kyoto-seikei

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グレーな間は良いのだが！
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ダークなら・結果を報告！
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産業廃棄物に関係する収集運搬、中間処理、再生処理、最終処分の各業者は自社がどれだけ適正に処理をしているかホームページ上で懇切丁寧に説明だけはしている。
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図上の説明通りいかないのが産廃であって、産廃の発生元が民家ならあまり問題にならないだろうが、古いビルであったり、工場であったり（製造品目によっては化学薬品を使用）、病院であったりと多種多様な廃棄物が発生する。
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鉄など金属、コンクリート、電線、壁床材、内装木下地材、什器備品など大きなものは処理できるが、内装、塩ビ配管など建築廃材は最後には土砂交じりとなり混合廃棄物となる。それらの物は選別も困難になり時間と金もかかるので管理型処分場で埋立される。
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産業廃棄物に対し、一般家庭から出る「生活ごみや生ごみ」などは一般廃棄物と言われ、会社などから出る類似廃棄物は事業系廃棄物とされる。
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現在のような分別が徹底している時代は別として、数年前までは廃棄物も併せて処理されることが許される「併せ産業業廃棄物処理」が行われてきたが、大都市や政令都市では順次規制され、産業廃棄物の混入した一般廃棄物や事業系廃棄物は、市の焼却場では点検を受け搬入拒否も出ている。
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京都市の一廃、事業系の取扱う収集業者の組合として「京都環境事業協同組合」がある。この組合は、京都市内の事業所から出る「ごみ」を収集し、運搬、処理をする業者の組合で組合員は８３社である。
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組合は京都市南区にあり、理事長は㈲パッカーズの新川社長で、京都市の許可車両１９８台が毎日稼働している。
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事業系ごみの処理手数料は平成２６年４月より１００ｋｇあたり１０００円京都市へ支払っている。排出者は許可業者とごみ内容などにより収運費を含め契約している。
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京都市内のごみを京都市の焼却場で焼却処分をするのだが、前者が京都市内に本社を構えているわけでもない。市外業者は２６社もあり、大阪など他府県業者も８社ほどある。
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最近聞こえてくるのが、隠れて併せ産廃処理のような産業廃棄物を混入させている業者がいるようなので、京都政経調査会で調べて欲しいという要望である。現在のところ、間違いなくいるとも、居ないとも何とも分からないが、出てきた情報は一廃業者からであることには間違いない。
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調査に本腰を入れることにした。
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市庁舎は民意に従うのか！
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自衛隊基地選定で議員が防衛庁参りも！
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新しい石垣市役所の建設位置を問う住民投票が２月７日、石垣市総合体育館で投開票され、「旧空港跡地への移転」が１万１８９５票と有効投票の８割を占めた。老朽化による新庁舎建設場所を「旧空港跡地」か「現庁舎敷地」を問う２択で実施され、「現庁舎」は２６５５票にとどまり、投票率は３９・０５％だった。中山義隆市長は「住民意思がしっかり現れた」と述べ、近日中に移転先を決める意向を示した。
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中山市長を取り巻く応援団は現市庁舎の場所を推しているが、大抵の市民は旧空港跡地をと望んでいる。高台でもあり、広域避難場所に適してもいるし、庁舎利用となると国の補助が７０％見込める。現在地の建設では、補助はないが市長にとっては応援団の今後の応援も望めるという利権案件でもある。
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住民投票には拘束力はなく、議会でどう採決がされるのか、裏では、自衛隊配備の土地選定にも影響が現れるだけに、中山市長がどのような利権裁きをするのか見ものだ。
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新市役所の建設を巡っては「新庁舎建設基本計画策定委員会」が昨年１２月、「現在地での建て替え」を市長に答申。これに対し、市議会が「民意を反映していない」として、１２月定例会で住民投票条例を可決していた。
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現市役所は低地にあることから、津波防災の観点や地域振興、事業費などの面で議論が交わされてきた。
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現庁舎所在地の美崎町公民館は「現地建て替え」を市議会に請願。旧空港跡地に近い複数の公民館は「旧空港跡地への移転」を市に要望するなど、地域単位で意見が分かれていた。
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一方、一般市民からは「内容が難しい」との声も多く、投票率への影響が懸念されていた。
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市長は公約で職員数３０％カットを表明していたが、現在では逆に増えている。それは、議員特権が影響を与えているとも言われ、採用者が取りやめになり、議員推薦者が職員採用になるなど、利権のルツボとなっているのも事実。
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地方創生という名の事業に、水族館や天文台が計画され、大成建設の名が上がっている事自体きな臭い煙が上がり始めている。
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やり手の若手市長も一枚皮をむけば、利権代行者であることが分かってきた。石垣市民は、稲嶺知事の辺野古問題に辛口を述べている中山市長の言動に目先を惑わされ、自衛隊基地選定で市長や議員が何を企んでいるのか目眩ましにあっている。業者に手を引かれ防衛庁に出かける議員も出る始末。ご用心、ご用心、、、。
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国力増大に務め・覇権も求める！
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日本を狙う・「エムディビ」ウイルス！
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アメリカ側では中国が富裕になれば、自国と同じように資本主義や市場経済を発展させ、やがて世界と協調すると思ってきた。ところが現実は異なる。
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ほんの一例だが、中国の巨大国有企業トップの社長や会長の人事はみな共産党が決める。日本で自民党が三菱グループや三井グループの大企業のトップを決めることは考えられない。中国は日米両国とは決定的に異質の共産主義国家なのだ。そのような国家がグローバル社会で目指すことも、米側とはまったく異なる。米側はその点を理解しないまま中国を強く豊かにすることに専念してきたのだ。
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国連の世界知的所有権機関（WIPO）への特許の出願数をみても中国は４年前にアメリカを追い抜き、首位となった。世界の工業生産シェアでも中国は自動車部品、鉄鋼などで第１位であり、５年後にはさらにその優位を高めようとするだろう。
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財務長官となったハンク・ポールソンは、当時の朱鎔基首相に中国内の無数の携帯電話会社を一つに統合するようアドバイスし、実際に「中国電信（チャイナ・テレコム）」という国有企業が設立され、アメリカの株式市場でＩＰＯ（最初の株式公開売り出し）を実施し、国外資本を集める方法で、みごとに成功させたのだ。「中国電信」はいまでは全世界でも１０位以内に入る大企業となった。
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中国には米日両国のような政府が全面支援して技術革新を図る「ナショナル・イノベーション・システム」が存在しなかった。だが米日両国は中国に求められると喜々としてそのシステムの構築を指導した。アメリカはとくに政府機関の全米科学財団が中国関連の事業に政府資金を豊富に支出した。中国の農業生産を飛躍的に高める肥料などの技術革新を援助したのだ。
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中国は今後の５～１０年もこうした手法でアメリカや日本の資本、技術、システムを利用し、借用し、必要なら技術はためらわずに盗み、自国の総合的国力の増大に努めるだろう。米日両国はこのような中国の動きを阻止するべきだ。なぜなら中国は自国独自の価値観の下での世界制覇を目指しているからだ。
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日本年金機構へのサイバー攻撃で使われたのと同じタイプの特殊なウイルスに１０００を超える企業や団体が感染し、先端技術や防衛に関する情報など２万件以上が流出した疑いがあることが、複数の研究機関やセキュリティー会社などへの取材で分かった。研究機関などは、年金機構を攻撃したグループが日本のさまざまな組織の情報を狙っているとみて警戒を呼びかけている。
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去年５月の日本年金機構へのサイバー攻撃では３１台のパソコンがウイルスに感染し、１２５万件の個人情報が流出した。
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攻撃に使われたのは「エムディビ」と呼ばれる、これまでにない特殊なウイルスで、感染するとパソコンの内部情報などを流出させるプログラムが組み込まれている。大手セキュリティー会社が被害の実態を調査したところ、同じタイプのウイルスに感染したのは、年金機構以外に１０００を超える企業や団体に上ることが分かった。
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ＮＨＫが、このウイルスに感染した組織や、国内や海外の研究機関などに取材したところ、２万件以上の内部情報が流出した疑いがあることが分かった。防衛関連のメーカーが、防衛装備品の輸出を進める際の方針について確認した打ち合わせメモや、政治家の行動予定、自治体の全国組織のメールを閲覧するためのＩＤとパスワードなどの情報も含まれていた。
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サーバーに蓄積されていた流出した情報に、中国・上海にあるパソコンからアクセスし、情報を抜き取ろうとした形跡が確認されたことが分かった。また、ウイルスのプログラムの一部にも中国語が使用された痕跡が残されていて、中国語を理解できる人物がウイルスを作成したとみられるという。
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ウイルスが作られた日時や攻撃が行われた時間帯は、平日の日中に集中しているうえ、同時に複数のウイルスを遠隔操作していることなどから、組織的なグループによる犯行とみられるということです。
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このウイルスはウイルス対策ソフトで検知されないように、定期的に細かいマイナーチェンジが加えられていて、少なくとも１４０種類が確認されているということです。また、感染したあとも解析できないようにするため、一部のプログラムが暗号化されていて、追跡を困難にする仕組みにもなっているということです。
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臆面もなく「以前もらった」から！
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滋賀県甲良町の北川豊昭町長（７０）が、１月に行われた同町議選の当選者２人に、当選祝いとしてビール券を贈っていたことが５日、分かった。公職にある町長の寄付行為は禁止されている。北川町長は取材に対し「問題ないと思った」と話している。
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北川町長や関係者らによると、北川町長は同町議選投開票の１月２４日夜、当選者２人の各選挙事務所を訪れ、当選祝いとして、自らが社長を務めるプラスチック加工会社名義で３５０ミリリットルの缶ビール２０本分のビール券をそれぞれの支援者に手渡したという。２人は後日、ビール券を北川町長側に返却したという。
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公職選挙法は、公職にある人が同じ選挙区内の人に金銭や物品を贈る寄付行為を禁じている。
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北川町長は、町長就任前に町議を務めており、「自分も町議時代にお祝いをもらったことがあった。会社の名前でなら問題ないと思った」と話した。
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公職選挙法に詳しい神戸学院大の上脇博之教授（憲法学）は「いかなる名義でも寄付は禁止されており、町長が自ら持って行ったという点も問題。返却したとしても寄付をしたことに変わりはなく、公選法に抵触する恐れがある」と話している。
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同町議選は１月２４日に投開票され、１２人の議員が決まった。ビール券を受け取った町議の１人によると、開票作業が終わった２４日午後１１時過ぎ、北川町長本人が事務所を訪れ、町長が社長を務める会社名が書かれた封筒に入ったビール券１０枚を置いていったという。
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贈られた議員らによると、北川町長は１月２４日の町議選の結果判明後、当選者２人の選挙事務所をそれぞれ訪問。自ら社長を務めるプラスチック加工会社の名義で缶ビール２０本分のビール券を本人や妻に手渡したという。２人は後日、ビール券を返却した。
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北川町長は事実関係を認め、「自分の選挙を支えてくれた人にお祝いを届けたかった。自分の町議時代には花束をもらったこともあり、金額的には同じ程度で会社の名義なので慣例として問題ないと思った。軽率な行動で町民に申し訳ない」と話している。
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北川町長を巡っては、町が昨年７月に販売したプレミアム商品券を「１人２冊まで」という上限を超え、計５冊購入していたことが同１１月に発覚。町長はその後、自らの給与を３か月間、半額に減額した。
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搬出された５０００トン！
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各地で拡散し所在も不明に！
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東京電力福島第一原発の事故で出た放射性物質を含む大量の木くずが３年前に高島市で不法投棄された事件をめぐり検察庁が市民団体に捜査資料を開示し、およそ５０００トンの木くずが、少なくともあわせて５つの県に搬出されていたことがわかった。
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３年前、高島市の河川敷に放射性物質を含む大量の木くずが不法投棄され、市民団体の代表が有罪判決が確定した業者が国内各地に運んだとされる木くずの捜査資料を開示するよう求めていた。
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最高裁判所は去年１２月、風評被害などに配慮して木くずが運ばれた市町村名や関わった業者名を伏せて開示するよう命じ、市民団体は、大津地方検察庁が２月５日捜査報告書を開示したという。
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報告書によると、福島県から搬出された５０００トンほどの木くずが滋賀のほか茨城、栃木、山梨、それに鹿児島の少なくともあわせて５県に１２のルートで運ばれ、その間、埼玉、千葉、群馬の業者が運搬などに関わっていたことがわかった。
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事件を巡っては、高島市から撤去された木くずが、前橋市にある産業廃棄物の処理施設に搬出されたことが別の市民団体の滋賀県への情報公開請求で明らかになっていました。
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京都大学元教授で市民団体の石田紀郎代表は「これまで搬出先がほとんど開示されないまま、各地で木くずが野ざらしになったり、土壌にまかれたりして放射性物質が拡散してしまった。経由地を含めて詳細が明らかになるようさらに取り組みたい」と話している。
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にじむ対中配慮だったが！
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北朝鮮ミサイルで早期配備か！
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北朝鮮が長距離ミサイルを発射した。米日韓中の忠告など耳も貸さず、国連にしても非難決議は出せても、中国などの反対で制裁は出せないのが現状だ。
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何事につけ、足並みが揃わないのが国連。金食い虫だが、大して役には立たない。
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北朝鮮の暴挙に慌てた韓国も、ミサイル防衛の導入に向け協議を始める。当初は、ミサイル発射は失敗かと観測されていたが、韓国国防省も成功した模様と認め、このまま開発が進めば、１２，０００～１３，０００ｋｍの射程を持つと危機感を持ち始めた。
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中国の顔色ばかり見ていても自国の防衛はかなわぬと悟った上でのことだ。
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中国が敏感に反応をしてきた戦域高高度防衛ミサイル（THAAD）システムを担うXバンドレーダー（AN/TPY-2レーダー）には、早期に敵のミサイル発射を探知する前進配備（Forward Based）用と、敵のミサイル落下段階でミサイルを探知して迎撃を誘導する終末段階迎撃用がある。弾道ミサイルは上昇－中間－終末（下降）という段階を経るが、THAADは終末段階のうち４０－１５０ｋｍの高さで敵のミサイルを迎撃することになる。
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軍当局は、レーダー探知方向についても中国の方向ではなく北朝鮮の方向に固定させる方針だ。Xバンドレーダーの探知角度は４５－１２０度なので、レーダーが北朝鮮側を向いてしまうと、中国側の探知は難しい。レーダーの向きを変えることもできるが、時間と費用がかかる。在韓米軍配備が検討されているＴＨＡＡＤ １砲台は、１基当たり８発のミサイルを搭載する発射台６基（ミサイル48発）、ＡＮ/ＴＰＹ-２レーダー、火力制御・通信機器などからなり、費用は１兆５０００億－２兆ウォン（約1500億－2000億円）前後と言われている。
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ヘーベルハウス・壊滅的な売上減！
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旭化成は４日、２０１５年４～１２月期連結決算で、子会社の旭化成建材による杭くい打ちデータ流用問題の関連費用として１２億円の損失を計上したと発表した。
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特別損失は、旭化成建材が過去１０年間に行った杭工事３０５２件の調査などにかかった費用を計上した。傾きが見つかった横浜市都筑区のマンションについては、元請け会社などとの間で詳しい対策がまとまっていないため盛り込んでいない。
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税引き後利益は前年同期比１８・８％減の７１７億円で、同期としては過去２番目に高い水準という。原油安の影響により化学部門などが好調だった。
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国土交通省は1月13日、傾きが見つかった横浜市マンションの杭工事に関わった3社に対して建設業法に基づき行政処分を科した。元請けの三井住友建設には業務改善命令と国交省発注の指名停止1カ月、1次下請けの日立ハイテクノロジーズと2次下請けの旭化成建材には営業停止15日間と業務改善命令が出された。
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・旭化成建材は杭打ち工事で現場責任者が記録の紛失を取り繕うため、70本の杭データを偽装していた。
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・日立ハイテクは施工計画書の作成や工程調整を2次下請けの旭化成建材に丸投げ（一括下請け）していた。丸投げは建設業法で禁止されており、営業停止処分の対象となった。建設業法では、2500万円以上の大規模工事の請負業者に専任の主任技術者配置を義務づけているが、両社ともに主任技術者に複数の現場を兼任させていた。
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・元請けの三井住友建設は2社の違反を知りながら改善を指導せず、行政への報告を怠っていた。国交省は、ずさんな工事管理がデータ偽装の一因となったとみて、元請けの責任を問うことにした。下請け2社は周知期間を経て1月28日から15日間、関東甲信地方で新たな工事の受注など営業活動ができない。元請けの三井住友建設は1カ月間、国交省発注の指名競争から外される。
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行政処分は補償費の分担をめぐる交渉に多大な影響を及ぼすことになる。販売元の三井不動産レジデンシャルは、傾斜した建物を含む4棟の建て替えを住民に提案した。工事費住民の引越し代や仮住まいの費用などを加えると、300億円程度の大工事になる。三井不産レジデンシャルが一時的に負担するが、その後、元請け、下請けに応分の分担を求めることになる。
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事態が発覚した10月14日直後から、元請けの三井住友建設と下請けの旭化成建材との間で、責任のなすりつけ合いが続いた。三井住友建設はデータを改ざんした旭化成建材の施工ミスと主張。一方、旭化成建材は杭の長さが不十分だったと述べ、三井住友建設の設計ミスを指摘した。責任を相手に押し付け、補償費の負担をできるだけ軽くしたいという意図が見えた。有識者委の中間報告は、この点について「（両社の間で）認識に齟齬がある」という表現にとどめた。
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杭打ちデータ偽装問題は、旭化成の業績を直撃した。純粋持ち株会社である旭化成は傘下に「ケミカル・繊維」「住宅・建材」「エレクトロニクス」「ヘルスケア」の4事業を持つ。
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イメージダウンで最も深刻な影響が懸念されているのが、「住宅・建材」事業である。
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事業の中核である「へーベルハウス」のブランドで知られる住宅メーカー、旭化成ホームズが逆風にさらされている。住宅事業の１６年３月期の売上高は５８７０億円、営業利益は６２０億円を見込んでいる。売り上げは全社の３割弱、営業利益は４割弱を占める稼ぎ頭だ。旭化成ホームズは戸建住宅では、積水ハウス、大和ハウス工業に続く第３勢力に浮上していた。
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しかし、大手住宅メーカー７社の１５年１１月の戸建て注文住宅の受注状況（金額ベース）によると、旭化成ホームズ（アパートを含む）は前年同月比１６％減と大幅に落ち込んだ。パナホーム、大和ハウス工業、三井ホームは同４～９％伸びており、明暗を分けた。
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旭化成は１６年４月から事業を再編する。ヘルスケア事業はジェネリック（後発医薬品）に押されており、ケミカル事業も中国経済の失速で収益が悪化している。その上、稼ぎ頭の住宅事業に影響が出てきた。事業の再編に暗雲が漂う。
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海外活動家に広がる恐怖！
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民主派逮捕・他国にも土足で入る！
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バンコク（ＣＮＮ） 中国政府を批判していた民主活動家らが海外で失踪する事件が相次ぎ、活動家の間に不安と動揺が広がっている。
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タイに住む活動家のユ・ヤンフアさんはこの数日、自宅に戻っていないという。タイでは中国から逃れてきた民主活動家少なくとも４人が、この４カ月で次々に姿を消した。４人はその後、いずれも中国で政府に拘束されていることが分かった。
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ユさんは昨年、中国政府による抑圧から逃れるためタイに渡ったといい、「バンコクへ来れば安全だと思った。いつも逮捕を恐れながら暮らさなくて済むようになると思ったのに」と涙を流す。今はいつ中国の要員に拉致されるかと不安におびえる日々が続く。
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タイは長年、中国共産党を批判する活動家の亡命先だった。しかし中国は国境を越えた摘発を強化している様子がうかがえる。その対象はタイだけでなく、中国公安当局の管轄外のはずの香港にも及ぶ。
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中国のエリート層にまつわるゴシップ本を出版していた香港の出版社「巨流」の株主で、スウェーデン国籍の桂敏海さんは昨年１０月、タイのパタヤにある自宅を出たまま行方が分からなくなった。
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その３カ月後、中国の国営テレビに登場し、１３年前の飲酒運転に関連して自ら警察に出頭したと涙ながらに語った。タイの警察はスウェーデン当局とも連携して、桂さんが拉致された疑いもあるとみて捜査を続けている。
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香港ではこの数カ月で巨流の従業員やビジネスパートナー少なくとも４人が相次いで失踪した。タイに逃れた作家のイ・フエンさんも「中国人には自分の住所を明かさないようにしている」といい、外出するときは中国人と思われる人物がいないかどうか周りを見回すと打ち明けた。
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昨年１０月には中国政府を批判していたダン・ガンピンさんら２人がタイ警察に逮捕されて数週間後に中国に引き渡され、収監された。河南省で警察官をしていたダンさんは１９９０年代から中国共産党を批判する活動を展開し、２０００年に政治活動にかかわった罪で禁錮３年を言い渡された。釈放後も抗議活動にかかわり、天安門事件の犠牲者追悼集会などにも参加していたという。
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１４年に再び逮捕されたことで、家族と共にバンコクへ逃れることを決意した。
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国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）は同月１７日、亡命者として保護されるはずのダンさんが、カナダへ出発する直前に中国へ送還されたことに対して深い憂慮を表明した。
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ダンさんら２人についてはその後、警察の取り調べを受ける様子が中国国営テレビで放送されている。
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妻のグさんはトロントの中国領事館前で抗議運動を続ける。「いつか家族が再開できることを願っている」と涙ぐんだ。
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失敗、成功は二の次！
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中国・「衛星」「長距離ロケット」と！
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北朝鮮は２月７日午前９時３１分、「人工衛星打ち上げ」と称する事実上の長距離弾道ミサイルを発射した。
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７日の北朝鮮が発射した長距離ミサイルは失敗で終わった可能性がある。
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北朝鮮のミサイル発射を監視中の韓国軍は、９時３１分に発射を観測、３２分に第１段の推進体が爆発し、２００個以上に分散落下したと発表した。
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しかし、３６分にはフェアリングが分離したことが把握され、推進体だけが分離された後、爆発・分散した可能性もある。
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政府は、北朝鮮の事実上の長距離弾道ミサイルについて、「午前９時３７分ごろ、ミサイルの一部とみられるものが、朝鮮半島の西、およそ１５０ｋｍの黄海に落下したと推定される」と発表した。また、２つ目と３つ目の落下物について、「午前９時３９分ごろ、朝鮮半島の南西、およそ２５０ｋｍの東シナ海に落下したと推定される」と発表。４つ目の落下物について、「午前９時４５分ころ、日本の南およそ２０００ｋｍの太平洋に落下したと推定される」と発表しました。政府は、詳しい情報が分かり次第、改めて発表を行う方針で、国民に対し、テレビやラジオなどからの情報に注意するよう呼びかけています。
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関係者によりますと、北朝鮮が発射し、その後５つにわかれたとみられる事実上の弾道ミサイルのうち、予告海域を外れて落下した１つは、北朝鮮が予告していたフィリピンの東の海域よりさらに南の海域に落下したとみられることがわかり、防衛省などが、詳しい状況について分析を進めている。
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安倍総理大臣は、午前９時４３分ごろ、総理大臣官邸に入り、記者団に対し、「北朝鮮に対し繰り返し自制を求めてきたにもかかわらず、ミサイル発射を強行したことは断じて容認できない。核実験に引き続き、今回のミサイル発射は、明白な国連決議違反だ。国際社会と連携して毅然（きぜん）として対応していく」と述べました。そして、安倍総理大臣は、午前９時４５分、新たに、ミサイルが通過したと判断される地域に重点を置き落下物などによる被害がないか速やかに確認すること、北朝鮮の今後の動向を含め引き続き情報収集・分析を徹底すること、アメリカや韓国など関係諸国と連携し引き続き緊張感を持って必要な対応を適時適切に行うことの３点を関係府省庁に指示しました。
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国連の外交筋によりますと、北朝鮮による事実上の長距離弾道ミサイルの発射を受けて、国連の安全保障理事会では７日午前１１時から、日本時間の８日午前１時から、緊急の会合が開かれることが決まった。会合は日本、アメリカ、韓国が安保理の現在の議長国のベネズエラに開催を要請していたもので、非公開で行われ、北朝鮮によるミサイル発射を非難する声明を出すことなどが検討される見通しです。
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中国国営の新華社通信は論評を配信し「発射は、国連安保理の決議に違反する。１月上旬の核実験に続いて１か月余りで２回目の決議違反であり、朝鮮半島の情勢を一層悪化させるものだ」と発射を非難しています。
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その一方で、論評は、「関係各国は、朝鮮半島の平和と安定を守るという大局に立ち、情勢が悪化して制御不能にならないよう冷静に対処すべきだ」として制裁を強化するのではなく、あくまで対話を通じた解決を目指すべきだという中国の立場を繰り返しています。
さらに「朝鮮半島では、戦争や混乱を起こしてはいけない。北朝鮮とアメリカは、核問題における重要な２か国として、賢明な政治決断をしなければならない」としてアメリカと北朝鮮が事態打開に向けた対応をとるべきだと主張しました。
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非難はすれども制裁は望まずの中国。いつまで茶番を続けるのだろうか。
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給食で８７人食中毒！
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卸売業者「若松魚類」に改善措置命令！
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福島県は１月２３日、下郷町の町立小中学校計２校で、給食を食べた児童生徒８４人（７～１５歳）と教諭３人の計８７人が発疹や頭痛などを訴える集団食中毒があったと発表した。
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県は２１日の給食に使われた消費期限切れのサンマのすり身が原因として、会津若松市の水産物販売業「若松魚類」を２３日から２日間の営業停止処分とした。児童らはいずれも軽症という。
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県によると、すり身からアレルギーに似た症状を引き起こす化学物質ヒスタミンが検出された。すり身は冷蔵保管で昨年８月が消費期限だったが、「若松魚類」は期限前日にラベルをはがして冷凍保管。「冷凍保管をすれば消費期限が延びると思った」と話しているという。
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２校の給食に消費期限切れのサンマのすり身が使われて集団食中毒が起きた問題で、県は４日、会津若松市内の卸売業者「若松魚類」に対し、在庫管理に関する社内規定をつくるよう、県卸売市場条例に基づく改善措置命令を出した。また、期限切れ商品の流通を防げなかったとして、公設市場を開く同市にも、必要な指導を行うよう同命令を出した。
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県は先月２５日～今月１日、同社の立ち入り検査を実施。その結果、在庫一覧表に記載された取扱商品１５００品目のうち２００品目について、実際の在庫数が記載よりも少なかったり、品目そのものが在庫になかったり、一覧表との不一致が複数確認されたという。
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在庫の中に消費期限切れの商品はなかったが、同社は在庫管理を営業担当に兼任させており、入力漏れなどの不備があっても十分点検できていなかった。そのため県は、在庫管理の責任者を置くことを内規で定めるなど、改善策をまとめた報告書を３月１１日までに提出するよう同社に求めた。
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遠藤五輪相・文科省への働き掛け否定！
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外国語指導助手派遣の予算措置！
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遠藤利明五輪相は２月４日の衆院予算委員会で、外国語指導助手（ＡＬＴ）派遣事業への国の予算措置をめぐり、東京都内の民間派遣会社からの依頼や、文部科学省への働き掛けがあったとする一部報道を否定した。「（会社の）利益のために働き掛けたことはない。事実誤認に基づくもので大変遺憾だ」と述べた。
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英語の授業で日本人を補佐する外国語指導助手（ＡＬＴ）を派遣する都内の会社の創業者から計９５５万円の個人献金を受け取り、見返りとしてＡＬＴ利用拡大のために文部科学省に口利きしたとする毎日新聞の報道について「事実誤認に基づくもので、大変、遺憾だ」と述べ、口利きを否定した。
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遠藤氏は「政治資金については法令に基づいて適切に処理し、報告している」と述べ、献金の事実は認めた。しかし、政治献金が口利きの見返りだったとの指摘に関しては「創業者の利益のために文科省に働きかけたことはない。会社は対象外で利益にはなっていない」と反論した。
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４日朝刊の毎日新聞によると、資金管理団体など遠藤氏が関係する複数の団体は平成２２－２４年の間に創業者から計９５５万円の献金を受けた。その一方で、２５年から自民党教育再生実行本部長を務めた遠藤氏や秘書が文科省にＡＬＴ利用を拡大するよう働きかけたと伝えた。
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遠藤利明五輪相は５日午前の記者会見で、英語の授業で日本人を補佐する外国語指導助手（ＡＬＴ）を派遣する会社の創業者から個人献金を受け、ＡＬＴ利用拡大のために文部科学省に加えて厚生労働省にも口利きしていたとする５日付毎日新聞朝刊の報道について「内容の照会はあったようだが、働きかけの事実は一切ない」と否定した。
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毎日新聞は記事中で、平成２６年８月に文科省がＡＬＴの利用拡大につながる通知を出す直前、通知に関わる厚労省担当者と同社社員が遠藤氏の事務所の仲介で面会。さらに文科省担当者も通知内容を遠藤氏に報告していたなどと指摘した。
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遠藤氏の複数の資金管理団体は、２２年から５年間で創業者から計９５５万円の政治献金を受けている。毎日新聞は４日付朝刊で、遠藤氏がＡＬＴ利用拡大に絡んで文科省に口利きしたと報じていた。
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これに対して遠藤氏の事務所は同日コメントを出し、「ＡＬＴ派遣会社に厚労省の窓口を紹介したが、紹介後は会社と厚労省の間で書面による質疑回答が行われていただけ」「文科省が文科関係で関係議員に説明に回ることは日常で、この通知だけの報告を受けたことはない」などと反論した。
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遠藤氏は「創業者あるいは会社から支援を求められたことはなく、創業者の利益のために文科省に働きかけたことはない」と口利きを否定。「文科省に確認したら、会社は（ＡＬＴ派遣事業の）対象外だということだから、利益になっていない」とも答弁した。
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「うちにとって一番大事なのはオリンピック大臣」。遠藤利明五輪担当相に５年間で計９５５万円の個人献金を創業者が行っていた東京都内の外国語指導助手（ＡＬＴ）派遣会社の役員らは、毎日新聞の取材に遠藤氏との親密な関係を語った。民間会社の悲願だったＡＬＴ派遣事業への国費投入は遠藤氏の尽力で方向性が定まったとし、「本当は文部科学大臣になってほしかった」と信頼ぶりを口にした。
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ＡＬＴは約３０年前、国による外国青年招致事業（ＪＥＴプログラム）が先駆けとなったが、同事業は国の監督下の財団法人を通す上、海外から呼ぶ渡航費用などで１人当たりの経費が高いとされる。これに加えＡＬＴの需要も増えたことから、滞日外国人などを充てて人件費を抑えた民間会社によるＡＬＴ派遣事業が２０００年ごろから増加。
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今では
（１）ＪＥＴプログラム約３割
（２）自治体による外国人直接雇用約２割
（３）民間会社から自治体への派遣や請負約４割－－の比率ながら、国費が投入されるのは長らく（１）だけだった。
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遠藤氏は１３年１月に自民党の教育再生実行本部長となり、同年４～５月に「小中高校の英語教育強化」などの提言をまとめた。政府の教育再生実行会議にも出席し「小学校には担任の先生とＡＬＴと両方いるが、小さいうちから英語だけの授業で進めた方がいい」などと度々発言した。
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文科省の担当者は「実行本部で出た話が実行会議に行き、こっち（文科省）に来る。英語教育のまとめ役は遠藤先生だった」と証言。会議の席だけでなく、遠藤氏から直接ＡＬＴの増員を求められたこともあったといい「事務所からも時々電話が掛かってきた。秘書さんから」と明かす。
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創業者からの献金は、
▽１０年は遠藤氏の資金管理団体「新風会」に７０万円
▽１１年は新風会と遠藤氏が代表の「自民党山形県第１選挙区支部」、地元の「遠藤利明

後援会」の３団体に計３５０万円
▽１２年は新風会と政党支部に計２００万円
▽１３年は新風会に１５０万円
▽１４年は３団体に計１８５万円の計９５５万円。
政治資金規正法は一つの団体への個人献金の上限を年間１５０万円と定めるが、創業者は複数団体に分散することで最大３５０万円を献金した。本人によると遠藤氏の政治資金パーティー券も購入している。
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数は力なり・三津原社長！
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１店舗で月に１５０万円貰えばそうなる！
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日本調剤の三津原社長の役員報酬が、１３年に5億9000万円、１４年に6億7700万円、１５年には7億1500万円となった。調剤薬局が儲かるという代名詞は、日本調剤の三津原社長の収入を指して言うのだ。
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日本調剤のようなメガチェーンが今熱心に拡大を急いでいるのは、大手病院の門前ではなく、医療モールの運営で、この業態なら厚労省の「規制」の対象にはならない。ついでに、ジェネリック医薬品の製造をするなら開発費もいらず、生き残りにもってこいの手法である。
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とは言いながら利益計算を弾けるのは、門前薬局であることには違いない。
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いったいどれだけ売り上げ、どれだけ利益をだし、どれだけのキャッシュフローがあるのか覘いてみた。
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株式公開をしている調剤薬局チェーンの２０１４年の売上げ、経常利益の順位。
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【売上げ】
１位　アインファーマシーズ..1702億円
２位　日本調剤……….. 　1653億円
３位　総合メディカル……..1033億円
４位　クオール………………1009億円
５位　メディカルシステムネットワーク 661億円
６位　アイセイ薬局………….487億円
７位　ファーマライズＨＤ…..333億円
８位　メディカル一光………..228億円
（以上、1億未満切り捨て）
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【経常利益】
１位　アインファーマシーズ…105億円（前年対比 2.9％増）
２位　総合メディカル…………….50億円（前年対比16.7％増）
３位　日本調剤……………………..41億円（前年対比46.7％増）
４位　クオール………………………22億円（前年対比21.9％減）
５位　メディカルシステムネットワーク 20億円（前年対比 5.6％増）
６位　ファーマライズＨＤ………..12億円（前年対比16.5％減）
７位　メディカル一光……………..12億円（前年対比15.9％増）
８位 アイセイ薬局………………….7億円（前年対比41.4％減）
（以上、1億未満切り捨て）
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【連結事業】
・アインファーマシーズ…医薬89、物販11、他0
・総合メディカル…………..医業支援28、薬局70、他2
・日本調剤…………………..調剤薬局88、医薬品製造販売9、医療従事者派遣・紹介2

・クオール…………………….保険薬局90、他10
・メディカルシステムネットワーク….医薬品等ネットワーク2、調剤薬局95、賃貸・設備関連１、給食1、他1
・ファーマライズＨＤ…..調剤薬局94、他6
・メディカル一光………..調剤薬局88、ヘルスケア7、医薬品卸5、不動産0
・アイセイ薬局……………調剤薬局97、他3
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【営業キャッシュフロー】
・アインファーマシーズ…146億円
・総合メディカル…………….74億円
・日本調剤…………………….62億円
・クオール……………………..23億円
・メディカルシステムネットワーク…37億円
・ファーマライズＨＤ………..13億円
・メディカル一光…………….12億円
・アイセイ薬局………………29億円
（以上、1億未満切り捨て）
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２０１４年３月期の日本調剤・三津原社長は６億７７００万円と過去最高額になった。

これはすべての昨年の役員報酬の中では１０位。
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なぜ日本調剤の三津原社長の役員報酬が明らかになったかと言うと、2010年の内閣府令改正で日本企業は報酬総額１億円以上の役員名の有報記載が義務化されたためである。それまでベールに包まれていたものが明らかになったと言える。2014年の日本調剤社長は前年比で8700万増だが、社員の平均給与は対前年比0.38％減っているらしい。
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日本調剤以外でも、巨大な報酬が報道されている。
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アイセイ薬局は23日、14年3月期の有価証券報告書を公表。岡村幸彦社長の報酬は3億8400万円となり、前期から約1億2600万円アップした。
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これらの調剤薬局チェーンが莫大な利益を出し、株主に配当すること自体、国民や患者は違和感を覚える。そもそも、これだけ出る純利益は一般の製造業とは異なり、国が定めた調剤報酬によるもので、自ら稼ぎ出す利益ではない。
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一般の病院は医療法人であり公共性という建前上、配当は禁じられている。しかし、病院と門前薬局、利害という関係の中で成り立っている以上、病院の周囲で調剤薬局を開店する以上、それなりに暗黙の了解もあり、魚心あれば水心もある。特に重要なのは、病院前の１等地は新築、改築の計画が立案された時から調剤薬局間の出店確保のバトルが始まる。
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病院側、調剤薬局側、それぞれの利害が一致すれば、１等地も手に入り、調剤処方箋のＦＡＸ送付も多くなる。
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変な話、大病院の前に同系列の調剤薬局が２つも出るという、摩訶不思議なことが起き上がる。
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つづく
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ＦＢＩが捜査に合流！

１月にオバマ大統領・非常事態宣言！
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２月２日、米ミシガン州フリント市の飲料水が鉛に汚染され、非常事態が宣言される事態となっている問題で、ＦＢＩは、何らかの法律違反がなかったかを調べる刑事捜査チームに合流したことを明らかにした。
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ミシガン州連邦検察局の報道官によると、ＦＢＩのほか、米郵政監察局、米環境保護庁（ＥＰＡ）の監察官事務所、ＥＰＡの刑事捜査部などが捜査チームに加わっているという。
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ＦＢＩの報道官は、違法行為があったかどうかを究明するとしたが、詳細はコメントしなかった。
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また２日には、ＥＰＡのマッカーシー長官がフリント市職員や市民のリーダーらと会談した。長官は記者団に対し、問題解決の具体的な時期は言えないが、この危機を引き起こした要因を詳しく調べていると述べた。刑事捜査には言及しなかった。
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デトロイトの北西約１００ｋｍにあるフリント市では、デトロイトから水道水の供給を受けてきたが、２０１４年４月にフリント川からの取水に切り替えた。その後、子供たちの血液サンプルから高濃度の鉛が検出され、フリント川の水質のせいで市内の水道管から鉛が溶け出していることが判明した。水源は昨年１０月に元に戻したという。
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フリント市長は非常事態宣言を４月１４日まで延長した。鉛は神経障害などを引き起こす可能性がある有害物質。
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オバマ米大統領は１月１６日、ミシガン州に非常事態を宣言し、汚染水による影響がでている地域を公的資金で支援することを発表した。
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人口約１０万人のミシガン州フリントでは、経費節約に端を発する水源の切り替えで、現在供給されている水道水が鉛に汚染されていることが明らかになり、州当局は大規模な健康危機への対処を迫られている。
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問題が発生し始めたのは、市当局が経費削減のため、デトロイトから水を購入するのを止め、フリント川の水を利用するようになった２０１４年４月。住民は水が原因で気分が悪くなるなどの体調不良を訴えていたが、州当局は悪臭のする水による健康被害の危険性を数か月間無視していた。
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米国自由人権協会（ACLU）と天然資源保護協議会による訴状によれば、ミシガン州の環境当局は、フリントの浄水場では州と政府の水質安全基準を満たす水を供給できないにもかかわらず、フリント川の水を利用することを許可していたという。
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市当局がフリント川の水を供給し始めてからすぐに、住民からは水道水の濁りや悪臭の他に、吐き気や発疹、抜け毛を訴える声が上がっていた。
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水道水に有害な汚染物質が検出されている問題で、自治体に責任を問う声が殺到している。ミシガン州東部の町フリントでは現在、水道水が有害なレベルの鉛で汚染され、住民およそ１０万人が、水道の水を飲めず、配給に頼る状況が続いている。鉛は、特に成長期の子供には、脳や神経などに深刻な後遺症をもたらす危険性があるとされ、オバマ大統領が非常事態宣言を出し、FEMA・アメリカ連邦緊急事態管理局など政府の専門機関に、住民の支援と問題解決に向けた対応に当たるよう命じた。
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地元住民少なくとも５００人が、国や自治体を相手取り、合わせて３件の集団訴訟を起こしていおり、現在、地元検察やアメリカ司法省などがこの問題の調査に当たっており、自治体で何らかの違法行為がなかったか、明らかにする方針。
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健康ふれあい公園整備工事（第１期）！
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落札までの経過に疑念！
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近江八幡市は、２０１５年１１月２１日、同市竹町で建設工事を進めている新一般廃棄物処理施設（ゴミ焼却場）の隣接地で「健康ふれあい公園・第一期整備工事」の起工式を行った。
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焼却施設から出る焼却熱エネルギーを利用した温水プール棟を建設し、水温を３０～３１度Ｃに保ち、年間通してする施設だ。
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建物は、鉄骨造り（一部鉄筋コンクリート造り）地下１階、地上２階建て（建築面積約２８０３㎡）。室内に２５ｍを６コースと子ども用のプール、リラクゼーションプール、トレーニングルーム、軽運動室、体験学習施設、事務室などを設ける。
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完成は２０１７年４月末、翌５月オープンの予定。
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建設事業費１９億５３７２万円。
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市では、続いて屋根付き多目的広場、グランドゴルフ場、児童遊戯場、サッカーグラウンドを整備する計画で、全施設の完成は２０２０度末の予定。
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市民の活用できる施設整備が着工できたことは誠に喜ばしいが、整備が始まった段階で、先に喜びを分け合おうとする一部の不埒者が居ることも事実だ。
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どのような手口で、どうやって入落札をしたのか、次回から、資料を掲載し検証する。まかり間違えれば、工事がストップするかもしれない。
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初顔の西村建設㈱、どんな手を使ったのか、誰が手を引いたのか。
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つづく
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地方に配慮・国土の均衡ある発展！
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今後１０年の国づくりの指針となる新たな「国土形成計画」について、今年度中に政府がまとめる「広域地方計画」の素案が２月２日、判明した。全国を８圏域に分け、各圏域が都市機能を集約しながら「稼げる国土、住み続けられる国土」となるための戦略を示したのが特徴。少子高齢化で人口減少が進む中、東京一極集中を是正し、地方活性化を進める狙いがある。
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素案は、昨年に閣議決定された「全国計画」で掲げた地域活性化の方針を踏まえ、北海道と沖縄を除く地域を「東北圏」「北陸圏」など８圏域に分割。「世界ものづくり対流拠点」（中部圏）「歴史とイノベーションによるアジアとの対流拠点」（近畿圏）など、各圏域の特徴を生かした将来像を示した。
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その上で、各圏域が将来像を実現するための数値目標を提示。中部圏では、燃料電池車を含む日本の水素産業の市場規模を、今後４０年間で８倍にするとしたほか、リニア中央新幹線などの高速鉄道網を活用し、中部・北陸間の周遊を促進。平成２９年までに外国人宿泊数を１・３倍にする。
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国土形成計画は都市・農山漁村政策の方向性を示す長期指針。かつての「全国総合開発計画」に代わり、２０年に策定され、昨年８月には新たな全国計画が閣議決定された。
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1. 首都圏
埼玉県、東京都、神奈川県、茨城県、栃木県、群馬県、千葉県、山梨県
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2. 近畿圏
京都府、大阪府、兵庫県、滋賀県、奈良県及び和歌山県
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3. 中部圏
愛知県、三重県、長野県、岐阜県及び静岡県
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4. 東北圏
青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、新潟県
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5. 北陸圏
富山県、石川県、福井県
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6. 中国圏
鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県
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7. 四国圏
徳島県、香川県、愛媛県、高知県
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8. 九州圏
福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県
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