kyoto-seikei

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１人乗り・スコーピオン！
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ドバイで大量生産を！
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アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイの警察は１０月１５日までに、ロシア技術開発企業が手掛ける「空飛ぶオートバイ」を将来的に導入する方針を決めた。
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この空飛ぶ白バイは、ロシアに本拠を置くホーバーサーフ社が開発したもの。同企業「ホーバーサーフ」のアレクサンダー・アタモノフ最高経営責任者（ＣＥＯ）はフェイスブックで、ドバイ地区で大量生産を始める了解覚書に署名したと明かした。このバイクは「スコーピオン」と呼ばれる１人乗りのタイプで、４枚の回転翼を備える。速度は時速４０マイル（時速約６４ｋｍ）で、２５分間の飛行が可能。搭載能力は６００ポンド（約２７２ｋｇ）。自律的な作動も出来るとしている。
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スコーピオンの採用は、ドバイで今年開かれた技術展示会での披露を受けた措置ともなっている。
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ドバイの警察は、最先端技術の装置を積極的に取り入れる「スマートドバイ」計画を進めており、「ランボルギーニ」の高速パトロールカー、自動走行ロボットのパトカーや「ロボット警官」の導入も既に発表している。
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この『スコーピオン』は、１名乗車の空飛ぶバイクで、前後のタイヤに代えて、４枚の回転翼が付く。パワートレインは電動で、無人での自律飛行も可能。スコーピオンは、二輪車とヘリコプター、ドローンの長所を併せ持っているのが特徴といえる。
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ドバイ警察は、この空飛ぶ白バイを２年以内に配備する計画。初の飛行テストの様子を、公式サイトを通じて配信している。
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１０人分の仕事を１台で実現！
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千葉工業大学と大成建設は、自動で鉄筋を結束する自律型鉄筋結束ロボット「TーiRОBО　Rebar」を共同で開発、発表した。本体搭載の2種類のレーザーセンサーを用いて、鉄筋交差部の検出と障害物の検知を同時に行う。
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ロボット本体は幅40センチ、奥行き５０ｃｍ、高さ３０ｃｍ、重量２０ｋｇ。１０人で１日かかる５００㎡の仕事を１台で賄えるという。
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中腰の姿勢で作業をする必要があるなど、単純作業でありながら負荷の大きい鉄筋結束作業をロボットで自動化することで、鉄筋工の負担軽減や鉄筋工事の生産性向上を見込む。現在、複数の現場で実証実験中であり、２０１８年度中に本格導入を予定している。
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鉄筋結束工事は、鉄筋の形状を保つように交差部分を針金などで結束する作業。建造物の骨組みを構築する鉄筋工事において、約２割の工数を占めるとされている。
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今回開発したロボットは、鉄筋上を自走しながら鉄筋交差部を自動判別し、ロボットに設置された自動鉄筋結束機で結束するといった動作を繰り返し行う。動作制御において重要な要素となるロボットの位置決めには、本体に設置された複数の赤外線レーザーセンサーを利用する。周辺障害物の検知と鉄筋結束を行うエリアの判別も可能で、障害物や鉄筋の端部を検知した場合、ロボットは自動で横移動を行う。
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このロボットを導入することで、鉄筋工事の約2割の工数を占める鉄筋結束作業が大幅に省力化できるとする。大成建設 技術センター 先進技術開発部長の上野純氏はロボットの費用について「将来的には、乗用車1台分以下の金額に収めて、多くの現場で導入が可能となるようにしたい」と述べる。
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現在は、大成建設が請け負う複数の現場で、現場ニーズとのさらなるマッチングや問題点の洗い出しを行っており、単純作業はロボットに任せ、人間は現場の複雑な作業に集中できる。」としている。ロボットと人間の協調により、現場の働き方を変えていくことへの期待を込めた。

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京都府も抗しきれず！
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連帯ユニオン・武委員長も出席していた４組合の連合化が大詰めを迎えているようだ。連帯ユニオンや湯川京都副委員長、久貝博司京都協組理事が待ちに待った連合会の許可がおりそうだ。久貝理事が豪語していた９月許可は大幅に遅れているが、あの手この手を使った甲斐があってか、京都府の担当課は書類上の審査に瑕疵はないとし、許可に向け動き出した。
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連帯ユニオンは、大阪でも府警本部と何かがあったようだし、和歌山でも大がかりな家宅捜索が行われたり、京都では税務関係で動きがあったような話も聞こえてくる。京都府としては直接審査に影響する内容とは捉えていないようであるが、許可後に問題が表面化した時、許可を降ろした担当部署はどう弁明するのであろうか。
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連帯系生コン組合で共通していることは、個々の組合員が連帯ユニオンに労働組合費として納めるのは普通であるが、各組合が生コン出荷量に対しｍ3幾らを連帯に払うという大津組合のような契約書は、組合費ではなく暴力団のめかじめ料と同じだと見做すのが一般論だろう。
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連合会を作る目的は、生コン製造組合員の従業員にメリットのない上納金は方式は、連帯の集金システムをやり易くするとともに、一部幹部の懐具合が潤う方式にもなりそうだ。
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この連合会化を滋賀県や奈良県も実行するなら、最終的には３府県の広域連合も視野に入れた上納スタイルが出来上がる。久貝理事、商売上手ですね。
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つづく

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１０月１４日より効力した！
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貿易、金融、資源と広範囲に！
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プーチン大統領は北朝鮮に対する一連の制限に関する国連安全保障理事会決議案を履行するための措置についての大統領令に署名した。
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北朝鮮によるミサイル・核実験実施を受けて、プーチン大統領は制裁を適用する旨の大統領令に署名した。
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ロシアの法的情報の公式インターネットポータルに掲載された大統領令は、２０１６年１１月３１日に採択された国連安保理決議第2321号を受けて署名された。
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決議に従い、北朝鮮の禁止プログラムの発展ないし資源供給を防ぐため、各種分野における同国との提携を制限する追加的な国際制裁が課される。
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大統領令には「朝鮮民主主義人民共和国を代表する人物ないしグループとの科学技術的協力は中止すべきである」とある。
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大統領令には北朝鮮の核計画もしくは弾道ミサイル計画実施に過去に関与していた、ないし関与している個人と法人のリストが挙げられており、これらが制限の対象になる。その中には高官や北朝鮮の銀行、一連の商社、企業も含まれている。
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貿易経済分野では北朝鮮の銅、ニッケル、銀、亜鉛購入が禁止されている。また、運輸分野での提携にも追加の制限が課される。
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具体的には、北朝鮮への新たなヘリコプターや船舶の供給が禁止される。さらに、北朝鮮が所有ないし管理しているすべての船舶から国家登録を抹消する必要がある。加えて、国連加盟国領内における北朝鮮の航空機や船舶の検査措置が厳格化される。
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さらに、医療分野の交流を除いて北朝鮮の個人やグループが関与する科学技術協力が中止される。
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また、北朝鮮との輸出入が禁止されている製品や技術のリストに変更が加えられた。タペストリーや絨毯、磁器などの奢侈品も禁輸対象に含まれている。北朝鮮との貿易禁止品目のリストが変更され、新たにタペストリーや絨毯、磁器などの奢侈品が追加された。
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このほか、ロシア国内での銀行口座保有数も制限される。制裁発動後は、外交代表部や領事館は一機関につきそれぞれ一口座まで、外交官も一人につき一口座までの保有しか認められなくなる。
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大統領令は１０月１４日の署名日から効力を発する。
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Googleが１０億ドルを援助投入！
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Grow with Googleと名付けた事業！
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労働の形が全世界的なレベルで急速に変わりつつある。労働が技術の影響で大きく変わったのはもちろんこれが初めてではないが、しかし今回は、オートメーションやロボット、AIなどの成長によって、これまでなかったような空前のペースで、従来的な仕事がなくなりつつある。そしてGoogleはほぼ確実に、この変化を推進している力の一つだ。
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Googleは、これまでも折りに触れて、このネガティブなインパクトを抑えたいという願いを表明してきた。そして今回は、言葉だけでなく、そのために１０億ドルという大金を拠出することになった。
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Grow with Googleイニシアチブの一環として10億ドルは、個人を対象とするインキュベータ/アクセラレータGoodwillへ行く。Google.orgからの一つの団体への寄付額としては、これまでで最大だ。この資金によりGoodwillは、アメリカの労働力をハイテク指向へ改造するための教育訓練事業Goodwill Digital Career Acceleratorを立ち上げる。
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また一方でGrow with Googleは、全国ツアーにより、各地の図書館や地域団体が主催するキャリア育成事業を支援していく。この部分の目標規模としては、５年間で１００万時間/人ぶんのボランティア社員を投入する。
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対露制裁に対する防衛策か！
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２０１７年度１月～９月にかけて、ロシア中央銀行は４２０万トロイオンス、額にして５０億ドル以上（約５６００億円）を購入した。２０１６年同時期比で購入量は１５％伸びた。
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ロシア中銀が金の購入量を増やしたのは、米国やＥＵが対露制裁を導入してからのこと。それ以来ロシア中銀は他国の中銀より年１００トン多く金を購入している。
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スプートニクはアルゼンチン中銀の元頭取でブエノスアイレス証券取引所の理事長を務めた経験がある金融コンサルタントのガブリエル・ルビンスタイン氏は、「通貨が価値を落としかねない完全に破壊的な状況が国家間で起きた場合、政府は戦略的および防衛的理由から金を蓄える」と説明する。
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同氏は「そのため、将来的に他の主要通貨や証券になる金塊を持つ方が好ましい。この永遠の財源は他の金融資産に比べて本当の価値を持つ。ロシアはドルより金を保有するほうが得策だと見ている。仮定ではあるが、もしロシアが多くのドルを持つようになり、米国がロシアに打撃を与えようとすれば、為替操作や（通貨）発行国による他の行動によってそれは可能だろう」と結論付ける。
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露中銀はこの１０年間で金・外貨準備の管理方針を大きく変えた。何よりそれは、準備高のユーロを４０％から２６％に減らし、金の保有量を８０億ドルから７３６億ドルに増やしたことに現れている。
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本当に汚泥処理業者潰しが狙いか！
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第３回目文書の一部を引用すると「土壌環境基準を超える有害物質を含む汚染汚泥・企業系汚泥・燃え殻・鉱滓・ばいじん・混合廃棄物を委託した企業の排出事業者責任は免れるものではない」書いている。
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怪文書に出ている「中間処理場、ブローカーそして３回目には大手ゼネコンＴ社とも書いていおり、一貫して汚染汚泥を中心」としている。
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怪文書に書いている、怪しい中間処理場、怪しいゼネコンを選び出す前に、関西・特に大阪府、大阪市の汚泥処理中間処理業者、金属類の排出事業者、建設業の排出事業者を掲載する。
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つづく

次回は、東京都、神奈川県の建設汚泥排出ゼネコンの一覧を掲載する。

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開札・１０月２７日！
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清水建設ＪＶ・落札できるか！
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ＶＥ提案の開札・１０月３１日！
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清水建設、福島第一原発事故関連の工事で不正疑惑相次ぎ、内部通報にも対応せず。 このニュースが出始めた９月１日ころ、京都スタジアム（仮称）新築工事（主体工事）の申請受付が９月８日に締め切った。
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申込締切までの数日間、新聞やＴＶ、ネットニュースでも報道され、下馬評に上がっていた清水建設は応札辞退をするのではないかと見られていたが、本日まで辞退の話は出ていない。
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なぜこの時点でこのニュースを取り上げたのかと言えば、東北のニュースであるが、このニュースで、清水建設ＪＶの作業所長が不正請求に関与していたが９月８日朝に死亡（自殺とも言われている）していた。
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事件報道は
東京電力福島第１原発事故で、事故後の工事を行っている清水建設などの共同企業体（ＪＶ）が、作業員の人数を水増しし、約４０００万円を架空請求した疑いがあるとして、同社は９月１日までに弁護士など外部の専門家を交えた内部調査を始めた。同社によると、社員が関与した可能性があるという。問題となったのは、１号機の原子炉建屋を覆うカバーの取り外し工事。清水建設などでつくるＪＶが東電から請け負っていた。関係者によると、清水建設の社員が２０１４年１月～１６年１１月、工事に関わった作業員について延べ１５００人分水増しした報告書を作成。東電に対し、作業員代約４０００万円を架空請求した疑いがあるという。
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福島第１原発の廃炉に向けた工事で、清水建設のＪＶ(共同企業体)の責任者が作業員の人数を水増しして架空請求した疑いがある問題で、清水建設本社が２０１６年、内部通報を受けたものの、本格的な調査を行っていなかったことがわかった。
ＪＶの関係者によると、清水建設本社は２０１６年、内部通報を受けた際、書類の調査は行ったが、作業員からのヒアリングなど、本格的な調査を行わなかったという。
清水建設は、「内部通報の事実を認めたうえで、「書類を中心に調査したが確認できなかった。あらためて外部の専門家を交えて、関係者のヒアリングなど調査を進めている」とコメントしている。
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福島県南相馬市は９月２日までに、東京電力福島第1原子力発電所事故の除染を受注した清水建設（東京都）から「除染しなかった部分があるのに実施済みと集計し、費用６５３万円を過大請求した可能性がある」と報告を受けたと発表した。確認を進めており、事実であれば返還させる方針。
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東京電力福島第1原発事故後の工事をめぐり清水建設の社員が工事費を架空請求した疑惑で、清水建設は９月９日までに、作業所長を務めていた男性社員が下請け業者と共謀して不正取引を行っていたと発表した。同社の損害額は約３９００万円に上るという。男性社員は８日朝、東京都中央区の社員寮で死亡しているのが確認された。自殺の可能性があるとみられる。清水建設は今後、法的措置も視野に入れた対応を行うとしている。清水建設の社員でJV所長は、東京電力から請け負った福島第1原発工事の作業報告書に、作業員の人数を水増しし、架空請求した疑いがあることがわかっている。
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清水建設のＨＰコメント
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＜福島県における当社作業所に関する一部報道について＞
平成29年9月1日
清水建設株式会社
このたび、一部マスコミで報道されました福島県における当社作業所に関する報道について、関係者の皆様に多大なご心配をおかけしたことを深くお詫び申しあげます。
本件については、現在、外部の専門家を含め、事実関係を調査中です。確認できた事実に基づき、適切に対応させていただく所存です。
以 上
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＜福島県における当社作業所に関する一部報道について（続報）
平成29年9月8日
清水建設株式会社
この度、福島県における当社JVによる福島第一原子力発電所の請負工事をめぐり、不正取引が判明いたしました。現在、外部専門家（弁護士）において、全貌解明に向けた調査を継続しております。
調査を委託している弁護士らの報告により、現時点において、当該工事の作業所長であるA氏と当社の下請業者であるB社が共謀して、当社に対する不正取引を行い、約3900万円の損害が当社に発生していることが判明しております。
なお、本日未明、上記A氏が急逝されたとの情報を警察から得ました。当社といたしましては、誠に残念な結果ではありますが、引き続き、B社が不正に取得した資金の使途先などの全容の解明に向けた調査を継続し、当社が受けた損害の早期回収を図るとともに、状況によってはB社などに対する法的措置も視野に入れた対応を行う方針です。このような事態が発生したことは誠に遺憾であり、関係者の皆様方に多大なご迷惑とご心配をお掛けしていますことを深くお詫び申し上げます。
以 上
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＜福島第一原子力発電所の請負工事における不正取引の調査について＞
平成29年9月27日
清水建設株式会社
従前、公表させていただいており、当社が受注した福島第一原子力発電所の請負工事における不正取引について、調査を委託しておりましたサン綜合法律事務所中村信雄弁護士を主任弁護士とする外部専門家（弁護士）から、添付のとおり※現時点までに判明した事実について報告がありましたので、ご報告いたします。
当社といたしましては、本工事においてこのような不祥事が発生したことを重く受け止め、企業としての社会的責任を痛感するとともに、今回の報告において外部専門家からも指摘があったように、従前、匿名による通報があったにもかかわらず本件不正の発見が遅れたことに関し、深くお詫び申しあげます。
なお、今後につきましては、当社が受けた損害の早期回復を図るとともに、引き続き関係者の関与及び他の下請業者における不正取引の有無について調査し、本件における問題点の精査を行い、再発防止に万全を期すよう努力してまいります。
改めて、このような不祥事により、関係者の皆様方に多大なご迷惑とご心配をおかけいたしましたことを深くお詫び申しあげます。
以 上
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これだけ世間を騒がせても、関係機関からペナルティが公表されない間は、自ら辞退などしないのがゼネコン体質なのだろう。
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今回の応札は、
●清水建設・三煌産業・金下建設ＪＶ
●竹中工務店・長村組・？ＪＶ
の２ＪＶと言われるが、現段階での本命視は「清水建設ＪＶ」である。
総工事費１４３億円とも言われるなか、電気・機械設備その他工事に予算がどの程度配分されるかで、建築本体工事が１００億円の上限、下限で変わってくる。
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京都スタジアム３工事とも「低入札価格調査制度」を適用するとし、建築工事では、総合評価及び入札時ＶＥ方式（コスト縮減が可能な施工方法等についての技術提案を受け付け、提案に基づく入札）の施行工事であり、調査基準価格未満の入札がある場合においては低入札価格調査の結果、コスト縮減額算定調書に記載されたコスト縮減額と入札額の合計額によって判断される。
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開札は１０月２７日、ＶＥ提案入札なら１０月３１日となる。
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ＶＥと叩きなら清水建設ＪＶだが、設計図通りなら清水建設でも１３０億円台だろう。

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本日が最終回！
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肝心な書類はありますよと示唆しても！
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公開内容の９０％は非開示！
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保健環境研の低入札調書は大量資料がありながら、９０％は文書非開示である。電気業界が見るなら電材業者が五島・尾形ＪＶが入札で書き込んだ「盤やＬＥＤ灯、発電機など以外に弱電工事の見積り内容」である。応札業者全部に同じ内容の価格で出したはずが、五島ＪＶには正確に何％値引きしたのかだ。
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落札結果

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五島の経歴
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ニシムラの経歴
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五島電気建設は１９７１年（昭和４７年）に業務開始し、１９８２年（昭和５７年）に法人化しており、ニシムラ㈱は１９３０年（昭和５年）に創業、１９６８年（昭和４３年）に新社屋を建設。
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五島電気建設の低入調書に、資材・機器等が安価で購入できる理由説明で、ニシムラ㈱との取引年数が４０年以上、材料は２０年以上の取引があり可能であると記載されている。五島電気建設は、法人設立してから３５年、それほどの取引内容があったろうか。最近３年間の同種の工事を見ても五島電気建設は３５００万円台であり、尾形電気工事は７０００万円台である。今回の落札は６億３０００万円（税抜き）と高額であり、五島・尾形ＪＶにとっては初めての大型受注であった。高額機器購入も初めてのはずだ。
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安価に調達可能（動力設備、発電設備、防犯・入退室管理設備、中央監視制御設備）４件
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資材共に発注（構内交換設備、情報表示設備、誘導支援設備、ＴＶ共同受信設備、監視カメラ設備、防犯設備）６件
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低入チエックリスト（様式９に資材購入予定一覧があるが非公開）

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低入調査結果一覧（非公開）



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低入札価格判定参考資料（非公開）

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低入札価格判定資料・管理費等（非公開）

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五島低入時おける他ＪＶの応札価格（非公開）

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工種別経費分析資料（電灯設備、動力設備　非公開）

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工種別経費分析資料（雷保護設備、発電設備　非公開）

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工種別経費分析資料（構内交換設備、情報表示設備　非公開）

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工種別経費分析資料（映像・音響設備、拡声設備　非公開）

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工種別経費分析資料（誘導支援設備、呼出設備　非公開）

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工種別経費分析資料（ＴＶ共同受信設備、監視カメラ設備　非公開）

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工種別経費分析資料（防犯・入退室設備、防災設備　非公開）

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工種別経費分析資料（中央監視制御設備　非公開）

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諸経費分析資料（非公開）

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低入業者の施工においては、工事品質だけでなく、購入機器・電材の検査も厳しくなり、検査回数も増えると聞く。当然の事であろう。

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「独立会社」の集合体！
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子会社２１３社・情報共有されず！
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神戸製鋼所がグループ会社９社による不正を新たに公表したことで、関連会社を含むグループ全体への不信が広がっている。建設機械、プラント製造などへ多角化を推し進め、子会社２００社以上を抱える神戸製鋼。しかし関連性の薄い事業が並ぶ縦割り構造が企業統治の機能不全を招き、不正の温床となってきた。
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「報道で知ってびっくりしている。うちにも影響がないか心配だ。しかし（不正の公表は）神戸製鋼本体のことなので分からない」
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ある有力グループ会社の幹部は、一連の不正について情報が共有されていないことに不安を募らせた。
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一方、不正が公表された別の子会社の幹部は「グループ内の他の不正は、ちょっと想像できない」と語り、他の部門の情報を持っていないことを明かした。
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鉄鋼メーカーで国内３位の神戸製鋼は、業界の世界的再編や中国などとの競争激化が進む中、規模の劣勢を事業の多角化で補う「複合経営」に取り組んできた。
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主要事業は鉄鋼、アルミ・銅、建機、溶接、発電など７分野に及ぶ。同社によると、平成２９年３月時点で子会社は２１３社、それ以外の関連会社も５６社に上る。
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ただ、企業経営に詳しい青木英孝・中央大学教授は「グループが複雑、巨大化すると、不正も隠しやすい状況に陥る」と指摘する。
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また、専門性の高い部署の間で連携や情報共有ができない「縦割り経営」の弊害も生まれた。楽天証券の窪田真之・チーフ・ストラテジストは、「神戸製鋼は独立会社の集合体のような特性がある。グループ内の問題に全社で対応できていたのか」と疑問を投げかける。別部門の不祥事は人ごとと受け流され、反省や教訓が共有されなかった可能性があるというのだ。
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実際、グループ内では１８年から昨年までに、製鉄所の煤煙データ改竄、グループ会社の鋼材試験データ捏、ばね用鋼材のデータ改竄が相次いで発覚したが、教訓が生かされないままさらに不正が重ねられた。
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川崎博也会長兼社長は１３日の記者会見で、不正が同時並行的に行われていたことについて「その分析がキー（鍵）だと考える。原因分析の最中」と説明。本社部門のマネジメントに問題があったと認め、「風土的なものを感じられるのも仕方ない」とも述べた。
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神戸製鋼は１カ月以内に原因分析と対策を経済産業省へ報告するが、その先には企業文化の刷新という難しい課題も待ち受けている。
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熱帯の乾燥で光合成が困難に！
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今後数十年間・深刻な熱波や干ばつが起きる！
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ここ数年の炭素排出量は、化石燃料の燃焼などといった排出の原因となる人間の活動が増えた証拠がないにもかかわらず急増しており、研究者らを悩ませてきた。
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しかし人工衛星が収集したデータが新たに発表され、この原因が太平洋の赤道付近で海水温が上昇するエルニーニョ現象であることが示された。エルニーニョ現象が起きると熱帯地方は乾燥し、植物に負荷がかかって大気中の二酸化炭素の吸収という重要な役割を果たす光合成を行うことが困難になる。
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専門家らは、これから数十年間で気候変動によってこうした温暖化はいっそう進み、地球の至る所で深刻な干ばつや熱波がより多く起きるようになると警鐘を鳴らしている。
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米航空宇宙局（NASA）などの研究者らが１０月１３日付で米科学誌サイエンスに発表した研究によると、２０１５～１６年のエルニーニョは記録された中で最も強い水準のもので、１年間で大気中に放出された二酸化炭素の濃度は約２０００年間で最も大きな増加を示した。
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２０１５～１６年の２年間で、アフリカ、南米、アジアの熱帯地域で大気中に放出された炭素は、２０１１年よりも25億トン多かった。この２年間の大気中の二酸化炭素の増加量は、近年の平均よりも50%多い。
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不祥事発表前・謎の急落！
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９月２１～２７日にかけて５営業日続落！
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救済で思惑銘柄に矛先か！
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神戸製鋼所がアルミ製品などのデータを改竄していた問題は拡大の一途をたどっているが、株式市場では同社株の不可解な取引が話題になっている。公表する前の９月下旬の時点で謎の急落を記録していたのだ。偶然なのか。それともインサイダー取引だったのか。
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神戸製鋼株は１０月８日に不正を公表すると、連休明けの１０日以降、株価はストップ安を付けるなど連日暴落。１２日午前は小幅反発したが、新たな不正の疑いも浮上している。
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市場で疑念が浮上しているのが、９月２１～２７日にかけて５営業日連続で下落した値動きだ。特に２２日には３・３％安と大幅安となった。神戸製鋼は２１日に製品の納入先の大企業に一連の不正について連絡したとされる。
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また、大量保有報告書によると、２５日を報告発生義務日として大手金融グループが神戸製鋼株の保有割合を約１％減らしたことも話題となった。
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その後、１０月６日までに株価が持ち直していたところ、不正が公表された。大やけどをした投資家も少なくない。
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神戸製鋼所は株価の急続落が指し示すとおり、企業存続のリスクが高まっている。事業を解体して同業他社に身売りされるという観測が一部で流れており、ジェイ・エフ・イーホールディングスが買い取り相手として浮上した。
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神戸製鋼所の第3位株主である新日鐵住金は、過去の経緯から経営統合には後ろ向きかもしれない。それでも水面化で救済に一肌脱がざるをないだろう。ライバルの中国勢の手に神戸製鋼所の事業が渡ることを避けるためだ。来週は鉄鋼、金属製品、窯業、建機などが業界再編の思惑で売り買いされる可能性があるので注目したい。
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北朝鮮・グアム周辺へのミサイル発射を再び示唆！
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１６日から米韓軍事演習・米原子力空母も参加！
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米韓海軍による合同軍事演習を来週に控え、北朝鮮が弾道ミサイルの発射準備を行っている可能性が明らかになった。韓国メディアが１０月１４日、政府筋の情報として伝えた。
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北朝鮮の核兵器開発計画をめぐり緊張が高まる中、米海軍は１３日、北朝鮮への新たなけん制として来週、同海軍の空母主導で韓国海軍との合同軍事演習を実施することを明らかにした。これまでも米韓の合同軍事演習に怒りを表明してきた北朝鮮政府が反発を示す可能性は高い。
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韓国紙、東亜日報は政府筋の情報として、人工衛星の画像により北朝鮮の首都・平壌近郊および平安北道の格納庫から、発射装置に搭載された弾道ミサイルが移動されていることが分かったと報じている。
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同紙はまた、米韓の軍当局者は、北朝鮮が米国領土に到達可能なミサイルの発射準備を行っている可能性があると考えていると伝えている。
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韓国国防省の報道官は報道内容について「軍事情報に関しては発言を控える」と述べた上で、「北朝鮮については引き続き厳重に警戒する」と付け加えた。
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北朝鮮の朝鮮中央通信は１３日、米国による「無謀な動き」があれば北朝鮮政府は行動を取らざるを得なくなると警告し、米領グアム周辺に向けてミサイルを発射する可能性を改めて報じた。
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ＫＣＮＡは外務省米国研究所の研究員の話として、「われわれは既に幾度か、米領グアム周辺の海域へのミサイル発射を含む自衛のための対抗措置を取ると警告してきた」と伝えた。「米国の軍事行動は、米国を炎で抑え付けなければならないとの我々の決意を固めさせ、最も強硬な対抗措置を取るための『引き金』に我々の手を近づけさせている」と続けた。
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トランプ米大統領は８月、北朝鮮が小型核弾頭を生産したとの米情報機関の評価を受け、北朝鮮政権は「世界が見たこともないような炎と怒りに直面」することになると警告。これに対し北朝鮮は、グアム周辺を標的にする計画を検討していると明らかにしていた。
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韓国海軍は１３日、日本海と黄海で１６～２０日、米原子力空母ロナルド・レーガンなどが参加して米韓合同軍事演習を行うと発表した。米空母の朝鮮半島近海への接近は、６月ごろに２隻が日本海に展開して以来。日米韓は北朝鮮の反発と挑発を警戒している。
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演習は米空母のほか、米韓のイージス艦や潜水艦、戦闘機などが参加。空母の護衛や対潜水艦戦闘、ミサイル探知などの演習を行う。北朝鮮による海上での挑発に備えるとしている。
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米海軍のオハイオ級原子力潜水艦ミシガンも１３日、釜山港に入港した。巡航ミサイル「トマホーク」を最大で１５４発搭載できる。米韓関係筋は「米戦略兵器の韓国への派遣強化の一環だ」と語った。
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英国の日刊紙デイリー・メールは９日（現地時間）、英国政府が北朝鮮と米国間戦争が起きる場合に備えて対応策を設けることを軍に指示し、この計画が密かに進められていると報じた。特に、現在試験航海中である最新航空母艦ＨＭＳ「クイーン・エリザベス」の活用まで含まれていることが分かった。デイリー・テレグラフ紙も「戦時状況に動員できる航空母艦と戦闘機を相当数確保している。戦時状況が起きる場合、最新型装備を動員するだろう」という政府消息筋の話を伝えた。
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韓半島（朝鮮半島）で戦争が勃発する場合、ＨＭＳクイーン・エリザベスは空母の戦闘機飛行試験を経ていないにもかかわらず投入される可能性がある。空母は乗組員１６５０人（水兵８５０人、航空要員８００人・６万５０００トン級）で、Ｆ３５Ｂステルス戦闘機３６機をはじめ中型対潜水艦ヘリコプターや攻撃ヘリコプター、輸送用ヘリコプターなど航空機を最大６０機まで搭載することができる。４０２ｋｍ半径で同時に１０００隻規模の船舶と航空機の動きを監視できる先端長距離レーダー機能が搭載されている。予定通りなら２０２１年実戦に配備される。現在、英国南部ポーツマスで試験航海をしている。
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英国政府消息筋はデイリー・メールに「我々は４５型駆逐艦と２３型フリゲート艦など軍艦が多い」とし「早期に最新空母も送ることができる」と話した。　英国の日刊紙デイリー・メールは９日（現地時間）、英国政府が北朝鮮と米国間戦争が起きる場合に備えて対応策を設けることを軍に指示し、この計画が密かに進められていると報じた。

特に、現在試験航海中である最新航空母艦ＨＭＳ「クイーン・エリザベス」の活用まで含まれていることが分かった。デイリー・テレグラフ紙も「戦時状況に動員できる航空母艦と戦闘機を相当数確保している。戦時状況が起きる場合、最新型装備を動員するだろう」という政府消息筋の話を伝えた。
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英国政府消息筋はデイリー・メールに「我々は４５型駆逐艦と２３型フリゲート艦など軍艦が多い」とし「早期に最新空母も送ることができる」と話した。
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Amazon Echoのようなスマートホーム機器！
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ソニーは愛され、惜しまれていたロボット犬の開発を再開するという。新しいAiboは時代に合わせて人工知能アシスタントを搭載することになる見込みだ。
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スマートAiboはソニーの消費者向けスマート製品の最初の一つとなる。ソニーはＡＩプロダクト市場でAmazon、Google、Appleなどの先行組に追いつく努力を本格化させるようだ。
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ソニーの人工知能搭載ロボットがAibo製品になるかどうかは発表されていないが、Aiboは時代に大きく先駆け、広く知られたブランドだ。しかし７年間の歴史でメインストリームの消費者製品となることはなかった。
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Aiboが再開されるという噂ははるか以前にも出ていたが実現はしなかった。しかしその後１０年もたち、Aiboブランドはノスタルジーの中からフルに復活することになる。
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ソニーはロボット・テクノロジーを主として産業用分野で追求していたが、今回の動きは消費者向けロボット製品に戻ってくることを意味する。また消費者向け製品で再び大ヒットを狙うのだろう。Amazon Echoや Google Homeの急成長を見れば、スマート・アシスタント製品が有望分野であることは明らかだ。
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情報によれば新しいプロダクトはAiboのハードにAmazon Echoのようなスマート・ホーム機器の能力を組み込んだものになるようだ。本物の犬のように歩き回って家の中を監視し、音声でコントロールできるという。
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過去のソニーのスマート・アシスタントに関する取り組みは中途半端なものだった。ソニーはAssistantと名付けたスマート機能を開発しXperia Ear Bluetoothなどのウェアラブル製品に 組み込んだものの欠点が多く、今年の１月のＩＦＡでデモされたHome Podの
ライバルを目指す製品などでAlexaやGoogle Assistantと連係していた。
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今回の報道によれば、Aibo風のロボット犬はソニー独自のＡＩを搭載することになり、サードパーティーも機能を追加できるという。このAIがAssistantの改良版になるのか、まったく新しいプロダクトとなるのかは不明だ。いずれにせよソニーは人工知能分野でGoogleやAmazonにキャッチアップすべく大規模な研究を開始しているという。
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今週限り・契約業者の給食休止へ！
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神奈川県大磯町の中学校で給食の食べ残しが大量に出ていた問題で、大磯町が、現在契約している業者からの給食を来週から休止する。業者は、１３日で納品を中止すると学校に通告していたことが分かった。
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大磯町では、町立中学校で２０１６年１月から始まった給食が大量に食べ残されていることが問題となったほか、給食への髪の毛や虫などの異物の混入も今年７月までにあわせて８４件確認されていた。
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１０月１１日、保護者への説明会が行われ、現在契約している業者から配給されている給食を来週から休止するという。保護者には来週からは弁当を持参するよう伝えられ、給食については、現在、他の業者を探しているものの、再開のめどはたっていない。
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大磯町は、「弁護士を立てて話し合っているので、理由はいえない」としていて、給食を提供していた業者は、「互いに協議したことで、結果として受け止めています」とコメントしている。
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一連の問題を受け、町は業者との契約を解除する方針だったが、代替業者はまだ見つかっていない。町は来週以降、生徒に弁当を持参するよう求める方針だが、保護者にも戸惑いが広がっている。
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この業者は東京都内に本社が、神奈川県内に複数の工場があり、昨年１月から２０１９年３月まで、町立中２校に給食を納品する契約を町と結んでいた。だが、開始当初から「味が薄い」「冷たい」という声が生徒から上がり、今年７月までに髪の毛やビニール片などの混入も計８４件見つかったことなどから、多い時で半分以上が食べ残される異常事態が続いていた。
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