kyoto-seikei

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工事総数５２０件・ＷＴＯ対象は１２件！
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近畿地方整備局は、１６年度発注予定工事の概要公表。
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発注予定件数（港湾空港関係を除く）
▽一般競争入札（政府調達協定対象）が１２件、
▽一般競争入札（拡大）が５０８件の合計５２０件。
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一般競争の主な工種別内訳
▽一般土木が１８７件、
▽建築２７件、
▽アスファルト４５件、
▽セメント・コンクリート舗装が６件、
▽鋼橋上部２件、
▽プレストレスト・コンクリート５件。
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＜一般競争入札＞
【政府調達協定対象】
［営繕部］
1-1 工 事 名 ：国立国会図書館関西館新館（仮称）建築工事
１）工 事 種 別 ：建築工事
２）工 事 場 所 ：京都府相楽郡精華町精華台８ー１ー３
３）工 期 ：約３７ヶ月
４）工 事 概 要 ：
新館（仮称） Ｓー７ー１ 約２５，０００㎡ 増築一式、エレベーター設備 新設一式
（工事発注規模）５０億円以上
５）入札予定時期：第２ 四半期
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【政府調達協定対象】
1-2 工 事 名 ：国立国会図書館関西館新館（仮称）電気設備工事
１）工 事 種 別 ：電気設備工事
２）工 事 場 所 ：京都府相楽郡精華町精華台８ー１ー３
３）工 期 ：約３６ ヶ月
４）工 事 概 要 ：
新館（仮称） Ｓー７ー１ 約２５，０００㎡ 電気関係設備 新設一式
（工事発注規模）１０億円以上２０億円未満
５）入札予定時期：第２ 四半期
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【政府調達協定対象】
1-3 工 事 名 ：国立国会図書館関西館新館（仮称）機械設備工事
１）工 事 種 別 ：暖冷房衛生設備工事
２）工 事 場 所 ：京都府相楽郡精華町精華台８ー１ー３
３）工 期 ：約３６ ヶ月
４）工 事 概 要 ：
新館（仮称） Ｓー７ー１ 約２５，０００㎡ 機械関係設備 新設一式
（工事発注規模）１０億円以上２０億円未満
５）入札予定時期：第２ 四半期
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【政府調達協定対象】
［琵琶湖河川事務所］
1-4 工 事 名 ：天ヶ瀬ダム再開発トンネル流入部本体他建設工事
１）工 事 種 別 ：一般土木工事
２）工 事 場 所 ：京都府宇治市槇島町六石山地先
３）工 期 ：約１５ ヶ月
４）工 事 概 要 ：
躯体工（コンクリート）約15,000m3、仮桟橋工１式
（工事発注規模）７億４，０００万円以上１５億円未満
５）入札予定時期：第３ 四半期
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【政府調達協定対象】
元工期（約19 ヶ月）
元入札予定時期（第1 四半期）
元工事発注規模（６億円以上１５億円未満）
［淀川河川事務所］
1-5 工 事 名 ：毛馬排水機場６号ポンプ設備改修工事
１）工 事 種 別 ：機械設備工事
２）工 事 場 所 ：大阪府大阪市都島区毛馬３丁目地先
３）工 期 ：約１８ ヶ月
４）工 事 概 要 ：
毛馬排水機場６号ポンプ設備改修１式
（工事発注規模）
７億４千万円以上１５億円未満
５）入札予定時期：第４ 四半期
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【政府調達協定対象】
［大阪国道事務所］
1-6 工 事 名 ：国道２号淀川大橋床版取替他工事
１）工 事 種 別 ：一般土木工事
２）工 事 場 所 ：大阪府大阪市福島区海老江八丁目地先から
大阪府大阪市西淀川区野里一丁目地先
３）工 期 ：約３４ ヶ月
４）工 事 概 要 ：
床版取壊 5,000m3
床版取替工 １式
橋梁補修工 １式
(工事発注規模)
５０億円以上
５）入札予定時期：第４ 四半期
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【政府調達協定対象】
［豊岡河川国道事務所］
1-7 工 事 名 ：日高豊岡南道路藤井トンネル工事
１）工 事 種 別 ：一般土木工事
２）工 事 場 所 ：兵庫県豊岡市日高町竹貫地先から兵庫県豊岡市日高町藤井地先
３）工 期 ：約２０ ヶ月
４）工 事 概 要 ：
道路トンネル（ＮＡＴＭ ２車線）Ｌ＝５０２ｍ
道路土工 １式
（工事発注規模）
１５億円以上３０億円未満
５）入札予定時期：第３ 四半期
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【政府調達協定対象】
1-8 工 事 名 ：来日川合流部整備工事
１）工 事 種 別 ：一般土木工事
２）工 事 場 所 ：兵庫県豊岡市城崎町来日地先
３）工 期 ：約１９ ヶ月
４）工 事 概 要 ：
特殊堤整備１式、橋梁下部工１式、橋梁上部工１式
（工事発注規模）７億４０００万円以上１５億円未満
５）入札予定時期：第３ 四半期
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【政府調達協定対象】
［奈良国道事務所］
1-9 工 事 名 ：十津川道路今戸高架橋上下部工事
１）工 事 種 別 ：プレストレスト・コンクリート工事
２）工 事 場 所 ：奈良県吉野郡十津川村折立地先
３）工 期 ：約２６ ヶ月
４）工 事 概 要 ：
橋梁下部工 １式、橋梁上部工 １式、仮設工 １式
（工事発注規模）７億４，０００万円以上１５億円未満
５）入札予定時期：第２ 四半期
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【政府調達協定対象】
元工事名（十津川道路今戸高架橋工事）
元入札予定時期（第１四半期）
元工事発注規模（１５億円以上３０億円未満）
［和歌山河川国道事務所］
1-10 工 事 名 ：有田海南道路有田川１号橋下部工事
１）工 事 種 別 ：一般土木工事
２）工 事 場 所 ：和歌山県有田市野地先
３）工 期 ：約１９ ヶ月
４）工 事 概 要 ：
工事延長L=90m、鉄筋コンクリート橋台工１基、鉄筋コンクリート橋脚工1 基、
舗装工１式、仮設工１式、コンクリート4,700m3、鋼材570t
（工事発注規模）７億４，０００万円以上１５億円未満
５）入札予定時期：第２ 四半期
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【政府調達協定対象】
［紀南河川国道事務所］
1-11 工 事 名 ：国道４２号新熊野大橋他橋梁補強工事
１）工 事 種 別 ：一般土木工事
２）工 事 場 所 ：三重県南牟婁郡紀宝町成川地先から和歌山県新宮市船町地先
３）工 期 ：約１９ ヶ月
４）工 事 概 要 ：
橋脚補強工 ２基、根固め工 １式
（工事発注規模）７億４，０００万円以上１５億円未満
５）入札予定時期：第２ 四半期
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【政府調達協定対象】
元工事概要 橋脚基礎補強 １式
元入札予定時期 第１四半期
［福井河川国道事務所］
1-12 工 事 名 ：大野油坂道路荒島第１トンネル西勝原地区工事
１）工 事 種 別 ：一般土木工事
２）工 事 場 所 ：福井県大野市西勝原地先
３）工 期 ：約３９ ヶ月
４）工 事 概 要 ：
トンネル（NATM）L=992m
（工事発注規模)　１５億円以上３０億円未満
５）入札予定時期：第4 四半期
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日本の経済は未だ自立できず！
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新興国投資１２０兆円減！
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５月２６、２７日に開く伊勢志摩サミットの主要議題について、議長国である日本の安倍晋三首相は世界経済への対応を掲げた。首相は先進国が結束して経済を下支えする姿勢をみせることで、議長役としての存在感を発揮したい考えだ。が、世界経済は国際通貨基金（ＩＭＦ）の見通しでも長期低迷への懸念が高まっている。
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経済は、「改善してはいるが、異例の弱い回復だ」、米ジョージ・メイスン大金融政策研究所のスコット・サムナー所長は、米国経済の現状を分析する。
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低成長の最大の理由は、「高齢化などの影響で長期的に労働参加率が落ちている」と指摘。このため企業の生産性が上がらず、雇用や消費の勢いを欠く悪循環が生じ、「将来的には成長率は１％台となり、これが米国の新しい基準になるだろう」と予測する。
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日本についてはアベノミクスのもとで雇用環境が改善しているとして「不景気ではない」と評価。半面、「ここ数カ月で日銀の金融政策の信頼が落ちた」とマイナス金利導入の効果が上がらないことに言及した。「安倍政権のやるべきことは（２％の）物価目標の達成と債務の削減のための政策だ」と課題を挙げた。
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国際通貨基金（ＩＭＦ）は４月６日発表した世界経済見通しの分析編で、０１５年９月末まで１年間の新興国・地域に対する投資マネーが、１０年と比べ１兆１２３０億ドル（約１２０兆円）減少したと明らかにした。新興国の景気低迷を反映しており、「当面は縮小が続く」との見方を示した。
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投資マネー減少は１５年７～９月に際立っていたとも強調。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による９年半ぶりの利上げに備え、世界中の投資家が新興国から資金を引き揚げ、米国に振り向けたためだとみている。
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中国やロシア、南アフリカなど４５か国・地域を対象に、最新データが入手できる１５年９月末までの投資マネーの動きを分析。高成長を続けてきた新興国の経済が減速して金融危機後の景気回復を進める先進国の成長率見通しとの差が縮まり、投資先としての魅力が薄れ、投資マネーが減少したと結論づけた。
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ただ、１９８０～９０年代の投資減少に比べ新興国は外貨準備を増やし、為替制度も市場での取引に応じて相場が動くように改革したので、経済への影響は少なくなっているとも指摘した。
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中国国家統計局が４月１５日発表した２０１６年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ、速報値）は、物価変動の影響を除いた実質で前年同期比６・７％増となった。
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１５年１０～１２月期の実質ＧＤＰの６・８％増を０・１ポイント下回り、リーマン・ショック後の０９年１～３月期の６・２％以来、７年ぶりの低い伸びにとどまった。
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政府が３月に設定した１６年の成長率の目標「６・５～７％」の範囲内には収まったが、今年に入ってからも経済の減速傾向が続いていることが裏付けられた。１５年は通年で６・９％の成長と２５年ぶりの低水準にとどまっており、中国経済への不安が再燃する恐れもある。このままでは一六年の成長率の目標「６・５～７％」の達成は危うい状況だ。
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ゾンビ企業を潰すのか、半殺しの上生き返らせるのかでは、完全に犠牲になるのは所属する従業員だ。給与は受け取れず、半殺しにするという事は、従業員を首にし給与は払わず、企業だけ再生させるという、中央政府にとって都合の良い始末のつけ方だ。
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日経平均・終値５７２円０８銭安！
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ＯＰＥＣの加盟国や、非加盟のロシアなど１８の産油国が４月１７日、カタールの首都ドーハで会合を開き、供給過剰にある原油の生産凍結の具体策を話し合ったが、増産を計画するイランへの対応などで意見が割れ、増産凍結での合意ができなかった。６月のＯＰＥＣ総会に向けて協議を続けることになった。
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ニューヨーク商業取引所では、国際指標の米国産ＷＴＩ原油の先物相場が日本時間１８日午前の時間外取引で大幅に値下がりした。一時、前週末の終値より２・７５ドルほど低い１バレル＝３７・６０ドル近辺をつけた。
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これを受け、１８日の東京株式市場では日経平均株価が一時、前週末の終値と比べ５９３円下落。終値は５７２円０８銭安の１６，２７５円９５銭だった。原油先物価格の下落に加えて、熊本県を中心に余震が相次ぎ、企業の生産活動が停滞する懸念も売りに拍車をかけている。
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ＯＰＥＣ加盟国で３番目に生産量が多いイランは参加しなかった。議長国カタールのサダ・エネルギー産業相は会合後の記者会見で「イランなど主要な産油国が含まれれば、増産凍結の効果が高まる」と、参加に期待を示した。
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サウジアラビアやロシアなど４カ国は２月、ほかの産油国の同意を条件に、原油の生産を１月の水準で据え置くことで合意。これを受けたこの日の会合では、賛同するほかのＯＰＥＣ加盟国などが、増産凍結に向けた方策を話し合った。
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１月に欧米から経済制裁を解除されたイランは会合前から、制裁前の生産水準に戻るまで増産凍結に応じないと表明。ロシアなどは一定期間の猶予を与えることに理解を示して
いた。
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ところがイランと政治対立するサウジは、会合でイランを含むすべてのＯＰＥＣ加盟国が増産凍結に参加することを要請。約５時間に及ぶ会合でも溝は埋まらなかった。イランは１月から日量３５万バレルほど増産しており、猶予を認めればイランのシェアがさらに高まることを警戒した可能性がある。
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原油の国際指標である米国産ＷＴＩ原油の先物価格は、
▽２０１４年７月まで１バレル＝１００ドル台だった。
▽２０１６年２月１１日には１バレル＝２６・０５ドルまで下落。
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０３年５月以来の安値まで下がった価格も、凍結合意への期待などから、ＷＴＩ原油の先物価格は少し上向き、１５日は１バレル＝４０ドル台まで値を戻したが、合意が先送りされたことで、原油価格は値下がりが加速しそうだ。
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清水建設は４月１４日、２０１６年３月期の連結純利益が前の期比７５％増の５８５億円になったと発表。２５年ぶりに最高益を更新し、従来予想より増益幅が広がる。首都圏の再開発やインフラの更新需要が高まり、国内建築工事の採算が大きく改善した。年間配当は前の期より８円増やし、１６円とする。

売上高は前の期比５％増の１兆６４５０億円、営業利益は９４０億円と前の期より８８％増えた。従来予想（810億円）を大きく上回る。

工事の採算を示す完成工事利益率（単体ベース）で９.９％と前の期より３.５ポイント上昇した。利益率が高まったのは「受注が堅調な割には労務費などコスト上昇が抑えられた」（渡辺英人経理部長）という側面がある。鋼材など上昇していた資材価格が下落に転じたのも追い風となった。

年間配当は前の期より８円増やし１６円とする。期末の配当を従来計画（５円）から６円上積みして１１円とする。

１７年３月期は２０２０年の東京五輪開催に向けた工事が本格化する見通し。建設作業員の需給が逼迫し、「今期後半から労務費が上昇する可能性がある」（渡辺氏）と話している。

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総合評価方式を採用！
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開札・５月２７日！
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国立病院機構肥前精神医療センターは４月１日、「国立病院機構肥前精神医療センター外来管理棟建替整備工事基本・実施設計、工事監理業務委託」の一般競争入札（ＷＴＯ対象）を公告する。
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価格評価点最高２０点、技術評価点最高６０点の加算方式の総合評価方式を採用。
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参加表明書の提出期間は４～１８日。技術資料を２２日から５月１７日まで受け付け、５月２７日午前１１時に開札する。
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参加資格は厚生労働省で「建築関係コンサルタント」のＡ等級に格付けされ、九州沖縄地域の競争参加資格を有することなど。
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業務内容は外来管理棟Ｓ造３階建て延べ１万３８３４㎡の新築、既存建物解体の基本・実施設計、工事監理。履行期限は１９年４月３０日。
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中国制服組トップ・南沙諸島を初視察！
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中国軍機・南沙に離着陸！
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中国国防省は４月１５日、人民解放軍制服組トップの范長竜・中央軍事委員会副主席が南シナ海の南沙諸島を視察したと発表した。米軍や日本の自衛隊の動きなどに対抗し、南シナ海での人工島造営や軍事拠点化を継続する姿勢を示した形だ。
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視察日は「最近」とし、訪れた島しょも不明。軍制服組トップが南沙諸島を訪れたのは初めてとみられる。范氏は駐在兵士や建設作業員を慰問し「国際社会にサービスを提供する」という灯台や気象観測施設の建設状況を視察。軍事施設視察には触れていない。
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米・フィリピン両軍は１５日まで南シナ海で軍事演習を実施、海上自衛隊の護衛艦も今月に南シナ海の領有権で中国と対立するフィリピン、ベトナムに寄港。范氏の視察は各国が軍事的に中国をけん制している時期に合わせたとみられる。
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南シナ海問題は広島市で今月行われた先進７カ国（Ｇ７）外相会合の声明でも取り上げられ、中国外務省は１２日に「強烈な不満」を表明した。
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中国国営新華社通信によると、南シナ海・スプラトリー（南沙）諸島のファイアリー・クロス礁（永暑礁）で１７日、中国軍機が離着陸した。
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中国が軍による同礁の飛行場利用を公にするのは初めて。日米などが南シナ海問題への関与を強める中、中国による実効支配を誇示する狙いとみられる。
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新華社電によると、同諸島の人工島で施設建設に当たっている作業員のうち急病者ら計３人を搬送するため、南シナ海で巡視に当たっていた海上パトロール用の航空機が派遣され、海南島の三亜まで移送した。
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中国はこれまで、同諸島の三つの人工島で飛行場を建設。ファイアリー・クロス礁には３０００ｍ級の滑走路が完成しており、同諸島における中国軍の最重要拠点になるとみられている
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工事総数２７７件・ＷＴＯ対象は１４件！
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四国地方整備局の１６年度の発注見通しの工事は２７７件、業務は４６６件の発注を予定している。
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発注を予定している工事のうち、ＷＴＯ対象案件は１４件、本官契約は２０件、分任官規模本官契約（営繕部関係）は７件、分任官契約は２３６件。
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＜ＷＴＯ対象案件の工事概要＞
▽工事名＝〈１〉工種〈２〉場所〈３〉工期〈４〉工事概要、規模〈５〉入札予定時期（四半期）。
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①平成２８－３０年度榎瀬川水門工事
＝〈１〉一般土木〈２〉徳島市川内町鈴江南〈３〉約２５カ月〈４〉函渠工、築堤・護岸工、７億４０００万円以上１５億円未満〈５〉第４
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②平成２８－３１年度長安口ダム選択取水設備工事
＝〈１〉機械設備〈２〉徳島県那賀町長安〈３〉約４３カ月〈４〉選択取水設備、低層取水ゲート設備２門、表・中層取水ゲート設備２門、付属設備、３０億円以上５０億円未満〈５〉第２
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③平成２８－３０年度宇治川排水機場ポンプ設備工事
＝〈１〉機械設備〈２〉高知県いの町音竹〈３〉約１８カ月〈４〉排水ポンプ設備（φ２０００、立軸斜流、１台）、７億４０００万円以上１５億円未満〈５〉第３
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④平成２８－２９年度和田トンネル工事
＝〈１〉一般土木〈２〉高知県宿毛市和田〈３〉約１２カ月〈４〉トンネル延長１６１ｍ、７億４０００万円以上１５億円未満〈５〉第３
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⑤平成２８－３０年度寺山トンネル工事
＝〈１〉一般土木〈２〉高知県宿毛市平田〈３〉約２０カ月〈４〉トンネル延長４８５ｍ、１５億円以上３０億円未満〈５〉第４
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⑥平成２８－３０年度布師田第２高架橋上部工事
＝〈１〉鋼橋上部〈２〉高知市布師田〈３〉約２５カ月〈４〉鋼５径間連続開断面箱桁橋（床版含む）２５３ｍ、７億４０００万円以上１５億円未満〈５〉第２
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⑦平成２８－３０年度布師田第３高架橋上部工事
＝〈１〉鋼橋上部〈２〉高知市布師田〈３〉約２５カ月〈４〉鋼４径間連続開断面箱桁橋（床版含む）２２１ｍ、７億４０００万円以上１５億円未満〈５〉第２
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⑧平成２８－２９年度五台山第２高架橋上部工事
＝〈１〉鋼橋上部〈２〉高知市五台山〈３〉約１８カ月〈４〉鋼３径間連続細幅箱桁橋（床版含む）２１６ｍ、７億４０００万円以上１５億円未満〈５〉第２
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⑨平成２８－２９年度国分川橋上部工事
＝〈１〉鋼橋上部〈２〉高知市高須〈３〉約１４カ月〈４〉鋼５径間連続ラーメン鋼床版箱桁橋（内１径間）６５ｍ、７億４０００万円以上１５億円未満〈５〉第３
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⑩平成２８－３０年度絶海池第１橋上部工事
＝〈１〉鋼橋上部〈２〉高知市高須〈３〉約２１カ月〈４〉鋼３径間連続鋼床版箱桁橋（鋼製梁含む）１８７ｍ、７億４０００万円以上１５億円未満〈５〉第４
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⑪平成２８－３１年度柳瀬ダム予備ゲート設置工事
＝〈１〉一般土木〈２〉愛媛県四国中央市金砂町小川山〈３〉約３９カ月〈４〉予備ゲート設置工、７億４０００万円以上１５億円未満〈５〉第４
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⑫東予港中央地区岸壁（マイナス７・５ｍ）築造工事
＝〈１〉港湾土木〈２〉愛媛県西条市今在家〈３〉約１４カ月〈４〉捨て石工、ケーソン据え付け工、中詰め工、ブロック工、７億４０００万円以上１５億円未満〈５〉第２

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⑬高知港三里地区防波堤（東第一）築造工事
＝〈１〉港湾土木〈２〉高知市仁井田〈３〉約１１カ月〈４〉本体工（ケーソン据え付け３函）、基礎工、被覆・根固め工（被覆・根固めブロック据え付け）、上部工、消波工（消波ブロック据え付け）、撤去工、雑工、７億４０００万円以上１５億円未満〈５〉第２
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⑭高知港三里地区防波堤（東第一）築造工事（その２）
＝〈１〉港湾土木〈２〉高知市仁井田〈３〉約１１カ月〈４〉本体工（ケーソン据え付け１函）、基礎工、被覆・根固め工（被覆・根固ブロック据え付け）、上部工、消波工（消波ブロック据え付け）、撤去工、雑工、７億４０００万円以上１５億円未満〈５〉第２。
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全体事業費・１兆１２２１億円！
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大規模更新事業・６６３５億円！
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事業期間は１５年間！
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西日本高速道路会社は、２０１５年３月２５日に国土交通大臣から事業許可を受けた特定更新等工事（大規模更新・修繕事業）に本格着手する。
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１５年度は１７橋の床版取り換えなど約１００億円の工事を発注したが、１６年度は新たに約２０橋の床版取り換え工事などの発注を計画。事業費ベースでは前年度比で約４倍程度（約４００億円）になる見通しだ。
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１５年度に発注した中国自動車道道谷第二橋（徳地ＩＣ～鹿野ＩＣ）など８橋については、連休明けの５月以降、対面通行規制による床版取り換え作業に着手する。
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西日本高速管内の全体事業費は１兆１２２１億円。大規模更新事業が半数以上の６６３５億円を占め、橋梁では延長９８ｋｍで床版取り換え、延長１２ｋｍで桁の架け替えなどを行う。大規模修繕事業は高性能床版防水や桁補強等の橋梁対策と土構造物・トンネル対策で４５８６億円を見込む。事業期間は１５年間を予定。
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１６年度に長期間の対面通行規制により床版取り換え工事など行う区間は、中国自動車道の計６区間を予定。
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連休明けの５月以降に着手する５区間
１．徳地ＩＣ～鹿野ＩＣ間（１橋）
２．山崎ＩＣ～佐用ＩＣ間（２橋）
３．新見ＩＣ～北房ＩＣ（１橋）
４．六日市ＩＣ～吉和ＩＣ間（１橋）
５．庄原ＩＣ～東城ＩＣ間（１橋）
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秋以降に、福崎ＩＣ～山崎ＩＣ間（２橋）の工事に着手する方針。
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前年より１６社増加！
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東京商工リサーチによると、２０１５年度の不適切な会計・経理を開示した上場企業は過去最多の５８社だったと発表した。１４年度から１６社増えた。着服や利益水増しなどの粉飾が６割以上を占めた。同社は「企業のガバナンス強化で、子会社や関係会社による不正も多く浮かび上がった」と見ている。
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内容別に見ると、利益の水増しや費用支払いの先送りなど粉飾が２２社で全体の３８％を占めた。経理ミスなど誤りが２０社（34％）、着服が１４社（24％）だった。発生当事者別では子会社・関係会社が２６社（45％）だった。
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東芝の会計不祥事など大企業による不適切な会計も増えた。市場別では東証１部が１３社増の２９社と半分を占めた。産業別では製造業が２１社（36％）と最多だった。
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＜年度別３月の開示社数・２０１５年度は前年の２倍＞
2013年度から2015年度までの3年間で各年度の3月中における開示社数は、2013年度が1社、2014年度は7社、2015年度は14社と2014年度に比べ2倍増と急増した。2015年度の58社のうち、3月に約4分の1（構成比 24.1％）が集中した。
2016年3月、金融庁は会計監査の信頼性確保を提言し指導しており、こうした施策の効果が表れた格好だ。
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＜内容別・「粉飾」が最多の２２社＞
不適切会計の内容（動機）は、「利益水増し」や「費用支払いの先送り」、「代理店への押込み販売」や「損失隠し」など、業績や営業ノルマ達成を目的とした事実上の『粉飾』が22社（構成比37.9％）で最多だった。
次いで、経理ミスなどの『誤り』が20社（同34.4％）、会社資金の『着服』が14社（同24.1％）と続く。
子会社が当事者のケースでは、親会社向けに業績や予算達成を偽装した不適切会計が多い。また、役員らが関与した「役員への不正な利益供与」や「元従業員による会社資金の着服横領」などコンプライアンス意識の欠落した事例もあった。不適切会計の動機は、多様化している。
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＜発生当事者別　「子会社・関係会社」が２６社でトップ＞
発生当事者別では、「子会社・関係会社」が26社（構成比44.8％）で、前年度16社から10社増加した。子会社による売上原価の過小計上や在庫操作、さらには支払い費用の先送りなど、利益捻出を目的とした不正経理、子会社従業員による架空取引や着服横領なども少なくない。
監査の目が行き届きにくい子会社・関係会社で、コンプライアンスが徹底されにくいケースが露呈したといえる。
「会社」は20社（構成比34.4％）だったが、経理処理のミスを指摘されたものが大半だった。「従業員」は、8社（同13.7％）で、着服横領のほか、代理店に対する押込み販売など、営業成績のプレッシャーから架空取引に手を染めたケースがあった。過度の成績至上主義が動機となっているようだ。
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＜市場別推移　東証1部が２９社でトップ＞
市場別では2013年度までは業歴が浅く財務基盤が比較的弱いマザーズ、ジャスダックなどの新興市場が目立ったが、2015年度は国内外に子会社や関連会社を多く抱える東証1部、2部の大手企業に不適切会計が多くみられた。大手企業の子会社で従業員による着服横領や、業績達成のため架空売上・損失隠ぺいなどが目立った。
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＜産業別　製造業が２１社で最多＞
産業別では、製造業が21社（構成比36.2％）で最多となった。卸売業の11社（同18.9％）、小売業の9社（同15.5％）、サービス業の8社（同13.7％）と続いた。
製造業では、インフラや半導体事業で利益水増しを行っていた東芝のほか、代理店に対して押込み販売で売上高を過大計上していた曙ブレーキ工業（株）など、メーカーの国際企業間競争が激化するなか、自社の利益を優先するための不正経理が行われていた。
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延べ１３万㎡の大型商業施設！
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竹中工務店で解体着手！
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三菱地所は、ヤフオクドームに隣接する商業施設「ホークスタウンモール」（福岡市中央区）の再開発計画の概要を発表した。３月末に閉館した既存施設を全面的に解体撤去し、新たに延べ約１３万㎡の大規模商業施設を建設する。４月中にも竹中工務店で解体工事に着手し１８年度の開業を目指す。設計・監理は三菱地所設計が担当。
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建設地は中央区地行浜２の２の１（敷地面積５万５５０１㎡）。
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新施設「（仮称）ＨＴ計画」の建物構造はＳ一部ＲＣ造。物販店舗や飲食店舗、サービス店舗などで構成し、同社の旗艦商業施設として開発する。
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テナント構成は検討中だが、従来のホークスタウンモールに出店していた映画館「ユナイテッド・シネマ福岡」とライブハウス「Ｚｅｐｐ（ゼップ）福岡」とは再出店に向け今後交渉を進めるとしている。
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ホークスタウンモールはダイエーグループが周辺のドームやホテルと合わせて開発。その後、他社に売却され、三菱地所が１５年１月に信託受益権を取得していた。
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中身は誰も知らない！
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中国の経済成長率に関して毎年のように高めの公式統計が発表されることに疑いの目を向ける投資家は、同国経済指標の信頼性に長いこと疑問を抱いてきた。中国の景気拡大ペースが緩やかになり、一部の市場関係者はここへきて減速ペースに妙な一貫性が示されていると指摘する。
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過去６四半期の中国国内総生産（ＧＤＰ）伸び率を確認すると7.1％、7.2％、7.0％、7.0％、6.9％、6.8％という具合だ。
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中国のＧＤＰ伸び率は２０１１年以降の毎四半期、平均０.２ポイントずつ変化してきた。これは中国を除く世界の上位１０カ国の平均的なぶれの半分に満たない。中国経済はこの期間、１バレル＝３５ドルから同１１４ドルまで大幅に変動した原油相場、増加傾向から減少傾向に転じた輸出、他の主要国を上回る株式相場のボラティリティ（変動性）への対処を迫られてきた。

キャピタル・エコノミクスのアジア担当チーフエコノミスト、マーク・ウィリアムズ氏（ロンドン在勤）は「データは他の主要国では見られないほど著しくスムーズだ。データが信頼できなければ、中国の政策全般に対する投資家の見方に影響を及ぼす。信頼感の欠如はまた、中国当局の政策執行を一段と困難にする」と述べた。
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中国国家統計局は１５日に１－３月（第１四半期）のＧＤＰを発表する。ブルームバーグが１２日時点でまとめたエコノミスト予想では、前年同期比６.７％増への減速が見込まれている。
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予定価格は９０億円と公表！
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熊谷ＪＶ・わざと予算超過で応札か！
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工期・１８年９月２８日まで！
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堺市は４月１４日、ＷＴＯ対象の「（仮称）堺市民芸術文化ホール建設工事（その２）」の一般競争入札を開札した。入札には「大成建設」と「熊谷組・南海辰村建設・橋爪工務店ＪＶ」の２者が参加、熊谷組ＪＶは事前に公表された予定価格を超過し、無効となっている。大成建設は予定価格を下回る８７億６９００万円で札を入れ、最低札となっている。入札後の審査のため、結果は保留中。
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予定価格は８９億５４２４万４０００円、調査基準価格は８０億５８８１万９０００円。今回は再公告で、２０１５年６月に公告した時は予定価格が７４億８４４８万８０００円だった。
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公表価格の予算額を超過して応札した熊谷組ＪＶは１社応札で失格するのを防ぐための応援団ではないかと疑われている。
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工事の規模
（１）案件名称 堺市民芸術文化ホール建設工事（その２）
（２）業種 建築工事
（３）工事場所 堺市区翁橋町２丁地内
（４）工期 堺市議会の決を経た日翌から 平成 ３０ 年９月２８ 日まで 日まで
（５）工事概要 芸術文化ホール建設工事
芸術文化ホール 鉄筋コンクリート造一部鉄骨造地上６階地下１階建
延べ面積１９，６５０．３５㎡
屋外附帯・昇降機設備工事
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堺市は２０１６年２月２６日、「（仮称）堺市民芸術文化ホール建設工事（その２）」の一般競争入札で予定価格を８９億５４２４万４０００円と公表した。入札書を４月１３日までに郵便によって提出。５月議会の承認を経て、７月にも着工する。
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ドーハ会合前の「偽りの夜明け」か！
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原油価格の反発で、グローバル投資家のリスク選好度が回復している。日本株は大幅続伸、ドル／円JPY=EBSも切り返した。世界景気にも明るい兆しが見え始めてきているが、あくまで先が見えない最悪期からの戻りに過ぎない。買い戻しの中心はヘッジファンドなど海外短期筋。１７日にドーハで開かれる産油国会合で増産凍結合意が流れれば、マネーの逆回転が起こりかねない。
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今年に入って、日本株がリバウンド局面を迎えるのは３度目。１月下旬と、２月半ばから３月半ばにかけて、そして今回だ。２月１５日を底にしているものの、前２回は上値を切り下げる展開となっており、チャートの形状は悪い。
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主要株価指数の中で、日経平均がイタリアに続いでパフォーマンスが悪いのは、円高による日本企業の業績悪化懸念があるからだ。短期的な戻りがあったとしても、本格的な円安進行がない限り、日本株が上昇トレンドに回帰するのは容易ではない。
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バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチが４月に実施したファンドマネジャー調査によると、世界の投資家による日本株のポジションは、２０１２年１２月以来のアンダーウエートとなった。いわゆるアベノミクス相場は１２年１１月半ばから始まっており、グローバル投資家の日本株に対する姿勢が、大きく変化したことを示している。
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ヘッジファンドやＣＴＡ（商品投資顧問業者）など動きの速い短期筋が、日本株の買い戻しに動いたとしても、長期投資家が短期間に投資判断を変えてオーバーウエートに戻すということは起こりにくい。一方、短期筋のポジションがニュートラルに戻れば、売り仕掛けもしやすくなる。
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１３日のアジアの主要株価指数で、最も高かったのは日経平均.N225だった。年初からの下落率がアジアで最も高いのも日経平均だ。足元のリバウンドは、あくまでグローバルマクロなどのヘッジファンドが原油価格反発のなかで、売り込んだ株式を買い戻したにすぎない可能性が大きい。
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原油価格の下値は堅くなってきたが、ドーハ会合で増産凍結の合意ができなければ、短期筋主導による再下落もありうる」と話している。
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原油需要に関しても、楽観はできない。中国やロシア、ブラジルなど新興国景気はやや落ち着きを取り戻しており、米景気も製造業に持ち直しの兆しがある。ただ、それは足元のドル安が大きな要因だ。米国のインフレ率は上昇傾向を示し、世界景気が回復してくれば、米利上げ再開観測も強まる。
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ドル高が再び進行した時に、世界経済が持ちこたえることができるか──。市場がその点に自信を持てないのは、今回のリスク回復局面でも続く世界的な低金利が示している。
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足元の原油反発やリスク選好回復が、世界経済や市場の「夜明け」かどうか、現時点で確信できる材料はまだ少ない。
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サウジアラビアのヌアイミ石油鉱物資源相は同国が石油の減産を行う可能性を否定した。現地紙アルハヤトが１３日伝えた。
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減産の可能性に関する同紙の質問に対し、ヌアイミ石油相は「その話題は忘れるべきだ」と述べた。
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市役所建設費・２３０億円！
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市庁舎については、平成23年2月に耐震化方針として建替えを行うことを決定し、平成25年1月には、建替え場所を公会堂及び公会堂前公園敷地とすることを決定。耐震補強に相当の費用（約100億円）を投じても、老朽化が進んだ庁舎では残りの耐用年数が短いことから耐震補強は不経済なものとなる（投資額/残耐用年数 で比較すると耐震補強より建替えが経済的）。
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市庁舎の建替えを検討するエリアについては、人の流れを生み、まちの広がりにつながる重要な位置にあること、周辺にまとまった公共用地があり、新たな土地取得費用の負担が小さいこと、公共交通が充実していることなどから、「現在の市庁舎がある場所から公会堂を含む一帯」で検討する。
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•公会堂敷地に建替える場合は、1期で施工できることから建設期間も3年程度となり現在地に建替えるよりも早期に、市民により良いサービスが提供できることになります。 また、一体の建物として施工できることで、部屋や設備配置の制約が少なく、より効率的で利便性の高いフロアレイアウトが期待できる。
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急激な建設コストの上昇により、現時点では、事業費として230億円程度を想定しています（基本計画策定時は205億円程度）。
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県庁移転後の跡地に新しい長崎市庁舎の建設を目指している市民団体「県庁跡地に市役所をつくる市民の会」（金子叔司会長）は４月１２日、建設の是非を問う住民投票条例の制定に向けた署名を市選管に提出した。同会は直接請求に必要な市内有権者数の５０分の１（約７２００人）の５倍近い３万４２８６人分が集まったとしており、田上富久市長が条例案を市議会へ提出することは、ほぼ確実となった。
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市選管は５月２日までに署名に不備がないかを審査。その後、７日間の縦覧期間を経て異議申し出がなければ、同１０日までに署名数が確定する。地方自治法によると、署名が規定数以上であれば、田上市長は議会を招集し、市議会に条例案を提出しなければならない。手続きが順調に進めば、６月上旬までに審議が始まる見通し。
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ただ、議会内には住民投票に賛否あり、条例案が否決されれば住民投票は実施されない。可決して住民投票が行われたとしても、投票結果に法的拘束力はない。
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１２日は金子会長らが市選管事務局を訪ね、１８３３冊に上る署名簿を提出した。金子会長は取材に対し「まちづくりに対する市民の関心の高さの表れが、３万超の署名となった。市や市議会はこの署名を重く受け止め、市民が主役のまちづくりをしてもらいたい」と述べた。
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市は、昨年３月末に廃止した市公会堂の跡地に新市庁舎を建設する方針で、県庁跡地には公会堂にかわるホールを建設できないか県と具体的な協議に入りたい考え。
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これに対し、市民の会は、高台にある方が災害時に安心で、加えて交通の利便性などを理由に、県庁跡地に市庁舎機能を含む複合施設の建設を求めている。署名活動は今月７日まで１カ月間、取り組んだ。
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追加費用は国が負担！
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九州新幹線長崎（西九州）ルートについて、沿線の佐賀県は、新幹線と在来線特急を乗り継ぐ「リレー方式」による２０２２年度の暫定開業に同意する方針を決めた。
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長崎県も同意を決めており、態度を保留していた佐賀県の同意で、リレー方式による開業が決まった。両県知事やＪＲ九州社長、国土交通省幹部ら６人が３月２９日、福岡市で合意文書を交わした。
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関係者によると、合意案ではＪＲ九州と両県が０７年に結んだ３者合意を修正。開業後に並行在来線となる肥前山口（佐賀県江北町）―諫早（長崎県諫早市）間について、ＪＲ九州が運行を維持する期間を「開業後２０年」から「開業後２３年」に延ばす。減便となる並行在来線の１日の特急本数についても、開業後３年間は「上下１０本程度」を「上下１４本程度」とし、普通列車は現水準を維持する。
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追加費用を国が実質的に全額負担する提案を国土交通省から受けた、と発表した。両県の条件を国側がのんだ形で、長崎新幹線はリレー方式で当初予定の２０２２年度までに開業。
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追加費用は、武雄温泉駅（佐賀県武雄市）のホームで在来線特急と新幹線を対面乗り換えするための工事に２４億円、武雄温泉―長崎間を走る新幹線車両の整備施設改修に４６億円の計７０億円。両県は「ＦＧＴ開発の遅れは国側の事情だ」として、佐賀県の山口祥義知事は追加負担を拒む主張をし、長崎県の中村法道知事も国に負担を求めていた。
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国交省は、新幹線が通らない長崎本線区間の肥前鹿島と博多を結ぶ特急も開業後数年間は一定本数を維持する、ＦＧＴの量産車導入に向けた施設整備も進める、という２点も提案した。
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