度という。
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農村整備課主査・寺木領容疑者は2019年度から会津農林事務所に勤務し、2022年4月に郡山市の県中農林事務所に異動した。県警は23日午後に県中農林事務所を家宅捜索し、関係資料を押収した。職員が社長らと知り合った経緯や関係性、他に不審な入札がないかなどを引き続き調べる方針。
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県中農林事務所・岩沢利明農村整備部長：「防災事業とかもございますので、設計・積算する立場にはあったかと。仕事に関しては適正に進めてたと思います」
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県は24日、県内各地の農林事務所長らを集めた緊急会議を開き、不祥事の根絶に向けて職員の綱紀粛正の徹底を図る方針を確認した。
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寺木容疑者は、自身が担当する工事以外の入札についても複数回情報を提供したとみられていて、警察では、25日寺木容疑者を送検し、非公開の情報をどのように入手したかも含め調べを進めている。
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名古屋港湾事務所長・藤田亨容疑者　逮捕！
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丸昇石材(尾鷲市)元会長・小倉章弘容疑者 逮捕！
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中部空港（愛知県常滑市）の沖合に建設予定の新滑走路工事を巡る入札情報を漏らしたなどとして、愛知県警は24日、国土交通省名古屋港湾事務所の元所長・藤田亨（60）と採石業者「丸昇石材」（三重県尾鷲市）の元会長・小倉章弘（65）の両容疑者を官製談合防止法違反などの疑いで逮捕した。
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建設計画がある空港沖の土砂埋め立て事業で、護岸建設に使う石材調達を巡る入札情報を漏らした容疑で、県警は2人の間に金品の授受がなかったかなどを調べる。
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逮捕容疑は中部地方整備局が発注し、2021年2月に実施された2件の石材調達の一般競争入札に絡み、藤田容疑者が同月ごろ、非公表の入札情報を小倉容疑者に漏えいし、公正な入札を妨害したとしている。県警は2人の認否を明らかにしていない。
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県警によると、藤田容疑者は予定価格を算出するために必要な石材の単価に近い金額を、無料通信アプリ「LINE」などで小倉容疑者に伝え、丸昇石材はその情報を基に落札したとみられる。2人は十数年前に共通の知人を介して知り合ったという。
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2件の入札は中部空港沖に整備している土砂処分場の護岸建設に使うため、①60万ｍ3②40万ｍ3の石材を納入する内容。入札には丸昇石材のみが参加し、①を41億4000万円で、②を27億6000万円で落札した。落札率はいずれも95・1％だった。
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不正の疑いが持たれているのは、国土交通省中部地方整備局が石材計100万ｍ3を調達するために実施した2件の入札だ。石材は愛知県常滑市の中部空港沖に整備中の土砂処分場の護岸を造るために使われており、県は土砂の埋め立て地に新滑走路を増設する構想を打ち出している。
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中部地方整備局によると、名古屋港には年間約30万ｍ3の土砂が河川から流れ込む。しゅんせつ工事で取り除いた土砂は、港内の人工島「ポートアイランド」に仮置きされてきた。
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しかし、既に受け入れ量は限界近くに達し、中部地方整備局は空港沖に新たな処分場の整備を計画。埋め立て予定地は空港島の西側（230ヘクタール）と南東側（60ha）の2カ所で、埋め立てられる土砂は合わせて約3800万ｍ3に上る。
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丸昇石材が納入した石材は、処分場を形作るために建設する護岸の基礎となる。石材の海中への投入作業は2022年2月から始まり、西側だけでも800万ｍ3の石材が必要となる。土砂の埋め立て完了までに西側だけで約15年、南東側を含めると約32年かかる。
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県は、西側の埋め立てが終わる2037年度以降に、約3500ｍの新滑走路を設ける方針を明らかにしている。
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逮捕容疑は、中部地方整備局が発注した石材調達業務2件の一般競争入札に関し、藤田容疑者が2021年2月ごろ、予定価格算出の根拠となる石材１ｍ3当たりの単価に近い価格を小倉容疑者に漏えいし、入札の公正を害した疑い。
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藤田容疑者は、国交省港湾局の技術企画課港湾保全政策室長などを経て19年に名古屋港湾事務所長に就任。22年3月に定年退職し、現在は一般財団法人「港湾空港総合技術センター」（東京都千代田区）の建設マネジメント研究所副所長を務めている。
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工期は４年程度！
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米空母艦載機の離着陸訓練（FCLP）移転計画に伴う鹿児島県西之表市・馬毛島への自衛隊基地建設について、防衛省が1月12日に着工する方針であることがわかった。工期は4年程度。
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環境アセスメント）の最終的な評価書が同日にも公告され、着工に向けた手続きが終了する。2011年に日米安全保障協議委員会（2プラス2）の共同文書で移転候補地とされて以来、12年を経て建設が本格化する。米機訓練に加え、南西諸島防衛に向けた自衛隊の訓練拠点としても活用される。
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馬毛島は種子島の西約12ｋｍに浮かぶ約8㎡の無人島だ。米軍岩国基地（山口県岩国市）への米空母艦載機部隊移駐に伴い、東京・硫黄島で実施する艦載機離着陸訓練（FCLP）の移転先として白羽の矢が立った。工期は約4年間で、交差する2本の滑走路のほか、火薬庫や港湾施設などを整備し、島全体が基地となる。
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米軍の訓練は年数回の期間に限られるため、それ以外は自衛隊が使用する。
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【入札結果】

馬毛島(R3)仮設プラント製作・設置工事(その1)
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馬毛島(R3)仮設プラント製作・設置工事(その2)
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馬毛島(R3)仮設プラント製作・設置工事(その3)
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馬毛島(R3)仮設プラント製作・設置工事(その4)
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馬毛島(R3)貯水施設整備等工事
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馬毛島(R3)仮設プラント製作・設置工事(その1)追加工事
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馬毛島(Ｒ３)仮設プラント製作・設置工事（その５）
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馬毛島（Ｒ４）敷地造成等工事（その１）
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馬毛島（Ｒ４）管制塔等新設建築工事
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馬毛島（Ｒ４）燃料貯蔵施設整備工事（その１）
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馬毛島（Ｒ４）燃料貯蔵施設整備工事（その３）
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馬毛島（Ｒ４）燃料貯蔵施設整備工事（その２）
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馬毛島(R4)敷地造成等工事(その9)
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馬毛島(R4)敷地造成等工事(その2)
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馬毛島(R4)敷地造成等工事(その6)
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馬毛島(R4)敷地造成等工事(その8)
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馬毛島(R4)敷地造成等工事(その5)
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馬毛島(R4)敷地造成等工事(その7)
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馬毛島(R4)敷地造成等工事(その3)
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馬毛島(R4)敷地造成等工事(その10)
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馬毛島(R4)駐機場舗装等工事(その2)
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馬毛島(R4)駐機場舗装等工事(その1)
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防衛省は、鹿児島県西之表市の無人島「馬毛島」で、米軍と共同で使用する自衛隊基地の建設に着手した。2450ｍと1820ｍの2本の滑走路や、港湾施設などを整備し、2027年までの運用開始を目指している。
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米軍は現在、FCLPＬＰを、艦載機が所属する米軍岩国基地（山口県）から約1400ｋｍ離れた硫黄島（東京都）で行っている。島との往復中にトラブルが生じても着陸できる場所がないため、長年、代替地を求めてきた。
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馬毛島は、岩国基地から約400ｋｍの距離にある。米軍の訓練場所を移転し、操縦士の負担を軽減する狙い。
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重機運転手・軽いけが！
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解体前のビル
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1月21日午後、香川県高松市のビル解体工事現場で作業中のショベルカーが転倒する事故が発生した。
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21日正午頃、高松市天神前のビルの解体工事現場で、がれきの上に上がって作業していたショベルカーが転倒した。現場近くの住民の話によると、ショベルカーはビルの3階部分の辺りの斜面で、解体作業で出たがれきをかき出す作業をしていて、転倒したという。
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この事故で、ショベルカーの運転手が軽いケガをし、また、転倒したショベルカーが道路を塞いだため、現場付近の道路は通行止めとなった。
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事故現場は香川県庁の東80ｍほどの高松市の中心部で、一時、辺りは騒然とした。
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予定価格・2億円加算の14億8900万円！
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関連施設規模縮小・3階建てから1階建てへ！
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＜2023年1月20日付建設工事・建設コンサル関係に関する公告＞
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建築工事
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案件名称
2025年日本国際博覧会
施設整備事業 テーマ館
「いのちを知る」福岡P
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概要
テーマ館　延べ面積　約928㎡
実施設計・建設工事・工事監理・撤去工事　各一式
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工期　2023.3～2027.2
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入札方法
一般競争入札(総合評価方式)
設計・施工一括発注方式
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入札書・技術審査資料提出期
2023年2月28日（火）
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JVの組成の目安は、2～4者程度を予定
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開札日
2023年2月28日（火）
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予定価格
（税抜）
1,408,932,000円
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最低制限価格
（税抜）
1,018,539,000円
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万博協会によると、予定価格の増額は、3階建ての管理棟を平屋に変更するなどしてコストを削減しつつ、資材高騰や施工の難しさを費用に反映させた。増額分は協賛企業からの協力金を充当するため、約1850億円を上限とする会場建設費の上振れにはつながらないという。
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テーマ館は万博会場の目玉となる施設で、福岡氏のほか映画監督の河瀬直美氏ら、各界で活躍する8人がプロデュースを担当。2022年10月以降、福岡館のほか計5施設の入札が不成立となり、再公告に向けて調整している。
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火葬場工事めぐる汚職事件！
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贈賄側元会長ら起訴内容認める！
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奈良県御所市が発注した火葬場建設工事をめぐる汚職事件で、大阪地検特捜部は2022年10月11日、加重収賄罪で同市議の小松久展容疑者（70）を起訴した。建設会社「ゴセケン」（同市）の西本登美雄元会長（73）、中本喜則元社長（57）も贈賄罪で在宅起訴した。
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小松容疑者は、ゴセケンなどの共同企業体が火葬場建設工事を受注するという業者間の合意を知りながら、2020年7月に市議会で関連議案に賛成した。その見返りに、21年6月と同12月の2回にわたり、西本元会長らから現金計7500万円の賄賂を受け取ったとされる。
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西本元会長が受注調整を考案し、19年2月、別の建設業者と親しかった小松被告に依頼した結果、ゴセケンが代表企業の共同企業体（JV）が火葬場事業を約24億6600万円で受注したと説明。西本元会長らは20年7月ごろ、賄賂の額を受注額の3%にすると決め、架空の請求書で作った裏金を原資にしたと述べた。
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2023年1月19日、大阪地方裁判所で開かれた初公判で、西本元会長と中本元社長は起訴内容について、「そのとおりです」と認めた。
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検察は冒頭陳述で「被告らは、確実に受注するために、市や議会に影響力のある小松議員に依頼して、もうひとつの有力な業者がほかの工事を受注する代わりにゴセケン側が火葬場の工事を受注する調整をしてもらった。架空の請求書を発行して会社から裏金を捻出し、小松議員の事務所で現金を渡した」と指摘した。
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次の裁判は、ことし3月10日に開かれる予定だが、加重収賄の罪で起訴された小松議員の裁判の日程は、まだ決まっていない。
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公的資金未返済行のSBI新生銀が1200億円調達！
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新年１月10日、金融庁が「地銀の外債投資含み損」について約20行の地銀の取引内容チエックに入るとニュースが流れ、はてな？と思うことは、2022年春から一部の銀行が「金融機能強化法に基づく公的資金の申請準備を進めている」というニュースである。
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大手行も含み「抱える有価証券の含み損」は本業が儲からないので証券会社などが「外国債券の保有・運用」を勧め手を出したが、アメリカなどでの急速な金利上昇に伴い、外債の時価が大きく下落したことで損益が発生しているが、含み損は直ちに自己資本比率には影響しないが、金利上昇で懸念されるのが「逆ザヤ」なのだ。
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低金利の預金が投資原資である国内債券と異なり、外債の場合は外貨調達コストが発生する。調達コストが利息配当金を上回る「逆ザヤ」に陥れば、運用を続ける限り損失が膨らんでいく。
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SBIが運用する外債ファンドに投資している銀行もあり、「海外の地方債は表面利回りこそ高いが、流動性が低く価格変動も大きい。積極的に投資している銀行は多くないのではないか」。とは言うものの、3月期決算で赤字を膨らませるのか、株式や国内債券の含み益にも乏しい状況で、保有株式売却益と外債の売却で損失をカバーすることが一部銀行でも行われているが、全体を見回すと、無理なことだ。
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地銀全体では、過半数の58行が有価証券全体で含み損となっている。
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売却益を出す余力がなく、含み損を解消できないまま、期末を迎えるのか千葉銀行のように上限100億円の自己株買いをするのかだが、地銀の市場運用部門は規模が小さく、数千億円から1兆円超の資金を数人で運用している例もあるといわれ、運用部門の脆弱さが今後を左右しそうだ。
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そのような中、

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整理回収機構が「金融機関の資本の増強を図るため、金融機関の発行する優先株式を引き受けた」として資金は預金保険機構からの借入金である。
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令和5年1月4日付けで
㈱じもとホールディングス
整理回収機　　　　　28,000,000株　56.52％保有　200億円
預金保険機構保有　　　 537,580株　 1.09％保有　100億円
合計　300億円
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フィディアホールディングス㈱
整理回収機構　1,250,000株　 6.45％保有　50億円保険機構→借
預金保険機構　　115,200㈱　 0.59％保有　ーーーー
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㈱高知銀行
整理回収機構　7,500,000株　42.27％保有　　ーーーー
預金保険機構　　348,400株 1.96％保有取得　22億6234万4千円
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㈱SBI新生銀行（公的資金残高あり）
整理回収機構　20,000,000株 7.72％保有 1200億円保険機構→借
預金保険機構　26,912,888株　10.39％保有
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㈱筑波銀行
整理回収機構　70,000,000株 45.89％保有 350億円保険機構→借
預金保険機構　 1,910,700株　 1.25％保有
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㈱東北銀行
整理回収機構　4,000,000株　29.61％保有 100億円保険機構→借
預金保険機構　　 86,200株　 0.64％保有　1億9607万6千円
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㈱東和銀行
整理回収機構　7,500,000株　16.79％保有 150億円保険機構→借
預金保険機構　1,363,200株　 3.05％保有　60億2534万４千円

㈱豊和銀行
整理回収機構　1,600,000株　14.10％保有 160億円保険機構→借
預金保険機構　　337,500株　 2.98％保有　16億9773万6千円
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㈱プロクレアホールディングス
整理回収機構　1,840,000株　保有割合　6.03％
預金保険機構　1,358,512株　保有割合　4.45％
青森銀行とみちのく銀行の経営統合・優先株を2022年4月1日取得
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2022.12.5.
㈱宮崎太陽銀行
整理回収機構　保有株式　処分により0　ーーー
預金保険機構　取得株式　174,700株取得　852,702,000円
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【公的資金の残高（平成20年3月末）】
りそなホールディングス 残高　3,802億円
中央三井トラスト・ホールディングス　残高　3,632億円
新生銀行（現SBI新生銀行）　残高　2,500億円
あおぞら銀行　　　　残高　2,152億円
ほくほくフィナンシャルグループ　残高　850億円
（北陸銀行400億円、北海道銀行450億円）
千葉興業銀行　　600億円
福岡シティ銀行　350億円
東日本銀行　　　200億円
岐阜銀行　　　　120億円
琉球銀行　　　　 60億円
公的資金の残高合計　1兆4268億円
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SBIは2021年9月、島根銀行と資本提携し、グループとして34%を出資。その後、福島銀行（19・25%出資）、20年1月に筑邦銀行（福岡、3%出資）、2月に清水銀行（静岡、3%出資）に地銀と提携している。SBIはこれらの地銀に出資する持ち株会社として、新たに「SBI地銀ホールディングス」を設置。2020年5月に大東銀行（福島）の株式を議決権ベースで17・14%取得して筆頭株主となり、11月の金融持株会社「じもとホールディングス（HD）」（仙台市）と、相次ぎ資本業務提携を発表した。
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㈱SBI新生銀行が整理回収銀行から1200億円（預金保険機構の資金）を回収機構から「優先株式を引き受け」資金を受けたのも、その一環なのであろうか。じもとHDは単独で300億円を調達した。
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※じもとHD（仙台銀行、きらやか銀行）、フィディアHD（荘内銀行、北都銀行）、プロクレアHD（青森銀行、みちのく銀行）
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2006年ごろから談合が！
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発注規模は20億円弱！
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名古屋市が発注する市立中学校の給食業務の入札で談合したとして、公正取引委員会は1月17日午前、給食大手の「コンパスグループ・ジャパン」（東京都中央区）や「魚国総本社」（大阪市西淀川区）の愛知県内にある拠点など7社に対して独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで立ち入り検査を始めた。
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他に立ち入りを受けたのは、日本ゼネラルフード（名古屋市中区）▽メーキュー（同守山区）▽ミツオ（同熱田区）▽松浦商店（同中村区）▽葉隠勇進（東京都港区）――の愛知県内にある本社や支社。
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7社は2006年ごろから、名古屋市が競争入札で発注する市立中学校の給食業務を巡り、事前に受注業者や入札金額を決める談合をした疑いがある。業務内容は給食の調理や配送、食器具の洗浄など。同市は「スクールランチ」と称して生徒たちが複数のメニューから選択できる方式を採用しており、給食を選ばない弁当の持参も認めている。05年度までは業者側と随意契約する方式だったが、06年度に入札方式に切り替えたのを機に談合が行われるようになったとみられる。
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各社は十数年前から、名古屋市が区ごとに発注するスクールランチの調理業務委託入札で談合し、落札する業者や価格を決めていた疑いが持たれている。ほぼ7社が契約を独占していたという。公取委は入札方式が導入された2006年ごろから談合が行われるようになったとみている。
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名古屋市立中学校は111あり、生徒数は計約5万人。1校を除き「スクールランチ」方式を利用し、利用校の生徒が給食を選んだ割合は21年度は51％だった。同市の年間の給食業務の発注規模は20億円弱という。
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「中学校スクールランチ」は生徒が複数のメニューから食べたいものを選択する方式で、名古屋市ではほぼすべての公立中学校で実施されている。

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各社は
「魚国総本社」は「公正取引委員会の検査には誠実に対応させていただきます」とし
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「コンパスグループ・ジャパン」は「事実関係を確認中です」としています。
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「日本ゼネラルフード」は「担当者が不在でコメントできない」としている。
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動き始めた傘下のファンドは「ホワイトかブラックか」！
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千葉興銀を買い始めたが何処まで買い上がるのか！
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地方銀行への投資に特化したファンド「ありあけキャピタル」が50億円規模の運用と5行程度の中堅地銀に投資する目的をもって2021年12月上旬に設立した。
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社長は、ゴールドマン出身銀行出身の田中克典氏で、「改革的な地銀に投資し地方企業と一緒に再生する」と話し、地銀が出資する地元企業も含め「セームボート（同じ船に乗る＝投資リスクを共有すること）」で地銀の改革を進めていく。
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設立の話の中で、地銀は数が多いから単純に減らすという話ではない。事業モデルの変革で企業価値を向上させるファンドを設立する意義はある。としている。
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ありあけキャピタルは2022年4月11日、北國フィナンシャルホールディングスと企業価値向上に向けた助言契約締結したと発表。
5月には、「地元経済、地方銀行、行員、株主が同じ船に乗れば地方銀行は再生する」と田中社長は語り、銀行業界は結構、横並びの強い世界ですから、隣の銀行が大きく変わったら、場合によってはうちもということで、ドミノ倒しのように「変わりたい」という気持ちの連鎖が起こるかも知れませんし、それに期待しています。そのためには、まずは私たちが結果を出していかなければなりません。と言っている。
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100行もある地銀が、ありあけキャピタルの目的を理解し、共同歩調を目指せるのか、しがらみの中でグループ化を図っている中、一匹狼的な動きに舵を切れるのか。単なるファンドで終わるのか。これからの動きが注目される中で、ありあけキャピタルのファンド部門が動き出した。
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2022年11月17日、アリアケ・マスター・ファンドが千葉興銀の株式取得報告書を提出した。株式取得数3,281,000株、保有割合は5.19％、取得金額は6億5783万9千円。
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続いて12月9日、興銀株を追加取得し、取得計は4,010,800株（729,800株増）、保有割合は6.35％ととなり、取得に要した金額は9億1363万3千円。
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2023年に入り、1月16日にも追加主とし、取得計は4,664,000株となり、保有割合は7.38％ととなった。取得費用は12億2992万8千円となった。

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保有目的は「純投資及び状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為等を行い」となっており、他のファンドと同じ動きのようだ。
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地銀にとって、ありあけキャピタルは設立目的に沿って動いているのか、敵対的買収者になるのか、しばらくは様子見なのかもしてない。
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投資家から集めた50億円。運用せず寝かしたままでは投資家から苦情が出る。
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自民腹に一物議員が曽呂利と動き出した！
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政界には「正解がない」のだ！
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政界が誠に面白くない。岸田内閣を叩く一方のマスコミと、岸田退陣後の次が居ない自民党各派、岸田に押し付けた自派議員がスキャンダルで辞任した麻生派などはポスト岸田のキャスティングポートを握れない悔しさがにじみ出ている。
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岸田にとって今大事なのは国内政治でなく、広島サミット議長国の事だろう。安部政権時代の影を引きずりたくないのか、やたらと首相発信の会議が多くなってきた。
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もともと碌な政治経歴もない者が安部政権時、次は岸田だとおだて挙げられながら肩透かしを食ってきた。安部派が領袖の急死、その後の級統一教会問題で後釜を決められない状況が、岸田政権を生きながらえさせている。15日午後7時、アメリカから帰国した岸田首相。凱旋将軍のような高揚感に包まれ満面の笑みで戻ったのだが、23日からは棘の通常国会が待っている。
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菅前首相が、岸田首相が岸田派の会長のままは如何なものか、自民党は総理総裁になったとき派閥を離脱すのが通例となっていると。岸田本人にとって会長職を手放したとき、首相任期が終わっても会長に復帰できる保証はない。それを思えば、二足のわらじでしがみつかざるを得ないのだろう。
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今春の統一地方選で自民党がぼろ負けするなら、地方組織の集票能力は格段に落ち、次の衆院選は90名の落選議員が出るともいわれる。
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岸田首相にとって、国内政治のかじ取りに専念してボロを出すより、外交で名をあげる（所詮マスコミ報道なのだが）ほうが政権ダメージの傷が浅くてすむとも取れる行動だ。
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聞く力と言っていた岸田首相。NHKの大河ドラマ「どうする家康」が始まったが、国民はドラマの若き家康と岸田首相を重ね合わせるかもしれない。国民は家康の結末は知っていても、岸田首相のこれからは想像もつかない。任期4年まっとうできるか、広島サミット後に辞任解散するのか、統一選の結果次第では総選挙も負け戦となるのか、、、、。どうする岸田、と自民議員が言い出しそうだ。
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自民各派閥は、岸田政権の終わり方に危惧を抱いている。まもなく通常国会が始まるが、ポスト岸田を狙う派閥の領袖、返り咲きを狙う万年首相候補、政治力は不透明だが一発当てたい一匹狼、実力はないが早く安部派の領袖になりたい出しゃばり議員。
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いまの政界、与党野党の激突より、自民党内の議員の動きと発言を注視するほうが面白いのかもしれない。岸田首相の言葉にでは心に響かず、国民も意気消沈しがちだ。
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シルチェスター保有・6行！
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村上系シティインデックス・6行！
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英国の運用会社であるシルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーは第2地銀6行の株主である。
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2021年1月25日取得報告の京都銀行、2022年8月3日取得報告の中国銀行、2023年1月4日取得報告のコンコルディアFG、2023年1月5日取得報告の滋賀銀行、岩手銀行、おきなわFGの3行。合計6行を保有してる。
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保有内容は
・京都銀行
保有数　4,582,500株　保有割合　6.04％
・中国銀行
保有数　9,388,100株　保有割合　5.04％
・コンコルディア・フィナンシャル・グループ
保有数　114,226,600株　保有割合　9.44％（1.15％減少）
・滋賀銀行
保有数　2,870,500株　保有割合　5.41％（1.03％減少）
・岩手銀行
保有数　 823,500株　保有割合　4.45％（1.01％減少）
・おきなわフィナンシャルグループ
保有数　1,798,700株　保有割合　7.53％（1.09％減少）
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シルチェスターは特別配当の実施を京都銀行に要求。定時株主総会での議案記載を拒否した場合、ファンドは「臨時株主総会開催の手続きを取る」としている。4月25日、京都銀行に対して特別配当の実施を求める催告書を送ったと公表した。6月に開催予定の定時株主総会の議案として記載することを求めた。
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京都銀行がこれを拒否した場合、シルチェスターは「臨時株主総会開催の手続きを取る」とリリースに明記しており、 京都銀行株を10年以上保有するという海外投資家の注文をないがしろにはできない状況だ。
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シルチェスターは4月に入り、岩手銀行、滋賀銀行、中国銀行にも特別配当実施を求めたことを公表している。だが、臨時株主総会の開催まで言及したのは京都銀行だけだ。
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京都銀行の収益で有価証券運用への依存度が高い。京都にはエレクトロニクス関係の大手上場企業が数多く存在する。京都銀行はそうした会社がまだ小さかったころから株式を保有し、取引を続けてきた。
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保有する上場銘柄は日本電産や任天堂、村田製作所などである。そうした企業の株価上昇に伴い、貸借対照表に計上されている金額は大きく膨らんできた。
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2021年3月期時点で京都銀行の有価証券の評価損益（含み損益の合計）は1兆0232億円のプラスで、そのうち1兆0016億円が株式によるものだ。これは京都銀行の時価総額の倍以上の水準で、地銀の中でも突出して大きく、株から得られる配当が収益に大きく貢献している。
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京銀の銀行業務の実力はどうか。有価証券から得られる収益を除外し、本業利益（貸出残高×預貸金利回り差＋役務取引等利益?営業経費）というものがある。これは金融庁が定義して重視する指標だ。
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本業利益をみると、2021年3月期の京都銀行は約13億円の赤字。100ある地銀のうちワースト15位だ。シルチェスターも京都銀行の本業部分の収益力の弱さを問題視する。実際、4月25日付のリリースで、「2021年3月期の純利益は169億円。保有株式に関して173億円の配当金を受け取った。これは、銀行業務の損失が約4億円だったことを意味する」と指摘している。
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シルチェスターは2006年9月からの株主であるとし、2022年2月に配当政策の修正を要求し、京都銀行が保有株式から得る年間配当の100％に相当する配当などを求めていた。要するに、本業に精を出せということ。政策保有株式を清算せよと要求し始めている表れだ。
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政策保有株式の縮減は銀行界の一大テーマでもあり、今後、物言う株主が売却を迫る展開もありうるだろう。
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シルチェスターは、今回増配を要求した4行のほかにも、横浜銀行を傘下にもつコンコルディア・フィナンシャルグループや沖縄銀行を傘下に持つおきなわフィナンシャルグループの株を保有している。
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有価証券運用頼みで銀行業務での収益がなかなか改善しない地銀や、自己資本比率が高い地銀などを狙って、物言う株主が動き出す前兆かも。
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2022年6月の株主総会では複数の地銀が株主提案を受けたほか、村上ファンドが源流のシティインデックスイレブンスも地銀株を取得し始めている
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保有内容は
・八十二銀行　保有割合　2.02％
・秋田銀行　　保有割合　1.36％
・岩手銀行　　保有割合　2.01％
・武蔵野銀行　保有割合　1.88％
・スルガ銀行　保有割合　1.63％
・SBI新生銀行 保有割合　2.68％
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長野県地盤の八十二銀行（国際基準行）だ。要因は地銀の中でも突出した自己資本比率の高さだ。堅固な財務基盤は、アクティビストから見れば資本が寝ていることと同義だ。
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八十二銀行は4月、中期経営目標に配当目標を加え、配当性向を40％以上（2023年3月期から2026年3月期）にすると表明した。同月には100億円を上限とする自己株買いも発表し、還元を強化するだけでなく、「堅実経営」に定評のあった八十二銀が、資本余力を生かした投資を行うかなども注目される。
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シティが保有していた山梨中央銀行、滋賀銀行、東京きらぼしFGなどは会部式を売却し、保有ゼロになっているもようだ。
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高知銀行、宮崎太陽銀行、南日本銀行、東和銀行、筑波銀行、じもとHD（仙台銀行、きらやか銀行）、フィディアHD（荘内銀行、北都銀行）、東北銀行、豊和銀行、プロクレアHD（青森銀行、みちのく銀行）のように、公的資金の返済が待ち構える地銀に対しては、還元を求める余地は小さいので狙いの対象は減少すると見る。
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最高額1億2000万円近いか！
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先日、ダイマルヤが購入した京都ガーデンホテルの解体と近隣のイーグルコートマンションギャラリーの解体を記事として掲載したが、1月14日の新聞折り込みに「京都御所南プレミアム迎賓館」の折り込み公告が入っていた。
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ご覧になった方もいるだろうが、公告を取り上げてみた。
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決算から見えてくる地銀のアキレス腱！
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地銀20行の運用体制を点検！
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地銀を含め銀行の外債投資に対する懸念は2020年の決算以降、経済ニュースで懸念が示されていた。
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2022年11月、広島銀行清宗一男頭取は、03年に共同運営をスタートさせてから約20年。ふくおかフィナンシャルグループ（FG）とのシステム共同運営の解消を表明した。横浜銀行などが共同運営する「MEJAR」（メジャー）に合流する。想定される効果はシステム経費の4割削減。30年度にクラウド化も実現する構想だ。
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金融庁が地方銀行約20行の有価証券の運用体制を重点的に点検していることが23年1月14日、分かった。保有する外国債券の評価額が米国の急速な利上げで下落し、含み損が拡大したため。2022年12月の日銀による事実上の利上げによって、日本国債も含み損の発生が見込まれる。財務内容の悪化でリスクが取りづらくなり、取引先への貸し出しに影響が及ぶ恐れがある。
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地銀の有価証券
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中規模以上の地銀のうち約20行が対象だが、金融庁は具体的な銀行名を明らかにしていない。金融庁は経営体力に見合うリスク管理ができているかどうかを調べる。有価証券運用の専門部署や人材を置いているかどうかなども点検する。
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懸念される銀行が何処かは、最終回の記事で推測する。

地銀の決算概要をニュースピックアップすると
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2020年、新型コロナウイルス感染の拡大で地方銀行の経営にも影響が出ている。それは地銀が公表した前期（2020年3月期）の業績を見ても保有株式の評価損などを含み軒並み減益となった。全国地方銀行協会の笹島律夫会長（常陽銀行頭取）は2020年5月20日、書面を通じた定例会見で「新型コロナの影響で地銀の有価証券運用が従来以上に難しさを増している」との認識を示した。金融緩和で先進各国の長期金利が低下する中、国債への投資のみでは運用が困難だと指摘。加えて「市場がボラタイルな動きとなっているため運用が難しくなっている」と述べた
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2021年、全国の上場している地方銀行・グループ77社の2021年3月期決算が5月17日、出そろい41社の最終利益が前期比で増益または黒字転換となり、減益は33社、赤字が3社だった。コロナ禍で主に中小企業向け融資が拡大する中でも、半数弱の地銀は利益を稼げないという厳しい状況に置かれている。
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2021年3月期決算で開示した地銀99行の預証率は平均22.24％。預証率が前期より増加した地銀は66行に上った。99行の合計預金残高は374兆3163億円（前年比9.06％増）に対し、有価証券残高は85兆1679億円（10.84％増）だった。
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2022年、地方銀行の業績が好調だ。株式上場している地方銀行77行・グループの2022年3月期の連結最終損益は、比較可能な74行・グループの合計の利益が前期比25%増の8107億円になった。
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持ち株会社に移行して連結決算の前期との比較ができない北国フィナンシャルホールディングス、十六フィナンシャルグループ（FG）、おきなわFGを除く74行・グループの22年3月期は、8割超の63社が黒字転換または増益だった。
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新型コロナウイルスを受けた政府による企業の資金繰り支援で、政府保証付き融資が急増し、一時的に収益がかさ上げされた。融資先の倒産に備える費用（貸倒引当金）も大幅に減った。個人向けの投資信託販売による手数料も伸びた。74行・グループ合計の最終損益8107億円は、期初予想の7209億円から上振れした。
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しかし、有価証券運用で含み損を抱える地銀が急激に増えている。
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資源価格高騰やコロナに伴うサプライチェーンの混乱などで米国の物価が急騰し、金利も上昇。ロシアのウクライナ侵攻による市場の混乱も加わり、保有する有価証券の時価評価額が下がっている。全ての銀行・グループで有価証券の評価損益が悪化し、合計で評価益は前の期から3割（約1兆7000億円）減って、3兆9000億円弱になった。
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前の期に評価損を抱えていたのは1行だけだったが、22年3月期は11行・グループに増えた。新たに評価損に陥ったなかで6行・グループはSBIホールディングス（HD）の出資を受けていた。
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その一つ、176億円と最大の含み損になったじもとHD（仙台市）は、前期の評価益12億円から急降下した。傘下のきらやか銀行（山形市）は単独での評価損が122億円に達し、金融機能強化法に基づく公的資金を申請する検討に入った。
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このような地銀の含み損は、外国債券や外国投資信託で多くが発生しているといい、米国の利上げやロシアの侵攻による世界市場の混乱の影響を受けたかたちだ。
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債券の場合、時価が下がっても満期まで持てば全額償還され、含み損が直ちに実現損益になるわけではないが、体力のない地銀が、外債などリスクの高い投資に走ることを問題視する声が出そうだ。
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2022年12月には、多くの地銀が、この半年で有価証券の含み損が膨張している。多くの地銀は近年、相対的に利回りの高い米ドルやユーロ建て債券への投資に傾斜してきた。2022年に入って海外金利が急上昇したことで、外債の時価が取得時の価格（簿価）を下回る含み損が発生している。
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有価証券残高
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銀行にとっては含み損の膨張を無視できない事情がある。
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1つは自己資本比率への影響だ。3メガバンクや一部の大手地銀が採用する自己資本規制の「国際統一基準」では、有価証券の含み損を自己資本から差し引く必要がある。現時点で自己資本を大きく毀損するほどの影響はないものの、今後も含み損が拡大すれば自己資本は傷み、銀行経営の手足が縛られる。
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「外債をどう処理するかは、ひとえに経営者の『政治的な判断』による」。ある大手銀行幹部は指摘する。相場変動が原因とはいえ、巨額の損失を計上して大幅減益や赤字となれば、対外的なイメージが毀損される。そのため外債の処理は業績に影響を及ぼさない範囲でしか進まない、という見方だ。
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多くの銀行は含み損をすぐに一掃はせず、利回りが低く調達コストとの逆ザヤが甚だしい外債から順次手放し、売却損を小出しに計上している。
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栃木銀行本店の会議室に毎週火曜日の午前8時30分ごろ、有価証券運用に関わる役員らが集まる。国内外の金利動向や債券市場の状況を確認するためだ。毎月1回だった開催頻度は昨秋から4倍になった。「損失が膨らまないか検証しよう」。栃木銀の有価証券の含み損は2022年9月末時点で約296億円にのぼる。半年で2倍近く増えた。
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2022年11月15日、金融市場の混乱が地方銀行経営に影を落としている。98地銀が保有する日本国債や外国債券、投資信託の含み損は9月末時点で合計2兆3000億円に上った。米金利上昇が波及し、半年間で約6倍に膨らんだ。約6割の銀行が含み損を抱えている。4～9月期決算は多くの銀行で純利益が増加したが、先行きに不安を残す内容となった。
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