kyoto-seikei

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やはり大量消費は門前薬局！
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大手調剤薬局は競争激化！
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日本における調剤薬局は５万店舗を超え、大手１０社が占める店舗数は３０００店舗余りだが、売り上げは大手４社で６０００億円にもなろうという寡占化状況だ。
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大手１０社が占める業界店舗数のシエアは７％前後であるが、俗にいう大病院の門前に店舗を張れる門前薬局がトップ１０なのだ。
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病院業界は、１５年から２０年のサイクルで新築を繰り返す。国公私合わせ大学病院で１６３カ所ある。
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厚生労働省が毎月発表している医療施設動態調査の結果によると、全国の病院が２０１４年９月末に８５００施設を割り込み、８４９９施設となったことが分かった。９２年の１万９６をピークに病院数は少しずつ減少し、２００６年には９０００施設を割り込んでいた。全病院のうち一般病院は７４３２施設（前月比5施設減）あり、このうち療養病床を有する病院が３８５４施設（増減なし）、地域医療支援病院が４８１施設（同）となっている。
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一般診療所は１０万８７３施設で、前月から４０施設増加したが、有床診療所は８５３２施設（11万3919床）で５４施設（499床）の減少となった。
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政府は戦後、「国民に広く良質な医療を提供する」ことを重視し、医療提供体制の充実を図ってきました。このため、高度成長期に掛けて病院数は増加してきました。しかし、経済成長が鈍化して人口の伸びも鈍くなり、「少子高齢化」が現実味を帯びるにつれ、「医療費の適正化」と「医療提供体制の効率化」の必要性が指摘されるようになってきた。

病床数と医療費には強い相関があることが知られており、病床数を都道府県が管理するための地域医療計画が医療法に盛り込まれたのもこの時期（1985年の第1次医療法改正）。

こうしたことから、９２年の１万９６をピークに病院数は少しずつ減少し、2006年には9000施設を割り込んでいました。

調査結果をみると、１４年９月現在の病院数は８４９９で、前月に比べて５施設減少しています。開設者別の増減を見ると、市町村立が２施設、公益法人立が１施設、医療法人立が３施設、個人が１施設のいずれも減、都道府県立とその他の法人立が１施設ずつ逆に増加している。

全病院のうち一般病院は７４３２施設あり、このうち療養病床を有する病院が３８５４施設、地域医療支援病院が４８１施設となっている。
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大病院と門前薬局のことを書く前に、私立病院は別として、有名病院は全国でどの程度の数の病院を経営しているのか、大雑把に書いてみる。
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全国に赤十字病院を展開している日本赤十字社も皇后陛下が名誉総裁をしておられ、済生会に近い性格の団体です。
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全国展開している病院グループで、公的なものとしては
厚生連病院（JA厚生連＝農協系）
労災病院（労働者健康福祉機構＝旧労働福祉事業団）
社会保険病院（社会保険機構）
厚生年金病院（厚生年金事業団）
逓信病院（郵政公社＝旧郵政省）
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済生会病院
青森・秋田・岐阜・徳島・高知・沖縄の６県を除く４１都道府県で、病院や診療所などの医療機関、老人や障害者などの福祉施設を開設・運営している。
病院の数は、７９ある。
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全国に赤十字病院を展開している日本赤十字社も皇后陛下が名誉総裁をしておられ、済生会に近い性格の団体。
病院の数は９２病院。
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ＪＡ厚生連病院、１１０病院、６４診療所。
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労災病院、３４病院。
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社会保険病院、６３病院。
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地域医療振興協会（老健含む）、５６施設。
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自衛隊病院、１８病院。
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国家公務員共済組合病院、３病院。
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民間では全国の病院の法人所得ランキングで見ると、
衆議院議員の徳田虎男が経営していた徳洲会グループ（主に九州や関西）
中村三兄弟がそれぞれ経営している戸田中央グループ・板橋中央グループ・上尾中央グループ（関東圏）。
愛仁会グループ（大阪）
洛和会グループ（京都）
医誠会グループ（大阪）
協和会グループ（兵庫・大阪）
武田病院グループ（京都）
などが名を連ねている。いずれも数多くの病院を持つグループ。
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各地のJT病院（日本たばこ）やNTT病院（NTT）も元は専売公社・電電公社なので公的な性格をもつ団体。東京や大阪など地域は限定されるが警察病院も公的な病院グループ。
また、医療生協・民主医療連合（民医連）などは共産党系の団体で、全国に病院を展開。
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つづく

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談合まがいの煙幕なのか！
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フィクサーが外し損ねた黒い幕なのか！
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近江八幡市の新庁舎整備のパブリックコメントも２０１６年１月２２日に締め切られ、取り纏められた上で市の考え方と合わせ公表される。
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新庁舎の規模は約２万㎡を超え、予定工事費は、立体駐車場と解体工事で約１１億円、庁舎建設工事は７０～８０億円を見込んでいる。
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設計は当初プロポでは日建設計に決まりかけたが、２０１５年６月３０日仕切り直しとなり、市に協力していた石本建築事務所と長大ＪＶが落札した。仕切り直しの原因は、談合情報が寄せられたためと言っているが、詳しいことは闇の中だ。という事になっている。
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冨士谷市長にとって最後の大仕事が市庁舎整備事業。それだけに、クリーンな仕事をするのか、ダークのままで突き進むのか、巷の関心はその１点にある。
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火のないところに煙は立たないといわれるが、火を消しても残煙が立ち上るという事だってある。今でも１年前、２年前の工事の残煙が残ってままである。
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本紙が取材した消えない煙を少々書いてみたい。
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書かれた記事に思い当たる人は、新庁舎には登場しないであろうが、手口は同じであろうから「闇にうごめく」仕掛け人もご用心、ご用心、、、。
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次回は具体的に案件を指定して。
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つづく

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辞められない止まらない！
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人には言えても、、、！
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酒を飲んで車を運転し、道交法違反（酒気帯び運転）の疑いで松本署の任意の取り調べを受けた池田町の勝山隆之町長（６９）は、１月日夕に開いた町職員への説明で「早急に辞職する」と述べた。同日午前の記者会見では「捜査当局の処分が出てから対処を決める」とし、進退について言及はしていなかった。辞任時期は明らかにせず、当面は自宅で謹慎する意向だが、町議会は２７日に議員協議会を開き、対応を協議する方針だ。
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町職員への説明は町役場で開かれ、約１００人が出席。勝山町長は「断腸の思い。ご迷惑をかけて申し訳ない。皆さんに迷惑をかけないように対処したい」と述べ、謝罪した。
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同日午前の記者会見での勝山町長の説明によると、２２日は職務を終えた後、国宝松本城氷彫フェスティバルの作品制作を見るために松本市に向かい、同日午後九時ごろから一人で焼酎の水割りを５、６杯飲んだ。
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代行業者を頼んだが混み合っていたことから自家用車を運転して自宅に向かい、同日午後１１時ごろに松本城南側の道路で検問を受け、呼気から基準値を超えるアルコールが検出されたという。
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週が明けた２５日は、通常の公務をこなした後に今回の不祥事が発覚し、公表が遅れたことには「気が動転していたから」と釈明した。
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那須博天（ひろたか）議長は「結局、辞意を示すのなら、記者会見の場で話すべきだった」と苦言を呈した。
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酒気帯び運転の疑いで松本署の任意の取り調べを受けた池田町の勝山隆之町長（６９）が１月２８日、辞職した。全会一致で辞職に同意した町議会臨時会で、勝山町長は「私自身の失態で町議員や町民、町職員に大変な迷惑をかけ、断腸の思い。自業自得の所業で心よりおわび申し上げる」と謝罪した。公選法の規定により３月下旬までに町長選が行われる見通しだ。
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勝山町長は臨時会に先立ち、町議会全員協議会に出席。２６日午前の記者会見では進退に言及せず、同日夕の町職員への説明で早期に辞職する意向を示したことを議員側から問われ、「報道などで町役場に迷惑を掛けていると考え、早期の決断が最善だと判断した」などと説明した。
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退職金は１千万円を超えるとみられ、「退職金は辞退するべきだ」との指摘には「そこまで判断する状況にない」と述べ、辞退するかどうかの明言を避けた。
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その後の記者会見では「早期の辞職が町政正常化の早道と考え、辞職を決断した。申し訳ございませんでした」と頭を下げた。町長選に対しては「出馬する心情にない」として立候補しないことを明らかにした。
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新しい町長が決まるまでは中山彰博総務課長が職務代理者を務める。那須博天（ひろたか）町議長は「町政に滞りが生じないように、議会としても協力していきたい」と語った。
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公選法の規定により、町選管は、町議長から町長辞職の通知を受けた日の翌日から５０日以内に町長選を実施する。町選管は、準備などもあって早期の実施は難しいとしているため、投票日は３月中・下旬が想定される。
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財務省が息を吹き返す！
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後任の石原伸晃・危うい閣僚だが！
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甘利経済再生相が辞任し、野党にとって辞任に追い込む手順が狂った。安倍政権を攻める手順にポッカリ穴が空いてしまい、首相の任命責任を攻め立てるしか方法がない。攻める内容次第では、野党の生ぬるさだけが際立ち、マイナスイメージが目につくのではないか。
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これに代わり、ニンマリし始めたのが財務省だろう。軽減税率枠１兆円、財源はどこにあるといわれる中、主導権が総理に移っていたが財務省寄りの麻生財務相、谷垣幹事長を中心に鬼（甘利氏）が居なくなり、軽減税率の中身を変形させる作戦が立てやすくなる。
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後任の石原氏ではアベノミクスを推進できるほど政策通でもなく、閣僚実績もない。まして、財務省と官邸サイドの調整役など期待する方が間違いだ。過去には、「為替政策がデフレに効く」などというありもしない効果や為替政策などという政策すら存在しないことを平気でいう議員だ。
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安倍総理もなぜ後任に石原氏を選んだのか疑問がわいてくる。ＴＰＰ署名に立ち会えても、国会でのＴＰＰ批准質疑で野党などの辛らつな質問に答えられるのだろうか。安倍政権にとって、７月の参院選が第１関門、それまでは安全運転を狙い党内での軋轢をサポートする役割だけを期待しているのかもしれない。
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参議院選で勝てれば、大幅な内閣改造が見込める、６月までの国会がどう動くのか次第では、野党に一撃を与える衆参同時選も視野に入れ今国会を乗り切ろうとする。首相の衆参同時選は無いと言明する方が一番怪しい。
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それにしても、安倍政権にとって右腕ともいわれる甘利氏が選挙区外の千葉の型枠大工の会社と総務担当者に一杯食わされ、はめられたこの献金事件。遅かれ早かれ、一色武総務担当を始め何人かが別件で逮捕されるだろう。
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産廃を埋め込んだ地主の土地は相続が続いており、産廃処理などという荒業は到底できない。目を付けた連中が、政府機関などから処理費を出させようとして仕組んだが、成就せず「週刊誌にネタを持ち込み」記事を出すか、政治家でＵＲなどから金を出させるか、二股をかけたのが今回の献金事件だろうが、秘書がしっかりしていたら「ここまで大きく」ならなかったという事だ。
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秘書の人選は代議士の責任。流れ秘書を拾うのもほどほどにしないと「こうなるよ」という見本みたいな事件だった。
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万全の態勢で・官房長官！
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北朝鮮に長距離弾道ミサイルの発射の兆候があることを受け、日本政府は１月２８日、国家安全保障会議（ＮＳＣ）の４大臣会合を首相官邸で開き、米国や韓国と連携して情報収集を強化する方針を確認した。
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菅官房長官は会合後の記者会見で、北朝鮮の６日の核実験を踏まえ、「過去には核実験を実施した際にはミサイル発射を行ってきた。何らかの挑発の可能性は否定できず、万全の態勢を整えていく」と強調した。
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防衛省は２７日夜、イージス艦「きりしま」を海上自衛隊横須賀基地から出動させるなど、監視態勢を強めている。中谷防衛相は警戒のため、３１日に予定していた沖縄県への訪問を取りやめた。
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韓国政府関係者は２８日、北朝鮮北西部・東倉里トンチャンリの西海衛星発射場で、長距離弾道ミサイル発射準備の可能性を示す兆候があることを明らかにした。
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発射台の周辺には幕がかけられ、人や車両の移動が活発化しているという。
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ミサイルは通常、平壌の工場から列車で運ばれ、同発射場で組み立てられる。同発射場は昨年、射程を伸ばす目的で約５０ｍだった発射台を１０ｍ以上高くする改修が行われたばかり。幕がかけられたのは米国などの偵察衛星の監視を妨害するためとみられ、過去の発射の際にも行われた。
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韓国政府関係者によると、最近、ミサイル工場周辺から東倉里方面に向かう貨物列車が確認されたが、「１週間以内に突然発射する可能性は低いだろう」と分析している。核実験を巡る制裁協議が進む中、北朝鮮は同発射場が衛星で監視されていることを逆手にとり、「挑発の構えをみせて国際社会を脅迫する意図の可能性もある」と指摘する。
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韓国政府関係者は２８日、北朝鮮が北西部の平安北道東倉里を含む複数の場所で、長距離弾道ミサイルなどの発射準備を進めている兆候があることを明らかにした。旧正月（２月８日）前後の発射をちらつかせ、日米などと新たな国連安保理制裁決議について協議している中国を牽制する狙いがあるとの見方も出ている。
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中国外務省の華春瑩報道官は２８日の定例記者会見で、北朝鮮でミサイル発射準備の兆候がみられることについて「北朝鮮による核実験が、すでに朝鮮半島と北東アジア地域の局勢に複雑な要素を増やしている。中国側は現在の局勢に高い関心を払い、事態の進展を深く憂慮している」と述べた。
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北朝鮮を抑えることもできない中国、国連制裁をも邪魔する中国。このままいけば、中国もかつてのソ連と同じ崩壊の道をたどるのじゃないか。
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パナソニックと東芝は２８日、ノートパソコンのバッテリーが過熱して発煙・発火する恐れがあるとして計約１１万３０００個をリコール（回収・無償交換）すると発表した。
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両社の製品に搭載しているパナソニック製のバッテリーの製造工程に不具合があり、国内で計３件の発火事故があった。けが人はなかった。
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パナソニックは２０１１年７月～１２年５月に製造した「レッツノート」の「ＣＦ―Ｓ９」など１０機種の一部に搭載された計約１万７０００個、東芝は１１年６月～１５年３月に製造した「ダイナブック」の「Ｔ４５３／Ｈ」など１５０機種の一部に使われた計約９万６０００個を回収・交換する。
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バッテリーの加工工程で鉄粉が混入するなどの不具合があったことが原因とみられる。問い合わせは、パナソニック（０１２０・８７０・１６３）と東芝（０１２０・４４４・８４２）へ。
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【パナソニック、一部バッテリーパックの交換・回収を発表】
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パナソニックは1月28日、2011年7月?2012年5月に製造したノートPCの一部機種およびオプションのバッテリーパックに、製造上の不具合によって発火や火災に至る危険があることを発表しました。対象のバッテリーパックを事故防止のため無料で交換・回収すると告知しています。
対称機種はCF‐S8／S9／S10シリーズまたはCF‐N8／N9／N10シリーズ、CF‐F9／F10シリーズ、CF‐J9／J10シリーズ。対象となるバッテリーパックの品番は「CF-VZSU67JS」「CF-VZSU68JS」「CF-VZSU61U」「CF-VZSU64U」「CF-VZSU56AJS」の5つで、計1万7613個となります。
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これらのバッテリーパックは東芝が2011年6月以降に製造販売したノートPCにも一部搭載されており、東芝も品番が該当しないか確認と交換を呼びかけています。パナソニックと東芝はそれぞれの公式サイトで、PCにおける品番の確認方法を公開中です。
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パナソニックは2014年5月28日および11月13日にも、製造したバッテリーパックの一部に発煙・発火の可能性があると発表し、無償交換・回収を実施してきました。その際に交換・回収対象となったバッテリーパックは計20万8976個。
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パナソニックは前回のリコールで対象外だった購入者も、今回新たに発表した品番に該当しないかもう一度確認するよう呼びかけると同時に、「ご愛用のお客様には大変ご迷惑をおかけいたしますこと深くお詫び申し上げます。なにとぞご理解とご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます」と謝罪しています。
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【東芝製ノートPC「150機種・約96,000台」に不具合、発火の可能性で交換】
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東芝は1月28日、同社製ノートPCに搭載されたバッテリーパック（パナソニック製）の一部に不具合があり、発煙、発火に至る可能性があることが判明したと発表した。バッテリーパックの交換・回収を無料で行う交換プログラムを実施する。
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対象製品は、2011年6月～2015年3月の期間に製造した日本国内向けモデルで150機種と広範囲にわたる。同社によれば、総数は95,811台にのぼるという。同社では、自分のノートPCが対象機種かどうか確認できる専用サイトを開設。使用しているノートPCの製造番号を入力してチェックできるほか、バッテリチェックユーティリティを使用して確認できる。
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対象機種の場合は、バッテリーパックをパソコン本体から取り外し、バッテリーパックの使用を直ちに中止するよう呼びかけている。
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お使いのパソコンに搭載されているバッテリーが交換対象かどうかの確認方法と交換のお申込みについて東芝バッテリーチェックユーティリティーを使用して確認する場合は こちら お使いのパソコン、バッテリーの情報を入力して確認する場合は こちら
確認ページのアドレス
https://batterycheck.toshiba.com/BatteryUpdate/InformationJapan?region=TJPN&country=JP&lang=ja
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本件に関するお問い合わせ窓口「dynabookバッテリーパック交換窓口」
電話でお問い合わせ 0120-444-842（フリーダイヤル）
受付時間：9:00～21:00 （2016年2月27日まで、土・日・祝日を含む）
9:00～19:00 （2016年2月28日以降、土・日・祝日・当社指定休日を除く）
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※お使いのパソコンに搭載されているバッテリーパックが交換対象かどうかを確認する方法についてもご案内しております。
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甘利明経済再生担当相は、２８日午后５時の記者会見をし、５時半過ぎ事情説滅名の後、辞任を表明した。「私の政治家としての生き様に反する。本日ここに閣僚としての職を辞することを表明する」として表明した。

記者会見に臨む直前に、安倍総理と会見し、辞任を申し出た。総理は、慰留したが甘利氏は固辞し、潔く辞任した。

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明日は我が身・野党も腰を据えて追及せねば！
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甘利氏の責任の取り方！
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民主・維新両党による「疑惑追及チーム」が１月２７日も会合を開き、国土交通省などから聞き取りを行った。
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甘利経済再生担当大臣１月２８日の会見でどのような説明をするのか、内容次第では月末までに辞任という事もある。
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野党にとっては辞任に追い込めればバンザイだろうが、ズルズル引っ張られるようだと負けという事。
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２７日の読売朝刊に一色武なる人物の役割について書いている。また、清島健一秘書は「完全にはめられた。総務担当者は都合のいいことしか話してない。」と周囲に話してい

るようだが、秘書見習いならいざ知らず、第１秘書の肩書で大和事務所の所長をしているのに「秘書とは何をするのか」のイロハも知らないようでは、単なるたかり屋と言われてもしかたがあるまい。
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議員も秘書も社会的地位がある身なのに、国民の代表という自覚が足りない議員も秘書も多いのが事実だ。甘利大臣の進退はまだ予断を許さないが、過去の議員のスキャンダルを横目で見ながら、いつ自分にも降りかかるか分からない出来事としてとらえていないところに「議員の傲慢さ」が透けて見える。
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誰も見ていない所でも襟を正す姿勢こそが大事で、常日頃、代議士に代わり来客と接触している秘書にも徹底させなければ、築き上げてきた信頼は一瞬で崩れることを甘利大臣も秘書も身に染みただろう。
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わなを仕掛けられた…声も小さく！
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秘書の甘言にノコノコと出かけた大臣！
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政府・自民党から１月２３日、違法献金を受け取ったと報じられた甘利経済再生相を擁護する発言が相次いだ。
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世耕弘成官房副長官は長野市内での講演で、「甘利氏は、後ろ指をさされることはないと言った。きちっと説明責任を果たしてもらえると思う。安倍首相はまったくぶれていない。『淡々と事実関係を説明した上で、仕事をやってもらう』との立場だ」と強調した。
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自民党の高村正彦副総裁も、東京都内で記者団に対し、「わなを仕掛けられた感がある。そのわなの上に、周到なストーリーがつくられている」と指摘した。週刊誌で違法献金を証言した千葉県白井市の建設会社の総務担当者は「記事を裏付けるメモや録音データなどがある」とコメントしていた。高村氏は「甘利氏が説明責任を果たす。その言葉を聞いた上で判断されるべきことだ」とも語った。
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擁護論が出始め、嵌められたと内閣の誰もが思っている矢先に、出来の悪い秘書の扇動に乗せられ、どこの誰が支援者として会合を開くのか確かめもしないで、フラフラと出かける甘利代議士も名前の通り甘いと言わざるを得ない。
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これでは、世耕弘成官房副長官や高村正彦副総裁もいい面の皮だ。
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甘利明経済再生担当相と秘書が千葉県の建設会社から口利きを頼まれ、見返りに現金を受け取ったという週刊文春の報道に関連し、菅義偉官房長官は１月２６日の記者会見で、甘利氏が自身に関する疑惑について２８日に説明するとの見通しを示した。
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時間が経てば経つほど、自身も安倍内閣も窮地に追い込まれる。
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甘利氏は２６日の会見で、過去に建設会社側が主催した会合に出席したことがあると明らかにした。これに対し、野党は２７日に説明するよう求めており、政府・与党が応じなければ、２９日にも始まる衆院予算委員会の審議に応じない構え。与野党の攻防が激しくなっている。
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甘利氏は会見で、建設会社側の会合に出席した時期について「大臣室に来られる前の暑いときだったと記憶する」と説明し、２０１３年の夏ごろだったことを示唆した。「秘書から（会社側が）支援者を集めてくれるので行ってほしいという話があった。２０～３０人支持者を集めたということで、会を開いてくれた」と述べた。
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そのうえで甘利氏は「私が向こうの関係者と連絡をとることはなかった」と強調。自身の疑惑に関する説明について「自民党の国対関係者と打ち合わせをしている」と述べた。一方、菅氏は会見で「２８日と（萩生田光一官房）副長官が言っていると承知している」と述べ、野党の要求には応じられないとの認識を示した。
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甘利氏の問題は、２６日に始まった衆院代表質問でも取り上げられた。民主党の岡田克也代表は「今日に至るまで国民にまともな説明は一切なされていない」と批判。甘利氏を「重要閣僚であり、安倍晋三首相の盟友中の盟友」だとして、「任命責任はもちろん、首相にも重大な説明責任がある」と追及した。
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これに対し、首相は「組閣にあたって適材を適所の閣僚に任命し、国政を力強く前進させる責任は私にある」と答弁した。ただ、政治資金の問題は「一人一人の政治家が説明責任を果たしていかなければならない」と述べ、甘利氏が事実関係を調査し、国民に説明責任を果たすという見解を重ねて表明した。
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野党は反発を強めている。民主党の高木義明国対委員長は２６日の会見で「甘利氏に関する疑惑が報道されて５日が経過した。本人が一切説明しないまま、代表質問を行うことは憲政史上、大きな汚点を残す」と批判した。同党は国会内で甘利氏に関する疑惑追及チームの会合を開き、都市再生機構（ＵＲ）と関係省庁の担当者を呼んで事実関係をただしたが、ＵＲや省庁は「調査中」と答えるにとどまった。
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自民、公明両党の国対委員長らは２６日、国会内で会談し、甘利氏が２８日に説明することを踏まえ、２９日から衆院予算委で実質審議に入る方針を確認した。しかし、民主党国対幹部は「甘利氏の記者会見が２８日なら、予算委の質問を準備する時間が必要だ」と述べ、２９日の予算委開催は認められないという考えを示した。
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騒ぎを引き起こした兆本人一色武、清島健一両名は姿を隠したままである。
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本日は、薩摩興業㈱の会社謄本を掲載する。一色武氏が、たかが総務経理担当で１２００万円もの金を自在に使えるのだろうか。会社は、一色なる人物に任せたのか。或いは、地主との知り合いで、一色が会社の名を使わせろといって仕掛けたことだって考えられる。
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土地所有者は、過去に土地整理で感知処分を受け綺麗になってから、産廃を埋めた可能性がある。この土地は、相続で３代目である。所有者が産廃処理を負担できないことを承知の上で、一色という第三者が産廃処理費をせしめるために仕掛けた仕事ではないか。
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薩摩興業㈱の謄本は以下の通り。
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はたして買うだろうか！
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１級都市が集中する沿海部の数カ所の大都市では住宅需要が復活しているが、小規模の３～４級都市では停滞したままである。
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数百万戸に及ぶ売れ残り住宅が経済に及ぼす潜在的な影響に頭を抱える中国は、農村部からきた出稼ぎ労働者（農民工）による中小都市の不動産購入を促すことで、経済成長の約１５％を担う不動産部門の負担を緩和したいと考えている。
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空き家問題に対する中国政府の懸念を象徴する出来事。
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空き家の在庫は約１０億㎡、約１３００万世帯分に相当し、オーストラリアの全人口を収容できる水準だ。世界第２の経済大国である中国の成長ペースがこの四半世紀で最低の水準に落ち込むなか、経営難に陥った不動産デベロッパーの破綻が生じれば、広範囲に連鎖反応が及ぶ恐れがある。
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出稼ぎ労働者に中小都市の住宅購入を働きかければ、需要拡大策にはなりそうだが、むしろ難しいのは、彼らがそのための資金を手にすることだろう。
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中国国内の出稼ぎ労働者は２億７０００万人以上を数えるが、その多くは月収３０００元（約５万５０００円）以下だ。江蘇省東部の常州などの中小都市で住宅を購入するには、１㎡あたり、その２倍以上の金額が必要になる。
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低所得でほとんど資産を持たない出稼ぎ労働者が住宅ローンの借り手として魅力に乏しいことは明らかだ。関係当局としては、格安価格で住宅を売ろうという不動産デベロッパーや、住宅購入に対する補助金支出に前向きな地方政府を見つける必要がある。
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「出稼ぎ労働者が売れ残り住宅を購入するための条件は整っていない。住宅保有証書がすべてを解決することはできない」と、中国の不動産コンサルタンは語る。
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「誰もが都市に定住することを望んでいるが、そんな金がどこにある」と言う。出稼ぎ労働者に対する公平な社会保障や公的サービスの提供など、他にも解決すべき問題はあると指摘する。
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中国政府首脳は、今年、出稼ぎ労働者による都市部の住宅購入・賃貸利用を支援しデベロッパーに価格引き下げを促すなど、不動産在庫の解消に向けた努力を拡大すると述べている。
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関係当局が目標とするのは、２０２０年までに出稼ぎ労働者１億人を都市部に定住させることだ。中小都市の幹部は、農村出身者に対する恒久的な居住資格「戸口（戸籍登録）」の付与を拡大することを約束しているが、社会福祉制度の利用については未解決だ。
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もう一つ潜在的な障害となるのは、国民健康・家族計画委員会のデータによれば、すでに都市部で暮らしている出稼ぎ労働者の７０％以上は賃貸住宅の方を好んでいるという点だ。
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「十分な稼ぎがあれば、故郷に近い都市に戻って、そこで家を買いたい」と語るのは、Longという姓のみ名乗ってくれた北京のレストラン従業員だ。５年前に湖南省中部の村を離れたという２６歳のLong氏は、「北京は物価が高すぎる。ずっとここで暮らすのは私には無理」と言う。
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中央政府も、低所得の都市住民や老朽化した住宅で暮らす住民が、低価格の売れ残り住宅を購入することを望んでいる。
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同じように過剰な住宅在庫、リスクの高い住宅ローン、前のめりの融資姿勢が前兆となっていた米国でのサブプライム危機が引き合いに出されることもあるが、一部の専門家はそうしたシナリオの可能性は薄いと見ている。
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「米国に比べれば住宅ローンの普及度が低いし、頭金の比率も高い。家計債務もはるかに低い。だからサブプライム危機のように雪だるま式に融資残高が膨らむ可能性は低い」と香港を拠点にスタンダード＆プアーズ社のアナリスト、クリストファー・イップ氏は語る。
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中国の「証券時報」も、「農民に含み損を抱えさせていいのか」「(不動産市場を正常化させる)唯一の方法は価格を下げることだ。不動産業者が損失を被るのは当たり前だ」と訴える。
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参院選での連携必要で一致！
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時々あげる・季節外の花火！
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民主党の前原誠司・元代表と生活の党の小沢共同代表が１月２４日夜、東京都内で会談していたことがわかった。夏の参院選に向け、野党間の連携を進めることが必要との認識で一致した。
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「現在の民主党は、まだ、政権を担うという意欲が見えない状態のままにいるように思う。その結果、政策的にも政局的にも、野党第１党として、国民のニーズに応えるだけの明確な結論を出し得ないでいる」。
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生活の党と山本太郎となかまたちの小沢一郎共同代表は１月４日の会見で、野党結集に向けた民主党の現在の動きに、物足りなさを感じていることを明かした。「本当は第１党の民主党が旗を振り、中心になることが本当に必要と思うが、なかなかそこまで腹構えができていない状態」とも述べ、「もし、そういう状況で進むとすれば、国民には不要な政党になってしまう」と、厳しい指摘もした。
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安倍晋三首相が、衆参ダブル選挙に踏み切る可能性が強まっていることに触れ「選挙は刻一刻と迫っており、必然的に野党が連携しないといけない」と強調。「日本人というのは、一夜漬けが得意。切羽詰まらないと、切実な思いが出てこない。（選挙まで）もう半年しかないという思いは、みんなが持っているが、思っていてもまだ行動に現れていない」「何とか、野党共闘の姿に持っていけるようにしていきたいが、ダブル選挙があると思いつつも、（そうは）思いたくないと思う人が多いようだ」と歯がゆさも、チラリ。それでも「１日１日過ぎるごとに、深刻な思いにかられてくると思う。みんなで力を合わせようという結論になると期待しているし、確信もしている」との認識を示し、「参議院選挙は通常選挙であり、必ずある。参院の皆さんの思いが切実になるに従って、野党共闘を模索し、現実化していくことを願っている」と述べた。
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「このままでは与党圧勝ともいわれている」との質問には、小沢氏自身、「このままの現状でいけば、自公プラス、おおさか維新で３分の２（の勢力になるのは）はかなり現実的だ」との認識を示した。その上で、「だからこそ、そうさせてはならない。私は過半数割れを現実にすると主張しているし、事実、力を合わせればそれは可能だ」と述べ、あらためて野党共闘の態勢強化が必要であると、訴えた。
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民主党の前原誠司元代表と生活の党の小沢一郎共同代表が２４日夜に東京都内で会談していたことが分かった。参院選に向け、野党勢力の結集が不可欠との認識で一致した。関係者が２５日、明らかにした。小沢氏が２０１２年に民主党を離れる前、前原氏は「反小沢」の急先鋒だっただけに民主党内に波紋が広がった。
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民主党の細野豪志政調会長は２５日、都内で開いた自身の政治資金パーティーで「国民の選択肢として新党をつくりたい。岡田克也代表に決断いただけると確信している」と述べ、野党結集を重ねて提唱した。
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前原、細野両氏は民主党などの「解党－新党」路線が持論。小沢氏は「オリーブの木」構想など野党の大同団結を訴えている。岡田氏が新党構想の結論を先送りしているため、前原氏らには焦りもありそうだ。
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関係者によると、前原、小沢両氏は会談で、野党各党が参院選を別々に戦っても、与党と互角には戦えないと分析。民主、維新両党だけでなく、他の野党を含めた再編が必要だと確認した。安全保障関連法廃止を掲げる候補者を支援するために組織された「市民連合」の関係者も同席した。
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新党結成の積極派は民主党内で、長島昭久元防衛副大臣ら保守系が中心で広がりは限定的。枝野幸男幹事長らは維新の吸収合併を念頭に置いている。保守系議員は「何で小沢氏と連携するのか。意図が全くみえない」と当惑。中堅議員も「小沢氏が前原氏を担ぎ出そうと近づいたのではないか」と警戒した。
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小沢一郎共同代表は１月２６日の会見で、２４日に民主党の前原誠司元代表と会食したことを認めた。「隠すことでもないが、皆さんにお話しすることでもないから黙っていたが、会ったのは事実」と述べた。
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小沢氏は民主党在籍時、「反小沢」だった前原氏と関係が悪く、２人の「急接近」は波紋を広げている。小沢氏は「野党が連携しないといけないとだめだということで、『そうだ』と、一致している」と述べ、野党連携に関して意見交換したことをうかがわせた。
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会食には、小沢氏に近く、安全保障関連法廃止を訴える候補者を支援しようと結成された「市民連合」のメンバーの１人、山口二郎・法大教授が同席。小沢氏は、前原、山口両氏の「顔合わせ」が目的の会だったとした上で、「私はお仲人さんのようなもの。（２人は野党連携の）テーマの１つでもある、憲法に関する論議をしていた。率直な話ができて、良かったのではないか」と述べた。
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前原氏は、民主党を解党した上で、維新の党などとの新党結成を主張しているが、小沢氏は「民主党を解党して新党というのは、現実として難しい」との認識を示した上で、持論の「オリーブの木」構想の実現が必要だと重ねて強調。「『オリーブの木』は、国民の目線や意識に対しても、かなり新鮮に映ると思う。次善の策ではあるが、必ず夏までにできることを期待している」と述べた。
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今の野党、ビジョンリーダーがいない。幾ら口で野党結集といっても、船頭多くして山上るの如く、喧々諤々の前に足の引っ張り合いとなる野合の集団となってしまいそうだ。
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野党も人材不足で終わりそう。
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主要国の景気動向を注視！
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ロシア政府は１月２５日、去年のＧＤＰ（＝国内総生産）が前の年と比べ３．７％減少したと発表した。リーマンショック以来、６年ぶりのマイナス成長。
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世耕弘成官房副長官は１月２６日午後の記者会見で、ロシア政府が発表した２０１５年の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）が前年に比べ３・７％減となったことに関し、「日本を含む世界経済への影響に十分留意しながら、引き続きロシアを含む主要国の景気動向を注視していきたい」と述べた。
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ロシア経済は原油価格の下落に加えて、通貨ルーブル安を背景にインフレが進み、個人消費が低迷していた。同国の経済成長率がマイナス成長となったのは、リーマン・ショックの影響が大きかった２００９年以来。
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主な輸出品である原油価格の下落と通貨・ルーブル安による個人消費の落ち込みが大きな要因。また、ウクライナ情勢をめぐる欧米などの経済制裁も影響しているとみられる。
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公文書の偽造！
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産業廃棄物処分業者２社に交付！
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職員は長野県の調査に対し、「手続きが遅れ、プレッシャーを感じた」と釈明しているという。大北森林組合（大町市）の補助金不正受給問題でも一部の県職員の虚偽公文書作成の疑いが指摘されており、法令順守に対する県職員の意識の低さが再び浮き彫りになった。長野県は懲戒処分を検討する。
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県によると、許可証は本来、本庁の担当課が作成し、地方事務所の環境課を通じて産廃業者に渡す。問題の職員は１人で環境課の手続きを担い、２０１４年５月と７月の計２回、許可証を偽造。Ａ４判の厚紙を使い、カラーコピー機で知事印を複写していた。職員には、有印公文書偽造・同行使の疑いがある。
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手続きには、行政書士が間に入ることもあるが、今回のケースは業者が職員と直接やりとりしていた。職員は県の調査に、「行政書士に比べてやりづらさを感じ、作業が遅れ気味になった」と説明。２業者のうち１社から許可証交付の催促もあり、「その場しのぎで偽造した」という。
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交付には、上司の環境課長や係長の確認が必要だが、この職員は「作業を進めている」と説明し、上司も問いたださなかった。
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偽造は、担当者が代わった後の１５年５月に発覚した。公表が約８か月後になったのは「調査に時間がかかった」のが理由という。問題の職員の役職や性別なども、懲戒処分前だとして公表していない。
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県資源循環推進課の宮村泰之課長は２２日、記者会見を開き、「県民の信頼を著しく損ない、心からおわびする」と陳謝した。
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業界でも呆れる悪質さ！
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勝手に食品大手を「主要取引先」とＨＰ紹介
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社名変更はＨ２４年！
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産廃業者「ダイコー」が、実際は契約していない大手食品関連会社３社を主要取引先としてホームページ（ＨＰ）上で紹介していたことが各社への取材で分かった。ダイコーは「ダイキン㈱」から２０１２年に社名変更したが、ＨＰはそのまま運用している。虚偽実績を掲載することで、新規の顧客を開拓していた可能性もある。
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ダイキンのＨＰは主要取引先の食品関連会社として、壱番屋を含む３５社を掲載。このうち少なくとも３社は、毎日新聞の取材にダイコーとの取引を否定した。
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会社名　　：ダイコー株式会社
住所　　　：愛知県稲沢市奥田井之下町28-1
電話　　　：0587-24-1897
廃棄物処理業者許可番号：第02320040249
関連会社：ダイコー運輸株式会社が
住所　　：愛知県稲沢市奥田井之下町28-1
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会社名　　：ダイキン株式会社
本社住所　：愛知県稲沢市北麻績町三反地30-1
稲沢工場　：愛知県稲沢市附島町郷東24-2
藤原工場　：三重県いなべ市藤原町本郷字土井之下52<br />
製造部　　：愛知県稲沢市奥田井之下町28-1（ダイコーと同住所）
製品管理部：愛知県稲沢市奥田井之下町28-1（ダイコーと同住所）
設立　　　：昭和53年5月8日
代表取締役：大西一幸
営業種目　：産業廃棄物のリサイクル・収集運搬及び処理処分業
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岐阜県羽島市の「みのりフーズ実質経営者・岡田正男」が、愁傷な事を言っているが、長年商品の横流しが主な商売としていることは、悪を承知でやっていること。いまさら、反省の弁を述べたところで「腹の底ではシマッタ、バレちゃった」程度のことだ。
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大手商社系列の食品会社の担当者は「０９年までさかのぼっても取引実績が確認できない。無断で名前を使われた可能性が高く、困惑している」と話し、近く自社ＨＰで「ダイコーとは無関係」と告知することを明らかにした。
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ツナ缶で知られる食品会社の担当者は「廃棄物処理契約する際は専用口座を開設するが、ダイコー相手のものはない。勝手に名前を使われたとしか思えない」としている。同社は、食材の廃棄には社員が立ち会うか、処理している証拠画像を業者に提出させているが、ダイコーやダイキンのものは無いという。
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一方、廃棄したみそ類をダイコーから横流しされていた「マルコメ」の担当者は、仲介業者からダイコーを紹介された際に「大手との取引もある」と説明された、と話す。だが、ダイコーに廃棄を委託したみそ類は、岐阜県羽島市の食品関連会社「みのりフーズ」から見つかった。みのりの実質的経営者（７８）は「ダイコーから仕入れた」と話している

。マルコメの広報担当者は「完全にルールに沿って廃棄してきたと思っていたので、もし転売されていたとしたら遺憾だ」とコメントした。ダイコーは毎日新聞の取材に応じていない。
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反省は口先だけ！
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旧ダイキンからダイコー・役員は一新！
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食品廃棄物を無断転売、横流しを始めてから５年、東北のじゃこの廃棄物転売で味を占めたダイコー（当時はタイキン）は翌年には社名を変え、ホームページ上でのＰＲは代金のまま。現在でも、代金のままで、食品廃棄物のＰＲをしている。
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ダイコーもみのりフーズも、犯罪であるという事は承知の「確信犯」だ。本紙は、ダイコーの会社謄本も無修正で掲載する。
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廃棄された冷凍ビーフカツの不正転売事件に関連し、オハヨー乳業（岡山市）は１月２２日、自社製品が、カツの不正転売先の「みのりフーズ」（岐阜県羽島市）で見つかったと発表した。
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発表によると、「塩分チャージアイスバー　レモン味」（１パック１０本入り）で、３ケース分の計２４パック。昨年８月１８日、産業廃棄物処理会社「ダイコー」（愛知県稲沢市）に１２１ケース分の廃棄を依頼し、すべて廃棄したとの報告を同２４日に受けたという。
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廃棄された冷凍ビーフカツの不正転売事件で、横流しされたカツを転売していた製麺業「みのりフーズ」（岐阜県羽島市）の実質的経営者（７８）が、転売先に出した領収書の控えを、事件発覚後に一部廃棄していたことが２３日わかった。
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転売先との取引では、産業廃棄物処理会社「ダイコー」（愛知県稲沢市）の会長（７５）の指示で「伝票類は残さなかった」としてきたが、新たな証拠隠滅行為が明らかになった。
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経営者によると、主な転売先だった名古屋市内の食品卸業者との間では伝票類は残さなかったが、それ以外の転売先との取引では、領収書や納品書を取り交わしていたという。

カレーチェーン「ＣｏＣｏ壱番屋」を展開する壱番屋（同県一宮市）が廃棄した冷凍ビーフカツの不正転売が明らかになったのは今月１３日で、経営者はその直後、転売した際の領収書の控えを「ゴミ箱に捨てた」としている。
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