kyoto-seikei

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平成３０年１月中旬・着工！
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電気設備・きんでん！
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機械設備・テクノ菱和！
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㈱京都ＪＡ会館（中京区壬生・牧克昌代取常務）は、計画中の「（仮称）ＪＡグループ京都新ビル建設工事」を大林組京都支店に発注し、平成３０年１月中旬に着工する予定だ。完成は平成３２年３月末予定。
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建て替えに向けて平成２８年夏にＪＡグループ京都などは仮事務所に移転している。
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新ビルには、２６７室のホテルと事務所が入居し、ホテルの名称は（仮称）西山王町ホテル。
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解体工事は発表されていないが、日本リグランド㈱（伏見区）のもようだ。
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焦げだらけ、1時間半遅れも！
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埼玉県春日部市の一部小学校の給食で、調理が給食の時間に間に合わなかったり、調理に失敗して焦げるなどしたとして、春日部市が調理を請け負っていたさいたま市の業者・キョウワプロテック㈱との契約を５月末に解除したことが６月２２日、分かった。

市がこの業者と給食業務を委託したのは初めてで、業務開始からわずか２カ月だった。
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市教委によると、市は今年４月から、市内の５小学校計約３千食分の給食調理をキョウワプロテック㈱に委託。５校のうち複数の学校で、給食開始時間までに調理が間に合わなかったり、調理を失敗するなどのトラブルが続いた。ある小学校では、給食開始が最大で1時間半遅れた。チリソースの調理で具材を焦がし、約７００人分の総菜を提供できず、レトルトの卵焼きに献立を変更したこともあるという。
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市はキョウワプロテック㈱に指導を実施したが、改善されなかったため、５月末で契約を打ち切った。４月からのわずか２カ月間で、調理は３３回だった。６月１日から、別の小学校に委託している業者２社が事業を請け負い、給食は問題なく提供されているという。
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市は市立３７小中学校のうち、旧春日部市域の２８小中学校で自校方式の給食を児童らに提供。各校に配置した栄養士が献立を作成し、委託を受けた調理員が調理してい

る。
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トラブルが起きた業者・キョウワプロテック㈱との契約金額は、今年４月から２０２０年３月まで３年で約３億４６３９万円。この業者は昨年、予定価格約３億７９０１万円の一般入札で最も安い額を示し落札していた。
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市は業者の提出した人員配置計画を事前に確認したとしている。市教委の担当者は「自校方式で手作り給食を進める上で、市が求めている調理水準を業者が理解していなかった。今回のことを反省し、今後に生かしたい」と話した。
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契約解除となった業者・キョウワプロテック㈱は「市にご迷惑を掛けてしまったことは事実。人が足りなかったり、調理員への教育が徹底できなかった」とコメントしている。
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*契約解除された業者（小学校Ｂブロック）
キョウワプロテック株式会社 埼玉事業所
落札額　320,727,000円（契約額346,385,160円　）
.　Ｂブロックは既契約社の内から、２社が担当している。
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【春日部市学校給食調理業務委託（小中学校　４ブロック）】
小学校Ａブロック　契約・メリックス㈱ 東京千代田区

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解除された小学校Ｂブロック

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中学校Ａブロック　契約・㈱東洋食品 東京台東区

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中学校Ｂブロック　契約・フジ産業㈱ 東京港区

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拡充する業種は何だ！
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九州ガス㈱（長崎県諫早市・栗林宏光社長）は、今月中にもＭ＆Ａで、専門建設業者をＭ＆Ａする模様だ。
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まだ未発表であるので、本紙も会社名は伏せるが長崎市隣接の「Ｋ社」であることは確かだ。来週中には契約も終わり、登記に着手する模様だ。
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買収される相手側は、３年ほど前に創業社長などが債権者（親和銀行）派遣の社長に追い出され、現在もその時の悔しい思いは消え去らず、現在に至っている。
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本紙は、３年前に何が起きていたのか、取材中であり、Ｍ＆Ａが確認でき次第、本紙上で公表する。
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【九州ガス㈱　会社謄本】

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生コン組合とユニオン共済の契約書！
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昨夜、本紙のメールに大変興味深い写真が送られてきた。全部で３枚口であるが、そのうちの１枚を掲載する。
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差出人は誰なのか、メールアドレスは使い捨てメールの様であり、問い合わせ先がない。
本紙のトップページに「あなたも投稿記事」をに写真を送れるアドレスを教えてくださいとあった。
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但し書きに、写真は掲載してください。掲載したら詳しい文書を送りますというのだ。本紙も、別件取材でここ１０日ほど生コンの情報収集を怠けているので、丁度良いタイミングであった。
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この業務契約書は大阪連帯と何処かの生コン組合の契約書で、肝心なところは写真でも判読できない。ぜひ、全文を読んでみたい。
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投稿された写真を、掲載する。どなたか、この写真を見て、内容を解説してください。
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二期目もやる気の築地着手・５年後に！
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都の職員も「選挙目当て」とシラケ！
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「築地は守る、豊洲を生かす」。東京都の小池百合子知事は６月２０日、都庁で会見し、築地市場（中央区）の豊洲市場（江東区）移転問題について、築地と豊洲の「共存案」を提示した。豊洲に市場を移転した後、５年後をめどに築地を市場機能を持つ場として再開発。豊洲はＩＴを活用した総合物流拠点で活用すると述べた。ただ具体的な工程表や財源は示さなかった。
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小池百合子・東京都知事は、豊洲市場で土壌汚染対策がなされてきたが、今年に入ってからも、敷地内の地下水から環境基準値の最大１００倍の濃度のベンゼンなど有害物質が検出されている。都は、豊洲市場で有害物質が地上の市場施設に入り込むことを防ぐため、土壌の一部がむき出しになっている市場地下の底面をコンクリートで覆うなどの対策をする方針。
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工事費は総額３５億～４５億円、工期は８カ月と見込む。
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東京都の市場移転問題をめぐって、小池知事が示した「豊洲移転・築地再開発」の方針について都庁内からは財源などを不安視する声があがっている。
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小池都知事が示した「豊洲移転・築地再開発」の方針について、都庁職員からは「一定の判断が出て良かった」と安堵の声が聞かれる一方、財源については先行きを不安視する声も聞かれた。
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小池知事は財源について「市場会計を傷めず、税金を新たに投入することのないような方策を検討させた」と述べていますが、職員の中からは「再開発は民間の資金に頼ったとしても、市場会計だけで支え続けられるかは不透明」などとする意見も出ました。また、「都議選を乗り切る選挙対策としか考えられない」と冷めた目で見る声もある。
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質疑では、豊洲市場整備で生じた借金の返済について問われ、「税金を投入することはないようにしたい」と述べたが、「投入しないのか」と突っ込まれると、「さまざま考え、最も賢いお金の使い方でいきたい」と言葉を濁した。公務を理由に、会見は３０分で質疑は数分。会場を出る小池氏には、記者から「大事な問題。もっと時間を取るべきだ」と声が飛んだ。
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小池知事は２０日夜、ＪＮＮのインタビューに「選挙戦を通して都民に理解を得られる自信はある」としていましたが、２１日朝の街頭演説で市場問題について言及はしなかった。
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知事就任以来、都議会選挙で第１党、他を糾合し議会過半数を視野に、五輪施設問題、仮設費負担、運営費負担などは時間との追いかけごっこで都が譲歩を重ね、都民有権者からは言うだけ大将かと陰口をたたかれる始末。小池ママにとって、選挙用牙城は豊洲移転であったが、お仲間野党が都議選に向け豊洲に移転すべしと鮮明にしたこともあり、曖昧ながら方向を示した。
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ただ、１００％移転を決めたわけではない。都議選で、クラブ都庁・小池ママ派が単独過半数になったなら、方向性は１００％変わることは間違いない。築地ブランドを口に出すくらいだから、一時的に豊洲に移転した仲卸業者再度、築地に戻るときには、テナントとして入る費用が高額となり戻れる業者は、金に余裕がある仲卸や関連業者である。
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築地再開発も外部の人間が主導権を取る「○○プロジェクト」を作り、計画から実行まではそのプロジェクトが主導権を取り、再開発業者選定から、建築までいっきにとりしきらせることになるのではないか。
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東京都が口を出すのは、借地料の交渉だけではないか。そうなれば、５～６年後には東京地検特捜部がどこかに手入れをすることになるくらいの利権になるだろう。その時でも、小池ママは蚊帳の外にいることが出来るだろうか。
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小池ママにとって、知事２期目は眼中になし、都議会過半数以上なら、知事２期目には出なく、国政へ凱旋復帰というつもりの「初の都議選」ではないのか。
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東京都は金があるねと皮肉！
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五輪運営費の国の負担増にフェイントか！
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麻生財務相が豊洲問題で「築地市場の再開発構想」をめぐり、苦言を呈した。
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麻生副総理は、「普通は、前の土地売るんだよ。その土地を売った金で新しいものを作る。それが何だか知らないけど、『両方やります』。金あるね」と述べた。
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麻生副総理は６月２０日、東京都内で行った講演で、小池都知事が築地市場を豊洲に一時移転したうえで、築地を再開発する意向を示したことについて、「五輪にあわせて、環状2号線を通して駐車場を作る当初の計画と違う」と指摘した。
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また、「東京都はお金はあるのに、国に予算をさらに要望する」と述べ、東京オリンピック・パラリンピックの予算に関する小池知事の姿勢に苦言を呈した。
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これらの発言の裏には、オリンピック運営費について、小池知事は安倍総理に泣きに来ることを想定し、蛇（小池）に睨まれたカエル（安倍）のように、蛇が、意味ある目つきと作り笑いに飲まれるようなことがないように、遠回しに皮肉ったのであろう。
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米軍は対北作戦計画を更新！
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中国空軍・警戒態勢入り！
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米ＣＮＮテレビは６月２０日、複数の米当局者の話として、米国の偵察衛星が北朝鮮の地下核実験場で新たな活動を察知したと伝えた。
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米当局者２人がＣＮＮに対し、２１日までに明らかにした。地下核実験場に通じる入り口のトンネルのうちの１本では、何らかの改装が行われている様子がとらえられていた。
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米当局者はＣＮＮに、米軍が北朝鮮に対する軍事攻撃を行う場合の作戦計画が最近になって更新されたことを明らかにした。計画は北朝鮮が核実験を実施した場合にトランプ大統領に提示され、実行に移すかどうかの決断を仰ぐとしている。
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米国の偵察衛星が北朝鮮にある地下核実験場の坑道入り口付近で新たな動きをとらえたと報じたが、６回目の核実験が迫っていることを示唆しているかは明らかでないとしている。
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２１日には中国外交担当トップの楊潔チ国務委員（副首相級）らが参加する米中閣僚級による「外交・安全保障対話」がワシントンで開かれ、北朝鮮抑止策が主要議題になるため、米側は北朝鮮の挑発を警戒している。
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米政府当局者は、北朝鮮が核実験を行えば中国による北朝鮮への圧力が機能しなかったことが明らかになると指摘した。トランプ米大統領は２０日、ツイッターで中国の影響力行使が不十分と不満を書き込んでいる。
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一連の報道から、米当局者らは「実験を実施する準備はできている」と分析出来る。
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当局が摘発強化か！
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中国でここ数年、大手企業の経営者や大物実業家が突如として失踪する事件が相次いでいる。背景には、習近平国家主席が進める腐敗撲滅や、２０１５年の夏に起きた中国の株式市場暴落に対する政府の捜査が絡むと思われる。２０１６年にはいったん沈静化していたが、１７年秋の共産党大会を前に、再び摘発が強化されている様子だ。
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直近では、米ニューヨークの高級ホテル、ウォルドルフ・アストリア買収で知られる大手保険会社、安邦保険集団の呉小暉会長が姿を消した。政府の捜査の一環として、当局によって６月９日に拘束されたと伝えられている。
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安邦保険集団は呉会長について、「個人的理由のために、職務を遂行できない」とのみ説明した。２０１５年には中国企業数十社の経営者らが姿を消していた。後に復帰した人もいれば、戻らないままの人もいる。
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今年に入って中国の証券監督当局は、市場操作に関与した大物実業家らをさらに摘発すると宣言した。
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過去１年半の間に起きた主な失踪事件は以下の通り。
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中国人の富豪、肖建華氏は２０１７年１月下旬、香港にあるフォーシーズンズ・ホテル内の自室で拘束され、中国本土へ連行された。肖氏は銀行や保険会社、不動産開発業者などを傘下に置く持ち株会社、明天グループの経営者。失踪から数日後、香港の新聞の１面の広告欄に、肖氏の名で声明が掲載された。声明によれば、同氏は「海外で療養中」で、回復すればマスコミの取材に応じる意向だった。しかし５カ月たった今も、同氏の身に何が起きたのかは分かっていない。
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クラブメッドやシルク・ドゥ・ソレイユ、トーマス・クックなどに出資する中国の複合企業、復星集団の会長で、「中国のウォーレン・バフェット」とも呼ばれる郭広昌氏は、２０１５年末の数日間、突如として行方が分からなくなった。これを受けて株式市場では同社株の取り引きが中止された。復星集団は郭会長が復帰した後の声明で、郭氏は当局の捜査に協力していたと説明した。同社の業績に影響は出ていない。
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アパレル大手、美特斯邦威の創業者で億万長者の周成建氏は２０１６年１月に失踪した。周氏が当局に拘束されたと報じられると、同社株の取引は中止になった。周氏は１０日後に、突然業務に復帰。同社は周氏が失踪した経緯について、詳しいことを明らかにしていない。
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漏れてくるのは東洋食品！
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ＢＴＯ方式のＰＦＩで入札公告が出されている大津市東部学校給食センターは、開札日が９月８日、入札参加資格申請書類の受付は５月２６日に締め切られ、何社が 応募したのか公表されていないので推察するしかないが、給食センターの入札と言えば東洋食品の山本と言われるくらいの有名人が学校給食ＰＦＩで根を張っている。
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そのくらいだから、東京食品がゼネコン、設計事務所とグループを組んで応札することは間違いない。その場合は、東洋食品は食器はタニコーと組むので、ＡＩＨＯや中西製作所、日調はどの調理業者と組むのだろうか。
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応募するには、調理業者が主となりグループを組むが、参加しそうな調理業者は
・シダックスフードサービス㈱
・フジ士産業㈱
・㈱日立アーバンサポート
・㈱メフォス
・㈱グリーンハウス
・日本ゼネラルフード㈱
・㈱魚国総本社
などあるが、建築物などを含め構造物、設備の費用を大多数建替える資金力が豊富な調理業者及び商社が参加しないと、無理が出てくる。かと言って、１グループのみの参かでは自治体がＯＫを出さない恐れがあり、過去の業界の応募状況を見ると２～３グループとなる。
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本命視される東洋食品Ｇと他は何処の調理業者であろうか。上記調理業者７社の中から１～２社が参加すると思われるのだが、これから２か月半の間に何かが分かるだろう。
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最近、ゼネコンの不祥事、事故で大手、中堅がマスコミを賑わしている。大津市東部給食センターも建設業者は、地元業者をグループの中に加える傾向が強い。昨日２０日は、新名神で舗装工事を担当していた大成ロッテク・桑原組ＪＶが資材積み下ろしで死亡事故を発生させた。桑原組の事であるから、どこかのグループに入って応札しているはずだ。東洋食品は、大手ゼネコン鹿島と組むことが多く、今回はどのようなスタイルなのか興味がある。
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９月８日開札までの期間、ゼネコンの人身事故と調理業者の中毒事故には注意してニュースを追いかけるつもりだ。
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２者グループ応募・１者は辞退！
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始めから１者では成立しないから２者か！
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以前から本紙が指摘していたような結果となった。簡単に言えば、従来の業務業者が川重とグループを組み「従来のように仕事を分け合うスタイルで落ち着いた」し、その中心業者は㈱滋賀総業であり、従来から運転管理業務をしてきた業者である。その他の業務も従前の業者が川重グループに参加している。念のため、本紙記事を読めるようにリンクした。
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2017.01.30.草津新クリーンセンター：運営管理入札前に業者確定か！
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2017.02.06.草津新クリーンセンター：運営管理入札前に業者確定か！（２）
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2017.02.23.草津新クリーンＣ：１５年間の運転管理業務・入札は！
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2017.03.24.津新クリーンセンター：川崎重工・工事ミスか！
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以下の文は落札公表の中に審査委員会が書いた、文章である。全体を読んだらわかる

が、自画自賛の入札結果であった証明でもある。全体を読みたい人は草津市のＨＰの中に審査講評が載っているので読んでいただきたい。
【草津市新クリーンセンター運転管理等業務】
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平成29年1月23日付の草津市新クリーンセタ運転管理等業務」の入札公告に対し、２者の応募があり、うち１者から技術提案書、業務概要書が提出された。 ヒアリングは５月３１日に行われた。
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選定委員会は、第５回及び第６回の選定委員会（５月３１日）を開催し、提出された技術提案書及び業務概要書の審査を行った。その結果、応募者から提出された技術提案書及び業務概要書は、草津市が求める要求水準を超えた、最新技術に基づく高度かつ創意工夫に富んだすぐれた内容であった。
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応募者
①代表企業　アイテック㈱　構成員　㈱日本管財環境サービス
２９年３月１０日付けで入札辞退届が出された。
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落札候補者
②代表企業　川崎重工業㈱関西支社
構成員　㈱シンキ　㈲滋賀総業　大五産業㈱
協力会社　㈲滋賀環境センター　草津環境管理サービス企業組合
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入札価格　７，８７０，０００，０００円（予定価格 8,569,816,167円）

審査公表において、川重ＪＶの総合評価点は８４．４６点となり、市の要求する水準

を超えたすぐれた提案内容と判断されることから、選定委員会は応募者「川崎重工業㈱関西支社」を落札候補者として選定した。
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今回すぐれた内容の提案がされた拝啓には、２者から入札参加資格審査申請書の提出があったことにより、競争性が働いたことも要因の一つと考えられる。と、審査講評に書いてあるが、資格審査申請書を出したから競争性が働いたとは判断できない。言い換えれば、資格申請をしたが１者入札ではないというダミーであったとも見れる。なぜなら、地元業者に対し何のアプローチも見られず、技術提案書や業務概要書・入札書の提出締め切り日である４月２１日の前に入札辞退届が出されたことである。
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はじめから川崎重工業㈱関西支社落札ありきで進んできたことが明白である。
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だまし取るつもりはなかった・と言うが！
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三流企業の歩合給社員じゃあるまいし！
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東京電力福島第一原発事故に伴う除染事業を巡る水増し請求事件で、準大手ゼネコン「安藤ハザマ」の本社（東京都港区）を詐欺容疑で捜索した東京地検特捜部が、下請け会社に水増しを指示した男性社員を任意で事情聴取していたことが、関係者の話でわかった。
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男性社員は「だまし取るつもりはなかった」と容疑を否認しているという。１９日午前に始まった捜索は、２０日未明に終了。特捜部は押収した資料を分析し、動機などの解明を進める。
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男性社員は下請け会社に対し、作業員の１泊当たりの宿泊費や、宿泊者数を水増しし

た領収証を作成するよう指示。水増し額は、いわき市については約５３００万円、田村

市は約２７００万円に上り、同社は水増しした領収証を両市に提出し、支払いを受けて

いた。
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安藤ハザマは、福島・いわき市と田村市の除染事業で、作業員の宿泊費などあわせて８,０００万円水増しし、領収書を改ざんした疑いが持たれている。改ざんは、安藤ハザマの担当者が下請け企業に指示していたが、関係者によると、この下請け企業の子会社が、作業員用の宿泊施設を持ち、領収書を発行していたことがわかった。
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水増しがスムーズにいくよう、複数の取引先の中で、宿泊施設を持っている企業を選んで指示していた可能性もあり、特捜部は、押収した資料の分析を進めている。
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福島県内の除染事業をめぐり、安藤ハザマが作業員の宿泊費を水増し請求した疑いがある問題で、担当社員が下請け業者にメールで水増しを指示していたことがわかった。
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ＪＮＮが入手したメール。安藤ハザマの社員が除染事業の下請け業者に送ったもので、宿泊費の一覧が添付されています。６月を見ると、人数を２２６人から８２６人に増やした上で宿泊単価も増やし、総額でおよそ５００万円水増しするよう指示している内容。
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施工者・大成ロテック・桑原組ＪＶ！
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重機がつった鉄板・フックが外れ！
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　本紙午前中の記事で、事故を起こした施工業者を間違えて出していました。関係者の方より、トンネルではなく舗装工事である旨の指摘があり、調査したところ「新名神高速道路箕面舗装工事」でありました。記事を差し替え、奥村組に対しお詫びするとともに訂正いたします。
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６月１９日午後０時４０分頃、大阪府箕面市下止々呂美の新名神高速道路の建設工事現場付近で「重機がつっていた鉄板が作業員の上に落ちた」と１１９番があった。
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箕面署によると、下敷きになった男性は病院へ搬送中に死亡が確認された。
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大阪府箕面市下止々呂美にある新名神高速の工事現場で６月１９日、作業員が鉄板の下敷きになり死亡する事故が起きた。
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発表によると、箕面市下止々呂美にある新名神高速道路の工事現場で、関係者から「作業員１人が鉄板の下敷きになった」などと、消防局に１１９番通報があったという。

この通報を受け救急隊や警察官らが現場に駆けつけたところ、４０代の男性作業員が鉄板の下敷きになり意識不明の状態で倒れていたという。男性は病院に救急搬送され、搬送先の病院で治療を受けましたが、間もなく死亡が確認されました。
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当時、鉄板（重さ・８００㎏、縦約３m、横約１.５m、厚さ・２㎝）をトラックのクレーンで吊り下げて地面に敷き詰める作業をしていた際、何らかの原因でフックが鉄板から外れたという。その際、鉄板の下にいた男性作業員が鉄板の下敷きになった模様。

事故現場は、新名神高速の上り線の建設工事中だった。
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現時点では、フックが鉄板から外れた事故原因や、安全面に問題はなかったのかなどの詳しい情報はわかっておらず、大阪府警は、工事の関係者などから事情を聴くとともに、当時の現場の状況などについて詳しく調べている。
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近くでは昨年５月にも新名神の建設工事現場で橋桁を支える鉄製の仮受け台が箕面有料道路上に倒れる事故が起きている。
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【工事概要】
工事名称
新名神高速道路箕面舗装

発注者
西日本高速道路関西支社

工事場所
大阪府茨木市千提寺～兵庫県川西市平野

工事概要［概要］
茨木北IC～川西トンネル間新設、
舗装・長さ1万0770m(土工2340m、橋梁1450m、トンネル6980m)

金額
6,158,000,000円

工期(業務/設計中は履行期限)
2017.8.20

施工者
大成ロテック・桑原組JV

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詐欺の疑いで強制捜査！
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福島第一原発事故の除染事業で、準大手ゼネコンの安藤ハザマが作業員の宿泊費を水増しした領収書を自治体に提出していた問題で、東京地検特捜部は詐欺の疑いで、安藤ハザマの本社を捜索し、強制捜査に乗り出した。
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東京港区の準大手ゼネコン・安藤ハザマが平成２４年と２５年に、福島県内の２つの自治体で行われた除染事業で、作業員の宿泊費を水増しして自治体に請求した疑いが指摘されているもの。
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安藤ハザマは６月９日、野村俊明社長が記者会見し、実際の宿泊費は１泊５０００円だったのに、いわき市の事業では７５００円、田村市の事業では５５００円と領収書を改ざんしたり、宿泊した人数も、およそ９０００人分水増ししたりするよう下請け会社に指示していたことを認め、実際に不正な受給があったのか引き続き、調査するとしている。
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東京地検特捜部は６月１９日、領収書が水増しされたいきさつを解明するため、詐欺の疑いで、安藤ハザマの本社を捜索し、強制捜査に乗り出しました。特捜部は今後、押収した資料を分析するとともに、関係者からも事情を聴いて、領収書の改ざんを指示したいきさつや、実際に不正受給があったのかどうか解明を進めるものと見られる。
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安藤ハザマは本社が東京地検特捜部の強制捜査を受けたことを認めた上で、「捜査に全面的協力してまいります」というコメントを出した。
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水増ししていたのは福島県いわき市と田村市の除染やモニタリングを行う事業で、同社の男性社員が下請け業者に指示して宿泊単価を増額させたり、人数を実際より多く見せかけたりしていた。
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特捜部は、押収資料を分析し、水増し請求の実態解明を進める。
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東北復興の関連工事は、ゼネコン業界の「おいしい餌」であり、談合体質が厳然と残る東北で「談合組織が復活」したのではないかと思われるほどである。霞が関も自治体も、早期復興と言う命題に目を捉われ「談合疑惑の調査まで手が回らない」ことを良いことに、したい放題して荒稼ぎしてきた。
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ぼちぼち、儲けすぎた金を吐き出す時期かもしれない。
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大阪府から補助金不正受取りで裏付け捜査！
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学校法人「森友学園」（大阪市）が運営する幼稚園を巡り、籠池泰典・前理事長（６）が大阪府から補助金を不正に受け取った疑いなどが強まったとして、大阪地検特捜部は６月１９日夜７時ころ、学園本部など関係先の家宅捜索を始めた。国有地の売却を発端とした一連の問題は強制捜査に発展した。特捜部は国や大阪府の補助金不正受給容疑などで告訴、告発を受理しており、関係資料を押収して実態解明を進めるとみられる。
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学園をめぐって特捜部は、運営する幼稚園の教員数などに応じて府から支払われる補助金を不正受給したとする詐欺容疑の告訴と、小学校建設をめぐり国の補助金を不正に受給した補助金適正化法違反容疑の告発を受理している。
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一連の問題では、財務省が学園に売却した国有地が約８億２千万円値引きされていた問題が今年２月に表面化。構想段階の小学校の名誉校長に安倍昭恵首相夫人が就任していたことも判明した。財務省は国会で学園との交渉記録を「廃棄した」と説明。異例の値引きの経緯は解明されず、野党が求めた昭恵氏の証人喚問も実現していない。特捜部は財務省職員が不当に安く売ったのは背任の疑いがあるとする告発を受理して捜査。会計検査院も検査している。
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大阪府によると、籠池氏は理事長だった２０１１～１６年度、虚偽の書類を府に提出するなどして、塚本幼稚園の専任教員の数に応じた「経常費補助金」約３４４０万円と、障害などで支援が必要な園児数に応じた「特別支援教育費補助金」約２７４０万円をだまし取った疑いがあり、府は詐欺容疑で籠池氏を告訴していた。
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一方、特捜部は学園が国有地を購入して計画した小学校建設を巡り、籠池氏が国の補助金約５６００万円を不正受給したとする補助金適正化法違反や、近畿財務局職員が国有地を不当に安く売却したとする背任容疑での告発も受理し、捜査を進めている。
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籠池氏は３月に理事長を辞任し、現在は長女の町浪（ちなみ）氏が後任として幼稚園を運営。学園は資金繰りが悪化したとして管財人の下で民事再生の手続きが進んでいる。
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買収価格で折り合わず！
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日本郵政による野村不動産ホールディングス（ＨＤ）の買収検討について、野村不動産ＨＤは６月１９日、交渉が白紙となったと発表した。同社は「日本郵政による当社株式の取得について検討してきたが、今般、検討を中止することになった」とのコメントを出した。先月に買収構想が表面化した直後から、野村不動産ＨＤの株価が高騰。買収価格で折り合えなかったとみられる。
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日本郵政も１９日午前、野村不動産ホールディングス（ＨＤ）との買収計画を白紙に戻す方針を正式に発表した。野村不ＨＤも買収交渉の中止を公表した。郵政は収益力を高めるため、買収によって不動産事業の強化を狙ったが、両社の条件が合わなかった。郵便事業が低迷する中、成長戦略の練り直しを迫られる。
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郵政は、「現時点において検討を行っている事実はない」とのコメントを公表。野村不ＨＤも検討していたことを初めて公式に認めたうえで「中止することになった」と発表した。
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郵政は郵便事業の低迷を打開するため、業務多角化の一環として不動産事業の強化を掲げていた。郵政は直営郵便局を２万局持ち、不動産も多く所有している。野村不ＨＤ買収で開発ノウハウをいち早く取り込む狙いだった。
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日本郵政は、国営郵政時代の名残で全国の主要ターミナル駅前などの一等地に巨大な郵便局の建物を保有。これらの資産の有効活用で不動産事業を強化しようと、野村不動産ＨＤを買収してノウハウを取り込む戦略を描いていた。しかし、５月中旬に買収計画が報道されると、野村不動産ＨＤの株価が上昇。その後も株価は高止まりしたままで、株式の過半取得には当初想定した以上の資金が必要な情勢となっていた。社内からは「高値づかみにならないように慎重な対応をすべきだ」との声が出ていたという。
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一方、分譲マンションを手がける野村不動産ＨＤも日本郵政傘下に入ることで、都心の不動産開発事業で相乗効果が見込めるとみられていた。筆頭株主の野村ホールディングスは資産売却を急いでおらず、保有株式の安値売却に慎重で、日本郵政との交渉で価格面での溝を埋めることができなかった模様だ。
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０７年の郵政民営化以降、初めて連結最終赤字に転落した。社外から買収戦略に関して慎重な姿勢を求める声が高まり、郵政内からも情勢を見極める機運が高まっていた。
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野村不ＨＤも郵政の持つ土地をマンション事業などに活用することなどを模索していたが、収益拡大が見込めないとの判断に至ったようだ。
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今回の買収案では、日本郵便が全国で持つ不動産について、野村不が事業化することでグループの新たな収益源に育てることが狙いだった。
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日本郵政は一昨年、オーストラリアの物流大手「トール・ホールディングス」を約６２００億円で買収したが、同社の業績悪化により前年度に約４０００億円の減損損失を計上。その結果、前年度決算では郵政民営化後、初の最終赤字に転落した。このため、同社の買収戦略に対して自民党などからも慎重な意見が出ていた。
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