kyoto-seikei

.
中国の製造業！
.
米中両首脳は、大国のリーダーとして、主義・主張の違いはあれど、緊密な連携が必要と心得てきた。しかし、ドナルド・トランプ大統領が、強硬に米中貿易不均衡是正のための関税賦課政策を推し進めることから、エンペラー習近平国家主席としても一歩も後を引けず、米中貿易戦争の火種は拡大の一途である。その影響からか、中国製造業の輸出高は急激に減少しつつある。
.
中国物流・採購聯合会（CFLP）は9月30日、9月の中国製造業の新規輸出契約指数が48.0と、前月の49.4より大きく減少したと発表した。
.
同指数が50.0を下回るのは、景況悪化が顕著となっていることを示し、CFLPによると、この影響で、物流景気指数も50.8と前月の51.3より減少している。
.
中国経済誌『財新』も、中国製造業の新規輸出契約指数の直近の落ち込み傾向は、過去2年間で最速だとする。同誌の中正声主任エコノミストは、中国経済への下降圧力は深刻だと述べている。
.
これまで、12兆ドル（約1,320兆円）規模の中国経済には回復力があったことから、習近平指導部が推進する「メイド・イン・チャイナ2025（注後記）」政策の下、欧米などからの市場開放圧力を拒絶してきた。
.
しかし、CFLP及び『財新』ともに、中国経済について厳しいコメントをしている。すなわち、世界経済が後退局面にある中、トランプ政権の関税賦課圧力にもめげず、何とか好調を維持してきたものの、いよいよ中国貿易に陰りが見え始めたことから、中国経済に深刻な影響を与えることになる恐れがあるとする。
.
CFLPの張立群主任エコノミストは、中国指導部は出来るだけ早く、内需の拡大とともに即効性のある下降圧力軽減策を推し進めるべきであると強調している。
.
なお、CFLPの示す就業指数も、前月比▼1.1減の48.3となっており、労働人口が減少していることを示している。『財新』の中氏は、雇用状況は更に悪化するとみている。
.
【メイド・イン・チャイナ2025】
習指導部が、「製造強国」を目指すべく2015年5月に策定・発表した、今後10年における製造業の発展のロードマップ（工程表）。その中には、製造業のイノベーション能力の向上や情報化と工業化の高度な融合の推進をはじめとする九つの戦略任務と、次世代情報技術、高度なデジタル制御の工作機械とロボット、航空・宇宙設備などからなる、10の重点分野が盛り込まれている。
.

.
マザーボードに組み込まれたと！
.
機器の安全性点検を実施した際に気づく！
.
アマゾンやアップルは発見していないと否定！
.
.
中国で製造され米国で使用されているコンピューター機器にコメ粒大のチップが組み込まれ、米テクノロジー部門の機密情報を盗もうとする中国政府の広範な活動の中で利用されていたと、米ブルームバーグ・ニュースが10月4日報じた。
.
ブルームバーグによると、このチップはコメ粒ほどの大きさで、米アマゾン・ドットコムと米アップル（Apple）向けに製造された機器に組み込まれていたという。他の企業や政府機関向けの機器にも使われた可能性がある。米当局にはアマゾンが最初に通報したという。
.
3年前から秘密裏に行われ現在も継続中の調査で、コンピューター機器に「隠れた出入り口」が設けられていたことが判明。ハードウエアを用いる侵入手法はソフトウエアを用いる手法よりも効果的で、検知されにくいとされる。
.
匿名の米当局者の話としてブルームバーグが伝えたところによると、中国人民解放軍の部隊が関与して米国のコンピューター機器製造企業スーパーマイクロ・コンピューター向けに中国で製造された製品に問題のチップが組み込まれていた。スーパーマイクロ・コンピューターは、米国防総省のデータセンターや中央情報局（CIA）の無人機を使った作戦、海軍艦のネットワーク向けの機器も製造したという。
.
ブルームバーグによると、アマゾンはソフトウエア企業エレメンタルの買収に当たり、スーパーマイクロ・コンピューターがエレメンタル向けに製造した機器の安全性点検を実施した際に問題に気付いた。
.
問題のチップは、アップルや、アマゾンのクラウドコンピューティングサービス「アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）」などのデータセンターで用いられるコンピューターの中枢部品であるマザーボード向けに設計されたものだという。
.
アップルは「どのサーバーにも、悪意をもって埋め込まれたなチップや、ハードウエアの変造、あるいは意図的に仕込まれた脆弱（ぜいじゃく）性は見つかっていない」と表明した。
.
アマゾンはAFPに対し「われわれは過去または現在のいかなる時点においても、エレメンタルやアマゾンのシステムで使われているスーパーマイクロ社のマザーボードで、変造されたハードウエアや悪意あるチップに関わる問題を発見していない」と述べた。
.

.
熊本地震は2m！
.
.
インドネシア中部スラウェシ島で起きたマグニチュード（Ｍ）7.5の地震で、地殻変動は南北約160kmに及び、地表のずれは水平方向で最大5mに達していることが確認された。国土地理院が人工衛星「だいち２号」の観測データを解析し、10月5日、発表した。ずれの長さは熊本地震の約2倍だという。
.
解析によると、南北に延びる断層を境に、西側が南に、東側が北にずれる地殻変動が起きていた。ずれの量が特に大きかったのは、津波で大きな被害を受けたパル周辺だった。
.
国土地理院の小林知勝主任研究官は「熊本地震ではずれが2ｍ余りだったので、それと比べて非常に大きい。あまり例がない規模の大きなずれだ」と話す。津波は一般的に上下方向のずれで発生する。「詳細はまだわからないが、5m動けば横ずれでも大きな津波が起きるということを示しているかもしれない」としている。
.

.
450万円失い・自殺者も発生！
.
.
「彼らと闘うには私はあまりにも小さな存在だ」。9月上旬、中国浙江省出身の31歳の女性はそう書き残してこの世を去った。オンライン融資の「ピアツーピア（P2P）」を手掛ける会社が倒産し、約４万ドル（約450万円）を失ったことを苦にした自殺だった。
.
「国有系のP2Pが逃げ出し、株主も責任を取ろうとせず、捜査当局の腰も重い。

疲れ果てて希望が見えない」と訴えた女性の両親宛ての手紙がソーシャルメディア「微博」のチャットグループに投稿された。
.
倒産したPPミャオで損失を被ったとして何百人もの人々が8月下旬、抗議のために上海の国際ファイナンスセンターの外に集まった。ここに同社と関係する企業がオフィスを構えていたが、地元の警察や警備員に追い返された。
.
「われわれは全てを失った。私には3歳になる息子の保育料の支払いが来月に迫っているんだ」と「チェン」とだけ名前を明かした男性が話した後、警察のバスに乗せられ、電車で14時間かかる江西省へと送り返された。
.
被害を受けたと訴える出資者らによると、PPミャオが破綻した結果、最大4000人が計１億1700万ドルを失った。その多くが資金の返還を求めて中国の主要都市に集まっている。
.
上海の調査会社、盈燦集団によれば、今年6月から8月までで400社余りのP2Pプラットフォームが破綻。それでも1800社程度が残っているが、今後も倒産ドミノが続き200社弱まで減少すると中国国際金融（CICC）は見込んでいる。
.
中国のP2Pは、銀行の預金金利を大きく上回る10％以上のリターンで5000万人を引き寄せてきた。これは米国のニューヨーク、テキサス両州を合わせた人口を上回る。6月時点の投資残高は過去最大の2000億ドルだ。
.
従来の銀行セクターではない金融機関、いわゆるシャドーバンキング（影の銀行）の一角で、ほぼ野放し状態だったP2Pに対し、中国政府は監視を強めようとしている。P2Pのサイトに資金を預けるなら全てを失ってもかまわないとの覚悟が必要だと、銀行監督当局は今年の夏に警告した。
.
経営難のP2Pプラットフォーム全てに詐欺の疑いがあるわけではないが、中国当局は倒産した多くのサイトが当座の支払いに充てるため資金調達が必要だったと話している。つまり「自転車操業」だったわけだ。P2Pサイトの運営者が資金を持ち逃げするまでの数週間だけ出資者を募っていた例もある。
.
PPミャオを所有していた3社の一角と出資者らが考えているのが華安基金管理の資産運用部門、華安未来資産だ。華安は民間企業だが、大株主の一部は国有系だ。
.
華安は抗議活動が起きる寸前だった当日のリリースで、資産運用を託された顧客のためにPPミャオを所有する企業に投資していたと説明。その後、この投資先企業と顧客はいずれもPPミャオへの関わりを開示しなかったと主張し、「全ての被害者に深く同情する。いかなる警察の捜査にも積極的に協力する」と表明した。
.
命を絶った浙江省の女性にとってはあまりにも小さく、遅い約束だった。
.

.
訪日客増で体制強化・財務省！
.
.
訪日外国人旅行者（インバウンド）が右肩上がりで伸びる中、輸出入貨物や旅行者の取り締まりを担う税関は人手不足で悲鳴を上げている。
.
2020年の東京五輪・パラリンピックを前に、旅行者は今後一段と増加が見込まれるだけに、財務省は税関職員の増員や高性能検査装置の増強で対応する構えだ。
.
財務省は19年度予算概算要求で、税関検査の円滑化やテロなどの水際対策として、税関職員（18年度当初定員9387人）を263人増やすよう求めた。加えて、X線検査装置や金属探知機の費用として59億円を要望している。
.
中国や韓国に近く、両国から数千人の観光客を乗せた大型クルーズ船が押し寄せる九州地方。門司税関（北九州市）は近隣税関の応援を受けて業務に当たっているが、「不正薬物などが見つかれば調書の作成や検査に時間が割かれ、通関業務に遅れが生じる」（担当者）と頭を抱える。
.
奄美大島や屋久島といった観光客に人気の離島が多い長崎税関（長崎市）では、クルーズ船が到着するたびに職員が出張して対応している。
.
価格高騰に伴い金密輸の摘発量が増えていることも人手不足に拍車を掛けている。17年の摘発件数は、前年比66％増の1347件、押収量は約2．2倍の6236キロ。いずれも過去最高を記録し、水際対策の重要性は増すばかりだ。
.
政府はインバウンドを15年の約2000万人から、20年に4000万人、30年に6000万人とする目標を掲げる。ある財務省関税局幹部は「仕事は増えるばかり。機械導入による効率化はもちろん、手荷物検査を確実に行うためにも定員増は不可欠だ」と語り、予算と人員確保に意気込んでいる。
.

.
生コン関連恐喝未遂事件の初公判！　
.
湖東生コン理事と加盟企業幹部が起訴内容否認！
.
.
東近江市の倉庫の建設工事をめぐり、湖東生コン協同組合（滋賀県東近江市）の加盟業者と契約を結ぶよう脅したとして恐喝未遂罪に問われた、同組合理事の朝夷健治被告（67）と、同組合の加盟企業幹部、平元良治被告（52）の初公判が10月3日、大津地裁（今井輝幸裁判官）で開かれた。両被告は「脅す意思はなかった」などと起訴内容を否認。弁護側は無罪を主張した。
.
検察側は冒頭陳述で両被告は平成29年3～7月ごろ、東近江市内の清涼飲料水メーカー“チェリオ”の倉庫建設工事をめぐり、大阪市の関連会社の男性支店長に対し、「大変なことになりますよ」などと脅迫。組合加盟企業と契約を結ぶよう脅すなどしたと指摘した。
.
同事件をめぐっては、これまでに計10人が逮捕され、全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部の執行委員長、武建一被告（76）ら9人が起訴されている。
.
弁護側は共謀関係を否定し、恐喝未遂罪は成立しないとして無罪を主張した。
.
起訴状では、組合と連携する全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部の幹部ら数人と共謀し、東近江市の倉庫建設工事で組合加盟の業者から生コンを供給させようとしたが、大阪市の商社支店に契約を断られたため、2017年3～7月、「大変なことになりますよ」と脅迫するなどした、としている。
.
生コンクリートの調達を巡る恐喝未遂事件で、大津地検は9月19日までに、恐喝未遂の罪で、全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部の執行委員長・武建一（76）＝大阪府池田市神田１丁目＝ら３人を起訴した。
.
ほかに起訴されたのは副執行委員長・湯川裕司（45）＝京都市山科区音羽前田町＝、執行委員の会社員の男（37）＝伏見区久我石原町。
.
起訴状では、東近江市の湖東生コン協同組合理事長・奥宗寿（55）＝恐喝未遂罪で起訴＝ら数人と共謀し、同市内の倉庫建設工事で、同組合加盟の業者から生コンを供給させようとしたが、大阪市の商社支店に契約を断られたため脅しの言葉を出した。
.

.
取れる金はトコトン集める連帯生コン支部！
.
弱者のためというが弱者を食い物に！
.
.
2018年9月27日に「近畿生コンクリート圧送協組：1枚岩か・割れ瓦か！」の記事に掲載した「近畿圧送経営者会」の13期（H24.10.1-H25. 9.30）の収支決算報告書を掲載した。
.
その後、読者より“見ても分からない報告書で、注釈説明がなければさっぱり分からない”と連絡がきた。
.
今回は、収入の部にある勘定項目に書いてある内容と、支出の部に書いてある勘定項目で、連帯関係者なら分かる項目は、一般的には通用しない項目である。
.
それらの説明を最初に書いておきますので、その説明を読んだ上で、14期、15期、16期と17期の収入予定を掲載します。
.
これらの収入、支出項目は生コン組合や輸送組合の収支計算でも出てくる項目である。これらの収支計算の80%以上は色々と理由をつけてあるが、連帯へ収める金である。
.
.
【特別賦課金（会費）】
協同組合員へ年度末に年度末に支払われる利用分量配当金から会費として徴収（後日、明細を掲載）
.
【福利厚生資金】
経営者会と労働組合の春闘合意における“福利厚生について”の約束事項と言われるが、実質は「春闘解決金」。27年度は、1台52,000円を各事業者から徴収し、近圧労組へ送金しているが、使途は不明、労働者への還元は一切ない。
.
【借入金（28年度予算分）】
連帯労組会館建設費用の捻出のため、協同組合から借用書を入れ借り入れをしている。その返済金と言われているが、、、。
.
【労働者基金】
春闘合意の“労働者基金の充実について”の約束事項
当初は、60才到達の労働者へ退職金の一部として支給していたが、現在は、退職金制度の充実により、対象者がほどんと居なくなり、ほぼ全額を近畿圧送労働組合へ送金。使途は不明。
.
【福利厚生費】
近畿圧送労働組合員の常駐者3名の賃金および活動経費。
28年度からは、連帯労組へも多額の支払いが発生している。
.
【増員代】
労働組合員が、常駐者以外に活動した際の日東として所属会社へ支払われる費用。連帯に送金。
.
【借入金返済】
過去にアソシエ会館（武委員長の会社所有）建設時の寄付金、前記の借入金返済のための資金。
.
.
第14期（H25.10.1～H26.9.30 ）

.
第15期（H26.10.1～H27.9.30）

.
第16期（H27.10.1～H28.9.30）

.
第17期（H28.10.1～）

.
つづく

.
従業員には解雇通知！
.
新上五島町・所有2隻で新会社設立検討！
.
.
五島産業汽船が離島航路を突然運休した問題で、長崎県新上五島町の江上悦生町長は10月3日、長崎－上五島（鯛ノ浦）航路の運航を引き継ぐ新会社の設立を検討することを明らかにした。新上五島町議会は同日、航路対策特別委を開き、長崎県や国と連携して早期の航路再開を目指す方針を確認した。
.
新上五島町は五島産業汽船の船のうち、2隻を所有している。江上町長は長崎－鯛ノ浦航路について、「新会社設立と既存の船会社に依頼するのと、どちらの方法が早期に再開できるか国と県に助言を求めている」と話し、国や県の回答を得た後、どんな形で航路再開を目指すのか町議会に諮る考えを示した。
.
特別委は冒頭を除き非公開。委員と町長ら計１３人が出席し、町側が経過を報告した。委員からは「五島産業汽船はもっと早く報告してほしかった」「社長からも経緯を聞くべきだ」などの意見が出たという。
.
本村敦彦委員長は「安心して任せきっていたのは反省すべき点」と新上五島町の姿勢を批判。「利用者や職を失った従業員への対応をできるだけやっていく必要がある」と話した。
.
五島列島と九州を結ぶ航路を運行している五島産業汽船が10月2日から全船運休した。理由は不明だ。同社の公式サイトには「会社都合につき しばらくの間運休いたします。ご迷惑をお掛けして誠に申し訳ございません」と告知されている。
.
長崎県庁の新幹線・総合交通対策課の担当者は2日、ハフポスト日本版の取材にこ
う答えた。
.
「昨日の夕方、五島産業汽船から運休すると連絡が入りました。理由は明かされなかったが、経営上の問題だと思われます。再開の見込みは不明です。長崎港に午前7時半から担当者を派遣して、情報収集中です」
.
五島産業汽船は1990年に設立され、新上五島町に本社を置いている。計4ルートの航路で、フェリーや高速船を運航している。長崎～上五島（鯛ノ浦港）、佐世保～上五島（有川港）、佐世保～下五島（福江港）、長崎～天草（崎津漁港）だが、2日は全て運休している。
.
長崎県庁によると、五島列島には空路でアクセスできるほか、長崎～上五島、佐世保～上五島へのアクセスについては、競合会社の九州商船がフェリーや高速船で結んでいるという。
.
五島産業汽船（長崎県新上五島町）の突然の運休に伴い、同社に解雇された従業員の男性が3日までに長崎新聞社の取材に応じた。「同僚もみんな驚いている。寝耳に水の状態」と困惑ぶりを語った。
.
運休前日の１日、男性は朝から普段通りに働き、乗船予約も受け付けていた。ところが夕方になり、会社側は「不渡りを２回出して経営状態が悪化した」と突然解雇を通告したという。
.
五島産業汽船は８月中旬に１回目の不渡りを出し、苦境に陥っていた。だが男性は「会社が危ないとのうわさも聞かなかったし、（運休を）まったく予想していなかった。自分以外の人も知らなかった様子だった」と話す。
.
乗船券を購入した利用者に払い戻しもできていない。「従業員は笑顔を意識し、お客さまに気持ちよく利用してもらうことを心掛けていた。どう謝罪していいか分からない」と気に病んでいる。
.

.

.
予想屋じゃないし！
.
警察情報は入手できないので！
.
.
読者より、9月10日の記事で、滋賀県警の次の逮捕は9月18日～20日かと書いていましたが、9月も過ぎ10月に入っても一向に連帯が逮捕されたというニュースが流れませんが、、、という問い合わせが入ってきてますが、本紙も警察情報は簡単に入手できませんので、今の時点では何とも返事をしかねるというのが実情です。
.
逮捕者10人のうち、1人は釈放されたと聞いています。北川建材です。それ以外は各警察署に1人づつ留置されているので、拘置所へ送らない限り、逮捕は出来ないでしょうし、滋賀県警としてはこれから10人以上の逮捕を予定しているわけだろうから、連帯関連者を保釈した場合、証拠隠滅などの恐れがある場合は保釈申請が出ても、保釈しないことは予想される。
.
いづれにしても、送検され地ることだろうから、10月中旬には、新たな逮捕者が出ることは予想される。
.
連帯は、武委員長が逮捕拘留されている大津署周辺で、不当逮捕だ保釈せよと定期的に喚いているが、動員される組合員は「本当に不当逮捕だ」と思っているのだろうか。
.
この調子で行くと、滋賀県警が予定する全員を逮捕し終わるのは、年内掛るのではないだろうか。
.
そうなると、京都府警が逮捕するのは11月初めころかなと思っているが、滋賀県警と重複する者もいるだろうから、滋賀県警が保釈しない限り、逮捕できないことになる。そうなると、京都府警の逮捕は来年になりそうだ。
.

.
国防総省が調査！
.
.
10月2日、米軍が重要部品の調達で中国をはじめとする諸外国に依存している事例が多くあることが、調査で分かった米当局者が匿名を条件にロイターに明らかにした。
.
調査はトランプ大統領の指示で国防総省が主導して実施、数週間のうちに公表される見通しで、米軍の海外依存の低減と国内産業の強化が目的という。
.
当局者によると、調査では米国が集積回路やトランジスターといった超小型電子部品を含む一連の重要部品の調達で海外サプライヤーに過度に依存していると結論付けられる。
.
これらの部品は衛星や巡航ミサイル、ドローン、携帯電話などあらゆる機器に用いられる高度な電子装置に組み込まれている。
.
当局者によると、調査は特に中国に焦点を当てており、軍事・経済面で影響力を拡大する同国がもたらす米国の国家安全保障へのリスクに対処しようとするトランプ政権の取り組みがうかがえる。
.
調査はまた、米国製品の購入を呼び掛ける「バイ・アメリカン」政策の強化につながり、激化する米中貿易摩擦に油を注ぐ可能性がある。
.
国防総省の報道官、マイク・アンドリュース中佐は調査について、ロイターに対し、内容には言及しなかったが、強固な製造業・防衛産業の基盤確保に向けた提言を行うとした。
.
また、当局者によると、調査は変動の激しい国防予算が企業に政府の需要予測を困難にしているなどマイナスの要因についても精査するという。
.

.
いまでも最大の送金集団・近圧経営者会！
.
脱退した組合員の会費の穴は幾らなのか！
.
.
連帯労組関生支部のシンクタンクである「一般社団法人・中小企業組合総合研究所」が発行する機関紙“提言”2018年9月1日号で「武建一編集長が8月28日早朝、滋賀県警に逮捕された」、これは中小企業運動や労働組合運動を潰すための策動である事は紛れもない事実であり、関西生コン業界を再び過当競争の渦に引き込む今回の不当逮捕に対し、“提言”は厳重抗議する、としているが、一般社会から見ると、労働貴族で反社威圧集団が、その時の都合で、労働組合法を持ち出し地方労働委員会に救済申請をしたり、自分たちが未加入・労組未組織の会社を街宣車で攻撃する時は労働争議だが、異を唱えて他者が組合や組合組織を街宣で攻撃すると「暴力だ」として「すぐ警察を呼ぶ」というご都合主義な労働団体である。
.
労組イコール左翼というイメージにプラスして、安倍政権打倒とか、辺野古移設反対とか、相撲部屋の後援会とか、ソプラノ歌手の後援会とか、生コン関連業者の生活向上交渉とは縁も所縁もないところに大量の金を掛けることが、武建一の言う「産労の組織化であった」のだろうか。
.
普通の労組運動ならマスコミも色々報道するであろうが、ヤクザか労組か分からぬような組織が、どれだけのことをやろうが「正当性があるとは思えない」というのが実情であろう。
.
連帯労組関生支部の収入源で、広域協組は2017年10月末からの環境整備基金契約は破棄された状態であり、1億数千万円という大金は圧送協組が大口であろう。
.
今回からは、近畿生コンクリート圧送協同組合が負担し、近畿圧送経営者会へ払い込んでいる各種負担金の内容を、取得した資料は最新版ではないが、連帯が集金する内容においては大差がないだろうし、連帯以外の企業の方にとっては「これが連帯の錬金術」なのかと目を疑うであろう。連帯は、「弱い組合員の味方でなく、禿鷹のような搾取集団だ」ということが良くわかる。順次掲載していく。それにしても、連帯のやり方に異を唱えて脱退した加盟社が負担していた金銭は幾らなのか、その穴のあいた穴埋めはどうしようとしているのか。それらに関しても次回から、、、。
.
9月27日の本紙で、近圧経営者会の13期（H24.10.1～H25.9.30）の収支決算書を掲載した。次回からは、その続きを掲載する。
.

.
一貫性のない変わり身の速さは天下一品！
.
.
フィリピンが日・米・英などの共同演習を大幅増加に。また、中国の“一帯一路”政策に反旗を翻す国が出ていることに勇気付けられたためか、米国との共同軍事訓練の増強を宣言した。
.
8月末に日米共同海上演習が南シナ海で実施され、また、9月末にも日英艦船による共同訓練が実行された。一方、中国が推進する“一帯一路経済圏構想（OBOR）”に盲進してきたマレーシアやモルディブの政権が、選挙で敗れて退陣する等、中国強権政策にほころびが見え始めている。更には、米中間で繰り広げられる貿易戦争の拡大で、中国に計り知れないダメージが見られつつある。
.
親中路線に転換していたフィリピンも、ロドリゴ・ドゥテルテ大統領主導による米国離れを食い止めることが肝要だと考えた模様で、来年の米比共同軍事訓練を今年より1割増しすることで合意した。
.
9月28日付『AP通信』は、「米・フィリピン両国、共同軍事訓練増強で合意」ど題し、フィリピン軍報道官のノエル・デトヤート大佐は9月28日、米比両軍トップの間で、来年の共同軍事訓練（国防及び安全保障目的）を281回と、今年の261回より増やすことで合意した旨発表した。
.
同報道官によると9月27日、フィリピンのカーリト・ガルベス参謀総長及び米インド太平洋軍のフィリップ・デビッドソン海軍司令官がマニラで共同開催した、両軍年次総会において合意されたとする。
.
ロドリゴ・ドゥテルテ大統領が2016年に就任以来、親中政策への転換に伴い、米軍との共同訓練の中止や、フィリピン駐留の米軍の撤収を表明していた。 ただ、それでも米軍の150～200人の将兵が駐留し、イスラム過激派との戦い等を支援してきている。
.
なお、在フィリピンの趙鑑華中国大使は、米比両国が合意したことをとやかく言うつもりはないが、ただ、両軍の共同訓練が地域の平和と安全保障に寄与することを望むとのみ発言した。
.
同大使は今週初め、核攻撃が可能な米軍のB-52戦略爆撃機2機が南シナ海の中国主権の領空に飛来したこと、また、米軍戦艦が同海域の人工島に異常接近したことに対して、地域の安定を毀損するものと厳しく非難していた。
.

.
新幹線方式を導入！
.
.
国際協力機構（JICA）は9月28日、インド政府との間で総額1,154億,000万円を限度とする2件の円借款貸付契約に調印した。日本の新幹線方式を導入する高速鉄道の整備などを支援する。
.
西部の「ムンバイ・アーメダバード間高速鉄道（MAHSR）建設事業（第1期）」には895億4,700万円の円借款を供与。全長約500ｋｍの高速鉄道の敷設により、国民の利便性向上や地域経済の発展を見込む。
.
東部の「コルカタ東西地下鉄建設事業（第3期）」では259億300万円の貸付契約を締結。ハウラーマイデン―ソルトレイク区間に大量交通輸送システムを整備し、コルカタ都市圏の渋滞緩和と大気汚染の軽減を図る。
.

.
実質的な交渉をしない限り全く無駄だ・ネタニヤフ首相！
.
.
米国（トランプ大統領）を除く主要国代表に国連での中東和平問題協議を呼びかけ」で触れたとおり、マフムード・アッバース大統領は、極端にイスラエル寄りの政策を実行してきたドナルド・トランプ大統領は無視して、他の主要国代表に対し、国連において中東和平問題を協議するよう要請した。これに対して、仲間外れにされるのを恐れたのか、トランプ大統領は、急にイスラエル・パレスチナ間の“二国家共存構想”を支持すると言い出した。しかし、肝心のイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は、レッテル（上っ面）の交渉をしても無駄で、中身のある実質的な話が必要だとして、この提言を拒否している。
.
イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は9月29日、『CNN』のインタビューに答えて、ドナルド・トランプ大統領が急に言い出した“二国家共存構想”の提案を拒否すると発言した。
.
同首相は、パレスチナ人が主張している“国家”について大きな疑問を抱いている以上、レッテル（上っ面）の話ではなく、中身のある実質的な交渉をしない限り全く無駄だとコメントした。
.
トランプ大統領は9月26日、就任以来主張してきた、二国家共存構想に拘らないとの意見を翻し、現段階では“二国家共存構想”がベストかも知れないと言い出していた。
.
ネタニヤフ首相は当初、国連総会出席の機会を捉えてトランプ大統領と会談した際、同大統領から何を望むのかと尋ねられたので、パレスチナ人が武装解除し、イスラエルの脅威とならない自治政府を築くというなら容認しても良いと話していた。
.
一方、同首相は、トランプ大統領の娘婿であるジャレッド・クシュナー氏が中心になって纏めようとしている、中東和平案について詳細を知りたいとコメントした。
.
但し、同首相は、イスラエル首脳として、イスラム過激派組織－例えば、イスラム国、ハマス（パレスチナの政党）、イラン－などのテロリスト・グループによって同地域が脅かされないよう安全保障を確保する責任がある、とも付言した。
.
.
【二国家共存構想】
パレスチナ国家を樹立してイスラエルとの共存を図り、中東和平を実現しようとする構想。2003年に米国・ロシア・欧州連合（EU）・国連がロードマップ（行程表）を提案。イスラエル・パレスチナ両政府も合意し、和平への努力を続けているが、双方とも反対派を抱え、武力衝突が繰り返されており、2014年以降二国間の和平交渉は実質的に中断している。
.

.
どこへ向かう連帯ユニオン！
.
トップの長期不在・上納金も減る一方だが！
.
.
2017年12月12日の輸送ストを境にしてその前後で、連帯ユニオンがどのような動きをしていたのか、見てみたい。
.
2017年8月23日の近畿地区生コン関連団体労使懇談会の席上で、武委員長が「和歌山県で大きな問題が発生している」と発表。広域協組がバラ・生コン輸送の運賃に関し、一向前進していないと苦情を発言。
.
.
2017年10月27日、労使懇談会が開かれ、席上、広域協組が独自の輸送部会を立ち上げ運賃含めた輸送の在り方を議論すると発表。
.
京都は7月に京都駅八条の新都ホテルで、連合会の結成をしたが、政治的圧力の影響か未だ承認されていない（この件については、本紙も反対の論陣を張った）行政の承認が得られない場合、広域協同組合を作る可能性もあると武委員長は発言。連合会承認が何故遅れているのか、湯川副委員長や久貝理事は武委員長に正確な報告をしていなかったことが伺える。湯川副委員長は連帯系の理事を使い「国会議員を使って京都府に圧を加えたことは間違いなく、2018年1月4日に突然許可が下りた。
.
2017年12月20日の労使懇談会で、京都地区の連合会認可は未だ下りないが、連合会は労組から役員を受け入れ、労使一体運営の取り組みと適正価格収受の現実に取り組むとし、認可前に連帯の人間を送り込み、人件費負担や諸経費の負担を押し付ける連帯主導が進んでいた。
.
.
広域協組は、ストライキ対策に10億円の予算計上を懇談会の席上発表。和歌山県の動きと呼応するように広域協組の態度も鮮明にした。武委員長は「和歌山地区は、10数年間モデル地区と言われてきたが、この間、反社勢力を利用し協組と工組を支配するようなグループがあった。工組は理事長を解任して改善に取り組んでいる。どこかに緩みが出たのだろう。緊張感を持って対応すると発言。また、奈良県も大阪からの越境納入が依然として見受けられる。広域協組の報告で、間違った情報が流されている。都合の良い運営体制では崩壊に向かうと発言。
.
2017年12月12日からの輸送運賃の適正収受を求めるストライキは、合意形成が図られたため解除したが、広域協組はこの合意を反故にしようとしている。広域協の内部改革も引き続き追及していく。
.
.
2017年11月21日、和歌山県生コン工業組合理事長が解任された。理由は、工業組合の理事長の立場でありながら、第二組合を作り、協同組合の示した価格と違う価格で受注、安売りをしていたと、2018年2月15日に武委員長が状況説明。
.
2018年に入り、連帯の牙城が目に見えて崩れ始めている。
.
和歌山は組合の混乱で、4月からの値上げも注視となり、大阪からの越境納入が多くあり、まさに不安定な状態である。
.
広域協組は6月の労使懇談会の席上で、4月の臨時総会でTYK高槻生コンを除名。5月の理事会で告訴したことを報告。6月26日に広域協組の総会を開催し、終了後に関西オーナー会の総会と和歌山県の連合会総会も行うと発表。
.
小競り合いから全面対決に進んでいても、双方、労使懇談会では紳士でるが、経済戦争最中の仮面紳士だ。
.
武委員長は、滋賀県も連合会に向けて準備が進みつつあり、和歌山は某会社の策動に乗せられて連合会が休眠状態となっているが、潰れたわけではない。広域協の4人組の策動により4月からの値上げが出来ていない。
.
広域協組の発言は、広域協組では連帯とは信頼関係が破壊されていると言わざるを得ない。これから7月にかけ、大阪の状況は大転換するかもしれない。
.
.
次回の懇談会は、8月22日（水）9時半からの予定。この懇談会の席上、武委員長は、連帯関係者が7月以降次々と逮捕され、発言も悪足掻きなのだ。
.
8月28日、武委員長が滋賀県警に逮捕された。
.
.
連帯発行の一連の文書を読んでみて思う事は、連帯において武委員長は「裸の王さま」ではなかったのか、各府県連の協同組合で、今何が起きているのか、起きている事象は解決できるのか否か、組織拡大は報告されている通りに進んでいるのか、武委員長の毎号（提言）読んでみて、労使懇談会のセレモニーと実情に乖離があると思うところが多々見受けられる。
.
.
本稿は今回で終わるが、これから滋賀県警も、京都府警も、和歌山県警も、大阪府警も連帯に対する「労働組合を組織した暴力組織の摘発は続く」が、上納金目当てで組織された組合に意図とせずして加盟した企業は、身の振り方を考える時期が来たのだが、、、、どうしますか。
.