kyoto-seikei

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サウスカロライナ州予備選！
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大衆迎合・黒人層から強い支持！
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米大統領選に向けた民主党候補指名争いで、南部初戦となるサウスカロライナ州予備選が２７日に投開票され、ヒラリー・クリントン前国務長官（６８）が黒人層から強い支持を受け、バーニー・サンダース上院議員（７４）に圧勝した。クリントン氏は西部ネバダ州から連勝。序盤４州を３勝１敗として弾みをつけ、１１州と米領サモアの予備選・党員集会が集中する序盤の天王山「スーパーチューズデー」（３月１日）に向かう。
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スーパーチューズデーでは南部７州で予備選・党員集会が行われるため、南部初戦の戦いは黒人票の行方を占う意味で注目された。

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クリントン氏は序盤４州で３勝目で、初めての圧勝。序盤２戦はサンダース氏にリベラル層に加えて若年層の支持も奪われ、押され気味の戦いが続いた。しかし、ネバダ州でサンダース氏の勢いを止め、今回は圧勝でスーパーチューズデーに向けて勢いをつけた。
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民主党の大統領候補者選びで優勢を築きつつあるヒラリー・クリントン氏も日本と中国が為替を操作していると名指しで批判して、関税を含む様々な対抗措置を取ると主張している。ＴＰＰにも反対の姿勢だ。
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一方、サンダース氏は序盤３州の勢いを維持できなかった。勝ち目が薄いとみたサンダース氏は、最終盤はサウスカロライナ州を離れ、スーパーチューズデーで予備選・党員集会を開く州などでの選挙運動に力を入れていた。

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共和党の大統領候補者選びで不動産王のドナルド・トランプ氏が圧倒的な支持を集めている。同氏の主張は過激そのもので、米国とメキシコの国境にメキシコの費用負担で「万里の長城」を築き移民を排斥すること等を主張している。また、貿易面でも中国と日本の不公正な貿易をやめさせるとして、中国と並べて日本叩きにも熱心だ。環太平洋連携協定（TPP）にも反対している。
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大統領選挙後は人気取りのための過激な政策がトーンダウンして、現実的な政策を取ってくるのか、オバマ大統領とは真反対の攻戦的政治を目指すのか、クリントンがなろうが、トランプがなろうが日本にとっては同盟国だからと言って安心はできない。要注意だ。
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事業費１５８億円・５０ＭＷ！
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ＳＰＣ・レトナス相馬ソーラパーク！
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２０１４年９月、九電工・オリックスは福島県南相馬市磯部地区に九電工など４社（後に１社増える）が、大規模メガソーラ発電計画を発表。当初、送電線の施設や損害保険のコスト等の問題があり危ぶまれていたが、発電事業者も決まり、２０１５年３月に農地転用も決まり、事業化が前進した。
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事業地は住宅地約２０ｈａと震災浸水の内約５０ｈａからなり、所有区分は民有地約５０ｈａ、市有地約２０ｈａからなる。事業目的会社（ＳＰＣ）は「レトナス相馬ソーラパーク（相馬市）」、出資は九電工（40%）、オリックス（30%）、ベルテクノエナジー（19.8%）、九電みらいエナジー（10%）、北斗電気設備工事（0.2%）。ＳＰＣが市と地権者から土地を借りる。発電量は約５０００万ｋｗｈ。
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２０１５年９月、三菱東京ＵＦＪ銀行をアレンジャー（金融仲介者）とし、七十七銀行がコ・アレンジャーを務め他２行が参加したシンジケートローンが組まれた。プロジェクトファイナンスは１５８億円の融資契約をＳＰＣと締結した。七十七銀行が最大の６８億円を融資する。
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２０１５年７月には着工し、２０１７年６月には発電、東北電力に売電する。
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・ＥＰＣ（設計、調達、施工）さーびしは、九電工・北斗電気ＪＶ
・Ｏ＆Ｍ（運用、保守）は九電工
・太陽光パネルは、ハンファＱセルズ社（19万8000万枚）を丸紅が納入
・ＰＳＣ（パワーコンデショナー）は、三菱電機産業システム（ＴＩＭＥＩＣ）製
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九電工は福島県に営業所を出し、建築関連の工事を営業しても地盤・看板は無く、北斗電気設備工事の協力で、地元政界ルートの某設計事務所を紹介され、南相馬市のメガソー

ラ誘致にに乗り、各地でＪＶを組んできたオリックスと事業化に取り組んだ。今回の事業は行政側との強力なパイプ役が能力を発揮したことで早期事業化ができた。
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宇久島のメガソーラの事業化が綾部慣れたとき、地元の政治パイプは佐世保市長や地元議員に金を配って回る危ないパイプ。結局、パイプの太さの違いで宇久島はパイプが逮捕され、南相馬は現在施工中である。
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九電工は建築電気工事より全国一と言われるメガソーラの事業に力を入れ、いわき市の閉鎖ゴルフ場で発電する京セラ・ＴＣＬソーラ合同会社（東京千代田区）設立のＳＰＣ「福島・旅人（たびと）メガソーラ発電所、出力規模・２７ＭＷ」の設計、施工を担当する。パネルは京セラ製を１０万１６枚使用。２０１９年９月には完成し、東北電力へ売電する。
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宇久島では失敗した太陽光発電所開発会社「フォトボルト・デベロップメント・パートナ ーズ」は、本年１月、太陽光発電の買い取りに脈ありとみて、岩手県遠野市の寺沢、貞任高原に国内最大となる大規模太陽 光発電所（メガソーラー）の建設を計画しているが、政界ルートの仲介者が居ないと見えて、投資金額だけは２５００億円と桁外れだがでかすぎて東北電力も二の足を踏んでいるようだ。
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基本設計・昭和設計で３月２５日までに仕上げ！
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山口県光市は、光ヶ丘ひかりソフトパークに移転新築する新光総合病院の建設に、施工予定者技術協議（ＥＣＩ＝アーリー・コントラクター・インボルブメント）方式を採用する。２０１６年度予算案には、用地取得費８億９５００万円、実施設計費１億６０００万円を計上。来年度のできるだけ早い時期に実施設計に参画する施工予定者の募集を開始する方針だ。
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１５年度は、昭和設計に委託し、３月２５日までの期間で基本設計を進めている。同業務では、実施設計と施工の分離発注または一括発注（ＤＢ＝デザインビルド）を総合的に勘案し検討することが盛り込まれていたが、ＥＣＩを採用することから、実施設計に施工予定者を参画させ、施工性に配慮した工法提案などの技術協力を行い、設計者と施工者相互の技術力を結集する。
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新病院は、同市光ヶ丘ひかりソフトパークの敷地約３万２０００㎡にＲＣ造延べ約１万６８００㎡の規模を想定している。現在の２１０床の病床数を維持することとし、外来、救急、検査、内視鏡、リハビリテーション、放射線、薬剤、手術室、透析、病棟などの部門の整備を予定しているほか、災害時に不断の医療サービスが提供できる活動スペース、非常電源装置、ライフライン断絶時の非常用医薬品や非常食を備える備蓄設備の確保、省エネ導入による運営管理費節減のための工夫を検討する。
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１６年度中に実施設計をまとめ、１７年度の着工、１９年度の開院を予定している。
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１９年度の完成を！
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神戸市すまいまちづくり公社は、「（仮称）新長田南合同庁舎設計業務」の公募型簡易プロポーザルを実施した結果、日本設計を特定した。最終審査には計５者が参加した。委託期間は２１カ月。２０１７年度にも着工し、１９年度の完成を目指している。
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新庁舎の想定規模はＳ、ＲＣかＳＲＣ造で８～１０階建て延べ１万９０００㎡。業務内容は基本・実施設計。
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基本設計は１０月末までに、実施設計は１７年１０月末までに完了させる。
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建設地は、神戸市長田区二葉町５の一部の３８１２㎡。
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事業では、１９９５年の阪神・淡路大震災以降、市街地再開発事業を進めている新長田エリアにおいて、県市の共同ビルを建設する。同エリアのにぎわい創出に加え、業務の集約・連携によるサービス向上や業務の効率化、財政負担の軽減が狙い。
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同庁舎には兵庫県と神戸市の機関が入居する予定で、神戸すまいまちづくり公社のほか、市役所税務部門、各区の市税事務所、兵庫県住宅供給公社神戸事務所や神戸市内にある県税事務所、神戸県民センター県民交流室、神戸生活創造センターなどが候補に挙がっている。
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本格詰めゆっくりと！
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許認可前に高速鉄道車両工場を建設！
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２０１６年２月２２日、２０１９年開業予定で、昨年９月にインドネシア政府が中国に発注を決めたジャカルタ―バンドン間・約１４０ｋｍの高速鉄道計画。起工式から１カ月経過したが、静かに時が止まり、建設工事は始まらない。
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インドネシアメディアによると、起工式の大切な礎石に誤字があった。「高速鉄道の発展の礎石」と彫ってあるはずの礎石は、「発展」を意味するインドネシア語でpembangunan」の最初の「n」が欠落して「pembagunan」になっていた。日本では考えられないミスで、仮に発注書が間違っていたとしても、石を彫る時点で気がつく。万が一そこがスルーしてしまっても、納品時に担当者が確認するはずだが、誰も確認をしていなかったようだ。
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ジョコ大統領は、誤字のある礎石に署名をしてしまう、お粗末としか言えない現実。普通起工式は、工事をスタートするセレモニーとして行われるが、今回に限ってはインドネシアと中国の面子の為だけに行われた、珍起工式になってしまった。現在、礎石は、正しい文字が彫られた物に差し替えられている。
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２月２１日現在、インドネシアの高速鉄道の工事が未だに着工しない。先月２１日には

ジョコ大統領や中国の国務委員らが出席しての起工式が行われてから１カ月経ったが、建設許可の見通しすら見えていない。２０１５年９月にインドネシア政府が中国に発注を決めたジャカルタ―バンドン間の高速鉄道が当初計画通りに開業する可能性はない。
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地元メディアによると、中国から提出されていない必要書類が多く、また一部提出された書類は、中国語だけの記載が多く、インドネシア語や英語ではないため、差し戻されたものもあった。
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中国の当初提案では、インドネシア政府に債務保証は求めず、インドネシア政府は、一切財政負担をしない実質０円でＯＫとの内容だったが、途中からインドネシア政府の保証を求めてきた。
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一方、インドネシア政府は、中国に対して、ルートには活断層が３つあるため、地震対策を求め、早期地震検知警報システムの導入も必須要件としている。
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建設許可に必要な、すべての申請書類の提出目途も経っておらず、用地の取得にも難航が予想されることから、高速鉄道計画は、悪夢で終わってしまうのではとの声も聞こえるが、中国側は順調に作業は進んでいると自信を見せている。
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２月２４日、中国メディアによると、中国合弁企業がジャワ島の西ジャワ州に高速鉄道車両工場を建設すると伝えた。
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この車両製造工場で、インドネシアで使用する車両を製造するほか、輸出用車両の製造拠点としてインドネシアの経済にも寄与するというが詳細は不明。
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起工式が行われてから１カ月を過ぎたが、工事は始まらないと多くのメディアが伝えていることに対して、中国鉄路総公司は「報道は間違いで、高速鉄道計画は順調に進んでいる」と言明した。
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２８日（日）今日は昼から車が駐車してないが！
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ほぼ毎日のように彼女がいるお店に業者を呼び「よいしょと威圧」を兼ねてどんちゃん騒ぎ、飲み代は業者もち、その上後援会費も払わされ、迷惑と思うが口に出せず。なんせ官民合わせて仕事を取ってくれるから、礼金と会費は納めなくては、、、。
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山田博司県議にとって、実に便利な集金システムが完成している。バッジの威光は仕事に直結し、仕事は未加入業者に斡旋し、礼金を貰ったうえで後援会や自民党五島支部に寄付者として月に１万円、２万円、４万円、５万円と寄付をしていく。積もれば１０００万円くらいにはなる。
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山田博司県議、過去（2010年）には、長崎県監査委員１年務めている。この監査委員になると県の内部監査、外郭団体、融資・補助・助成、監査請求とあらゆる情報が飛び込んでくる。
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２０１１年９月に「海砂採取許可の取り消しに関する措置請求」とする監査請求が出された。採取量にごまかしがあるとし、違法採取した数量に係る手数料相当額６６７，３０９円と推定され、係わった２業者の海砂採取許可取り消し処分の請求である。
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監査請求では２社の名は表示されていないが、㈱有明商事と㈲シーサンド（有明グループ）であり、２０１３年には県保証協会は無担保保証２００万円を出しているのだ。
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２０１３年の政治資金報告書に
・Ｈ２４．０６．０７　１２０，０００円　長崎県砂利協会
・Ｈ２４．０６．０８　１２０，０００円　長崎県海砂利生産協同組合
・Ｈ２４．１１．２７　２４０，０００円　㈲有明商事
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２０１４年の政治資金報告書に
・Ｈ２６．０６．２０　２２０，０００円　長崎県海砂利生産協同組合
・Ｈ２６．０６．２５　１２０，０００円　長崎県砂利協会
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面白いことに、元長崎県建築士事務所協会会長の池田設計（池田賢一社長）もＨ２２年に複合型マンション「ヴィラ・コモン南山手」を施工㈱上滝で完成し、Ｈ２３年には高齢者・障碍者・子育て世帯居住安定化推進事業の選定で選ばれているのだが、Ｈ２４．１２．２５に山田博司県議の五島支部に１１０，０００円の寄付を寄付している。
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坂口工業は倒産し、池田設計は国交省の補助金を受けた企業。いずれの寄付も、山田博司県議は法律を紐解き、赤字企業や補助を受けた企業からの寄付献金には法に抵触する恐れがあることを踏まえ、調べたうえで県民に報告すべきであろう。
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県会議員は土、日、祝日も忙しい。支援者のお守り、後援者への顔出し、業者と密談、利権相談、そして山下設計との１６年度取組と裏金相談。
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今日も、県庁無断駐車場への出入りが忙しい。
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平均月収９千元（１６万円）！
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２０１５年第４四半期（10-12月）は「厳冬」だったといえる。昇進や昇給は望むべもなく、賃金が下がらなければ「御の字」だったからだ。「浙江在線」が以下に伝えた。
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全国主要3３２都市の平均賃金をみて、平均より少なくともあわてる必要はない。平均は６０７０元（約9万4264円）だったが、これはあくまで平均だ。真に比較すべきデータは細分化された各都市のデータだ。
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今回のデータは、「２０１５年冬季中国の雇用主の需要・ホワイトカラー人材の供給報告」による。
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北京、上海、広州、深センなどの地域の平均月収が他地域を大きく上回ることは想像に難くない。果たして北京は９２２７元（約16万4804円）で、今回も全国トップの座にある。
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これらの都市に続く東部沿海都市（杭州、蘇州、寧波（ニンポー）、南京など）や南西地域の成都や重慶なども、全国で10位以内に入っている。
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しかし……全国で最低賃金が相次ぎ引き上げ調整される中、東北３省（遼寧、吉林、黒竜江の3省）の賃金水準は依然として変わらない。悲しむべきことだ。
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各都市の平均賃金の状況がどうであれ、２０１５年冬季に最も賃金の高かった産業と業種はそれまでと基本的に変わらず、専門的なコンサルティングサービスや金融関係などが上位に並んだ。
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早くも追加経済対策求める声！
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菅官房長官は慎重姿勢！
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この報道で大林組などが大幅続伸！
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中国の減速など世界経済の変調を受け、２０１６年度予算成立を待たずに補正予算を伴う追加経済対策を求める声が出ている。本予算の国会審議中だけに菅義偉官房長官らは慎重な姿勢だ。
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二階俊博総務会長は２月２４日、自民党のインターネット番組で、財政の出動を含めた積極的な経済対策を「期待しております」と表明。安倍晋三政権も「そろそろ準備をしておられると思います」と語った。政府内では本田悦朗内閣官房参与が１６日、新たな経済対策の必要性を示し、５兆円程度の規模があれば良いと述べた。
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麻生太郎財務相は２５日午前、衆院予算委員会第三分科会で、１５年度補正予算を確実に実施し、１６年度予算案を早く通過させて早くそれを執行していくことが「景気対策としては一番だ」と発言。菅官房長官も２５日午前の記者会見で、現時点で１６年度補正予算案の編成は考えていないと述べた。
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国会では１月２０日に３.３兆円の１５年度補正予算が成立。衆院予算委員会は３月１日にも２０１６年度予算案の締めくくり質疑と採決が行われる見通しだ。テレビ朝日は２５日、複数の与党関係者を情報源に政府が４月以降に５兆円規模の補正予算を組むことを検討しているとウエブサイトに掲載した。 参議院選挙までの期間に経済を押し上げる狙い。
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複数の与党関係者による現在は２０１６年度予算案が国会で審議されていることから、予算の成立を待って提案する予定だ。７月に予定される参議院選挙に向けて経済を押し上げていく狙いがあるのに加え、来年４月に消費税率を１０％に上げる判断をしやすくする効果もある。先月、低所得の高齢者向けの３万円の給付金やＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）対策費を盛り込んだ２０１５年度補正予算が成立しているが、さらなる財政出動が必要だと判断。
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２月２５日、大林組は前日比５８円高の１０５１円（+5.8％）と大幅続伸。大手建設株の上昇が目立っている。政府が、４月以降に５兆円規模の補正予算を組むことを検討と一部で報じられており、メリット期待などが高まる状況のようだ。現在審議されている予算の成立を待って提案されるもよう。大手ゼネコン株の中でも、公共工事のウェイトが高い大林組の上昇率が高くなっている。建設のほか、その他金融、電力ガス、保険、不動産が３％超の上昇。朝方から弱い値動きが続いていた輸送用機器は、後場半ば辺りからの年金とみられる資金流入により、小幅ながらプラスに転じている。これにより、３３業種全てが上昇している。
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資産も借金も桁違い！
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政府の借金を銀行が抱える！
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ドイツ最大の銀行であるドイツ銀行が経営危機に陥り、不良債権と巨額負債を抱え、２０１５年度に６７億９４００万ユーロ（8832億円）の赤字になったと発表。
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ドイツ銀行は、経営破綻の噂が流れており、加えて、デリバティブの損失も懸念されている。世界経済の混乱の原因にもなり、世界同時株安の原因にもなっている。特にデリバティブは、金融派生商品と言われ、通常の定型融資と異なりオーダーメイドの契約になっている。そのため実態を把握することは困難で、財務基盤の崩壊が続いている最中の清算など到底できない。株主にとって、デリバティブ取引の実態を外部から把握できないため、株価の投売りを行う以外手がないという事だ。総資産が200兆円以上あるメガバンクではあるが、産すればリーマンブラザーズを超える規模になるだろうと懸念されている。
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リーマンの倒産で痛い目にあった世界の金融機関、保険、証券会社やカード会社。リーマン以上の資産会社が倒産すると、次々と不安は連鎖し、世界中の銀行が株価暴落をするきっかけになる。
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ドイツ経済はＥＵの要でもあり、これまではメルケル首相も経済の主導権を握って来られたが、フォルクス・ワーゲンのディーゼルエンジンNOX窒素酸化物不正事件は、ドイツの信頼を一気に落とし、難民の流入による国内治安と経済負担で、国内に不安が発せいしメルケル首相の支持率も大幅に低下している。
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フランス、パリで起きたイスラム移民の銃撃テロは、これら不安要素に一気に火をつけ、治安問題にも影響を与えた。
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ドイツ銀は２月８日、今年と来年の高リスク債の利払いに十分に対応できる資金力があると発表。マルクス・シェンク最高財務責任者（ＣＦＯ）はドイツ銀のウェブサイトに掲載した従業員宛て文書で、「当行の資本とリスクのポジションは引き続き強固だ」と強調した。
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発表資料によると、ドイツ銀は2016年に約10億ユーロ（約1300億円）の支払い能力があり、「その他Ｔｉｅｒ１債」（ＡＴ１債）で４月に予定する約３億5000万ユーロの利払いを十分にカバーできる。中国の華夏銀行の持ち株を売却して得る資金などに支えられ、17年の支払い能力は43億ユーロ程度の見通し。17年の見通しは16年の損益の影響を除いたベース。
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そうはいっても、グローバル経済の成長鈍化と低金利のせいで、各行は融資で利益を出せなくなっており、原油安でエネルギー企業の債務返済が滞る一方で、規制強化によって投資銀行部門は儲けが薄いビジネスになった。欧州の銀行は「慢性的な収益性危機」にあると、ウォール・ストリート・ジャーナル紙は指摘する。
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債権返済資金だけでなく、赤字の原因は、ロンドン銀行間取引金利（ＬＩＢＯＲ）の不正操作事件などで罰金支払い義務を抱え、規定違反をめぐる訴訟費用もかさんでいることにあり、法的問題は今後も起き上がりそうで、場合によっては巨額の制裁金を科されることにもなりかねない。一部債券の利払いを停止する可能性も否定できない。
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ＣｏＣｏ債は「手榴弾付きのハイリターン投資」だ。株式と債券を合わせたような存在で、通常の債券と同様に利子を支払う。ただし、利払い10+ 件を繰り越したり、自己資本が低下した場合は株式に転換して利子を払わないようにすることも可能だ。
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ドイツ銀行が来年にもＣｏＣｏ債などの利子を支払えなくなる可能性があると警告。最悪の場合、株式転換や元本の全額削減で、保有者に損失を肩代わりさせることもあり得る利回りが比較的高いＣｏＣｏ債。
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いつ、何が起きるか分からないのが、政治と金融の世界。長年ドイツ政府の借金を銀行に肩代わりさせてきた結果、破綻の危機に陥っている。メルケル首相の指示で、ＶＷ倒産を防ぐために1兆円を融資したドイツ銀行。中国と組んできたドイツも、中国の凋落とともに危険水域へ近づいていく。
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市長の利権・通らず！
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土浦協同病院建設では、市長親族の保有する真鍋地区の中川ヒューム管工業跡地への移転を再三要望していたが実現せず、市庁舎移転にも市長はごり押ししていたが、中川ヒューム管工業より辞退する言葉が出て決着がついた。
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この市長ありに、このＪＡ厚生連ありという「公共を我がもの」という地方独特の感性が言葉と行動に表れている。
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ＪＡ厚生連高橋理事長も菊地専務も、土浦協同病院と同じことを水戸協同病院でも画策し始めているという噂が聞こえ始めてきた。
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土浦協同病院の利権では、日本調剤薬局の地代は高橋恵一理事長へ、今川薬局の地代は菊地功専務へ入る契約というが、他の南山堂薬局、山口薬局の地代は誰の懐へ入るのか調査中である。判明次第、お知らせする。
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売れが鈍っていたＪＦＥ商事の開発地「おおつ野」、誰がどう斡旋したのか、土浦協同病院がおおつ野に進出することで「ＪＦＥ商事にとっては福の神」、お返しは門前薬局進出地を格安分譲することで相殺勘定となるのか、、、。ちょっと、算盤が合わないようだが。
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指摘されても返さぬのが政治家！
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「坂口工業」負債１６億円！
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長崎県長崎市に本拠を置く建設業の「株式会社坂口工業」は、２０１５年１２月２４日付で長崎地方裁判所へ民事再生法の適用を申請した。
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１９６１年に創業の同社は、九州の各県を中心に浚渫・砕石・港湾建設など港湾土木工事を主力に事業を展開し、福岡や佐世保に営業拠点を開設するなど事業を拡大していたが、景気低迷による公共工事の縮減などから受注が大幅に減少すると、多額の借入金が資金繰りを逼迫したため、自力での再建を断念し今回の措置に至った。
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負債総額は２０１５年７月期決算時点で１６億４,０００万円内外が計上されている。
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【政治献金を禁じられているのは】政治献金を禁じられているのは
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政治団体および公職の候補者の政治活動への寄附（政治献金）については政治資金規正法で定められており、寄附する者、寄附される者、寄附の量や質などが制限されています。
寄附が制限されている人や団体（例外あり）
1．公職の候補者個人への政治活動に関する金銭等による寄附禁止
2．企業や労働組合等の、政党（支部）および政治資金団体以外への寄附禁止
3．国、地方自治体から補助金等を受けている会社等による寄附禁止
⑥．赤字企業による寄附禁止
5．外国人・外国法人等による寄附禁止
6．他人名義・匿名による寄附禁止
7．政治団体として届け出ていない団体による寄附の授受禁止
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＜山田県議・政治資金報告書＞

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市長選の後に対馬博物館(仮称)基本・実施設計の入札！
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任期満了に伴う対馬市長選が２月２１日告示され、前市議で新人の小宮教義氏（60）、前副市長で新人の比田勝尚喜氏（61）＝自民・公明推薦＝、長崎ウエスレヤン大客員教授で元職の松村良幸氏（73）の無所属３人が立候補を届け出、１週間の選挙戦に突入した。２８日に投開票される。
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各候補者は、出陣式で第一声。小宮候補は「少子高齢化、過疎化対策に取り組み、（民間の発想で）新しい市政をつくる」、比田勝候補は「対馬の産業を活性化させて国内外の観光客を呼び込み、雇用拡大と所得増大を図る」、松村候補は「子や孫の思いに真摯に向き合い、新しい対馬の再生を目指そう」とそれぞれ決意を表明した。
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出陣式後、各候補者は大勢の支持者に見送られて選挙カーに乗り込み、市内各地で支持を訴えた。
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投票は２８日午前７時から午後６時まで市内１２４カ所で行われる。有権者数は２万６８３６人（男1万3013、女1万3823）＝２０日現在、市選管調べ＝。
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財部市長の時の入札案件で、新市長になってプレゼンと金額入札があるなか、新市長が即指導力を発揮できる立場にないことは明白だ。クリーン入札となるか、グレー入札となるか、まもなくわかる。
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・業 務 名 対馬博物館(仮称)基本・実施設計業務
・業務内容 対馬市と長崎県が一体的に整備する対馬博物館（仮称）及び県立対馬歴史研究センター（仮称）博物館の総合設計業務である。
・本業務の提出資料、入札等は紙入札方式で行う対象業務である。
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・参加表明書の提出期限並びに提出場所及び方法。提出期限：平成28年1月22日（金）
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・技術提案書の提出期限並びに提出場所及び方法。提出期限：平成28年2月24日（水）
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・技術提案書のプレゼンテーションとヒアリング
・技術資料（企画提案書）の内容をプレゼンテーションとヒアリングを実施。
・実施場所：後日参加者に通知する。実施日時：後日参加者に通知する。
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・入札日時：後日参加者に通知する。
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２０か国以上の外国人５０人も取り調べ！
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１１８人から陽性反応！
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賭博、乱交パーティ、覚せい剤・中国共産党幹部！
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中国広東省深セン市で、数百人規模の麻薬パーティーを開いたとして外国人５０人を含む４９１人が取り調べを受け、１１８人から違法薬物の陽性反応が確認される事件があったことが分かった。中国人民ラジオ放送（電子版）などが報じた。
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現場は同市内の立体交差道路下の通路で、地元公安当局は２月２３日までに麻薬を販売した疑いで外国人２人を逮捕、麻薬を使用した疑いで９３人を拘束して調べている。国籍は２０カ国以上に及ぶもよう。在広州日本総領事館によると、中国側から逮捕・拘束者の中に日本人がいるとの通報はない。
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参加したオランダ人は、深セン市では４年前から音楽祭の名目で月一回、パーティーが開かれてきたと話しているという。使用された違法薬物の多くは大麻だとみられる。
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中国国営メディアによると、共産党幹部内で覚せい剤の濫用が深刻な問題となっている。麻薬捜査当局は、多くの共産党幹部が共謀して覚せい剤を使用し、賭博や乱交パーティを開いていることを明らかにした。
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新華社の雑誌「半月談」は１１月１６日、湖南省などの地方役人の間で、新型の覚せい剤の使用が広がっていると伝えた。それによると、今年に入って、湖南省衡陽県の交通局や農業局、国土局、水利局などで61人の党幹部、政府役人が処罰された。また他の県でも、多くの役人が薬物使用で罰せられた。
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伝えられるところによると、地方役人のなかには、人目をはばからずに公の場で薬物を使用する濫用者もいる。最近は新型が増え、ヘロインなど旧来型を使用する人が減っている。
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湖南省や雲南省、四川省で明らかにされた幹部の薬物使用案件によると、役人は、同僚や職場内で覚せい剤を使用する仲間をいくつも形成し、入手情報や使用場所を共有している。
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同時に賭博、乱交パーティも大きな問題となっている。調査を受けた幹部役人はホテル、自宅あるいは貸会場でパーティを開き、覚せい剤の使用、賭博、淫乱とともに、賄賂の授受や不正取引を行ったりしていた。
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このような不徳なパーティを成立させるために、覚せい剤を供給するバイヤー、貸会場手配、売春婦あっせん業が絡んで、裏サービスチェーンが作られている。
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警察は重点的に監視している常習者に対して定期的に尿検査を行っている。麻薬使用で処罰を受け拘留された幹部役人は一時的に薬物を止めるが、出所後もバイヤーと連絡を取り、再び使用してしまうケースが多く、濫用者が減る気配はない。
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新名称・一般社団法人海外コンサルタンツ協会！
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日本コンサルティング・エンジニア協会（ＡＪＣＥ、内村好会長）と海外コンサルティング企業協会（ＥＣＦＡ、廣瀬典昭会長）は、４月１日の合併する。ＡＪＣＥは２０１５６月、東京都内で開いた総会で、ＥＣＦＡと合併基本合意書を交わすことを了承。ＥＣＦＡも６月２９日に開催する総会で同様の承認を得る予定。
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両協会は活動目的や内容が重なる部分が多く、大手の建設コンサルタントを中心に両方に加盟している企業もある。
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ＡＪＣＥは、国際コンサルティング・エンジニア連盟（ＦＩＤＩＣ）に加盟する国内唯一の団体だが、合併の受け皿は会員数の多いＥＣＦＡとする。合併後は新名称にし、ＦＩＤＩＣの加盟機関を引き継ぐ。合同協議会で合併までのスケジュールや団体名、会長などの役職、委員会の構成などを固める。ＡＪＣＥは１９７４年設立。１５年４月現在、法人正会員３７社、個人正会員１７７人が所属。ＥＣＦＡは１９６４年設立で、１４年１１月末現在、正会員６０社、賛助会員６社、協力賛助会員２社が加盟している。
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廣瀬会長は「コンサルタント会社と海外で活躍する人が一つの団体となって国内外への発信力を高めていきたい」と強調。内村会長は「合併で日本を代表するコンサルタント団体が誕生する。真のエンジニアの声を上げていきたい」と述べた。
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廣瀬会長は「すべての会員が新団体に円滑に移行できる仕組みを考えたい。会費は当面は今払っている以上にはならない」とした。内村会長は「両協会のこれまでの活動は継続するが、合併後２年間は１団体２制度となる。内部で議論を深めながら早期に１制度にしていきたい」と述べた。
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新協会の概要は下記の通り。
合併効力発生日　2016年（平成28年）4月1日
新協会の名称　　一般社団法人海外コンサルタンツ協会
Engineering and Consulting Firms Association (ECFA), Japan
新協会の事務局　東京都港区西新橋一丁目6番13号　虎ノ門吉荒ビル
（現ECFA事務所に統合）
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現在、AJCEが代表として加盟しているFIDICには、引き続き新協会が加盟することとなります。また、両協会が実施している事業は新協会でも継続しますが、合併による組織運営の効率化を目指します。
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合併によって、海外展開を目指す我が国コンサルタントを代表する協会が誕生することとなります。
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送電使用料払えず！
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大手電力会社以外に電気を販売する「新電力」大手の日本ロジテック協同組合（東京）が、３月末に電気小売り事業から撤退する見通しとなったことが２月２４日、分かった。資金繰り悪化などを背景に、送電網の使用料（託送料金）を東京電力に支払えなくなったためで、４月からの電力小売りに必要な事業者登録ができない見通しとなった。
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ロジテックは発電事業者などから電気を一括購入し、企業や自治体に大手電力よりも安い料金で供給することで、売り上げを伸ばしてきた。川崎市などが契約している。
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２０１５年１２月時点の電力供給力は新電力５位。
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東京商工リサーチによると、１５年３月期の売上高は５５５億円で、３年間で７倍に伸びている。ただ電力小売りはもともと利幅が薄く、資金繰りが厳しかった。経済産業省資源エネルギー庁は１５年５月、ロジテックが期限内に納付金を支払わなかったとして、社名を公表する措置も取っている。
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ロジテックが電力事業をやめても、大手電力が代わりに電気を供給するため、電気が止まることはない。ただ、既存顧客は契約を切り替えなければならず、電気代が高くなる可能性がある。新電力を加えると、上位１５社のシェアは約９割に達する。７８１社以上がひしめく新電力の中で、ひとにぎり（５社から１０社）の会社しか事業を成り立たせることができない状況にある。
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日本卸電力取引所で取引されている電力は全体の１．６％に過ぎない。そのため過当競争になり、値段が高止まりしているという」。市場規模が小さいまま、参入者が増えて競争が激化すれば、値段は下がる。
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４月からの電力小売り全面自由化で、一般家庭も自由に電力会社を選べるようになるが、新電力大手の撤退は家庭の電力会社の選別姿勢に影響を与えそうだ。
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現在、８５３社の電力会社が新電力としての届け出を出しており、うち７２社は実際に電力の販売を行っている。
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新電力・グループ別一覧より
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官公庁・生協・組合系
1 日本ロジテック
販売量を急激に伸ばしている新電力の一つ。
エリア・北海道、東北、東京、中部、北陸、関西、中国、四国、九州
小売：159,239MWh/月
卸売：4,719 MWh/月
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2 地球クラブ
日本生協連20%、シーエックスカーゴ80%
エリア・東京
一般家庭への販売 ：未定]
小売：6,712MWh/月
卸売：0
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自動車・鉄道系
1 トヨタタービンアンドシステ
トヨタ自動車100%、自社関連企業への販売がメインか
エリア・東京
一般家庭への販売 ： 未回答]
小売：10,956MWh/月
卸売：2,743 MWh/月
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通信・ケーブルテレビ系
1 エネッ
NTT-F40%、東京ガス30%、大阪ガス30%
エリア・北海道、東北、東京、中部、北陸、関西、中国、四国、九州
一般家庭への販売 ： 予定あり
小売：938,369MWh/月
卸売：61,773 MWh/月
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2 ＳＢパワー
ソフトバンク
エリア・東京
一般家庭への販売 ：未回答
小売：7,086MWh/月
卸売：8,905MWh/月
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設備保守会社系
1 日本テクノ
キュービクル保守がメイン。
エリア・北海道、東北、東京、中部、北陸、関西、中国、四国、九州
一般家庭への販売 ： 検討中
小売：129,507
卸売：29,175
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メーカー・エンジニアリング系
1 新日鉄住金エンジニアリング
新日鉄住金100%
エリア・東京、関西、九州
一般家庭への販売 ： 予定なし]
小売：111,193
卸売：67,705
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ガス会社系
1 エネット
NTT-F40%、東京ガス30%、大阪ガス30%
エリア・北海道、東北、東京、中部、北陸、関西、中国、四国、九州
一般家庭への販売 ：予定あり
小売：938,369
卸売：61,773
電力会社系
1 テプコカスタマーサービス
東京電力100%
エリア・中部、関西、
一般家庭への販売 ：検討中
小売：61,253
卸売：66,003
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