kyoto-seikei

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個室や宴席で業者と頻繁接触！
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東葛飾土木事務所を舞台にした官製談合事件は、前所長の佐藤政弘被告の起訴で、事件をめぐる捜査は一区切りを迎えた。ただ、平成２６年の県水道局職員による官製談合事件を受け、まとめた再発防止マニュアルが“骨抜き”にされている実態が浮かび上がった。再発防止と県民の信頼回復に向け、今後は県の姿勢が問われる。
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県のマニュアルでは、職員が業者と接触するときには「オープンな場所で複数の職員が対応」、関係団体との懇談会を行う場合は「費用負担が適切か」「職員以外の関係者が出席しているか」などのチェック項目が列記されている。
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だが、業界関係者らによると、実際には佐藤被告は岡本組元取締役の高松英範被告と単独で所長室などでたびたび接触。略式命令を受けた部下の前維持課長とも共謀し、前課長に情報漏洩（ろうえい）の対応をさせたこともあった。
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さらに、佐藤被告らは高松被告が予約などを行った高級料亭での会合にもたびたび出席していた。こうした会合には、佐藤被告らだけでなく、同事務所の幹部職員、近隣の土木事務所や区画整理事務所の幹部、県土整備部の部長級職員らも出席していた。
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産経新聞が入手した出席者リストで名前が記載されていたある部長級幹部は取材に対し、「相当前の個別会合の出席者は覚えていない。日頃からお世話になっている県議の先生を関係する職員が囲む会だったと思う」と話す。
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現職の幹部職員が逮捕され、高松被告が呼びかけた会合は他にも多くの職員が出席しており、「こうした事態を招いたことについては申し訳なく思っている」と陳謝した。
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県土整備部は、年内にも部長をトップとする新委員会を立ち上げ第１回の会合も開く。業者とのつきあい方など改めてコンプライアンス徹底を図る方針だ。
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２６年の事件からわずか３年でマニュアルが形骸化。捜査で明らかになった課題の解決には、個々の県職員の強い自覚と再発防止に有効な組織、風土作りのさらなる徹底が求められそうだ。
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社会人になった第一歩は、同窓の会合には小まめに顔を出すこと、彼らの会社の同輩、先輩、後輩とも親交を広げることは、１５年先、２０年先には自分の大きな財産となる。その財産を、どう生かすか、どう使うかは貴方自身の問題だ。
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非常口を取れば・トンネルも取れると思ったが、、！
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リニア中央新幹線工事の談合事件で、大手ゼネコン４社による受注調整は、全ての工事について事前に落札予定企業を決めて割り振る形ではなく、１件ずつ幹部らの話し合いで進められた疑いのあることが２０日、関係者への取材で分かった。
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大林組の幹部は特捜部の調べに対し、「３年ほど前、リニアの工事発注が具体的になった時期に、４社で受注する工事の配分を決めた」と説明しているという。
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幹部らの協議が始まったのは数年前からで、メンバーが固定されていたことも判明。大林組の土木部門トップの副社長（６６）が関与していたとみられ、東京地検特捜部と公正取引委員会が実態解明を進めている。
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複数の大手ゼネコン幹部の証言によると、大手４社による受注の協議の対象は、すでに判明している南アルプストンネルや品川駅、名古屋駅だけではなく、トンネル工事の大半で話し合いがもたれていたという。リニア中央新幹線では、品川―名古屋間の路線の８割以上がトンネルとなっている。
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関係者によると、４社の幹部らは数年前から定期的に集まって協議。その場でリニア工事全体を割り振ることはせず、工事ごとに「うちが取りたい」「うちは降りる」などと話し合いながら受注する社を決めたという。
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「大成建設は名古屋新駅ビルのＪＲゲートタワーで赤（字）を出したが、当然、その地下に造るリニア名古屋駅新設工事を受注することで赤を埋めるものとみられていた」
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ゼネコン関係者がこう指摘するリニア名古屋駅新設工事は、地下約３０ｍに現在の駅とほぼ直角に交わる形で建設される難工事だ。
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この工事は大成の共同企業体（ＪＶ）が受注する予定だったとされるが、実際は２工区に分割発注され、中央西工区は大林組と、発注元のＪＲ東海子会社のジェイアール東海建設などのＪＶが受注した。関係者によると、ＪＲ東海側の意向で「本命」ではなかった大林組ＪＶが逆転受注した。
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名古屋市内の非常口新設工事では大林組の受注希望に応え、清水建設と大成建設が入札への参加を見送ったとされる。鹿島は参加したが、大林組より約１０億円高い見積価格を提示し契約できなかった。
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リニア最難関といわれる「南アルプストンネル」（全長２５ｋｍ）工事は３工区に分けられ、大成ＪＶが２工区、鹿島建設ＪＶが１工区を受注した。実は大林組も受注を希望していたというが、大成から受注を見送るよう要請されたという。
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大林組が鹿島に受注の見送りを要請したのが、名古屋市の「名城非常口」新設工事。受注調整では大林組のＪＶに決まっていたとされるが、鹿島が選定過程で大林組に近い見積額を提示したため、大林組はＪＲ東海社員から得た情報などを基にさらに低い見積額を提示して受注に成功した。この入札が、偽計業務妨害の疑いがあるとして談合事件の「入り口」になった。
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ゼネコン関係者は「名城非常口は大深度地下トンネル工事受注につながるから大林組も鹿島も絶対に落とせない工事。それで両社の間で調整がうまくいかなかったのでは」と話した。
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国は２０１４年１０月、ＪＲ東海が申請した品川－名古屋間の工事実施計画を認可した。その後、トンネルや駅の新設など工事の概要が順次明らかになり、入札手続きが始まった。
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ＪＲ東海によると、既に２２件で契約を結び、大林組、清水建設、鹿島、大成建設の各共同企業体（ＪＶ）がうち１５件を受注した。他に１１件が契約手続き中となっている。
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受注調整がうまくいっていたように見えて、縛りが効かない面もあったことが浮かび上がる。
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調整の一部が崩れると、次々と玉突き状態になり、必ず割を食うゼネコンが出てくる。割を食ったゼネコンは、どこかで貸し借りの取り返しを要求するから、余計に歪みが出てくる。結局は、不満が口に出ることになる。その不満が、代表企業から出るとは限らない。構成メンバーが当てにして準備を進めていた場合、売上も下請け手配もゼロになる。そうなると一次下請けから不満が外部に漏れることになり、当局が嗅ぎ付ける。そうなると、あとは猟犬が臭いを追い、目的に到達することになる。
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今回は、特捜がどの様なルートで臭いを嗅ぎつけたのかは分からぬが、これだけスーパー４社が独占し、ＪＲ東海の子会社ジェイアール東海建設が落札構成メンバーに入り込んでいたなら、早晩、手入れを喰らう事は分かっていたはずだが、、、、。建築工事は元施工、土木は関連継続という言葉がある。今回は、調整話はうまく行ったであろうが、総論賛成各論反対の政治の世界と同じように、１件ずつ幹部らの話し合いで進めたことが、破たんの原因だ。欲が先行した場合の代表的談合事件だ。ＪＲ東海も人ごとではないはずだが、、、。
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米国務省・２人の釈放を要求！
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記者2人の取り調べほぼ終了・裁判へ！
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米国務省は１２月１９日、ミャンマー西部ラカイン州でのイスラム系少数民族ロヒンギャ族への軍事弾圧を取材中に当局に拘束されたロイターの記者２人の釈放を求めた。 ミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相の広報官は、当局に１２日逮捕されたロイターの記者２人に対する取り調べはほぼ完了したと明らかにした。今後、訴訟手続きに入るという。
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ミャンマー政府は１２月１３日に２人を拘束したと発表したが、２人の居場所は家族にも伝えられていない。
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米国務省のナウアート報道官は記者会見で「われわれはロイター記者の事案を注視しており、２人の拘束を深く懸念している。彼らの居場所が分からないことも懸念の一つだ」と発言。「政府として即時釈放を求めていることを明らかにしたい」と述べた。
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ヤンゴンで拘束されているのはWa Lone記者（３１）とKyaw Soe Oo記者（２７）で、イ
スラム教徒少数民族ロヒンギャ族への軍事弾圧を取材していた。２人とも間もなく弁護
士に会い、家族とも面会できるという。
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Zaw Htay広報官は電話取材で「それほど長くはかからない。捜査はほぼ終わっている」と説明。２人とも健康状態は良好で、「違法な尋問」にはかけられていないと述べた。多くの政府や人権団体、ジャーナリスト集団が、２人が逮捕され、弁護士や家族に会えていないことを非難していた。
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広報官は、警察が２人の人権を尊重しているかとの質問に対し「している。法に従って行動するよう命じた」と答えた。
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２人は英国の植民地時代の１９２３年に制定された国家機密法に違反した罪で、最高で１４年の禁錮刑が科される可能性がある。
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勢力争いはトラブルの元！
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汚染土壌の処分先を順次掲載してきたが、本日で最終回であります。これまでの汚染土処理フロー図を見てきて、業界関係者なら分かるが、建設汚泥処理も土壌汚染処理も兼業している業者が多い。
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これらの中間処理業者が自ら営業している部分と、業界ブローカー（商社と言われているが）から処理を委託される場合がある。これらの分散処理においても、要は運搬業者であり、ダンプの数を抑えている（影響力を与えている）運搬会社が時によっては中間処理場を選ぶこともある。
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現場が多数あり、処理先は決まっても運搬車両が手配できなければ、運搬業者がこの中間処理場にするなら協力できると言われれば、発生現場の所長は工事遅れを嫌い、中間処理場の変更をすることになる。
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東京では、この運搬などで仕事の横取りも出てきている。
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最終回は、尼崎市にある関電ジオレ㈱と高石市にある㈱ハーモニックスのデータを掲載する。
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１７．㈱ハーモニックスと関電ジオレ㈱　（29page） PDFは….osendo17hamo-jiore

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関西ジオレ

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ジェイアール東海建設は１００％子会社！
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併せて名古屋地区で４件受注は問題にせずか！
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リニア新幹線入札では、大手４社が談合と「マスコミは調べて書いたのか、特捜の発表で書いた」のか、ボーダーラインが分からぬ記事であるが、JR東海の１１日のコメントで大林組に「契約手続きに関する事実関係の説明を正式に求めた」とあるが、東海の社員が大林に情報を漏らしたという内容に対しては何ら触れていない。
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ジェイアール東海建設（名古屋市）は１００％ＪＲ東海の子会社であり、落札した現場は、
１．名城非常口　大林組・戸田建設・ジェイアール東海建設ＪＶ
２．名古屋駅（中央西工区）大林組・ジェイアール東海建設・前田建設ＪＶ
３．名古屋駅（中央東工区）ジェイアール東海建設・前田建設・シーエヌ建設ＪＶ
４．第一中京圏トンネル　　大成建設・日本国土開発・ジェイアール東海建設ＪＶ
上記４件は、すべて名古屋圏の工事である。
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このような我田引水のような落札結果は、報道にもあるように、「同社が非公表の入札情報を得たり、競合他社に辞退を依頼したりした疑いが浮上しているが、事業主体のＪＲ東海側の情報公開不足が第三者のチェックを困難にし、不正の温床となった可能性がある。」と書かれているが、事実であろう。
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一連の入札の中でも、「名城非常口」での不正が疑われているという。この工事以前は、広く参加企業を募る「公募競争見積方式」が採用でったが、ＪＲ東海の審査では工事費以外に企業の技術提案なども評価対象とされ、この過程で大林組の担当者らが、ＪＲ東海の工事担当者から非公表の情報を入手したり、競合相手のゼネコンに入札から降りるよう働き掛けたりした疑いがあるとみているもようだ。
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工事落札一覧表を見ても、落札６番目以降は、技術提案方式が中心となっても、受注調整が済んでいたなら、落札予定者が技術提案をだして審査を受けが、他社は同等提案をしても価格は高めに出すという「逃げの見積もり」ではなかったのか。
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入札をオープンにしていたなら、応札が何社で、予定額に対する落札額は幾らであったか、比較調査が出来ていたはずだ。
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リニアの入札は、まさに談合をしてくれというお膳立てだ。猫にかつ節とはこのことを言うのだろう。
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関西でも絶対量が多いのは「山崎砂利商店」！
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汚染汚泥の処理先も次回で最終回となります。今回は、建設汚泥でも、汚染汚泥でも関西では年数も実績も大者と言っても良い。
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１６．山崎砂利商店   （67page）…  PDF版は　こちら osendo16yamajyari-ootu
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スーパーの売上競争が原因かも！
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ゼネコンにとって、今回の民間談合（受注調整）はいずれ調査対象となることは予測されていた事だろう。
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鹿島、清水、大成、大林の４スーパーは官庁・民間を問わず超大型工事に関しては発注者側が「指名する」という慣習が歴然としてある。今回は民間企業の発注工事であるから談合とは言わず「受注調整」と言葉を選んでいたが、リニア工事は政府から３兆円もの融資を仰ぐ巨大工事であり、この工事だけをみても半官半民工事と判断したのであろう、鹿島、清水に対し家宅捜索に入ったのは公取委と地検特捜だった。
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マスコミが寄ってたかって報道する割には、国民はこの談合に嫌悪感を示していないは何故だろう。通常なら、野党も追及の言葉を出すはずだが、反応を占めているのは共産党の赤旗だけである。
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野党にとって、森友・加計学園で政府及び安倍首相を追及している最中であり、この民間談合をやり玉に挙げると、通常国会では焦点がボケるとでも思っているだろう。
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国民は談合問題に過敏に、はなっていない。どちらかと言えば、またか、程度であろう。東北新幹線の融雪工事談合、東北復興工事のアスファルト談合に始まる各地道路の談合、福島原発の除染工事での除染作業員のピンハネやゼネコンの作業費詐欺行為、最近ではゼネコン役員の両親宅の草むしりを、下請けに無料でさせたなど、これでもかというほどスキャンダルが噴き出ている。１０年前には、名古屋市発注の市営地下鉄工事入札で談合が発覚。大林組、鹿島、清水、前田建設工業、奥村組の５社が最長９カ月間の指名停止処分を受けた例をどのマスコミも書いている。
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これだけゼネコンの談合が多いと、実生活に結びつかない国民にとって、談合報道慣れで驚かなくなってきたのも事実だろう。
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なぜ、バレる談合を繰り返すのだろうか。マスコミは、ゼネコンの行為を反省もしないと書き、そういう企業体質なのだと断定している。
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スーパーゼネコン以外のゼネコンで、超大型工事に参入したいと言える状況にはないし、言えないのが常識である。談合時代を経験した業務担当は、たぶん、１人もいないだろう。各社、数多くいる役員でも、談合経験をした役員はいないはずだ。各ゼネコン、冬の時代は官民ともに受注競争で叩き合いの時代であった。
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受注が上向きになり、採算性重視の営業でも小さな工事を幾ら受注しても、大型案件を受注出来ると一気に売り上げを伸ばせる。スーパーゼネコンは、売上競争に入ったのが今回の受注調整であろう。リニア２２工区のうち１５工区がスーパー４社だというが、リニア工事で従来のシールド土木のように確実に利益計上できる保証はない。
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採算性が悪くても、受注が命題と言う競争時代に入ってきた。という事ではないか。
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２７年度分の不足分を追加！
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２６年度・PDF版は　　17.12.18 haikibutu-mani26

２７年度・PDF版は　　17.12.18 haikibutu-mani27
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１３日に掲載した２７年度分のPDF版で一部漏れがありましたので、本日は訂正したPDF版を再掲載します。
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１）鹿島建設（10page）

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２）清水建設（6page）

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３）大成建設（3page）

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４）戸田建設（3page）

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２０数カ所の現場から瀬戸に搬入！
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今回は、愛知県瀬戸市にある㈱東立テクノクラシーに搬入されている汚染土壌の内容を掲載する。
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１５．㈱東立テクノクラシー　　PDF(56page)  ここから

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１１月末で広域の組合費・連帯への支払いストップ！
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京都、滋賀、奈良の各生コン組合に対し、１２月１２、１３、１４日を大阪広域との衝突で同情ストを指令するという話が聞こえてきていたが、連帯要請では大津協同組合がその要請には乗ったが京都の４協組や奈良中央協の組合員が全社連帯の傘下ではない。全面ストとはいかなかったようだ。
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連帯と大阪広域生コンクリート協同組合が対立したそもそもの原因は、連帯ユニオンニュース１１月（読者より送付）に書いてあるが、㈱リーフ・コンクリート第１工場・第２工場を廃業するという事に端を発している。
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近畿バラセメント輸送協同組合など中送協を作る約束を反故にしているという事にあるようだ。大阪広域協はいづれは作る必要があると認めているが、今日明日という事ではなく、連帯はすぐにでもという相互の感情の落差が、㈱リーフ・コンクリートの構造改善問題に飛び火させた連帯に対し、連帯に対する組合費・ｍ3１００円の支払いを１１月末でストップしたという。
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年間６億憶円とも言われる大阪広域協の上納金が、たとえ月・５０００万円と言えども、入ってこなくなると、打撃を受けるのは誰か。大阪では連帯のストが始まり、機動隊も出動し、公安も出たようだ。目的違いなストで、大阪府警に口実を与え、公安が出動しているという事は、単なる労組騒動では収まりそうもないようだ。

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軍拡路線で莫大な利益！
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過去最大の軍事費拡大を安倍晋三政権がすすめるもとで、防衛省に兵器を納入する上位１０社の軍需企業が２０１６年に、自民党の政治資金団体｢国民政治協会｣（国政協）に少なくとも１億３２８０万円を献金したことが分かった。総務省の１６年分の政治資金収支報告書から、防衛省が公表した契約額上位１０社の献金を集計したもの。
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１６年度に防衛省防衛装備庁が契約した兵器の金額は､合計１兆８３９７億円｡上位１０社だけで、約５２％を占めており、この額は１４年度が１兆５７１６億円、１５年度が１兆８１２５億円と、３年連続して増加している。
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契約額トップの三菱重工は、国政協に３３００万円を献金。防衛省は同社からは１６年に､１６式機動戦闘車､地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）の契約をしている。
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三菱重工の契約額は、４５３２億円で全体の２４・６％を占めており、突出している。
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軍事商社の元幹部は「軍需産業では三菱重工の一強体制が進んでいる。競争相手もおらず、一度受注するとメンテナンスなどで、莫大な利益が継続する」と指摘している。
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契約額２位の川崎重工からは、潜水艦を調達。自衛隊潜水艦の造船所は、三菱重工神戸造船所と川崎重工神戸工場だけで独占状態です。１０位の富士重工業（現スバル）は、前年度から３９０万円増の３０６０万円を献金。同社からは、陸上自衛隊新多用途ヘリコプターなどを調達。
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新規国債・３３．７兆円前後！
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東京都の税収１千億円減が決定的！
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政府は１２月１５日、２０１８年度当初予算案の一般会計総額を９７．７兆円前後とする最終調整に入った。高齢化に伴い社会保障費などが増大するため、１７年度当初（９７．５兆円）から０．２兆円程度増加し、当初予算案としては６年連続で過去最大を更新する。新規国債発行額は３３．７兆円前後で、０８年度以来１０年ぶりに３３兆円台に低下する。１８日の閣僚折衝を経て、２２日に閣議決定する。
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＜政府＞１８年度の税収見積もり５９兆円　２７年ぶり高水準  .
＜補正予算＞日欧ＥＰＡ対策費、３１７０億円計上へ  .
＜ミサイル防衛＞整備費累計、１８年度予算案で２兆円突破へ  .
＜社会保障費＞老後迎えた「金の卵」五輪どころではない　都はどう支える？  .
＜社会保障費＞最高の１１４兆円　高額薬医療費増 .
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歳出では、医療や年金などの社会保障費が５０００億円程度膨らみ、３３兆円台に達する見込み。また、北朝鮮情勢の悪化などを踏まえ防衛費も過去最大の５．２兆円前後に膨らむ見通しで、これらの経費を合わせた一般歳出は５８．９兆円前後となる。
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国債の利払いや償還に充てる国債費は、２３．３兆円前後と１７年度当初（２３．５兆円）をやや下回る見込み。低金利を反映し、利払い費を積算する際の想定金利は１７年度と同じ１．１％に設定する。
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国が地方に配分する地方交付税交付金は、地方税収の増加を見込んで１７年度当初から０．１兆円程度減らし、１５．５兆円前後とすることで財務・総務両省が最終調整している。
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一方、歳入では、税収は１７年度当初比１．４兆円増の５９．１兆円を見込む。日銀からの納付金など税外収入は、１７年度当初比０．５兆円減の４．９兆円前後を見込む。
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国の税収が５８兆円を超えるのは、バブル期だった１９９１年度の５９．８兆円以来、２７年ぶりとなる。
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景気が引き続き拡大し、法人税を中心に税収が大きく伸びると見込んだ。
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税収増を踏まえ、新規国債発行額は３３．７兆円前後と１７年度当初（３４．４兆円）から０．７兆円程度減らす予定で、当初予算ベースでの減額は８年連続となる。
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２０１８年度の東京都の税収がおよそ１０００億円減ることが決定的となった。自民・公明の両党は１２月１４日、地方消費税の配分基準の変更が盛り込まれた税制度の見直しについての方針を正式に決定した。
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自民・公明は地方消費税の都道府県への配分基準を変更することを盛り込んだ２０１８年度の税制改正大綱を決定。自民党・税制改正調査会の宮沢会長は「与党政策責任者会合で了承され、与党としての正式決定になった」と述べました。
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消費税の配分基準はおよそ４兆６０００億円のうち、店や企業が販売した金額が７５％、人口が１７.５％、残りの７.５％を従業員数に基づき、各自治体に配分している。しかし販売額の比重が高いこの制度では、周辺住民が買い物に来る東京などの大都市に多くの税が配分されるため、問題視されてきた。そこで政府は２０１８年度から販売額と人口を５割ずつにして、地方に不利な従業員数の基準をなくす方針を決め、この影響で東京都の税収は１０００億円以上減る見込みとなった。
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この税制度の見直しについて、東京都の小池知事は「不合理だ」として国に強く反論。小池知事は１１月２４日の会見でも「取りやすいところから取ろうという動きは都民にとっても納得できない。都民生活を脅かす、東京の活力をそいでいくことにほかならない」と述べていた。小池知事はまた、消費税を所管する総務省の野田大臣や自民党税制調査会の宮沢会長らと相次いで面会し、税制度の見直しをやめるよう求めてきた。この際、小池知事は「都の税収から国へと、そこから地方へとつながっていくことは東京都として反論、反対していきたいと伝えた」と述べていた。
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１２月１日の東京都議会でも見直しに反対する意見書を全会一致で可決して国に提出するなど、都庁・都議会は足並みをそろえて国の方針に反対してきたが、与党は配分の見直しを含めた改正案を決定し、東京都の２０１８年度の税収は１０００億円以上減ることが決定的になった。これを受けて小池知事は１４日、「地方消費税についてはあたかも東京対地方という構図になっている。こういう形で東京から理論や原則を無視した形で収奪するのは正しくない」と述べた。
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消費税の配分基準の見直しは２０１８年１月の通常国会で法令の改正手続きなどが行われ、４月から実施される。
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１０００億円減る見込みなのは、消費税の収入における東京都に配分される分で、税収減少は都政の新たな課題となりそうだ。
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私たちは買い物をすると８％の消費税を支払っているが、その内訳は国に納められる「国税部分」と、地方自治体に納められる「地方消費税」があり、地方消費税はいったんは国に納められ、国が地方自治体に一定の基準で配分している。２０１７年度の場合、東京都に配分されるのは６１７４億円。税収の大幅減少による都民の暮らしへの影響は、まだはっきりしていない。
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これ以上エスカレートしたら！
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本紙は怪文書の関係者の名を掲載する！
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８月末から飛び始めた怪文書。関西圏の某中間処理場をターゲットとして、今までに５回出されているが、文書構成は帝国テータバンクの企業調査報告書を土台としていることは、読んだことのあるゼネコンや一般企業など、１回あたり郵便で送られた数は東京から大阪・兵庫まで２００通以上ではないだろうか。
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怪文書が効くのは、嘘なのか、本当なのか判断が付かない「まことしやかな嘘・憶測を断定的に書くことで、読み手が真実かもと錯覚させる」ことを目的とする。
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告発文１、２、３と回数を重ねても送り手に取って、攻撃の相手先がどれほどダメージを受けたのか、受取り手が「怪文書はそもそも嘘を誇張して書いているものだ」と判断しているかもしれない。嘘でないと証明する意味で、ＴＤＢの企業報告書を送りつけたのだろう。
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しかし、ＴＤＢの企業情報を読んだ受け取り側は「過去３回の告発文はこの報告書を基にして書いたのか」と判断したはずである。一連の怪文書の狙いは、企業恐喝であると判断する。
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攻撃対象者に対する警告である。
※各企業、是年婚担当者各位
自社から排出されている廃棄物から、どのような汚染物質が検出されているかは、１００％わかっているはずである。
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※建物解体業者、中間処理業者、スクラップ業者各位
貴方は廃棄物のプロであり、文章（怪文書）の内容は全て理解しているはずである。ふるい下ややアミ下と呼ばれる混合廃棄物を、ガレキ類と称し委託するのは、脱法行為である。
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と、警告を記載しているが、上記２つの内容に抵触している排出企業はどの会社なのか、また何処の現場なのか、何一つ具体的なものが記載されず、一般論を述べて業界を揺さぶっている。
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攻撃しているターゲット企業をサンプルとし、似たような中間処理場を新たな攻撃の的に、手を変えて企業攻撃をしてくるかもしれない。
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昔、グリコ・森永事件というものがあった。愉快犯的企業恐喝である。今回の怪文書は、廃棄物業界に対する愉快犯的企業恐喝であろう。
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いろいろな方より、なぜ京都政経は攻撃されている企業の肩を持つのかと質問される。怪文書の主が、自分の身分を名乗って攻撃するなら、他人事として見逃していた。しかし、姿も現さず、攻撃内容も聞いた話を誇張している。このような卑劣な攻撃に対し、本紙は怒っているのだ。
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本紙は、業界の違反行為を紙上で攻撃している。本紙は、今回の怪文書攻撃に対し、逆攻撃の意味で「東京、大阪の行政文書を取得し、反撃している」のだ。
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本紙は、これからも怪文書で攻撃されている廃棄物処理企業があるなら、違反行為がないことを条件に、濡れ衣を晴らす助力をしようと思う。
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今回郵送されている告発文は、最初の出だし１～３回目の文書と４回目の文書には明確な違いがある。東京サイドの動きと、関西サイドの動きが明確な違いを見せている。
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年内、或いは新年早々、怪文書が発送されたとき、最後の場面が訪れることになる。
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関東編は本日で終わり！
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来週からは中部、関西編を掲載！
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業界は魑魅魍魎の世界。敵対しているように見えて、裏ではつながり、協力しているようでも出しぬくことを考える。グループ化を図っているようでも、いつバラけるのか危うい関係である。
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汚染土壌処理の届け出内容をよくみて行くと、ゼネコンの意図も見えてくる。大手ゼネコン各社はどのような基準で中間処理業者を選定しているのか。収集運搬業者を選んでいる基準は何か。
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その内容を分析しているうちに、一連の怪文書の意図が見えてきた。今回はその内容を掲載するページでないので、機会があったら掲載する。
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一つ分かることは、物事には限度があるという事だ。業界の一部で言われている「汚泥、汚染土の受注で虎の尾を踏んだ」と言われている言葉。これが事の発端で、虎の尾を踏んだと言われる東京某社の担当者の強引な営業手法のトバッチリで、関西の中間処理業者が狙われたというのが本筋であろう。
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合計５回の怪文書（内１回はＴＤＢの企業調査書）で、告発文１～３と４回目の文書内容が変わってきており、目的が金銭から企業潰しに変わってきている。これらの文書で大手ゼネコンや電力会社はウロウロし始めるだろうが、怪文書と言う嘘をちりばめた証拠のない中傷記事でも効果があったと言えるだろう。
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この怪文書の一連の発送は、攻撃された側にしてみると刑事訴追の対象だ。逃げ切れるかな、怪文書の主は、、、。
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１３．横浜・ジイイーテクノス１　　ＰＤＦ(26page)　　　osendo13 GE-tec1

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１４．横浜・ジイイーテクノス２　　ＰＤＦ(33page)　　　osendo14 GE-tec2

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予定価格上げ・４件落札！
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豊洲市場（東京都江東区）の土壌汚染対策工事で、都は１２月１１日、入札が不調だった工事４件の予定価格を最大１・４倍引き上げて再入札し、すべて落札された。２０１８年１０月中旬の開場に向け、都は早く工事を始める必要性に迫られており、小池百合子知事が６月から試行する入札契約制度改革の趣旨より、業者との契約を優先した形だ。役所の理論、小池知事の失策を嘲笑するようなゼネコンの抵抗だ。
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今回の入札は、地下水管理システムの３件と、換気設備１件の計４件。地下水管理３件は、鹿島、清水、大成のスーパーゼネコンが応札し他の応札者は全社辞退した。
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４件はいずれも、１０月３０日の入札で応札額が予定価格を上回るなどして不調となっていた。その後、都は業者へのヒアリングなどを実施。都幹部によると、業者側は、開場時期が決まっていて工事の失敗が許されないなどのリスクがあり、人件費などを上乗せした結果、予定価格を上回ったと説明したという。
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都側は業者側の説明を踏まえ、地下水管理システムの３件の入札予定価格をいずれも１・４倍、３工事合わせて５億円弱引き上げた。予定価格に対する落札額の割合（落札率）は９９・７～１００％と高止まりした。換気設備一件の落札率は９０・０％だった。
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競争性を高めるため小池百合子知事が始めた入札契約制度改革の趣旨も、今回の入札では棚上げ。一者入札は中止するとの方針から、一者でも落札できるように改め、予定価格の公表を入札後から入札前に変更した。
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都は今回の落札について「条件が折りあった」と説明。落札率の高止まりについては「今回から予定価格の事前公表にも踏み切ったことが大きい」としている。
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土壌汚染対策工事は、地下水管理システムの機能強化と換気設備、コンクリート敷設の計９件あり、今回で計６件の工事業者が決まったことになる。残る３件のうち２件は１５日に開札し、１件は入札せず、特定の業者と契約する特命随意契約を検討している。
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