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業務上横領の疑い・瀬戸市が刑事告発！
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愛知県瀬戸市で保育園を運営している社会福祉法人が10月1日に記者会見し、前の理事長森田正明が2億4000万円余りを横領していたとして近く刑事告訴する考えを明らかにした。
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会見を開いたのは、瀬戸市で3つの保育園を運営している社会福祉法人「菱野団地子どもセンター」によると、2023年8月まで理事長だった森田正明（64）が、保育園の口座からあわせて2億4000万円余りを勝手に引き出していた。8月中旬にみずから申し出て発覚したという。
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前理事長が在職中の2019年7月から2023年8月までの約4年間に、保育園の銀行口座からの引き出しや、口座の解約を無断で行っていた。
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前理事長は、着服した金をインターネット上のアプリを使った架空取引への送金や、ネットで知り合った知人への貸し付けなどに充てていたという。引き出した金は既に、ほかの口座に振り込まれており、戻ってくる見込みは薄いという。
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森田正明はその後、理事長を辞任したということで、法人は近く、業務上横領の疑いで警察に刑事告訴する方針。引き出された金は、余った運営費を積み立てていたもので、保育園の運営に影響はないいう。
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会見した森田洋子理事長は「誠に申し訳ございません。もう少し早く気づいていればと悔やんでなりませんが、市の協力のもと法人を運営していきたい」と述べた。
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瀬戸市は、10月4日付で前理事長・森田正明を業務上横領の疑いで警察に刑事告発したうえで、法人に対しては、詳しい経緯や再発防止策をまとめた報告書を提出するよう求めている。
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瀬戸市は2022年度、運営委託費などでおよそ2億4000万円を法人に支払っていた。
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瀬戸市、川本雅之市長は「このような横領行為が発生したことは誠に遺憾であり、今後、特別監査を実施し、法人が信頼を回復できるよう指導する」とコメント。
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約2000万の退職金・納付期限までに返納せず！
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別府市上下水道局の元工務課長の男性（63）は、在職中に業者から100万円の賄賂を受け取った罪で、2021年3月に有罪判決が確定した。
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2020年に発覚した別府市水道局の公共工事を巡る汚職事件で、退職金の返納命令を受けた水道局の元課長が納付期限までに返納しなかった。
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朝見浄水場の公共工事を巡るこの事件では、当時の工務課長が業者に便宜を図った見返りに現金100万円を受け取った収賄の罪で、執行猶予付きの有罪判決を受けた。
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元課長には約2000万円の退職金が支払われたが、別府市上下水道局は審査会の答申を踏まえて、8月31日付けで元工務課長に支給した退職金を全額返納させる命令を出していました。
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関係者によると10月2日が納付期限だったが、期日を過ぎても返納されなかったという。
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元工務課長は「まだ対応を決めていない」と話している。
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水道局は「今後、適切に対応したい」と話している。
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入札不正疑惑・週明けにも逮捕？
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疑惑の入札は5年間からの複数件か！
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奈良県三郷町が発注した工事の入札で不正の疑いがあるとして、同町役場などが大阪地検特捜部の家宅捜索を受けたことをめぐり、森宏範町長が10月5日に「聴取を受けるので休暇を取る」と町へ連絡があり特捜部の任意聴取を受けていた森宏範町長は6日も役場へ登庁しなかった。
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同町によると、6日は登庁する予定とのことだったが、夕方になっても森町長が現れた様子はなかった。
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町長が任意聴取を受けたことで、この日予定されていた民間事業者との包括連携協定の調印式が延期となり、町政にも影響が出始めている。
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同町職員は「こちらも状況把握に務めており、来週以降のスケジュールも現在調整を進めている」と話した。森町長の自宅周辺もひっそりとした様子で、終日不在だったとみられる。
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特捜部は3日、官製談合防止法違反(入札妨害)と公契約関係競売入札妨害の疑いで、町総務部や環境整備部などの9課を捜索し、過去数年分の入札に関する資料を押収している。
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町内にある複数の建築土木会社も捜索しており、森町長はじめ関係者の聴取を含め、詳しい経緯を調べているもよう。
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特捜の現在の動きをみると、逮捕要件の自供を詰めているようで、週明け早々にも逮捕者が出るのではないか。
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町発注入札で3カ所に家宅捜索・大阪地検特捜部！
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奈良県三郷（さんごう）町は10月4日、町発注事業の入札で不正の疑いがあるとして、大阪地検特捜部から町役場など3カ所の家宅捜索を受けたことを明らかにした。
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町職員1人が特捜部の任意聴取を受けたとも説明。特捜部は入札に関する資料などを押収し、分析したとみられる。
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同町の池田朝博副町長らが取材に応じ、捜索は3日朝から終日行われ、町役場や町福祉保健センター、町下水道課が入る「立野汚水中継ポンプ場」が対象だったという。
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池田副町長は「特捜部の捜査が入ったということは、業務の中で不適切なことがあったのかもしれない。真摯に向き合い、対応していきたい」と述べた。
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奈良県三郷町の入札で不正の疑いがあるとして、大阪地検特捜部が官製談合防止法違反などの疑いで同町役場などを家宅捜索したことを巡り、同町の森宏範町長が5日、特捜部の任意聴取を受けた。
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同町によると、森町長から5日朝、「聴取を受けるので休みを取る」と連絡があったという。聴取は同日夜まで及んだ。特捜部は複数年分の入札に関する資料を押収しており、町長らの聴取も含め、詳しい経緯を調べるとみられる。
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自治会費20万円横領！
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数百万円を遊興費に使用した！
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多額の自治会費を着服したとして今月2日付けで辞職した奈良県斑鳩町の前議員が、業務上横領の疑いで警察に逮捕された。
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逮捕されたのは、日本維新の会・奈良県総支部に所属していた大森恒太朗容疑者。
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警察によりますと、大森容疑者は9月29日、斑鳩町の自治会名義の口座から現金20万円を着服し横領した疑いです。自治会側が被害届を提出し、警察が捜査していました。
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大森容疑者は斑鳩町議会議員でしたが、10月2日議長に対し、「自治会費を使い込み、議会に迷惑をかけることになりそうなので辞職したい」と伝え、辞職した。大森前議員は2日、議長に対し、「自治会費を使い込み、議会に迷惑をかけることになりそうなので辞職したい」と伝えたという。
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維新奈良県総支部の関係者によりますと、大森容疑者は、「自治会の会計担当者だった去年4月以降、数百万円を遊興費に使用した」などと明らかにし、離党を申し出たという。維新側は重大な党規違反にあたるとして離党届は受理せず、除名処分にした。
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住民投票で賛成多数により松本氏は失職！
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町長選には出馬しない意向！
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神奈川県真鶴町の選挙人名簿を自らの町長選に不正利用した松本一彦町長のリコール（解職請求）の是非を問う住民投票が9月24日投開票され、解職への賛成票が反対票を上回り、リコールが成立した。投票率は59.40％だった。
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リコール成立に伴い松本氏は即日失職、50日以内に町長選が実施される。松本氏は開票終了後に会見し、次期町長選には出馬しない意向を表明。
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解職を求める活動を展開した住民団体「真鶴の未来をつくる会」の青木厳会長（75）は「辞めようとはしない町長に対し、リコールは最後の手段だった。町政の混乱を収拾し、未来を担う子どもたちに胸を張れる真鶴町を取り戻したい」と話した。
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町職員だった松本氏は2020年9月の町長選で初当選。その後、役場から選挙人名簿を不正に持ち出して選挙運動に使ったことが判明し、21年11月に辞職した。出直し町長選で再選されたが、町が松本氏を公職選挙法違反などの疑いで刑事告発する異例の事態になった。この間、職員が相次いで退職し、副町長人事案が議会で2度否決されるなど施策も停滞して町政が混乱した。
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第三者委員会の報告書では、「窃盗や建造物侵入、地方公務員法、公職選挙法違反の罪に問われるべきで、町は刑事告発すべきだ」とする調査報告書を松本町長に提出した。
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本来であれば副町長が町長の代理を務めますが、真鶴町には副町長がいません。そこで町の職員である上甲新太郎参事が代理を務めるということです。
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上甲参事は勤続32年の事務方のトップです。2021年に、当時の松本町長が選挙人名簿の不正コピー問題で辞職した時にも、町長代理を務めたという。
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排気ガスで隣家の住人2人・一酸化炭素中毒！
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現場責任者を業務上過失傷害罪で略式起訴！
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2022年12月、高松市の住宅で高齢の夫婦が一酸化炭素中毒で救急搬送された事件。
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高松区検は、隣の解体工事現場の責任者が、住宅への排気ガスの流入を防ぐのを怠ったとして、業務上過失傷害の罪で高松簡易裁判所に略式起訴した。
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略式起訴されたのは、解体工事の現場責任者（36）。
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起訴状によると、現場責任者は、2022年12月16日、高松市のビルの解体工事の現場で、ガソリン式の高圧洗浄機を使用した際、排気ガスが隣の家の換気口から室内に流入するのを防ぐ義務があったが、これを怠り、この家に住む80代の夫婦に5日の治療が必要な一酸化炭素中毒の傷害を負わせた。
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不法滞在銅線ケーブルを盗んだ疑いで再逮捕！
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岩手県盛岡市内の太陽光発電施設から時価300万円相当の銅線ケーブルを盗んだとして、カンボジア国籍の20代の男5人が再逮捕。警察は他の事件との関連も調べる。
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逮捕されたのは住所不定・無職のボー・ヴィボル容疑者、コル・サムナン容疑者、ドム・サヴォット容疑者、クム・ダロ容疑者、チュム・マカラ容疑者の5人。
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5人は、8月16日の夕方から翌朝にかけて盛岡市内にある民間の太陽光発電施設の敷地内に侵入し、銅線ケーブルおよそ1ｋｍ、時価300万円相当を盗んで車で逃走した疑い。押収された車からは、銅線ケーブルなどを切断使用カッターや、別の場所で盗まれたとみられる他県ナンバーなどが見つかった。盗んだケーブルは転売したとみられる。この5人は不法滞在などですでに逮捕されていた。
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太陽光発電施設での盗難被害は県内では2023年、盛岡市や県南地域であわせて10件確認され、被害総額はおよそ5000万円にのぼるという。
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県警は、捜査本部を設置し他の9件の被害との関連を調べるとともに、別の窃盗グループを含む組織的な犯行も視野に捜査を進めていル。
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「東京産業」の元社員・大山彰義容疑者を逮捕！
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大山容疑者の口座に4億円超の入金！
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架空の売買で資金を動かす「循環取引」で約2400万円を詐取したとして、警視庁捜査2課は9月29日、詐欺容疑で、機械総合商社「東京産業」（東京都千代田区）の元社員、大山彰義容疑者（37）を逮捕した。捜査2課によると、循環取引は平成29年～令和4年（5年間）で約70件、総支出額は約37億円に上り、東京産業に8億円超の実損を与えたとみて捜査している。
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逮捕容疑は令和4年3月、建築会社から工事現場の足場に使う資材を仕入れたという虚偽の請求書を提出するなどし、仕入れ代金として東京産業に約2400万円を支出させ、詐取した。
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捜査2課によると、足場の資材は資材販売会社に売却すると偽り、大山容疑者は虚偽の納品受領書も提出していた。建築会社へ不正に支出された約2400万円の一部はマージンとして建築会社が受け取り、残りは建築関係会社に送金。大山容疑者がほぼ全額を受け取っていた。
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捜査2課は大山容疑者が循環取引を主導し、東京産業の業務で知り合った企業約20社を協力会社にしていたとみている。不正が発覚しないよう、多くの企業を巻き込み、循環取引を繰り返していた。不正に得た金の多くは大山容疑者に渡ったとみられ、借金返済やギャンブルなどに充てられた模様。
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大山容疑者の口座に4億円以上が入金されていた。
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捜査関係者などによると、大山容疑者は国内事業のほか、東南アジアやアフリカ諸国のODA（政府開発援助）事業も担当していた。海外での下水道整備や冷凍倉庫の建設事業などに絡み、架空の取引を東京産業に報告し、資金を支出させていたという。
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架空取引は22年4月に東京国税局の調査で発覚し、大山容疑者は同じ年の8月に解雇された。東京産業は東証プライム上場で、23年3月期の売り上げは639億円。
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会計担当の商工会「調査中のため回答できない」！
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北海道南部の今金町で、国の交付金などを使って行われる事業をめぐり、会計業務を担当する町の商工会が作成した収支報告書に不明朗な会計処理があり、使途不明金が4000万円以上に上ることが判明した。
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今金町によると、今金町商工会は国の交付金や町の補助金を使って行われる障害者の就労事業や観光イベントの会計業務を担当している。
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４月、町が帳簿を確認した際、支出の根拠があいまいなものや虚偽の記載が見つかったという。
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北海道商工会連合会の調べで、関連する使途不明金は、2022年度までの3年間で4300万円に上るということで、町が具体的な金額や詳しい経緯を調べている。今金町商工会は「調査中のため回答できない」としている。
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当時、商工会で会計業務を担当していた男性はー。
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Q不明朗なお金はどのように使われた？
今金町商工会の元会計担当者）
「町の中の障がい者の組織のためです。それ以上答えられません」
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Q私的に使ったということではない？
「それは絶対にありません」「弁護士さんに対応をお任せしていますので申し訳ありません」。
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今金町商工会は「町に調査を委ねていてコメントできない」としている。
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森副町長によると、使途不明金が見つかったのは、障害者の就労支援をしているソーシャルタウン今金町推進協議会と、町観光協会。いずれも町商工会が事務局を務め、会計業務を受託していた。
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町が4月、昨年度の収支報告書を調べたところ、交付金と補助金の使用分を含めて、領収書がなかったり、目的外使用の疑いがあったりする支出が見つかった。会計業務は事務局長（3月に退職）が1人で担っていたという。
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兵庫県　産廃許可取り消し処分！
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【汚泥を不法投棄 廃掃法に基づき許可取り消し】
2023年09月22日
自社の工場敷地内に産業廃棄物を不法投棄したとして、兵庫県は9月22日、上郡町上郡の「播磨土建工業」（江見賢治郎社長）に廃棄物処理法に基づく行政処分を行ったと発表した。
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汚泥の不法投棄により産業廃棄物処分業などの許可取り消しの行政処分を受けた播磨土建工業
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産業廃棄物処理業・処理施設許可取消処分
2023(令和5)年9月22日 兵庫県 播磨土建工業株式会社
産業廃棄物処分業（中間処理業）
産業廃棄物収集運搬業（積替え・保管を含まない）
許可番号　　第02806022935号
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産業廃棄物処理施設設置
許可番号　　第133924号
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県によると、同社は2022年11月末ごろから同町釜島の生コンクリート工場敷地内に汚泥を敷きならし、その上に再生砕石をかぶせた。また、数十年前から同じ工場敷地内に保管していた廃プラスチック類などに汚泥をかぶせていたという。
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汚泥（土砂を含む）の容量は「数千立方メートル」といい、県はこれらの行為が産業廃棄物の不法投棄に該当すると判断した。
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処分は同22日付。同社の産業廃棄物処分業、同収集運搬業の許可を取り消したほか、同社が同町岩木に所有する産業廃棄物処理施設の設置許可も取り消した。
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汚泥の不法投棄現場となった播磨土建工業の「生コンクリート工場」
播磨土建工業(株)
兵庫県赤穂郡上郡町釜島334-1
会社･工場名 播磨土建工業㈱
加入協同組合 大阪広域生コンクリート協同組合（兵庫西部ブロック）
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指導を受けたのは、建設土木会社「播磨土建工業」（江見治社長、本社・上郡町井上）。西播磨県民局環境課によると、2023年3月に「産廃を不法処分している」との通報があり、同町釜島の同社工場を立ち入り調査した結果、生コン運搬車を洗浄した際などに出る汚泥（コンクリートスラッジ）を敷地内で野ざらしにし、上から別の土をかぶせていたことが判明した。
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指導を受けて同社が県へ提出した報告書では、汚泥を工場敷地内に堆積したのは「数年前」からで、かぶせた土砂を含めて総量は「約3500ｍ3」。江見社長は「中間処理するまでの間、仮置きしていただけ」として不法投棄を否定し、「（コンクリートスラッジは）コンクリートがらだと考えていた。法律を誤解していた」とも話しており、工場開設当初から常習的に不適正な処分を行っていたとも疑われる。
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本人は素人ぶっているが、土建屋であり「ガラかスラッジか」は見た瞬間にわかるはず。常習者の常套文句で、悪辣業者が唱える言葉だ。
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コンクリートスラッジは、最終処分場に搬出し処分しなければならないことは播磨土建工業自身、中間処理業者なのだから釈迦に説法だろうが、処分費を浮かせるために土をかぶせてごまかしてきた。業界関係者の話では、1トン当たりの処分費用は中間処理で6,000円～15,000円程度、最終処分だと30,000円～35,000円程度がかかる。
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同社は県の指導を受けた改善計画の一環で2023年5月に水切り設備を導入したが、それ以前は沈殿用プールに入りきらなかった汚泥を素掘りの穴に入れて乾燥（天日干し）させていたという。
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播磨土建工業は1924年創立。釜島の生コンクリート工場は65年に操業開始し、2007年にJIS認証を取得した。4年前には県発注の唐船海岸環境整備工事で発生した残土を違法に処分した子会社が、県の入札参加資格を3年間停止される行政処分を受けた。
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播磨土建工業の本社。「産廃反対」と書かれた横断幕やのぼりが掲出されている
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いずれにしても単なる産廃ではなく「土砂交じりのスラッジと廃プラ」、スケルトンで振るっても「混合廃棄物であり」形状次第ではトン当たり4万円となると、正規に処分する2倍以上の処分費になる。悪業栄えず。
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資材高騰、人件費上昇で約6割の企業が減益！
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東京商工リサーチ（TSR） 報告書！
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～ 全国「主要戸建メーカー、ハウスビルダー117社」動向調査 ～
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2022年度（2022年4月－2023年3月）に全国で売上高100億円を超えた戸建メーカー、ハウスビルダーは117社だった。117社の売上高合計は約7兆8,945億円（前年度比5.3％増、前年度7兆4,923億円）で、前年度から約4,000億円増加した。一方、利益は約4,027億円（同3.9％減、同4,190億円）で、前年度から3.9％落ち込み、減益企業は全体の約6割（58.9％）に達した。
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2022年度の戸建住宅の新設住宅着工戸数（持家＋分譲戸建、国土交通省調べ）は39万2,453戸で、前年度に比べて7.7％減少したが、コストアップによる売上増の様相が強まり、減益企業が相次いだ。
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売上増の背景は、高付加価値化による価格上昇のほか、建築資材や物流費、人件費などの上昇に伴う販売価格の上昇が大きい。一方で、価格転嫁が追いつかず利益後退が鮮明になった。
東京商工リサーチ（TSR）の企業データベースから、戸建住宅の建築や分譲が主力事業の企業を対象に、2022年度の売上高が100億円以上、直近3期連続で売上高と利益が比較可能な117社を抽出し、分析した。
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2023年6月の実質賃金が16カ月連続で前年割れするなかでも、実需層やファミリー層を中心に住宅需要は根強い。だが、物価高や人手不足でコスト環境が悪化し、戸建メーカーやハウスビルダーはこれまで以上に顧客に選ばれるために高付加価値を見出し、差別化への取り組みが求められている。同時に、スケールメリットやシナジー効果を遡及した提携、M＆Aなども活発化することが予想される。
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※本調査はTSR企業データベース（約390万社）から、戸建住宅の分譲や建築事業が主力の売上高100億円以上の企業を「主要戸建メーカー、ハウスビルダー」と定義。2022年度決算を最新期とした。調査は今回が初めて。
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売上高ランキング
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売上トップは積水ハウス 上位20社に飯田グループが6社ランクイン
2022年度決算の売上高ランキング20社（単体ベース）では、トップが積水ハウス（株）の1兆2,038億円。ハウスメーカーのトップ企業として全国に展開し、近年は海外事業も注力している。
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次いで、住友林業（株）、（株）一条工務店など、知名度の高い業界大手が名を連ね、売上高1,000億円以上は16社にのぼる。
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上位20社では、一建設（株）、（株）アーネストワン、（株）飯田産業など、東証プライム上場の飯田グループホールディングス（株）（TSR企業コード:332448568）の連結子会社6社がランクインした。6社合計の売上高は約1兆3,000億円にのぼり、グループメリットを生かした経営を推進している。
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また、4位の（株）オープンハウス・ディベロップメント、16位の（株）ホーク・ワンを擁する（株）オープンハウスグループ（東証プライム、TSR企業コード:294451536）は2023年9月、21位の（株）三栄建築設計（東証プライム、TSR企業コード:293216029、売上高713億円）をTOBで完全子会社化する。オープンハウスグループは､これまでM＆Aや積極的な広告戦略、高い営業力で成長を続けており、業界勢力図を変えるキープレイヤーとしても注目を集めている。
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構造メンテの2人逮捕！
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松本組・1人 逮捕！
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10月1日、兵庫県道路公社の職員の男と、入札情報を受けた土木業者3人が逮捕された。
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官製談合防止法などの疑いで逮捕されたのは、兵庫県道路公社播但連絡道路管理事務所の主査・豊島辰吾容疑者（38）。
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公契約関係競売入札妨害の疑いで逮捕されたのは、土木会社「構造メンテ」の社員・下田彰容疑者（67）、「構造メンテ」取締役・樋口慶太郎容疑者（49）、土木会社「松本組」取締役・松本正寛容疑者（40）です。警察によると、豊島容疑者は2023年4月に道路公社が発注した播但連絡道路の修繕工事をめぐり、下田容疑者に工事価格などの入札情報を漏らした疑いが持たれている。
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逮捕容疑は3月、自動車専用道路の橋梁補強工事の一般競争入札で、業者側に工事価格などを漏えいした疑い。
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入札は4月6日に行われ、工事名は「万端連絡道路 道路維持修繕工事（橋梁耐震補強修繕工事(新幹線南側工区））」で松本組を含むJVが入札の下限価格と同じ9億3970万円で落札した。
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この入札には6社が参加していて、「構造メンテ」の元請けの「松本組」を含む共同企業体が、下限である失格基準価格と同額の9億3970万円で落札した。
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管理事務所の21～22年にも数千万～数億円規模の工事を、同様に下限額と同額か極めて近接した額で落としていたという。
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公共工事の入札下限額は、この額に近いほど落札の可能性が高まるため、入札段階では非公表とされる。県警は主査が情報を伝えたとされる経緯などを調べている。
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県道路公社は1971年3月に設立された。播但連絡道路は73年に市川大橋を含む約10ｋｍの供用を開始し、現在は姫路市－朝来市間の約65ｋｍを結ぶ。また、同公社ではこのほか、遠阪トンネル（朝来市－丹波市）の管理なども担っている。
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警察は4人の認否を明らかにしていませんが、4人の間で金銭の授受があったかも含め詳しく調べる方針です。
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1社が公取委へ自主報告し談合判明・13社に排除命令！
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談合期間は2017年4月～20年11月・公取委認定！
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高知県が発注した工事の地質調査業務の入札をめぐり、県内企業14社が談合を繰り返していた疑いがもたれていた問題で、公正取引委員会は9月28日、「長期間にわたり談合が行われていた」と認定した。
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14社のうち13社に「排除措置」を、10社にあわせて8626万円の課徴金を納付するよう命じた。この問題は、2022年10月、県が発注した防災対策工事の地質調査業務の入札をめぐり、県内企業14社が談合を繰り返していた疑いがあるとして、公正取引委員会がそれぞれの業者に立ち入り調査に入り、調べを進めていたもの。公正取引委員会は、28日調査の結果を公表し、談合を認定した。
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公正取引委員会によると、14社は遅くとも2017年以降、県内を6つのエリアに分けそれぞれに「幹事会社」を置き、独自のルールで受注業者を割り振っていた。そのうえで入札で受注させる業者を決め、その業者の入札価格を予定価格の「92%未満」か「89%未満」とするよう事前に決め、他の業者はそれ以上の価格で入札し特定の業者に受注させていたという。これらの問題を受け、公正取引委員会は、14社のうち13社に「排除措置命令」を発表。
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地質調査は、トンネルや橋などのインフラ整備や災害復旧工事など、「地面に物を造る」際には欠かせない。阪神大震災や東日本大震災、頻発する豪雨災害などは業界の追い風となってきた。
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公取委が今回認定した談合メンバーには、地質調査を主業務に据える社と、測量設計などを軸としつつ地質調査にも参入した社が混在している。
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四国地質調査業協会の高知支部長を務める四国トライ（高知市）の松尾俊明社長は「処分を真摯（しんし）に受け止める。深く反省している」と声を絞り出した。
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地研（同）の中根久幸社長は「重く受け止め、悪い因習から抜け出す」と宣言。ムクタ工業（大豊町）の椋田新也社長も「県民や県関係者に申し訳ない。法令順守を徹底する」と謝罪した。
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測量・設計業務などを中心に手がける第一コンサルタンツ（高知市）の右城猛社長は「法令違反をしたことは間違いない。処分は甘んじて受ける」と話した。
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10社には、それぞれ207万円から1431万円の「課徴金納付命令」を出した。相愛に関しては、公取への自主報告により課徴金も排除措置も免除。
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濵田知事は、「官民をあげてコンプライアンスの確立に取り組んできた中、談合の事実が示されたことは大変遺憾。県は、速やかに指名停止措置を行うとともに、処分確定後、建設業法に基づく営業停止処分を行う」としたうえで、「再発防止に取り組む」とコメントしています。
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シートで覆い作業・熱中症か！
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東京・府中市の都立高校の体育館で改修工事をしていた作業員が体調不良を訴え、5人が病院に搬送されました。シートで覆って作業していて、熱中症の可能性もあります。
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9月19日正午ごろ、府中市の都立府中高校で「作業現場で作業員が倒れている」などと119番通報があった。
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警視庁や消防によると、体育館の改修工事で外壁をはがす作業をしていた作業員6人が体調不良を訴え、5人が病院に搬送された。
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このうち20代くらいの男性は搬送される際、意識不明の状態でしたが、その後、意識が回復したという。
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現場は高校の敷地内にある使われていない体育館で、作業は粉塵が飛ばないよう全体をシートで覆って行われていた。
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警察は熱中症の可能性もあるとみている。9月の末近くなっても相変わらず33～35度の暑さ。解体現場は、コンクリー粉などが飛ばないよう水をかけながら解体するのだが、天候を甘く見て作業をしているうち、換気状態も悪く熱中症になったのだろう。現場が大きくても、小さくても「換気や作業休憩時間、給水」はある意味、自己責任になるのでは、、、。
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現場責任者たるもの、作業員の現場における「現場環境に気を配る」責任があるのではないか。
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