kyoto-seikei

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国営企業が温床！
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2016年の企業債務1000兆円・債務総額3000兆円！
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年内に国有企業を株式会社へ！
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中国政府は、巨大化して効率が悪いと指摘される国有企業改革の一環として、今年中にすべての国有企業を株式会社などに移行させる方針を示した。企業経営の透明度が増すとの期待がある一方、形式的な変更に終わるとの見方もある。
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現在、中国の国有企業は、国直属の中央企業が１０１社、子会社は約５万社ある。政府が７月２６日に示した改革案では、株式を持たない「全民所有制企業」と呼ばれる旧来型の国有企業を、株式会社などに転換する。
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対象となるのは、国有企業のうち、株式会社などに転換していない中央企業６９社と、その子会社３２００社。資産総額は計１３兆元（約２１４兆円）を超える。
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国有企業が株式会社に転換し、株式公開を通じて外部株主が加わることにより、債務や資産に関する情報公開が進んだり、企業経営の自由度が高まったりするとの期待がある。
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国際通貨基金（IMF)は15日、中国が持続的に成長するためには巨額の債務を整理すべきだと警告した。
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ＩＭＦは同日公表した年次報告書で、中国経済の今年の成長率予測を当初の６.２％から６.７％へと引き上げた。しかし、ＩＭＦは「中国の成長は危険な負債に対する規制が緩いために可能となったもので、持続可能な成長のためには債務を整理すべきだ」と指摘した。
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ＩＭＦは昨年の国内総生産（GDP）の２３５％だった中国の家計、企業、政府の債務が２０２０年にはＧＤＰの２９０％を超えると予想した。
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ＩＭＦは「国家の債務レベルが高まれば、中国金融当局は金融機関が販売する高金利の投資商品などの信頼低下に適切に対応できなくなる。その場合、ヘッジファンドや投資銀行などに集中していた資金が急激に流出しかねない」との認識を示した。
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親の負担も限度に近づく！
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yahoonewsで「進む有力大学の“東京ローカル化”、早慶は70％台に」と題して（日刊工業新聞）の記事が出された。
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地方出身者が激減したのは、経済的な側面が大きい
東京23区の大学規制、さらに国際競争力を低下させる恐れ
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東京23区の大学の学生定員や学部の新増設を規制する方針を政府が打ち出した。東京一極集中の是正と地方の活性化が狙いだというが、効果は疑わしい。むしろ日本の大学を弱める危険性がある。
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実は地方から東京への進学は減少している。文部科学省の統計では、都内の大学に入学した東京圏（埼玉、千葉、神奈川含む）以外の学生は、2002年が4万5527人で36・4％を占めた。しかし16年は4万2998人で29・7％に減った。
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全国型といわれた有力大学の“東京ローカル化”も進む。東京圏出身の1986年と2016年の合格者割合は、早稲田が約52％が約74％に、慶応は約56％が約73％に急増した。東大も約47％が約55％に増えた。
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地方出身者が激減したのは、経済的な側面が大きい。この30年間で私立、国立とも学費が高騰し、都会での一人暮らしはハードルが高くなった。少子化により地元進学を望む保護者が増えたのも一因だろう。
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『ネット上では、１か月９万円となるそうだ。これは、下宿住まい（但し学生寮は除く）、アパートだと言うが実際には、家賃を除いても政活費は１０万円、交通費や予備費を１万５０００円とみても１１万５０００円。という最低線が出ている。１０年前のデータであるが、大学生のいる家庭の年間平均収入額は
・国立大学　7,920,000円
・私立大学　8,340,000円
親が負担する仕送りは年間１５０万～２００万円にも及ぶ。足りない分は、アルバイトで補っているが、その額は２万５０００円～３万円である。』
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東京圏の自宅通学者ばかりでは、多様な価値観を学び合う場としての機能を低下させる。結果的に学問・研究で国際競争力が低下する可能性がある。海外留学も減っており、内向き志向の若者が増える心配がある。
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そもそも23区の学生はそれほど増えていない。16年は46万7000人で全国の17・4％を占めた。だが1976年は約60万人で同29％、60年は約31万人で同44％を占めていた。学生は昔の方が東京に集中していた。
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東京への転入は、10代後半の進学時より20代前半の就職時の方が倍以上多い。地方大学の学生が上京して就職するためだ。一方で地方出身の都内大生の過半数はUターンを希望するというが、その過半数は戻れない。
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まずは地方に就職の受け皿をつくることが先である。企業の本社機能の地方移転や地方採用枠、地域限定社員の導入などを促す政策は有効だろう。
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地方の活性化には、都会で学んだU・Iターン組の知恵も重要となる。社会の活力の源となる「人の移動」の規制は、地方創生に逆効果となろう。
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東京へと集まってきた学生が、親の収入が伸びない状況になると、入学金の負担から、仕送りの負担まで補えきれなくなるにつれ、東京への入学が減るのは当然である。また、東京の大学へ入っても学業に専念している学生は何割いるだろうか。高校時代には大学入試に向け勉強の毎日であったものが、入学してからは「遊びとアルバイトに精出し」学業がおろそかになっているのも事実だ。
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今の大学、社会人になってから何か役立つことを教えたのかと問えば、最低条件は高校で身に付けることで、大学は高校の補完ではないという。冒頭の記事で「日本の大学を弱める危険性」があると言うが、もともと「優秀な生徒を世に送り出そうという大学」はあるのだろうか。特に私大は、「カネ、金、かね」と学校も商売のうちと「生徒は金のなる木」として扱っている。
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大学の本分は何か。学歴だけではない筈なのだが、、、。
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調整で外れたら・園田の比例区扱いは！
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「７３歳定年」を例外とする！
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自民党は８月２４日、衆院小選挙区が１減となった熊本県を巡り、内規で定める比例代表の「７３歳定年制」の例外を容認する検討に入った。旧熊本４区の園田博之氏（７５）
と旧５区の金子恭之氏（５６）の名前が挙がる新４区の候補者について、熊本県連の調整で金子氏に決まった場合、例外措置として園田氏を比例九州ブロックの単独候補とする。二階俊博幹事長ら党執行部は同日午後、熊本県連幹部と党本部で面会し確認書を交わした。
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衆院選熊本選挙区の定数減による自民党の候補者調整が新たな段階に進んだ。新熊本４区について、自民党県連は２４日、党本部と県連の要望をふまえた確認書を交わした。
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公選法の改正で熊本選挙区の定数が１つ減ったことを受け、新４区の候補者について、旧４区の園田博之議員と旧５区の金子恭之議員の間で調整が必要になっている。
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午後５時すぎ、党本部を訪れた県連の前川幹事長と松田選挙対策委員長は県選出の衆議院議員を交え、党本部の二階幹事長らと新熊本４区についての確認書を交わした。
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県連は党本部に対し
『党の内規である比例区の７３歳定年制を適用しない』こと
『比例転出者を名簿上位で優遇する』ことを要望していた。
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県連の要望について確認書は「重く受け止める」とし、双方がこの内容について合意したという。前川幹事長は「我々の願いがかなえられたと思うので、クリアできると思う」と話していた。今後、新４区について園田議員と金子議員の間で候補者調整を具体化させる方針。
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７３才定年を払うという事は、園田議員は比例区に回るという事前了解だろう。どこからみても、衆院選は今回が最後とみられる園田議員。その後の衆議院選には出れないなら、小選挙区に置かず、比例区にした方が自民党にとっても得策だ。金子議員が今回は比例区、次は小選挙区では本人も腰が落ち着かないし、有権者も気合が入らない。
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市民団体「今治加計獣医学部問題を考える会」が指摘！
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学校法人「加計学園」（岡山市）が愛媛県今治市で建設中の獣医学部の施設を巡り、同市の市民団体「今治加計獣医学部問題を考える会」の黒川敦彦共同代表は８月２４日、文
部科学省で記者会見し、学園が建築費を水増しして市に補助金を申請した疑いがあると指摘した。
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市は最大９６億円を県とともに補助することを市議会で議決している。黒川氏によると、施設の建築費の坪単価は約１５０万円になるが、関係者から入手したとする建築図面を基に専門家に意見を聞いたところ、高くても１００万円程度と見積もったという。
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黒川氏は図面も公表した。
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加計学園は水増しについて「全くない」と否定。坪単価については「（黒川氏は）施設の延べ床面積に含まれない外構工事費や設計管理費などを含んでいるため高くなっている」とし、実際は約１２６万円になると説明した。
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公表された図面については「真正なものかどうか確認中」としている。
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１０月２７日に開札！
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設備工事は別途発注！
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京都府は、ＷＴＯ対象の「京都スタジアム（仮称）新築工事（主体工事）」の一般競争入札を公告した。申請を９月７日と８日に電子入札システムで受け付ける。１０月２３日と２４日に入札し、同２７日に開札する。
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参加資格は、３社で構成するＪＶとし、経審の建築一式工事の総合評定値が代表者は１０５０点以上、構成員１は９００点以上、構成員２は８５０点以上などを求める。
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スタジアムの規模は、ＲＣ一部プレキャストＲＣ造屋根Ｓ造４階建て延べ３万４１４０㎡。席数は一般席のほか、車いす席、記者席、ＶＩＰ席など計２万１６１０席。フィールドは南北が１２６ｍ、東西が８４ｍで、サッカー・ラグビー国際試合の開催が可能だ。大型映像装置は２基設ける。
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基本設計は日建設計、実施設計は東畑建築事務所がそれぞれ担当した。建設地は、亀岡市追分町の亀岡駅北土地区画整理事業地内の敷地約３・２ｈａ。工事は２０１８年２月１日までに着工し、１９年１２月２８日まで完成させる。２０年春のオープンを目指している。
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電気設備工事と機械設備工事は別途発注する。
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京都スタジアム（仮称）の概要
1.建設予定地
亀岡市　約12.8ヘha
※用地は、亀岡市の都市公園内（予定）
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2.施設概要
施設用途：専用球技場
入場可能数：25,000人程度
スタジアムの配置：長軸を南北、メインスタンドを西側
ピッチ：125m×85m程度
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京都電業協会、はやくも地元業者優先を願い出たが、腹の底は「全国大手業者を親企業にしないで」というのが腹の内。大手業者を入れて３者ＪＶより地元業者４ＪＶの方が良いのでというのだろう。４業者ＪＶでもＡ級１４業者には仕事は回らない。
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いつもの手で、ニシムラ㈱が一括見積で「どこかに超安値仕切り」で手を握る商売をするのか、京都府が低入は失格と言う「叩き合いに釘をさす」のか、最低でも７～８ＪＶが応札するか、話し合いで高値応札とするのか。電業協会と幹部社の動きが注目だ。
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順当なら鹿島建設なのだが！
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事業方式・ＢＴＯ中心に！
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【第１給食センター】　
ＰＦＩ(ＢＴＯ) 方式　 食数：13,000 食　　提供　12，500食
平成26年9月　94億5,544万0,399円
・構成員
鹿島建設（株）九州支店
上村建設（株）
（株）内藤工務店
（株）アイホー九州支店
タニコー（株）西福岡営業所
学校法人 中村学園 中村学園事業部
共栄ビル管理（株）
・協力企業
パシフィックコンサルタンツ（株）
（有）福永設計事務所
九州商運（株）
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【第２給食センター】 
ＰＦＩ(ＢＴＯ）方式　 食数：13,000 食　　提供　12，900食
平成28年7月　117億6633万5,584円
・構成員
株式会社フジタ 九州支店
株式会社旭工務店
タニコー株式会社 西福岡営業所
株式会社中西製作所 九州支店
株式会社サン・ライフ
ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社 九
州支店
・協力企業
パシフィックコンサルタンツ株式会社九州支社
株式会社雅禧建築設計事務所
照栄建設株式会社
株式会社西中洲樋口建設
九州商運株式会社
株式会社麻生
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【第３給食センター】
ＰＦＩ(ＢＴＯ）方式　 調理能力　15，000食
ＢＴＯ　事業試算　１５８億２０００万円
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将来にもたらす大きな違い！
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中国は年老い、米国は若さを保つ！
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中国で数十年にわたって実施された「一人っ子政策」の結果は、貯蓄と年金給付に生活を頼る高齢者の増加と、働いて納めた税金が医療費の負担や年金給付に充てられる若者たちの増加だ。
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米国にはそうした状況はない。ヒスパニック系の移民とミレニアル世代の人口が多いことは、社会保障制度を支えるのに十分な労働者がいるということだ。これは、１０年前の米国では予想されていなかったことだ。当時、社会保障制度は破綻寸前だといわれていた。
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中国の人口分布は政府にとって、大気汚染やシャドーバンキング（影の銀行）と同じくらい重大な問題だ。投資信託評価などを行うモーニングスターによると、中国はその他の多くの新興国とは異なり、人口増加率はおよそ０.６％にまで低下している。中国経済が専門のモーニングスターのリサーチャーらは先ごろ、人口増加率は出生数の減少と死亡数の増加により、２０３０年にはゼロになるとの見方を示した。
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中国にとってさらに都合が悪いのは、労働年齢人口（15～64歳）が向こう１０年間で２３００万人減ると見込まれていることだ。経済成長の可能性が低下することに加え、税基盤も縮小することになる。
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加えて、人口に関連する中国のもう一つの問題は、これまでの経済成長が国内の消費者の貯蓄に大きく依存してきたという点だ。中国人の貯蓄率は群を抜いて高い。２０１０年には５０％を超えていた。だが、２０２６年には３５％に低下すると予想される。
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中国では昔から、高齢者の世話は家族や親戚がするものであったが、一人っ子政策で核家族が増加し、家族の「支援体制」も薄らいできた。そういう中で政府は、十分なセーフティーネットを用意できていない。老後に向けて、国民は貯蓄を増やそうとすることになる。
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高齢の労働者の割合は、米国より中国の方が高い。中国人の寿命が延びることは、社会保障に依存する人口の増加を意味する。中国では高齢者は働かずに、労働人口の支援に頼る人たちが増えている。
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人口統計学的には、米国は中国よりずっと良好な状況にある。社会保障制度が破綻する可能性はない。ベビーブーマー世代よりもそれを財政的に支える若い世代の人口の方が多く、世界で最も老いた国である日本のような道をたどることもない。
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米側の要望により同時通訳付きで！
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得意の英語・米国から封印された！
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訪米中の小野寺五典防衛相は８月１７日午後（日本時間１８日未明）、マティス米国防長官と会談し、防衛省がミサイル防衛（ＭＤ）の新装備として検討する地上配備型「イージス・アショア」の導入に向けた協力を求めた。日本側の説明によると、マティス氏は前向きな姿勢を示したという。
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河野太郎外相はティラーソン国務長官と個別に会談した。未発効の包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）について、米国の早期批准を求めた。７日にマニラで行った両氏の会談では英語で直接やり取りしたが、１７日の会談では米側の要望により同時通訳付きで行った。
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プライベートならいざ知らず、正式な会談において２人だけでの話は危険。それは、通訳なしなら記録残らず後日、言った言わない、聞いた聞いてないなど、齟齬をきたすと重要問題発展するからだ。
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首脳の電話会談でも同じこと、外務省によれば２つのパターンがある。
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例えば、日米首脳会談では日本側に通訳がつき、その通訳と米大統領が電話口で話し合うやり方があるし、その逆もあるが、その場合、首脳同士が相手の声を聞くことができません。
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もう一つは、電話の音声がスピーカーで流れ、こちらの声はマイクで伝える方式で、首脳同士、通訳がすべてのやり取りを耳にできる方法です。場所がホテルの場合は、ホテルに機材を持ち込んで行われる。
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外交官・孫崎享さんの話
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安倍晋三首相はトランプ米大統領の別荘に二泊し、夫人を交えてゴルフや夕食を共にする予定。公式な首脳会談より、非公式な会談や接触の方が長い。ゴルフ場で重大な約束をし、内容が公開されない恐れはないのか。元外務省国際情報局長で外交評論家の孫崎享さんに聞いた。
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－ゴルフ中にどんな話をするのか注目される。
「首脳同士でゴルフをするケースは珍しい。安全保障や経済で米国が日本にさまざまなことを求めている中で、二人だけで話をするのは非常に危険。周りの目がない状況は良くない」
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－首脳同士が非公式に会うことはよくある。
「そういう場合、外務省は必死になって会談に人を入れようとする。省の通訳を入れようとする。ただ、ゴルフはプレーヤーだけになる場面がある」
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－通訳がいれば、会話は記録に残るのか。
「外務省の通訳が付いていれば、必ず記録には残る。（ただ）日本の場合、機微に触れるものは基本的に残さない体質があるので、公開されない可能性もある。そうなれば後世、検証されることはない」
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－まして通訳さえ入らなければ記録は残らない。
「首脳外交ではないが、一九五〇年代の日ソ国交回復交渉で、河野一郎農相とソ連要人との単独会談には日本側の通訳が付かなかった。二人がどんな約束をしたのか分からない部分があり、その後の日ロ外交に影響していると言われている」
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－首相は、首脳間で個人的な信頼関係を築く効果を強調している。
「イスラム圏七カ国からの入国禁止の大統領令で、世界のムードは一変した。トランプ氏の基本的な姿勢が同意できるものか、きちんと確認してから関係を築いたほうがいい」
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外務大臣となった河野太郎。発言には特に気をつけなければならない人物だけに、英語が達者だからと言って、外交のイロハは守らなければならない。外務省の次官はよ～く教えておかないと、中韓露などの外交官などは「外相の言質を取ろうと通訳を入れず」話しかけてくる。用心、用心。
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本紙から労働観光課に「質問書」！
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中央会から書類は未だ来ていない！
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本紙はお盆休みの８月１４日、経営支援課の課長に「京都生コン４組合の連合」申請につき口頭質問を兼ね、文書による質問書を提示した。
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課長は、まだ文書が来ているわけでもなく、各質問に対し答えれる立場にもないとし、書類が来てからでも「本紙に対し、返答はできない」と答弁していた。
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なぜ、返答できないかは本紙も十分承知の上での質問書である。
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理由は質問書にあり、その質問書を掲載するので読んでいただきたい。

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重箱の隅をほじくり中！
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医療法上の問題点を調べてどうする！
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８月２１日、京都府立医科大学附属病院の医師らが暴力団幹部の健康状態について事実と異なる報告書を作成した疑いがもたれている事件に関連して、独自の調査を進めている京都府の委員会は「カルテに治療方針などが十分に記載されていない」という指摘が委員から出たことから今後さらにカルテを精査することになった。
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京都府立医科大学では、附属病院の医師らが暴力団幹部の健康状態について、事実と異なる内容の報告書を作成した疑いで警察の捜索を受け、京都府は、有識者でつくる調査委員会を設置して医療法上の観点から問題がなかったかを調べている。
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２１日は、委員会の３回目の会合が京都府庁で開かれ、冒頭で京都府の山内修一副知事が「各委員から調査事項についての報告をいただきながら、取りまとめに向けて調整に入っていきたい」と述べた。
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会議はこのあと非公開で行われ、府によると委員からは「関係者に聞き取りなどを行った結果、カルテには治療方針などで十分に記載されていない部分がある」といった指摘が出されたという。
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今後、委員会では、カルテが正確に書かれていたか、さらに精査するとともに検察庁に提出した報告書とも突き合わせて不自然な点がないか調査することにしている。
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さて、どこのマスコミも書いていないが、前吉川学長に関する捜査時に「押収されていた関係書類は全て返却」されているが、偽診断書と断定されていた一件の押収資料は、未だに１枚のペーパーすら医科大には返却されていない。
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その上での、３回目の会合が開かれたが、狙いは何であるのか。委員会は医師が２人、弁護士が１人であり、診断書については外部の医療機関６カ所（正確には発表されていないが）から、診断書の記載は間違っていないというコメント出ていると聞き及ぶ。
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現段階で、吉川前学長の贈収賄については、証拠も見当たらず、本人も辞職し学外に去ったので不問に付すという事なのだろう。しかし、医科大付属病院の中には、吉村前院長をはじめ吉村派は隠然たる力を示しており、反旗を翻した元学長・山岸派の教授たちも今では吉村派に鞍替えしているという。
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まさか京都府警、「京都府の外部員会の結論後に、送検」という考えでは無いだろうと思うが、調査委員会はカルテに法違反を見つけ、改めて「京都府の指導に従えと言う」道具にしようとしているところも「山内修一副市長が出席し気合を入れている」ように見える。
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京都府の悪足掻きのように見えるが、、、。
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６月に駆逐艦とコンテナ船衝突！
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今年６月に静岡県・伊豆半島沖で米海軍の誘導ミサイルイージス駆逐艦「フィッツジェラルド」とフィリピン船籍のコンテナ船が衝突した事故で、米海軍は艦長を解任するなど十数人を処分する。米海軍作戦副部長のビル・モラン大将が８月１７日明らかにした。
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モラン大将は記者団に対し「対象者はそれぞれの職責において指揮を執る能力についてわれわれの信頼を失ったため艦を降りることになる。艦に戻ることはない」と述べた。モラン大将は今回の懲戒処分は責任を問うための最初の一歩だとしており、今後の調査結果によりさらに処分が下される可能性がある。
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今回の衝突事件では１９～３７歳のフィッツジェラルドの乗組員７人が死亡した。発表されたばかりの暫定調査報告書は死亡した７人に違反行為はまったくなかったとしているほか、仲間の生命を救おうと素早く「英雄的」に行動した乗組員らを称賛している。
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アメリカ軍横須賀基地に配備されているイージス艦が８月２１日、マラッカ海峡で商船と衝突し、これまでに５人がけがをし、１０人の行方がわからなくなっていて、アメリカ海軍が捜索に当たるとともに事故の詳しい状況を調べている。
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アメリカ海軍の発表によると、日本時間の２１日午前６時２４分ごろ、マラッカ海峡で、神奈川県の横須賀基地に配備されている第７艦隊所属のイージス駆逐艦「ジョン・マケイン」が民間のタンカー「ＡｌｎｉｃＭＣ」と衝突した。シンガポール海軍の艦船やヘリコプターが現場に派遣され、捜索救難活動が行われた。
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「ジョン・マケイン」は自力で航行することができるが、左舷の船尾の付近を損傷しているということで、アメリカ海軍が事故の詳しい状況を調べている。
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「ジョン・マケイン」は今月１０日、南シナ海の南沙諸島で中国が造成した人工島の周辺で行われた「航行の自由作戦」に参加したばかりで、事故当時はシンガポールの港に向かって航行していたという。
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あまりにも機械に頼り過ぎ、通常行われる人間の見張りがおざなりにされているのではないか。お互い確認せず、相手が避けるだろうとか、当艦に優先航行権があるとか、思い込みがあるのではないだろうか。どれだけ最先端技術で固められようと、やはり人間の目と確認は大事なことである。
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憲法９条で制約と言う野党！
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いつの時点なら攻撃できるのか・専守防衛がガン！
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座して死ねと言うのが野党各党！
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北朝鮮から日本の上空を飛び越えてグアムの方へ（ミサイルが）行く。そういう時、日本の自衛隊は本当に撃ち落とさなくていいのか。日米同盟の真価が問われている。リスクを共有しない同盟はない。もしも（北朝鮮からのミサイルが）日本の上空を飛び越え、（日本が）撃ち落とせるのに撃ち落とさず、グアムに被害が出たら、日米同盟はどうなると思うか。皆さんの商売でも、自分が本当に苦しい時に親友と思った人間が背を向けたら、もはや親友とは言えないかもしれない。まさに今、同盟国・日本の覚悟が問われている。（「英霊にこたえる会」と「日本会議」が主催した「戦没者追悼中央国民集会」のあいさつで　佐藤正久・外務副大臣）
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北朝鮮は核と大陸間弾道弾（ICBM）の開発を異常なピッチで進めている。米国の新政権による北朝鮮政策が固まらないうちに核搭載のＩＶＢＭを確保し、米国の行動を抑止したい意図がハッキリしている。
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米国領の一部であろうと射程範囲に収める核兵器搭載ミサイルの数少なかろうと、米国の拡大抑止にブレーキをかけることができるとみているからではないか。
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米国の拡大核抑止力の低下は、日米韓同盟の信頼性を揺がせ、日米韓分断にも等しい状況をもたらしかねない。このままでは、日本の安全は著しく低下し「座して死を待つ」のかという言葉も出てくる。トランプ大統領や米国民は、日本や韓国に核を持たせて派と言う言葉も出始め、国内では「敵基地攻撃能力」に対する是非がようやく表面化しつつある。
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自民党安全保障調査会は３月２９日に国防部会との合同会議を開き、ミサイル防衛（MD）の強化に向けた緊急提言をまとめ、翌３０日に安倍晋三首相に提出した。その中では米軍の最新鋭の迎撃システムである「高高度防衛ミサイル（THAAD）」の導入や「敵基地攻撃能力」の保有に向けた検討を直ちに開始するよう求めている。
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日米２＋２で小野寺防衛大臣は、マティス国防長官と会談し、ミサイル防衛能力の強化のため、地上配備型でイージス艦と同様の能力を持つアメリカの新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」を導入する方針を伝えた。
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小野寺防衛大臣は「北朝鮮が弾道ミサイルについて新たな技術開発を進め、アメリカにとっても脅威となっている中、新たな装備でミサイル防衛をする必要がある。日本としては『イージス・アショア』を中心とした新たな装備が必要と考えており、アメリカ側の協力を要請したい」と述べ、マティス国防長官は歓迎する意向を示したという。
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「イージス・アショア」は、弾道ミサイルに対処できる海上のイージス艦と同様の機能を地上の施設として整備した地上配備型の迎撃ミサイルのシステムです。
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アメリカが開発したもので、大気圏を高速で飛ぶ弾道ミサイルを追尾できる高性能レーダーと、日本国内に落下のおそれがある場合などに撃ち落とす迎撃ミサイルのＳＭ３などで構成される。
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イージス艦と同じように弾道ミサイルを大気圏の外で迎撃できる能力があり、防衛省はこのシステムの導入によって現在、２段構えとなっている弾道ミサイルの迎撃態勢を３段構えにしたいとしている。
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防衛省によると、イージス・アショアで日本全域を防護するには２基程度が必要とされ、導入する際の費用は１基あたり８００億円程度と見込まれる。
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ゼネコンも余剰職員はいないはず！
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日本は日毎、夜ごと、「綺麗で楽な、時間給が高い仕事」でなければ求職募集をしても応募者がいない。特に現場に係る交通警備に至っては「辞めるものはいても、応募してくるものはいない」と言うのが現状である。業者の数は増えても、警備従業員の数は増えていない。現在働いているものの多くは、６０代以上の者ばかりだろう。
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６月８日付けで各自治体の入札課に対し、総務省や国交省から「交通誘導員の円滑な確保について」と題し通知がされた。簡単に言えば、警備業の所属従事者が不足しすぎているから、これからは「元請建設企業の社員による“自家警備”をしても良いですよ」という有難い通達なのである。
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警備業界にとっては青天の霹靂。スーパーも、大手も、中堅も、地場ゼネコンも「社員に余剰人員などない」にもかかわらず、人を採用してでも自前で賄えというのだ。“自家警備”に踏み切るとしても、人員不足のところは、求人募集から始めなくてはならないなど、余計な業務が増えるし、社保に掛る経費も馬鹿にならない。
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霞が関の思いつきで方向転換する建設業も、ますます人員が不足する警備業も、役所の言うとおりの方向に進めないのは事実だ。“自家警備”なら指定路線における１級２級の検定警備員はいらないという。警備業界はブーブーだ。人を確保せと言うが潜在的に人が居ないのに、通達を守れるだろうか。泥縄行政の「みほん」である。
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警備保障タイムズ８月１日号に以下のような記事が出た。
「自家警備」問題　国交省、警察庁が補足通知へ2017.8.1
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【警議連の会合で説明】
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「警備業の更なる発展を応援する議員連盟(警議連)」(会長=竹本直一衆院議員)は7月28日、衆院第2議員会館で会合を開いた。6月8日に国土交通省が自治体や建設業団体などに行った通知「交通誘導員の円滑な確保について」で示した“自家警備”が、警備業界に波紋を広げていることから、国交省と警察庁に同通知について説明を求めた。
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国土交通省の青木由行・建設流通政策審議官は、通知の背景や内容を説明した。通知の中で示した“自家警備”については、「警備業界に不安の声が上がっていることは、業界新聞などで承知している。通知文には舌足らずの部分もあり反省している」と述べ、交通誘導員不足が顕在化または懸念される場合の対策という通知本来の主旨が伝わるよう、「補足文書」を出すことを明らかにした。
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警察庁の小田部耕治・長官官房審議官(生活安全局担当)も、「自家警備は、警備業者が交通誘導警備員不足で業務を受注できない際に、工事での安全上支障のない場合に限定した“やむを得ない”ときの例外的な措置」と述べ、国交省同様、補足の通知を出すことを明らかにした。
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会合に出席した全国警備業協会の福島克臣専務理事は両省庁の説明を受け、「(6月8日の国交省の)突然の通知に戸惑っている」とし、交通誘導警備業務に関する警備業界の考え方として(1)交通誘導警備業務の社会性(2)警備員の専門性(3)交通誘導員対策協議会の協議事項(4)中央レベルでの検討の必要性――の4点について見解を述べた。
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交通誘導警備業務の社会性については、「交通誘導警備業務の与える影響は、クライアント(発注者)だけにとどまらず、一般交通を利用する全ての人に関わる。多くの労災も交通誘導警備業務中に発生し危険な業務だ」と指摘した。
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警備員の専門性については、警備員になるには警備業法で「未成年者でない」「一定の犯罪歴がない」など各種制限があること、警備員には国家資格者の警備員指導教育責任者から継続的な教育が必要など、警備員の要件や教育体制などを説明。「自家警備で軽々に交通誘導ができるのか」と疑問を呈した。
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交通誘導員の確保について検討するために、関係者で設置することを求めた「交通誘導員対策協議会」の協議事項については、「自家警備を行うための条件整理のみがテーマとなっている」と指摘、「警備業者の約70％が交通誘導警備業務を行っている。自家警備は、これら警備業者のビジネスチャンスを奪うもの」と疑念を述べた。
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中央レベルでの検討の必要性については、「協議会は各地域で検討するものとしているが、大原則については中央レベルで検討した上で地方に示さないといけない」と訴えた。
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警議連会長代理の礒崎陽輔参院議員は「通知には曖昧な部分が多く、警備業界に不安が広がるのは当然」と、通知に不満を表明した。
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業界団体や役所がどう言おうが、警備業務は分離発注し、人件費が中心なのだから積算も大幅に値上げすることが必要だろう。
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【国交省　通知】

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東京一極セーブ・地方私大の稼ぎ場になるか！
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本年は文科省にとって針のむしろとなりそうだ。発端は文科省の天下りで、前次官・前川氏が詰め腹を切らされ、朝日新聞が追いかけ記事で「加計学園問題を追及」、詰め腹を切らされた前川次官が在任中の内部文書を暴露し朝日新聞の応援をし、首相補佐官らの悪事的印象発言を記者会見でぶち上げ、とうとう安倍総理や関係者の国会の参考人招致まで繰り広げ、安倍首相の総裁・総理３選（来年９月）が風前の灯となっている。
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地方の私大は余程の事でない限り、世間にボロをだしマスコミに追及されることはない。有名私大は大体が東京に集まり、地方の学生を集めて成り立ってきた。今では若年人口も減り、旧来の手法で東京の大学が地方の学生を刈り取る（銭儲け）ことは、地方の弱体化にもつながるとようやくわかり、東京の私大の学部増員は認めないと決めた。
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そのことは地方に根差した私大にとって、学部増設と定員増のチャンスかもしれないし、私学補助の獲得に向け「あの手この手を駆使」できる時代がやってきたのかもしれない。
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いま週刊誌、月刊誌で話題中は加計学園であるが、国家戦略特区で地方自治に絡んで似たような土地寄付を受け医学部新設が決定した「国際医療福祉大学と成田市の関係」が話題に乗り始めた。
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また、加計学園の運営する岡山理科大が国家戦略特区制度を利用して水産・獣医学部を新設することを掲げているのだ。大学誘致は市が加計学園に９２億円もの補助金を提供し、市有地９．８ｈａを無償貸与することで実現。しかし、補助金の大部分が市の「借金」だったことから開校前の０３年春に銚子市の市議会議員らが岡山県の加計学園本部を訪れ、補助金減額を直談判。加計学園が補助金１４億６千万円を返還することで市と合意。しかし、「今もって加計学園の『還元』は実現していない」という。
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過去に崇城大学に関する記事の掲載は以下の通りであるが、読者より、崇城大学と秀拓の謄本を掲載してと言う要望があり、今回は文末に両法人の謄本を掲載する。

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６月３０日
崇城大学のバロン機・胴体着陸：３時間余・空港閉鎖！
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７月３日
熊本を牛耳る崇城大学 理事長（兼）学長 中山峰男・京子
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７月６日
欺瞞の崇城大学 嘘と罪の学び舎！
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７月２４日
欺瞞の崇城大学 嘘と罪の学び舎！第二弾
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【崇城大学　法人謄本】

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【㈱秀拓　法人謄本】

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職員不正採用事件・辞表提出！
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市職員不正採用事件で、警視庁に虚偽有印公文書作成などの疑いで逮捕された前山梨市長の望月清賢容疑者（７０）は８月１６日、代理人弁護士を通じ自民党県連に離党届け出を提出、同日受理された。同容疑者は平成１４年に県議となり、２６年の同市長就任と同時期から県連相談役を務めていた。
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山梨県山梨市の職員不正採用事件で、虚偽有印公文書作成・同行使の疑いで警視庁に逮捕された市長の望月清賢容疑者（70）が辞意を固め、代理人を通じて８月１２日、市議会議長に辞表を提出し受理された。
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市議会は辞表の提出を受けて全員協議会を開催し、辞職の可否を審議する臨時会の日程を決める方針。
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望月容疑者は、昨年に実施した市職員の採用試験で、特定の受験者を合格させるため、点数を水増しして虚偽の書類を作成するなどした疑いで逮捕された。
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今年７月には元妻の石材会社社長治美被告（61）が、埼玉県の知人男性に架空の投資話を持ち掛け約３億７千万円をだまし取ったとして詐欺罪で起訴された。
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元妻の事件を受け、望月容疑者は自身の関与を否定した上で「職責を全うするのが責務」と述べ、2018年２月の任期満了まで市長を務める考えを示していた。
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