kyoto-seikei

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鹿島は涼風小中一貫校で赤字！
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旧京都会館（ロームシアター京都）では大林が赤字！
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竹中は府立総合資料館立替で赤字！
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京都市美術館は清水ＪＶと値が合わず！
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京都市、京都府の発注する箱モノが「スーパーゼネコンの主導で叩き値の落札が続いていたが、どれも最後は赤字となり、ＪＶ構成員に赤字を要求」する状態で終わっている。
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京都市は９月５日、新庁舎整備事業の実施設計の概要を公表した。本庁舎を改修するとともに、北庁舎と西庁舎を建て替え、分庁舎を新築する。設計は日建設計が担当、本体工事費は約３２０億円を見込む。２０１７年度に着工し、２２年度中に工事を終える予定だったが、設備工事では衛生工事が応札者ゼロ、１６日の建築本体入札は不調となり再入札となった。
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建築に合わせ設備が進むのだから、空調・衛生工事は分離せず機械工事として入札した方が管理費負担が助かるというものだ。今回の本庁舎・西庁舎は改修であり、職員が入ったままの工事故、建設工事の進捗で設備が動くという待機待ちの多い工事となり、工程も建築合わせの部分が多い。経費倒れの設備工事となりそうだ。
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１２月２３日、一部オープンの京都府資料館（京都学・歴彩館）は竹中工務店・増田組・あめりか屋ＪＶの施工で進められているが、来年春のグランドオープンを迎える前に、竹中工務店は４億円の赤字であるから構成員の増田組・あめりか屋に対し、２億円の赤字分を負担するよう請求しているという。
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ＪＶの親企業として、資材発注の時に代表者利益を確保しておきながら、赤字でその利益を吐き出さず、赤字のみ表に出して応分負担せよというのはスーパーゼネコンの横暴であろう。過去の鹿島も、大林も赤字の応分負担は請求しても、ＪＶ親企業の利益は取りっぱなしである。
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この新総合資料館の施工で、竹中工務店の施工ミスがあるのではないかという風の便りも吹いて来ている。重大ミスなのか、軽微なミスなのか、施工管理のコンサルは知っているのか、現在情報を調査中である。施工引渡しの前には判明するだろう。
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京都市本庁舎・西庁舎の建築工事は何処が取るのかは定かでないが、元請が歩金徴収するのが習わしであるが、今回は各設備業者がどの程度払うのか、安値受注の補いとして歩金のパーセンテージを上げられたのでは、別途発注しで落札した業者にとっては大迷惑なことだ。
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事態は振り出しと独紙！
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トラックは盗難車か！
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１２月１９日にベルリンのクリスマスマーケットにトラックが突っ込み１２人が死亡した事件について、独ウェルト紙は、複数の治安関連高官の話として、パキスタン出身の男性を容疑者として逮捕したのは誤認逮捕と独警察が考えていると伝えた。それによると、警察幹部は、誤った人物を逮捕したと述べ、「事態は振り出しに戻った。真犯人はなお武装し、逃走しており、新たな攻撃を加える可能性がある」と語ったという。
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ベルリン（ＣＮＮ） ドイツの首都ベルリンの中心部で開催されていたクリスマス市にトラックが突入した事件で、当局によれば、死者の数は１２人に達した。負傷者は４８人で病院に搬送されたが一部は重傷だという。
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警察によれば、事件に使われたトラックにはポーランドのナンバープレートが付いていた。乗車していた１人が死亡して見つかったが、ポーランド市民だという。
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トラック会社のオーナーはポーランドのメディアに対し、トラックがハイジャックされた可能性があると語った。同オーナーによれば、通常運転しているはずの彼のいとこは運転手ではなかった。「いとこに何かをして、トラックをハイジャックしたのではないか」と述べた。
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ベルリン警察によれば、通報を受け、現場から約２．４ｋｍ離れた場所で男を１人逮捕した。この男が事件と関係があるか捜査を進めているという。
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警察によると、トラックは多くの人でにぎわっていた歩道に突っ込み、同乗していた人物が即死した。現場は逃げ惑う買い物客らで騒然となった。
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現場に居合わせた女性は、トラックは時速６５ｋｍ前後のスピードを保ったまま歩行者用の区域を走り抜けたと話し、「事故とは思えない」と語った。数カ月前にベルリンに引っ越してきたばかりだという米国人女性も、「だれもがテロだと思ったはず」と指摘した。
地元紙の幹部は、停止したトラックの下敷きになっている人が見えたと話している。
クリスマス市にはこの時期、買い物客が集中することから、独当局は周囲の安全に懸念を示していた。
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米国務省は先月、クリスマス前後は欧州全体でテロの危険性が高まるとして警戒を呼び掛けていた。独大衆紙ビルトのライヒェルト編集長は、今年７月に仏南部ニースで花火の見物客にトラックが突っ込んだテロ事件との共通点を指摘している。
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シュタインマイヤー外相は声明で「深い衝撃」を受けたと述べ、遺族らに弔意を表した。
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米ホワイトハウスは「テロ攻撃とみられる行為を強く非難する」との声明を出した。
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ドイツのメルケル首相は２０日、ベルリンのクリスマスマーケットにトラックが突っ込み１２人が死亡した１９日の事件がテロリストの攻撃だったとの見解を示したうえで、犯人が移民だとすれば、耐え難い事態だと述べた。
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首相は記者団に対し、「まだ判明してしていないことが多いが、現段階ではテロリストの攻撃だったと想定せざるを得ない」と述べた。
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さらに「犯人が、保護・難民認定を求めていた者だとしたら、皆にとって特に耐え難いことだと認識している」と語った。
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１６年度・上期決算分析！
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何時まで儲けれるのか！
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建設経済研究所は１２月１５日、主要建設会社４０社を対象にした１６年度上半期（１６年４～９月）の決算分析を発表した。単体ベースの受注高は前年同期比７・３％増の６兆２２５９億円で、２年ぶりに６兆円台を回復。連結ベースの売上高は完成工事高の減少などが響き減少に転じたが、売り上げ総利益は受注時採算の改善などが奏功し、直近５年間で最高水準となる２３・０％増の８４７４億円となった。
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単体受注高のうち、建築は４・８％増の４兆３２６８億円。準大手（１１社）が微減となったものの、大手（５社）と中堅（２４社）で増加し、４兆円台を維持した。
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土木は１７・３％増の１兆７８３１億円。堅調な建設投資や大型工事の増加などにより、大手、準大手、中堅の全階層とも半数以上の企業が前年同期より増加した。
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連結の売上高は２・６％減の６兆６１２９億円。全階層で減少に転じたが、直近５年間では前年同期に次ぐ高い水準を維持している。
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連結の売り上げ総利益率は２・７ポイント上がって１２・８％となった。階層別に見ると大手が最も利益額、利益率とも増やし、準大手、中堅も着実な改善が見られた。

受注時採算の改善に加え、上昇すると予想された建設コストが比較的落ち着いていることなどが背景にあるとみられる。
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営業利益、純利益についても、利益額・利益率ともに全階層で増加・上昇し、４０社すべて営業黒字・最終黒字を確保した。
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特に大手ゼネコン４社の業績は絶好調で、鹿島の回復ぶりがすごい。１５年３月期には単体で営業赤字に転落していたが、１６年の営業利益は前期比７７７％贈の１１１０億円となり２４年ぶりに過去最高益を更新した。各社量より質に切り替え、震災前に受注していた低採算工事の消化も進み、選別受注とともに資材・労務費の上昇が安定していることも利益上昇に寄与している。
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建設需要は首都圏を中心に旺盛で、特に東京都内は大規模プロジェクトが目白押しの状態だ。大手町の三井不動産と物産の開発２棟は鹿島が受注し建設費は１０００億円超、東京駅前の三菱地所の開発はさらに規模も大きくビル４棟で竣工はＡ棟は２３０ｍで２０２１年、Ｂ棟は３９０ｍで２０２３年度着工し２７年度完成、Ｃ棟は事務所で９ｆ建て２０２７年度完成、Ｄ棟は６５ｍで２０２２年度の完成だ。
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五輪後には本格的にインフラ需要も見込まれ、特に高速道は全国で大規模改修が実施される。事業の総額も４4兆円と大規模で、全国の建設業が大なり小なり恩恵にあずかれることになる。
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安倍首相は９月１２日の第１回未来投資会議で「建設現場の生産性を、２０２５年までに２０％向上させるよう目指します」と明言した。安倍政権ではこれまで、農業やエネルギーなど様々な分野で構造改革を実施してきた。しかし政府には、「アベノミクス」はまだ道半ばだという認識がある。産業界の動きを活発化し、近年のめざましい技術革新を国民生活や社会に取り入れるためには何が障害になっているのか。改めて明らかにし、その解決を図っていくのが会議の目的だ。
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最初の議題として取り上げられたのは建設業の人手不足が深刻であるとの認識の上、どのように人手不足に対処するのか、安倍首相は以下のように述べた。
「3年以内に、橋やトンネル、ダムなどの公共工事の現場で、測量にドローン等を投入し、施工、検査に至る建設プロセス全体を三次元データでつなぐ、新たな建設手法を導入します。人手による現場作業が置き換わり、これまで習得するのに何年もかかったノウハウも数カ月で身に付けられるようになる。3Kのイメージを払拭し、多様な人材を呼び込むことで、人手不足も解消します。全国津々浦々で中小の建設現場も劇的に変わります」。
施工でのＩＣＴの活用に加え、構造物の規格の標準化による施工効率の向上や、発注時期の平準化などによって、建設産業の生産性を高める取り組みで、今年度から本格化している。
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とは言いながら、名古屋でのリニア工事起工式も行われ、大型工事が本格化する年末からジワリと労務費の上昇が見込まれる。
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大規模プロジェクトは、前記２カ所以外に、大手町２丁目地区再開発、八重洲２丁目北地区再開発、日本橋２丁目地区再開発、日本橋室町３丁目地区再開発、四ツ谷駅前再開発、虎ノ門ヒルズ周辺３棟建設、虎ノ門トラストシティワールドゲート、品川新駅、新橋駅西口地区再開発など目白押しだ。
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これに加え、五輪施設として、新国立競技場（大成ＪＶ）、武蔵野の森アリーナ（竹中ＪＶ）、海の森ボート・カヌー場（大成ＪＶ）、オリンピックアクアティクスセンター（大林組ＪＶ）、有明テニスの森（業者未定144億円）、選手村建設（住宅２２棟・三井不動産、ＮＴＴなど１１社グループ）がある。
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リニア新幹線工事も本格化する。品川駅新駅設北工区（清水・名工・三井住友ＪＶ）、品川駅新設南工区（大林・東亜・熊谷ＪＶ）、品川駅新設非開削工区（安藤ハザマ）、南アルプストンネル山梨工区（大成・佐藤・銭高ＪＶ）、南アルプストンネル長野工区（鹿島・飛島・フジタＪＶ）、名古屋駅新設中央東工区（ＪＲ東海建設・前田建設・シーエス建設ＪＶ）、名古屋駅新設中央西工区（大林・ＪＲ東海建設・前田建設ＪＶ）、以降各工区駅舎などがこれから順次発注されていく。
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安倍首相の任期が１８年９月に満了するが、総裁の任期延長「３期９年」となり、特別問題が発生しなければ３年延長されオリンピック後の２０２１年９月までとなる。公共工事は「時の政権に左右され」旧民主党政権時は１９９２年当時に比べ半減し、４２兆円程度となってしまい、自民党政権に戻り５０兆円前後に増えている。
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国内のマンション市況は陰りはじめ、高値物件は敬遠され始めている。オフイスビルも１８～２０年は供給が多く賃料は下落傾向になると見込まれ、事業者にブレーキが掛るのではと危惧されている。
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建設業界のリスクは、国内問題だけでなく、世界情勢にも左右される。国外工事の受注では発注相手国の事情により常に危険（政情と集金）が同居した中で施工され、大手ゼネコンは軒並み赤字をだし撤退を余儀なくされている。インド高速鉄道の受注に目途が立ち、ＪＩＣＡが設計案作成や入札を支援する「インド国高速鉄道建設事業詳細設計調査」で日本コンサルタンツ、日本工営、オリエンタルコンサルタンツグローバルＪＶと契約した。インド進出期待される大手ゼネコンは、「過去、インド市場で利益を確保できたことはない」と進出に慎重を期している。商習慣の違いと宗教の違いは水と油ほど違い、日本式は通用しない中、各社はどう判断するか、、、。
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否応なしに、技術職人の人件費は高騰する。ゼネコンはその時、利益確保の活路をどこに求めるのか。下請け叩きの従来法は通用しなくなる。

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三反園県知事・審議中にＳＮＳ投稿！
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「議会軽視だ」批判噴出！
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出来もしないことを公約し、知事にはなってみたが現実と向き合ってみると、言いたいことを言っていた個人の立場と、当選後の公の立場に大きなギャップがあることにようやく気がついた。反原発と言っていたが、翻意し容認へと舵を切り始めたが知事の取り巻きは腹の内を知っていなかったようだ。
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鹿児島県の三反園訓知事が県議会審議中に自身の公式フェイスブックで投稿した内容を巡り、議会側が「議会軽視だ」と批判し、知事に説明を求めていた問題で、三反園知事は１２月１６日の県議会本会議で「他意はない」と述べるにとどめた。議会側は反発を強めている。
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投稿は9日午後5時前。九州電力川内原発1号機の運転再開について知事が取材に応じた内容で、公約の原子力問題検討委員会設置に関し「できるか予断を許さない状況。絶対必要だと思う」などと記した。
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当時、設置を巡る審議が議会総務委で継続中だったため、15日の議会運営委で「提案者が審議中に意見を発信するのはおかしい」などと知事への批判が噴出。本会議での説明を求めた。
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１６日の本会議後、自民県議団の堀之内芳平会長は「他意の一言で終わせようとするのは残念。リーダーの資格が問われる」と批判。公明県議団の成尾信春団長も「納得できない」と述べた。定例県議会は同日、閉会した。
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定期検査のため停止中だった川内原発１号機（薩摩川内市）が１２月８日、運転を再開した。「原発を止める」と公約した三反園訓鹿児島県知事だったが、再起動を容認。設置が決まった原子力問題検討委員会についても、人選を巡って反原発派との溝が深まる状況だ。検討委に反原発派を入れるという約束については１２月１日、県議会で「私の記憶には定かでない」――。こう言い放った三反園氏に、県民から怒りの視線が向けられている。
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三反園氏が「みたぞのさとし後援会」のホームページで公表したマニフェストの一部。川内原発について、『川内原発を停止して、施設の点検と避難計画の見直し』を行うとした上で、『原子力問題検討委員会を県庁内に恒久的に設置』することを宣言していた。
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問題は、検討委の人選だが、知事は委員の顔ぶれについて一切公表しておらず、検討委設置の是非を諮る県議会でもメンバーを伏せたまま。県は９日、ようやく委員に就任予定となっている専門家１２人の構成を明かしたが、氏名や所属については、１６日に予定される県議会本会議で補正予算案が可決されるまで公表しない方針なのだ。知事が、検討委に反原発派の有識者を入れたのかどうか――。焦点は、その一点に絞られている。
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今年６月、三反園氏は知事候補を擁立していた反原発派に対し、川内原発を一時停止して再調査することや、県庁内に原子力問題検討委員会を設置することなどを提案。これを評価した反原発派は三反園氏と政策合意を結び、立候補予定だった平良行雄氏を降ろして「反伊藤陣営」を一本化した。三反園氏の初当選が、その延長線上にあるのは確かだろう。
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ところが１２月１日、検討委に関する提案をした三反園氏が、県議会で反原発派の識者を入れるという平良氏側との約束について「私の記憶には定かでない」と発言。記者団から「本当に記憶に定かでないのか」と問われ、「時代は流れている。賛成・反対ではなく公平・公正という基準で選ぶことにした」とうそぶいた。わずか半年前の約束を、「時代は流れている」として反故にする横暴。反原発派はもとより、知事を支持してきた多くの県民から呆れられる状況だ。
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九州電力は１２月８日夜、定期検査のため停止中だった川内原発１号機（鹿児島県薩摩川内市）の原子炉を起動し、運転を再開した。来年１月上旬に営業運転に移る予定だ。対応が注目された鹿児島県の三反園知事は、この日も運転再開に絡む発言を避け、起動を事実上容認した。
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午後９時半、核分裂反応を抑える制御棒を抜く作業が始まり、原子炉が起動した。川内１号機は１０月６日から原子炉等規制法にもとづく定期検査に入っていた。東日本大震災後の新規制基準のもとで、定期検査に入った原発が運転を再開するのは初めて。川内原発前ではこの日、運転再開に反対する市民らが「川内原発動かすな」などのプラカードを掲げて抗議した。
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九電に対し川内原発の即時停止を２度にわたって要請したものの、その後、「私に稼働させるさせないの権限はない」と繰り返し、運転再開を事実上容認する姿勢を示した三反園知事。この日は報道陣の取材に応じたものの、運転再開には直接触れず「稼働してもしなくても原発は残る」と話した。今後は、県独自の第三者機関の設置を急ぎ、川内原発の安全性を検証してもらうとした。知事の要請を受け九電が実施している「特別点検」は今月１１日に終わる見通し。現時点で「熊本地震の影響はない」（九電幹部）。早ければ年内に知事に結果を報告する。
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川内原発では、２号機が今月１６日から定期検査に入り、１７年２月２７日に発電を再開し、３月２４日に営業運転に移行する計画。九電は両機とも予定通りの営業運転復帰を目指す。
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ニュースを触っていたから世の中の動きは分かっていた積もりだろうし、自分の発言は世の中を動かせると思っていたのだろう。現実は厳しい。思ったことを言い切れるのは、自分に責任がない時だけ。公人となった今は、過去の言葉に対し責任がついて回る。責任逃れをしようとするから、いう事が滅茶苦茶になる。
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三反園知事再選は無いね。
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都が条例制定へ！
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施工費・１ｋｍで４億円！
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東京都は、電線を地下に埋設する「無電柱化」を推進するため、都道での電柱の新設禁止を柱とする条例を制定する方針を固めた。既に大阪などの一部では試験的に開始済みだ。
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小池百合子知事は７月の知事選で、防災や景観の観点から無電柱化推進を公約に掲げており、近く素案をまとめて来秋施行を目指す。国土交通省によると、無電柱化を推進する条例の制定は都道府県レベルでは初となる見通し。
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無電柱化は、災害時に電柱が倒れて緊急車両の通行の妨げになるのを防ぐ意味がある。阪神大震災では約８１００基の電柱が倒壊。東日本大震災でも約５万６０００基が倒れ、災害復旧などに支障をきたした。歩行空間が広がり、景観が良くなるメリットもある。
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新たな都条例では、都道で電柱を新設することを禁止するほか、無電柱化計画の策定などを盛り込む。区市町村が東京五輪・パラリンピックで使用される競技会場周辺の路線や、防災上重要な路線などを無電柱化する場合、手厚い補助制度を設けることを検討する。コスト縮減に向けた技術的支援にも取り組む。
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日本は先進国の中でも無電柱化が非常に遅れている国となっており、歴史的な建築物の周囲に電柱や電線が並んでいる光景は外国人からも評価が悪いと言われている。
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東京の無電柱化には１ｋｍあたり４億円もの費用が必要で、その点の問題が非常に悩ましいところです。電柱を無くすと電線の落下を防げて災害対策にもなるため、早期の整備を期待したいと思います。と小池知事は言う。現在、東京都内には７５万４０００本以上の電柱があるとされ、東京都内は無電柱化が進められているものの、全国では現在も電柱は増え続けている。
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東京五輪は３会場の計画見直しだけにかまけてはいられない。花形競技のマラソンコースも、ＩＯＣから大顰蹙（ひんしゅく）を買いそうなのだ。
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予定コースの一部である千代田区の神保町交差点から水道橋駅までの都道「白山通り」。この７００ｍの区間に並ぶ推定樹齢５０～１００年のイチョウの樹木約１３０本のうち、すでに２４本が切られ、１２月には２７本が伐採される予定だ。
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東京都は「該当区間は無電柱化のために、地上の機器設置や地下の空間確保のため、街路樹を切る必要がある。設計を工夫して、最小限の本数の伐採とした」（道路管理部安全施設課）
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電柱ゼロを公約に掲げた小池知事就任前の今年３月から、こマラソンコースのこの区間は約１０億円を投じて、無電柱化が進められている。
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「防災が主目的ですが、２～３年前から当該工事区間が五輪のマラソンコースの候補ということは周知されている。五輪のためという一面もあります」（第１建設事務所）
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ここは予定コースの中で唯一電柱が残るエリア。都は小池知事の公約も手伝って、是が非でも無電柱化を進めたい。最小限の樹木の犠牲はやむを得ないと言いたげだが、実はその発想が五輪の理念に反する恐れがある。
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ＩＯＣが定める「オリンピックムーブメンツ　アジェンダ２１」には「スポーツ活動、施設やイベントは、環境保全地域、地方、文化遺産、天然資源など全体を保護しなければならない」とハッキリ書かれてある。樹齢５０～１００年のイチョウの木は、貴重な文化遺産ないし天然資源ではないのか。
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五輪組織委員会は「道路の整備主体の東京都に聞いてほしい」（戦略広報部）とし、都は「アジェンダ２１に合致しているかは、検証していない」（安全施設課）と答えた。
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２年前に環境省が発表した「環境配慮の推進について」には、こんな一文がある。〈前回の東京大会のマラソンコースとして利用された甲州街道には、大会を記念して植えられたケヤキが、５０年の時を経て立派な並木に成長し、「オリンピック・レガシー」の一つとなっている〉
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小池知事を筆頭に口を開けば「五輪のレガシー」を切り出す連中だが、自分に都合の良い解釈の時は「レガシー」というが、無関心の時は「邪魔者扱い」にする。習近平ならさだめし「黒い頭の鼠も、白い頭の鼠も悪さをするのは一緒だからみんな纏めて始末する」ということになる。良かったね、中国でなくて。
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環境省検討会が正式決定へ！
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環境省・気でも狂ったか！
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本年４月から６月の新聞各紙、環境省が「８０００ベクレル以下」なら再利用を決定というニュースを掲載した。
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東京電力福島第１原発事故に伴う福島県内の汚染土などの除染廃棄物について、環境省は６月３０日、放射性セシウム濃度が１ｋｇ当たり８０００ベクレル以下であれば、公共事業の盛り土などに限定して再利用する基本方針を正式決定した。同省が非公式会合で盛り土の耐用年数をはるかに超える１７０年もの管理が必要になると試算していたことが発覚したが、基本方針では「今後、実証事業で安全性や具体的な管理方法を検証する」と表記するにとどまり、管理期間には言及しなかった。
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福島県大熊、双葉両町にまたがる中間貯蔵施設に保管される除染廃棄物は最大２２００万ｍ3になると見込まれる。国は２０４５年３月までに県外で最終処分する方針で、できるだけ再利用して処分量を減らしたい考え。
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基本方針では、再利用は管理主体などが明確な公共事業に限定し、１メートル離れた場所での追加被ばく線量を年間０．０１ミリシーベルト以下に抑えると明記。同８０００ベクレルの汚染土を使う場合、５０ｃｍ以上の覆土をし、さらに土砂やアスファルトで覆う対策を取るという。
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ただし、原子炉等規制法では、制限なく再利用できるのは同１００ベクレル以下。環境省の非公式会合で、同５０００ベクレルの廃棄物が同１００ベクレル以下まで低下するには１７０年かかる一方、盛り土の耐用年数は７０年とする試算が出ていた。
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基本方針では、再利用後の管理期間の設定や、管理体制の構築について触れられておらず、原子炉等規制法との整合性を疑問視する声も上がっている。環境省側は「管理期間や方法については、モデル事業を通じ、今後検討を進める」（井上信治副環境相）との姿勢だ。
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東南海地震がいつ来てもおかしくない状況下に、地震や津波対策もままならないのに全国の公共工事を視野に、放射能土壌をばら撒こうという。本来なら、規制をする官庁が真っ先に１億人を放射能汚染に晒そうというのだから恐れ入る。
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日本国中、観光でくる外人客が「2016年10月の訪日外客数は、1月からの累計が前年同期比23.3%増となる2,011万3千人と、初めて2,000万人を突破した。」と日本政府観光局が発表した。
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放射能汚染土を使う事で、各国の観光客向けの在外国人は、ここには放射能汚染土が使われているので近づくなという情報を発信することになる。良くても悪くても、使用した地域は風評被害が影響し、観光客も来なくなり、全国に放射能汚染土が使われると、日本は危ないという事になり、一気に観光客数が減ることになる。
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ＪＲ九州は後手・挽回に向けて！
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空港ビルの株式を入手できるか！
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福岡空港（福岡市博多区）の民営化をめぐり、地場の有力企業が、主導権争いを繰り広げている。西日本鉄道は、運営権の受け皿の中核になろうと、九州の経済界の盟主である九州電力を担ぎ出し「地場連合」を結成した。「まちづくり企業」としてライバルのＪＲ九州は、後手に回りながらも、地場連合への参加を決めた。
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西鉄の動きは早かった。今年７月２２日、国土交通省が空港民営化の基本計画案を公表すると、その１週間後に、九電とともに空港運営を担う新会社を設立すると発表した。
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用意も周到だった。昨夏、社内に空港民営化に関する専門部署を設置し、九電と水面下で協議を始めた。
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倉富純男社長は「従来この手の話は、九電さんが動くまで様子を見ながらだった。だが、今の環境を見ると、本業以外で九電さんが引っ張るのは難しい。こちら（西鉄）から、（九電に）声を出そうと思った」と打ち明けた。
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来年１月に同部署の人員を、４人から１１人に増やす。倉富氏は「本気度を示す」と強調した。
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西鉄本社にはこのところ、「西鉄詣で」と呼ばれる訪問者が絶えない。空港民営化に関心のある企業関係者であり、その数は数十社になる。西鉄は外資も含め、こうした大手企業とも連携し、主導権を握りながら、入札に参加する。
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西鉄関係者は「組むのは、腹を割って話せる相手だけ。こちらは待ちの姿勢です」と余裕を見せた。
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福岡空港のターミナルビルは現在、第三セクターの「福岡空港ビルディング」が運営する。空港ビルには福岡県や福岡市、日本航空、全日空に加え、西鉄や九電など地場企業が出資している。
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西鉄は「地場連合」で新たな会社をつくり、この空港ビルを子会社化し、空港運営権の入札に参加する計画を立てる。
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西鉄は、福岡の主要企業の親睦団体「七社会」のメンバーに、「地場連合」への参加を呼び掛けた。九電の「福岡空港は、地場企業で取り組むべきだ」（幹部）という意向もある。西部ガスや福岡銀行などは、協調する姿勢を示した。
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ＪＲ九州、西鉄とは福岡都市圏のまちづくり事業で、しのぎを削る。
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西鉄側の打診には「主導権は握れない。莫大な投資に見合う効果はあるのか」（役員）と異論が上がった。空港ビルの株主ではないため、情報入手で後手に回ったこともある。すぐには首を縦に振らなかったが、ＪＲ九州は１０月に株式上場を果たした。地場企業としての一層の地域貢献が期待される。青柳俊彦社長は「確かに主導権を握りたいと思っても、難しい。それでも地元企業としての役割を果たしたい」と周囲を説得した。
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九電と組んだ西鉄が、他の有力企業を次々と取り込んだこともあり、流れは決まった。最後的にＪＲ九州は「駅ビル開発などの経験がある。そうした仕事ができるなら、大いにやりたい」と西鉄側に回答し、地場連合への出資を決めた。
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福岡県と福岡市は年明け、空港ビルの株式を売却し、資本関係を解消する。県などが放出した分の空港ビルの株を、ＪＲ九州が地場連合に入る前段として、引き受ける可能性もある。青柳氏も「（県や市が抜けた所に）入るのが一番、自然だと思う」と語った。九州では、熊本空港でも民営化に向けた模索が始まった。今回できる地場連合が、熊本空港などの事業に参入する可能性もある。
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７月、全国で初めて民営化された仙台空港（宮城県）の場合、落札したのは東京急行電鉄や東急不動産など在京７社が設立した会社だった。地場企業は１社も入っていない。加えて、空港全体の運営ノウハウの蓄積もない。
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九州経済同友会の貫正義代表委員（九州電力会長）は、「世界の航空業界に顔の利く人の知恵も借りないといけない」と語った。
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九州の空の玄関口・福岡空港（福岡市）で、国内線ターミナルビルの大改造が進んでいる。整備する第３セクター・福岡空港ビルディング（空港ビル）は１０月、老朽化していた第１ターミナルビル（第１ビル）を閉鎖し、今月から解体工事を本格化させた。新しいビルは、飲食店や展望デッキなどを充実させ、市営地下鉄の改札口から出発口にエスカレーターを直通させるなど利便性の向上も図る。２０１９年３月に完成する予定。
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１２月７日。空港ビルの特別な許可を得て、解体が進む第１ビルを取材した。パワーショベルがガタン、ガタンと音を立てながら建物を壊していく。

建設会社の社員らも動き回っていた。
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「旧第１ビル辺りにも、航空機が駐機します。大きく姿を変えますよ」。新ビル整備を担当する空港ビルの中原和浩さん（４３）はこう説明した。
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第１ビル完成は１９６９年。閉鎖までは、宮崎や離島の便、格安航空会社（ＬＣＣ）の発着地点だった。ただ、国内線のビルは、第２、第３（建築当初の１９８１年は国際線。９９年に国際線ビルは滑走路の反対側に移転）と増築を繰り返してきたため、「構造が分かりにくい」「九州の玄関なのにあまりに施設が貧弱」などの指摘も多かった。
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こうした背景から、空港ビルは、事業費約３４６億円で国内線ビルの大改造を決断。国が航空機の混雑緩和策として誘導路を増設していることもあって、第１ビルを解体。約５０ｍ東に代替ビルを建設し、第２ビルの南側も解体した上で第３ビル内部も改装し、１～３ビルを統合する。
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一方、工事で高速バスやタクシー乗り場などが変更になり、利用者が戸惑うケースも出ている。空港ビルは「案内する職員を増やした」とするが、年末年始の帰省客への対応などが課題となっている。
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福岡市・天神や博多駅に近く利便性が高い福岡空港の利用者（２０１５年度）は、国内、国際線を合わせて約２１３６万人。このうち、国内（約１６７２万人）は１日平均４万５８１２人で、羽田（東京）の１７万１３８０人、新千歳（北海道）の５万８５３人に次ぐ。だが、飲食店などの数が少なく、主要空港に比べ、魅力的な施設にはほど遠いのが実情だ。
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このため、大改造には経済界も注目。「福岡空港が西日本の成長を先導すべき」（地場企業幹部）との声もある。１９年４月頃には福岡空港民営化も予定され、自由度の高い経営との相乗効果に期待が広がる。
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新ビルは地上５階、地下２階で、延べ床面積１２万７６００㎡と従来より２割ほど拡張。特に２、３階の飲食店など商業スペースは約３割増やす考えだ。１２月には２階にフードコート、１７年秋にはラーメン店を集めた「ラーメン滑走路」が３階にオープンする。４階の展望デッキと一体化した公園も整備し、カフェやビアガーデンを設ける構想だ。
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安全対策も強化。現在は出発口と到着口が２階にあるが、新ビルでは出発と到着を完全分離し、利用者同士の接触を防ぐ。
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ロシアの考え方・読み切れない安倍首相！
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５年先を読んで今を交渉すべき！
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プーチン大統領は成果を上げて帰国の途に就いたが、残った安倍首相は「熱い信頼関係で、４島振興の共同経済活動」を前面に、平和条約締結にむけ経済協力プランを推し進めると胸を張った。
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日本は地図を見るとき、日本地図を中心に世界地図を見ている。今回の北方４島問題の新聞を読みながら世界地図を見てみると、ロシアにとってそんなに重要な位置に４島があるわけないから、情に絡めたらあわよくば歯舞諸島と色丹島が返ってくるのでは、、、と考える向きもあった。しかし、大方の見方が当たったように、プーチン大統領は経済協力を中心とし、返還や帰属に関しては「建前を前面にして答えは出さず」の従来方針通りの答えでロシアへ帰った。
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ロシアは、欧州でもクリミア問題で経済制裁中であり、中国とは良好な関係にあるが、中露とも手を結ばないと世界から爪はじきになったとき助け舟がないからだ。ロシアは、人口減少に悩み、中国人の労働流入に目くじらを立てていなかったが、東シベリア地方は農業開発ではロシア人の人口を追い抜く時期も近く、プーチン大統領も中国からの人口流入に神経を尖らし始めている。

もちろん、北方４島も出稼ぎは中国・韓国人であり、無制限に目の届かない４島に中国・韓国人の進出を認めているなら、東シベリアのようになることを危惧しているのは明らかだ。
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ロシアは北方４島を手放すことはない。日本政府は、主権だ帰属だと言っているが、占有されている以上手も足も出ない。ロシアの誘いのあるうちに、４島に日本人が入植し、大々的に経済活動をしていたなら、今頃は、日本人企業が大手を振って４島を実効支配していただろう。帰属よりも、経済支配が優先する。
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日本政府は、４島帰属と主権と言うが、実質支配はロシアがしており、住民は４島併せても人口は１万７千人弱だ。ロシアにとって、北方４島は軍事的に重要な位置にあることは百も承知だ。最近、移動性ミサイルを配備したという事は、対米、対中にいつでも軍事拠点を拡充できるぞと示したことになる。
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今までは、航路運搬は大西洋、南シナ海経由であったが、間もなく北極海航路が主流になるＥＵが中国の主唱する「陸のシルクロード」を完成させ利用するか、アフリカ喜望峰を廻りインド洋経由でアジアへ向かうか、南アメリカの運河経由でアジアへ行くか、航路・陸路の開拓は資源国・輸出国の重要なる輸送路確保でもある。
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軍事的にも同じことが言える。中国から見た場合、第１列島線は日本列島、沖縄、尖閣列島、台湾、フィリピンの線を結ぶと「台湾は中国領である」「尖閣諸島は中国領である」と突っ張っておかないと、中国海軍の空母や艦船が自由に出入りできる海域が限定されるからだ。下記の地図は、中国から見た場合、如何に艦船の出入りが窮屈になるか良くわかる。
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安倍総理も、５年間は首相を務めることが可能なのだから、変に経済協力と焦って経済界を危険領域に招き入れるより、日本とロシアは対等であり、北方４島を軍事化するなら日本も対岸の羅臼、根室に駐屯地を整備しスカッドを見せておくくらいのことをし、標津町や別海町に日本の経済拠点を作り、色丹や択捉の住民が買い物に来れるように、民間整備扱いで政府が資金をだしロシア住民を呼び込む方法を考えるなど、忍耐強い政策を実行するべきではないか。
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相手の土俵か、こちらの土俵か、頭を使うのは「政府か、経済界か」。損して得を取るのか、焦って金を失うのか。
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落札結果に影響・８件！
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都は１２月１４日、都が公表・公告した競争入札工事４０件で、最低制限価格を誤って算出していたと発表した。財務局によると、下水道局発注工事１３１件で最低制限価格の算出に誤りがあることが分かった。
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東京都は、下水道局による最低制限価格の算定ミスを受けて実施した全庁緊急点検の結果、新たに７局で計４０件の誤りがあったと発表し、このうち落札結果に影響があった案件が８件あったという。
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８件は、本来なら落札したはずの業者が下限を下回ったとして失格になるなど落札結果に影響があり、計６３万円を余分に支払うことになった。工事終了の案件を除き、契約の継続または解除について協議を進めている。
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【東京都の全庁入札緊急点検】４局８件で落札影響！
東京都は１４日、下水道局が６月１日以降に公表・公告した工事契約案件で、最低制限価格と調査基準価格の算定を誤って入札執行したことを受け、全庁的に緊急点検した結果を発表した。
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点検の結果、７局４０件で算定を誤り、うち算定の誤りにより落札結果に影響があった案件は４局８件だった。財務局は、契約部署と技術部門が連携し、算定誤りの発生原因を踏まえた再発防止に向けた対策案を早急に検討し、各局に周知する。
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緊急点検は、ことし４月１日以降に公表・公告した案件のうち、すでに下水道局が算定誤りとして公表した１３１件を除く１９局１７４３件。このうち誤って最低制限価格などを算定した４０件の内訳は、総務局１件、主税局１件、病院経営本部２件、建設局４件、港湾局６件、水道局６件、下水道局２０件。
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算定の誤りで落札結果に影響のあった８件のうち、既に契約締結した５件については、工事の進捗状況や再度の契約手続きに伴う工期の遅れによる都民サービスへの影響などを勘案して案件ごとに契約の継続または解除を判断し、現在相手方と協議中で、対応結果は後日、各局ホームページで公表する。
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都は再発防止に向けて、財務局が対応策を検討するほか、１１月２９日に開いた契約事務担当者会議で、算定誤りが判明した経緯を報告し、算定誤りが判明した局で速やかに原因調査と再発防止策の検討を開始するよう指示するとともに、人事異動時での全庁的な集合研修、局内研修などで契約担当者、起工担当者の双方が正しい事務処理を行えるよう周知徹底していく。
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算定誤りで落札結果に影響のあった案件は次のとおり

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日本の原発支援巡り！
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英エネルギー相が来日へ！
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ハモンド英財務相は１２月１５日都内で記者会見し、英国の原子力発電所建設プロジェクトに日本政府が１兆円規模の資金支援を検討していることについて「クラーク・ビジネス・エネルギー産業戦略相が来週来日し、議論を進める」と明らかにした。政府は国際協力銀行（ＪＢＩＣ）などを通じて支援する見込み。
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クラーク氏はＪＢＩＣや建設に関わる日立製作所などと協議する。
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ハモンド氏は日本が提出した支援案を検討していると認めたうえで「エネルギー政策の一環として、原発建設には力を入れる。日本の協力は喜ばしい」と表明した。
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１５日付の日本経済新聞は、政府が、英国が計画する原子力発電所の建設プロジェクトを資金支援すると報じ、支援総額は１兆円規模に達する公算が大きいと１面トップで伝えており、英国政府から子会社が建設・運営を受託した日立をはじめ原発関連銘柄の株価をにわかに刺激する格好となっている。
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政府が、日立製作所などの日本企業が英国で受注した原発建設に対し、政府系金融機関を通じた資金支援を検討していることが１５日、分かった。国際協力銀行（ＪＢＩＣ）や日本政策投資銀行が原発の建設や運営を行う現地法人に投融資する案が有力だ。政府支援で明確な姿勢を示し、日英の大手金融機関に参加を促して、１兆円規模の資金供給の枠組みを来年中にも構築する。
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来年度から復興予算使う方針！
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政府は、東京電力福島第一原発の事故費のうち、帰還困難区域の除染に国費を使う方針を固めた。帰還希望者のため「復興を加速させる」狙いだ。東電が負担すべき事故関連費に税金を直接使うのは初めて。この費用は東電に求めない。
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来年度予算に計上し始め、総額は数千億円になる見通しだ。当面、所得増税などで集めた復興予算（計３２兆円）を使う。これまで除染は国が立て替え、最終的に国が持つ東電株の売却益で充てる前提だった。方針は１２月１４日、自民党内でおおむね了承され、２０日にも閣議決定される。
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東京電力が負担すべき汚染地域の除染に、国費が投入される。そんな政府の指針が２０日にも閣議決定される。福島第一原発の廃炉などに２１・５兆円もかかるため、経済産業省が「計画外」の費用としてひねり出した。東電救済色が濃く、賛否は分かれそうだ。
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また、ゼネコンの餌になりそうな人夫出しの工事だ。
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年明けに基本設計の準備作業に着手！
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実施設計費２億７７００万円は未承認！
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定例長崎市議会は１２月１４日、最終本会議を開き、市役所の新市庁舎を市公会堂敷地（魚の町）に建設する計画について、建設の前提となる市庁舎の位置を変更する条例改正案と、新庁舎の基本設計費の予算案をそれぞれ賛成多数で可決した。
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公会堂の解体工事契約の議案も可決され、２５年前から検討してきた庁舎建設計画は年明けから具体的な作業に入る。
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市は今定例会に提案した本年度一般会計補正予算案に、新市庁舎建設の事業費として７億４６００万円を計上。２０１８年度までの３カ年で基本設計と詳細な実施設計、埋蔵文化財調査などをするとした。だが、市が出先機関を含めた機能再編を検討していることから、市議会総務委員会は「機能再編について市民や議会の理解を得られていない」とし、実施設計の約２億７７００万円を削除。最終本会議では、一般会計と関連する事業会計の補正予算案を修正可決した。
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市庁舎位置変更の条例改正案をめぐっては、最終本会議の討論で、主要会派の市民クラブと明政クラブ、公明の議員が賛成、共産とチーム２０２０の議員が反対を表明した。
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田上富久市長は取材に「市庁舎の建設は喫緊の課題の一つで、基本設計に着手できることは大きな前進。基本設計の後に実施設計を進めるという基本的な流れは変わらないのでしっかり取り組みたい」と述べた。市は技術力や企画力を審査する公募型プロポーザル方式で基本設計の事業者を決める方針で、来年１月に事業者選定の準備を始める予定。
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大成建設は内心ひやひや！
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片岡理事長・長引けば俺の勝ち！
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防衛省九州防衛局の佐世保市・崎辺地区の土地改良で大成建設ＪＶ落札し、改良工法は不動テトラの工法を採用と決めてかかり、本紙が「工法の単独指定」に異論を展開しているホームページ記事を１１月１日に九州防衛局川嶋局長に「質問書」として本紙九州版の掲載記事同封し送付した。
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同日、大成建設㈱九州支店、寺本剛啓支店長にも上記質問書のコピーを送付し、簡単に不動テトラの軍門に下ったり、片岡一雄組合長の悪徳商法に加担されないようにとコメントをつけ送付した。
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１２月１５日現在、防衛省九州防衛局島崎局長からは質問に対する返答は来ていない。官庁というもの、市井の質問に対しては簡単に文書での返答は出さない。文書返答は公式文となりマスコミ等に流されては対面上、すこぶる都合が悪いのだ。
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大成建設は、この工事、年度末になっても着工できないとき、予算執行停止となってしまうのではないかと心配しているようである。理由もなく未着工なら新年度とともに予算廃止となり、時間を置いて再入札となるだろうし、大成建設・西海建設ＪＶは指名停止の処分を受けるだろう。
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混乱の中心人物である「佐世保漁業協同組合　片岡一雄組合長」は、現場が未着工で執行停止となればシメタものである。天下にその威光を見せつけたことになる。大成建設も防衛局も、着工あいさつで理事長に面談出来ないという事は何時までも工事に着手できないという事は、時間ばかりが経過することになり、片岡理事長の思惑の中で「時間稼ぎをされている」不手際が業界関係者にも周知され、非合法行為が合法とされるなら「佐世保には法律は要らない」、力で押せば物事が通る異常自治体になってしまう。このような異常事態を、代々木本部はご存じであろうか。
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ファッションにばかり気を取られている、稲田防衛相は良く勉強することだ。各防衛局が装備ではなく、地元利権で対処に苦労している事を、、、。
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返答が来ないので、本紙からの「質問書」を掲載する。

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総工費２兆７００億円！
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工期は１５年先！
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北陸新幹線の敦賀から大阪への延伸について、与党のプロジェクトチーム（ＰＴ）の検討委員会は１２月７日、福井県小浜市から京都に向かう「小浜―京都案」を選ぶ方向で最終調整に入った。
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２０日にも開かれる与党ＰＴで最終的にルートを了承する見通しだ。
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延伸ルートを巡っては、「小浜―京都案」のほか、京都府舞鶴市を通る「舞鶴案」、米原駅で東海道新幹線に接続する「米原案」の３案で検討が進められてきた。国土交通省の試算では、「小浜―京都案」は、建設費が約２兆７００億円かかるものの、所要時間や運賃などで優れていた。これまでの検討委員会のヒアリングで、事業者のＪＲ西日本や北陸３県などが「小浜―京都案」を支持している。
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検討委は、小浜―京都案を選定する理由について、北陸から関西への所要時間が最も短いことや、乗り換えがいらないなどの利便性を挙げた。国土交通省の試算で、総工費は約２兆７００億円に上る。２０３１年の着工を予定し、工期は１５年を見込む。
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検討委の委員長を務める西田昌司・参院議員は、委員会後、記者団に対し「『我田引鉄』と言われることがないよう公平にやってきた。結果にそれぞれ思いはあるが、妥当な報告だと思う」と話した。
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検討委は１６年度中に、現在は３案ある京都―新大阪間のルートについても、国交省の試算結果などを基に決定する方針だ。
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東北福島でも除染下請けが狙われて・東京地検！
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10月17日、東京地検特捜部が、特殊直告班（自ら事件の端緒を掴んで捜査着手）を動かし、捜査着手したのは「愛媛県松山市の業者」が、都道府県知事の貸金業登録を受けていないにもかかわらず、埼玉県で建設業を営むT建設グループなどに金銭を貸し付けて無登録営業を行ったという事件である。
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2010年、証拠を改竄したとして特捜部長以下が逮捕された大阪地検事件以降、新たな検察捜査の方向性を示せず、独自案件に踏み込めない状態が続いているにせよ、いかにも軽量級の事件であるのだが、狙いは他にあり「貸金業法違反は入口だと聞かされているそうです。狙いは、急成長しているＴ建設グループが、東北の復興工事でゼネコンや地元業者の“前捌き”でやっていること。つまり、東北復興の除染作業を中心とする利権の解明が狙いで、（松山の業者は）捜査協力をしているという認識です」
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１７日から数日間行われたという家宅捜索は、Ｔ建設グループに力点が置かれている様子で、「貸金業法違反については被害者なのに、なんでウチが狙われるんだ」と、Ｔ社には不満が広がっているという。
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バブル時代、関西を中心に企業の倒産整理、債権回収、地上げなどで一世を風靡したＹ商事という会社があった。「表」にも「裏」にも強いことで知られたが、松山の業者を率いる花岡香女史は、そのＹ商事でノウハウを学んだやり手である。
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その花岡女史にＴ建設を紹介したのがＳ氏で、Ｔ建設はＳ氏を顧問に迎え、除染など東北復興に本格的に関わるようになってから急成長した。
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当初は、事業拡大に合わせて「急ぎのカネ」が必要で、それを花岡女史に頼っていたが、次第に高利に加えて「別名目の請求」が多いH女史との関係を切ろうとしてトラブルが発生。今年初め頃から民事刑事の争いに発展するようになった。
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花岡女史の会社が、Ｔ建設グループに貸し付けたのは、2012年2月10日～15年12月22日までの約3年10ヵ月で、その間の利息は年15％で遅延損害金は20％。高利だが法定金利であり違法ではない。
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しかし、「別名目の請求」があったということで、それについては民事訴訟も起こされている。T建設グループのホテル管理会社が、今年4月5日、花岡女史を訴えたのは、「金主としての優越的地位を利用して、虎ノ門ヒルズの１部屋（家賃76万円）を占有しているので、その間の賃料合計1368万円を支払え」というものだった。
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事業会社と金融業者との蜜月が終わり、その間の金利を含めたトラブルに発展。花岡女史は、長く貸金業登録をしていたが、10年6月18日に完全施行された改正貸金業法を機に登録しておらず、法的な瑕疵を突かれて告訴に持ち込まれた。
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それを東京地検特捜部が受理したのは、Ｔ建設の監査役に関西検察の大物ＯＢがついていたこともあるが、Ｔ建設が急成長する過程で行ったとされる次のような工作があり、それが検察の興味を引いたという。
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都内の料亭で、Ｓ顧問、大手ゼネコン役員、元代議士、現職代議士が集まってドンチャン騒ぎをした。除染請負に伴う謝礼の接待。現金が渡ったし、それを裏付ける会話録音や写真も存在するという。
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設立は40年以上前だが、T建設は長く埼玉の地場中心の土建業者であり、急成長するのは、東日本大震災に伴う復旧工事に本格参入、東京本社、福島支社を設置してからである。
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2013年5月期の約8億7000万円の売り上げが、14年5月期、約22億6000万円、15年5月期、39億4000万円に急増。今期は40億円を超える見通し。
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14年5月期に伸びたのは、福島県大手の陰山組（再生法適用）、スーパーゼネコンの大成建設、準大手の西松建設などから盛土や除染を受注したからで、15年5月期には前記3社との取引が継続して拡大、除染業務の受注も順調で、それが好決算につながった。
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Ｔ建設は、下請け業者である。大成建設、西松建設、陰山組のように、直接、役所と折衝し、工事受注につながる活動をするわけではない。
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震災復興などの公共工事には、地元住民や、ややこしい勢力と交渉、工事をスムーズに進める「前捌き」と呼ばれる業者が存在する。時に、一次業者の代わりに裏ガネも用意するわけで、特捜部は事前情報からＴ建設の役回りを「前捌き」と睨んだのだろう。
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若い頃から辛酸をなめたというＳ顧問は、事業にシビアな反面、大手企業幹部や政治家の懐に飛び込む術を知っており、それがT建設の躍進につながった。そして、花岡女史との関係が良かった頃は、同じく清濁併せ呑む人柄の花岡女史に、活動を報告しつつ、「急ぎのカネ」を引き出していた。
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関係が壊れれば、それが裏目に出る。花岡女史は、特捜部の被疑者にして協力者という微妙な立場。貸金業法違反という逃れられない罪を軽くするには、協力者という立場を貫くしかない。といって、ヤメ検を通じた告発者のＴ建設を捜査対象にしている、という弱みも特捜部にはある。
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駅前事故記事

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除染工事記事

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大成建設㈱役員

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