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年々増加する・失踪！
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ビザなしで入国できる制度を悪用し、クルーズ船で入国した外国人が失踪するケースが相次いでいる。制度が導入された2015年から18年6月末までの失踪者は計171人にのぼり、密航を手引きするブローカーの存在も浮かぶ。警察当局は「不法就労の温床になりかねない」として警戒を強めている。
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「人数が合わない。2人はどこに消えたんだ」。17年4月、中国・上海から博多港に到着したクルーズ船の乗客の中から中国人の男女2人が姿を消した。2人は数十人の中国人客とともに大型バスで福岡市内を観光。太宰府天満宮で解散した後、集合時間までに戻らず、旅行会社が福岡県警に通報した。
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捜査関係者によると、2人は逃亡の手助け役を務める女と合流。車でJR博多駅まで送ってもらい、新幹線で東京に向かった。その後、茨城県内の駅にたどり着き、別の中国籍の女と落ち合ったことが分かっているが、その後の足取りはつかめていない。
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茨城、福岡両県警は同年7月、女2人を入管難民法違反（船舶観光上陸許可を受けた外国人の逃亡）のほう助や同法違反（集団密航者の収受・輸送）などの疑いで逮捕したが、2人の行方については「知らない」と口をつぐんだままだ。
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失踪した2人が入国時に利用したのが、国が15年1月に導入した「船舶観光上陸許可制度」。クルーズ船を利用する訪日客の入国審査手続きを短縮する新たな仕組みだ。クルーズ船による訪日客の増加を受け、審査を短縮し利便性を高める狙いがある。訪日客は同じ船で出国することや指紋提出を条件に、ビザや顔写真撮影なしで入国を認められる。最長30日まで滞在可能だ。
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法務省入国在留課によると、同制度を利用して入国した訪日客は15年は約107万人、16年は約193万人、17年は約244万人。同制度により、大幅に入国審査時間は短縮されたという。
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一方で、船に戻らず失踪し不法残留となるケースも増加。
・15年21人、
・16年36人、
・17年79人と増え続け、
・18年も6月末時点で35人が行方が分からない、という。
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失踪は中国の港と九州地方の港を結ぶ航路で目立つ。ある捜査関係者は「密航を手引きするブローカー組織が暗躍している可能性があるが、実態をつかみ切れていない」と打ち明ける。
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こうした事態を受け、法務省は船会社から事前に提出された乗客名簿の確認を徹底し、失踪者を出した船会社に再発防止を求めるなど対策に力を入れ始めた。
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ただし、17年のクルーズ船による外国人入国者数は253万人で、13年（17万人）の14倍に急増。国は東京五輪・パラリンピックが開かれる20年に500万人の利用を掲げており、失踪者がさらに増える恐れもある。法務省の担当者によると、全体の不法残留に占める割合はわずかだが「制度の信頼を保つためにも指導を徹底したい」と話している。
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複数回か・家屋１軒分！
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津軽国定公園に指定されている岩木山北東部の国有林で、建物の解体などで出たとみられる産業廃棄物が大量に不法投棄されているのが見つかった。9月に現場を確認した林野庁の津軽森林管理署によると、産廃は2トントラック1台分ほどあり、「岩木山でこれだけの規模の不法投棄は過去にもほとんどない」という。弘前署が廃棄物処理法違反容疑で捜査している。
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同管理署によると、現場は弘前市百沢の「東岩木山国有林」の一画で、林道にある管理署の看板のちょうど裏側。沢に下る斜面の幅数メートル、長さ数十メートルにわたって、建設廃材とみられる石膏ボードや外壁材などを詰めた土嚢袋、ヒモで縛った金属板や断熱材、さらに自転車や車のタイヤなどが散乱している。土嚢袋は100個以上あるとみられる。
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「ほぼ家屋1軒分の産廃が看板の裏に隠すように捨てられており、悪質性が高い」と同管理署。現場の状況などから、雪が解けた今年の春以降に、何者かが車で運んできて斜面に投げ捨てたと推測している。
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アフリカに3000社以上の中国企業が進出！
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原材料サプライヤーの確保！
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アフリカは中国に安価なリソースを提供し、同国の建設会社に利益獲得の機会を与える。中国の安価な製品にとっての市場となり、同国とラテンアメリカの架け橋にもなる。
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中国が世界帝国になるために、アフリカは役に立つだろう。だが、中国社会がこの地域のおかげで豊かになることはない。それでも中国は、アフリカのあらゆる場所に進出している。アフリカ北部と西部を中心に、年に4～5回は同地域を訪れるという仏グルノーブル経営学院のジャン・フランソワ・フィオリーナ副学長は、次のように語っている。
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「10年ほど前には、中国人の姿を見ることはほとんどなかった。だが、昨年マダガスカルに行ったときには、空港で搭乗手続きをしていた人の半数以上が中国人だった。みな帰国するところだった」
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そうした中国人たちがアフリカを訪れていた目的が観光ではないことは、明らかだという。彼らは経済戦争に駆り出された兵士だというのだ。
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「中国は世界的な視野を持っている。グローバルに考え、ローカルに行動する。アフリカに3000社以上の中国企業が進出している理由はそこにある」フィオリーナの推計は、非常に控えめだ。コンサルティング会社マッキンゼー・アンド・カンパニーが昨年6月に公表した調査結果によれば、アフリカにある中国企業は1万社を超えている。
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中国企業はアフリカで、何をしているのだろうか？フィリーナによれば、彼らはビジネスに関してアフリカから、以下の4つ利益を得ている。
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1.　原材料サプライヤーの確保：そのためアンゴラやコンゴ民主共和国に投資
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2.　海路の確保（巨大経済圏構想「一帯一路」の下で、中国からの輸出を拡大できる）：そのためジブチに軍事基地を設置
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3.　進出の推進：中国では今後、製造原価が上昇することから、占領して軍事的に制圧できる新たな場所を見つける必要がある。エチオピアで起きている経済の奇跡は、中国のこの行動によって引き起こされている
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4.　米国・中南米への再輸出の拠点構築：そのためモロッコに投資だが、アフリカは世界帝国になるという中国の野望を助ける一方で、中国の「技術的成熟」と「高度大衆消費の実現」を助けるものではない。これらを実現するためには、中国は国内における信用供与のバランスを見直さなくてはならない。米国やその他の先進国と同様に、国営企業ではなく民間企業に資金を供給する必要がある。
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ただし、それは口で言うほど簡単にできることではない。中国では信用供与は国有銀行によって管理されており、主な信用供与の対象は、中央・地方政府の指導部のとりでである国有企業（SOE）と郷鎮企業（TVE）だ。
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中国政府がこれに関する方針を変更する用意があるかどうかは不明だが、明らかなことが一つある。アフリカのおかげで中国の消費者が近い将来、米国の消費者と肩を並べるまでになるということはない。
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17年33%増・閑散期の冬季堅調！
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九州運輸局は、2018年1～6月の九州の外国人入国者数が前年同期比9.9%増の254万3247人になったと発表した。上半期では過去最多。17年6月から13カ月連続で40万人を超えており、過去最も速いペースで250万人を突破した。足元でクルーズ船の寄港回数が減っているものの、格安航空会社（LCC）の新規就航や増便が追い風となったとみられる。
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地域別では、韓国が前年同期比15.6%増の約125万人で最も多かった。1.2%減で約78万人の中国、12.6%増で約22万人の台湾が続いた。伸び率が最も高かったロシアは63.4%増の約1000人だった。
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また6月の入国者数（確定値）は、前年同月比0.4%増の42万7996人。6月として過去最多となった。
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九州運輸局が2月28日まとめた2017年の九州への外国人入国者数は494万1468人だった。16年（372万1122人）と比べ33%増と過去最高を更新。クルーズ船を除いた入国者数が41%増と全体をけん引した。月単位でみると、これまで閑散期だった1～3月も30万人台後半（クルーズ船含む）の入国者数となり、ばらつきが小さくなってきた。
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加賀至局長は「どの月でも来てもらえる観光地になっている」と分析した。クルーズ船を除いた入国者数は325万5693人で、16年（230万9476人）比で100万人近く増えた。格安航空会社（LCC）の新規就航や増便が寄与した。国・地域別の入国者数はまだ公表されていないが、韓国からの観光客が大幅に増えている。
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韓国が前年比6割増の219万9613人と大幅に増え、伸びをけん引。全体では33%増の494万1468人と過去最高を更新しており、うち45%を韓国が占めた。2位は184万9446人（全体の37%）で中国が続いた。
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韓国は格安航空会社がソウルと九州各地を結ぶ路線を相次いで新規就航・増便し、伸びを後押しした。中国は九州各地へのクルーズ船寄港のほか、個人旅行も増えておりクルーズ船以外の入国者も23万1040人と11%増。台湾も2割増の38万2020人と好調だった。
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クルーズ船による入国者数は168万5775人で、16年（141万1646人）比で19%増と堅調だった。
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裏付け資料が手に入った！
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近圧協の弁護士より、近圧協の会員が個別に近畿圧送経営者会に会費を払い、経営者会が連帯労組に払っていることであり、別組織があたかも一体ものであるという記事は、組合の信用を棄損すると通知があった。
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言い方、書き方がどうであれ、連帯と圧送労組、近畿圧送協組、経営者会は一体ものであるという事は、生コン業界では周知の事実である。
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10月12日近畿生コン圧送協組の弁護士から来た通知に対しては、読者から送られてきた文書を読むまでは、部分削除に応じようと思っていたが、協同組合の政策は、労組（連帯、近圧労）と一体となっている証拠ですという論調には変わりはない。
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19日の金曜日夜に、読者より「協同組合は連帯の下部組織であり、協組をコントロールするのが組合労組である。それを如実に物語る議事録があるので必要ですか」という連絡があり、添付メールで送っていただいた。
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その際、各種会議録などありますと、それらのタイトル写真が送られてきた。今週中には、それらの文書が送られてくることになっている。
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その文書は、2017年1月30日の「政策会議・議事録」で、3ページ送られてきた。
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労組側の部分的発言を抜き出して書いても意味がない。議事録を読んでもらえば、良くわかる。労組と協組の間に経営者会があり、クッションとなっているが1月の圧送協組の理事者が組合や経営者会の意向に従っていないことに対し、桑田労組委員長が苛立っている。
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2ページ目の、下から5行目から、桑田委員長は「政策会議は６労組の取り組みでもある。今までやってきたことを蔑ろにするのであれば、労組としては協同組合はいらないという判断になる。
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3ページ目で、ページ終わりの3行に武委員長が当時の協組の理事会の反抗的態度に「間違いを元に戻しなさいという事。緊急理事会を持たないという事は紛争が起きるという事につながる。紛争の責任は理事長が取れるのかという問題になる。経営者会の責任で緊急理事会を早急に開くよう求めなければならない。
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「政策会議・議事録」

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北陸の事業費：2500億円増！
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九州事業費・1200億円増！
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建設中の北陸新幹線と九州新幹線で、事業費が当初計画を大きく上回る見通しとなったことから、政府はＪＲ各社に追加の費用負担を求める調整に入った。来年度の予算案を決める年末までに決着させたい考えだが、ＪＲ各社の反発は必至だ。国や地方の予算が膨らんで国民の負担増につながる可能性があり、予算編成の焦点の一つになる。
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建設中の整備新幹線は、北陸（金沢―敦賀）、九州（武雄温泉―長崎）、北海道（新函館北斗―札幌）の3区間。国土交通省の最新の試算では、このうち北陸の事業費は建設を認可した時の1兆1600億円から1兆4100億円に、九州は5000億円から6200億円にそれぞれ拡大。人件費の上昇や工法の変更、東日本大震災を受けた耐震基準の改定などが原因という。
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九州は今年度中、北陸は2020年度中に、それぞれ実際にかかった費用が認可時の事業費を上回る見通しだ。事業を続けるには新たな財源を確保し、国交相から再び認可を取らなければならなくなった。
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整備新幹線の事業費は、JR各社と国、沿線自治体が負担する。具体的には、線路などの施設を建設・保有する独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」に対し、施設を借りているJR各社が開業から30年間払う貸付料と、残りの3分の2を国が、3分の1を沿線の自治体が負担することで賄う仕組みだ。
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だが、それだけでは毎年の事業費が足りなくなり、いまは将来入る見込みの貸付料を担保に借金をして事業費に回している。今年度の事業費計3480億円のうち、そうして借りた分は1654億円にのぼるが、今後数年でその担保も尽きる計算で、借金もできなくなるという。
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そこで政府は、新幹線事業によって収益が想定を上回っている会社があることなどを理由に貸付料を増額したい考えだ。政府関係者によると、国交省は今月、JR側と調整を始めており、貸付料の算定方法を変更する案や、支払期間の30年を延長する案などを検討している。しかし、JR各社は過去にも貸付料の増額に激しく反発してきた。いまの貸付料制度が始まった97年以降、JR各社の負担は増えておらず、調整は難航が予想される。
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トランプ政権に亀裂か！
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米ＣＮＮテレビなど主要メディアは10月18日、複数の関係者の話として、ケリー大統領首席補佐官とボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）がホワイトハウスで同日、中南米からの不法移民流入問題をめぐって激しく怒鳴り合ったと伝えた。
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移民問題をめぐっては、国境警備を管轄するニールセン国土安全保障長官の対応が「手ぬるい」としてボルトン氏らから批判が出ている。ケリー氏とボルトン氏の口論は、移民問題をめぐりトランプ政権内部で大きな意見対立があることを浮き彫りにするもので、以前に取り沙汰されたケリー氏やニールセン氏の辞任説が再浮上する恐れもある。
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不法移民問題をめぐっては、中米ホンジュラスから徒歩でメキシコなどを通って米国入りを目指す数千人の移民集団が北上を続けている。移民対策で強硬論を唱えるボルトン氏がニールセン氏について「きちんと仕事をすべきだ」と批判したところ、同氏の前任の国土安全保障長官で、かつては同氏の上司だったケリー氏が憤激し、口論に発展した。
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トランプ大統領は双方のやり取りを聞いていたが、これに先立つ同日朝にツイッターで、不法移民集団の経由国であるメキシコに対し、移民集団の北上を阻止するよう要請した上で、「阻止できないのなら米軍を動員して国境を封鎖する！」と主張。口論でもボルトン氏に加勢し、ケリー氏の怒りに拍車をかけたという。
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これに関し、サンダース大統領報道官は声明で「私たちは移民問題の解決を熱烈に希求する一方、各人に対して怒りを抱いていない」とした上で、「民主党は政治的理由だけで国境開放を唱えており、恥を知るべきだ」と述べ、11月の中間選挙をにらんで不法移民問題の争点化を図る民主党を強く批判した。
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ポンペオ国務長官は19日にメキシコを訪れ、不法移民集団への対応を直接要求する。NBCテレビによると、13日に編成された不法移民集団はホンジュラスから隣のグアテマラに入り、18日までに約4000人規模に増大した。
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プーチン大統領「日本と平和条約後も領土交渉継続」と！
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ロシアのプーチン大統領は10月18日、安倍晋三首相が日ロ平和条約を巡り、特定の前提条件なしに締結することできないとの考えを示したことを明らかにした。
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ロシアのプーチン大統領は、「仮に今すぐ平和条約を結んだ場合でも、ロシアは日本と領土問題の交渉を続ける」と話した。露南部ソチで開かれている国際会議「バルダイ」での発言。９月の首脳会談で平和条約締結を安倍晋三首相に提案して以来、プーチン氏が公の場で同問題に言及するのは初とみられる。
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プーチン大統領は、平和条約の締結には信頼の構築が必要だが、日本の対ロ制裁は信頼構築に寄与していないと強調。同時に、平和条約締結に向け取り組む用意はあるとの認識を示した。
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プーチン氏は「領土問題を残して平和条約を締結したとしても、それは領土問題を歴史のくずかごに捨て去り、解決しないという意味ではない」と述べた。
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また、ロシアが中国との国境紛争を解決した歴史に触れ、「日本とも領土問題の解決は可能だ」と指摘。一方で、「日本が対露制裁の枠組みに加わっていることは、信頼構築を妨げるものだ」などとも指摘した。
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京都府警は1か所！
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滋賀県警は4か所！
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10月17，18日ころ、滋賀県警が千原生コンクリート㈱（京都市南区吉祥院）内にある祥豊運輸㈱、㈱京宝（京都市左京区・市原喜好社長）、㈱建英（京都市山科区・山本真也社長 旧社長は湯川副委員長）、タカラ運輸㈲（奈良市）の4か所に家宅捜索に入った。
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事件名の詳細は分からぬが、新たな事件の家宅捜索であることは容易に想像がつく。生コンに絡み強要が絡むと、連帯NO2の湯川副委員長が陣頭指揮し、それに追従する関連会社が現場や企業に押しかける構図は、仕事を取るための通常業務なのである。
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千原生コンの子会社祥豊運輸㈱に家宅捜索が入ったのは、連帯労働組合・千原生コン祥豊運輸分会が存在し、連帯の行動部隊となったからではないか。
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滋賀県警に続き、京都府警は新たな被害届が出たのか、京都市中京区にあるO行政書士の事務所に家宅捜索が入ったようだ。このビルには、トーカイ生コンの本社も入居し、京都生コン協組連合会の書類作成や中央会交渉、京都府との交渉も担当していた。
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この司法書士は、湯川副委員長の紹介で中央コンクリート協組の仕事もしているようであり、京都府警は何か大きな事件を捜査しているのかもしれない。
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鯛ノ浦－長崎・運航休止の影響緩和！
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長崎・五島列島と長崎市などを結ぶ便を運航する会社が経営難で10月2日から全便の運航を休止した問題で、元従業員らでつくる新会社「五島産業汽船」（長崎県新上五島町）は19日、長崎－鯛ノ浦（新上五島町）を再開した。高速船は午前8時、13人の乗客を乗せて鯛ノ浦港を出発し、約1時間40分後に長崎港に到着した。当面はこの航路で1日2往復を運航。他に運航休止した定期、不定期を含む3航路の再開は決まっていない。
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18日に同社元従業員らが設立した新会社「五島産業汽船株式会社」の幹部が県庁で記者会見した。鯛ノ浦から長崎へ向かう島民は、上五島北部の有川港、南部の奈良尾港を発着する九州商船の利用を余儀なくされている。利便性の一定の回復にはつながるものの、かつての3往復より少なく、船の定員も300人から79人に大幅に減少。根本的な解決には至っていない。
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また、九州商船は、五島産業汽船の廃止で利便性が低下している上五島（有川港）－佐世保航路について、日帰りする離島住民が佐世保で長時間滞在可能な11月のダイヤを発表。同社も鯛ノ浦－長崎航路への参入に意欲を示しており、18日に新上五島町に改めて意向を伝えた。
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大統領に「うそつき」発言が発端！
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エクアドル外務省は10月18日、同国のモレノ大統領にベネズエラの閣僚が「無礼」な発言を行ったとして、駐エクアドル大使の国外追放を決めたと発表した。
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ベネズエラ側は対抗措置としてエクアドルの駐ベネズエラ臨時代理大使を「ペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物）」に指定。72時間以内の国外退去を命じた。
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モレノ大統領は9月の国連総会で、ベネズエラから1日平均6000人の難民が流入していると指摘。ベネズエラのロドリゲス通信情報相は10月17日の記者会見で、モレノ氏を念頭に「この大陸のある大統領があれほどのうそつきとは思ってもいなかったので仰天した」と述べた。
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週刊文春を名誉毀損で訴える準備を！
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新内閣が発足してから2週間余り。大臣の不祥事は「いづれ出る」とマスコミも鵜の目鷹の目で粗探しをしていたようだが、週刊文春が先陣を切った。
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唯一の女性閣僚として、念願の初入閣を果たした片山さつき地方創生担当相について、18日発売の「週刊文春」が、ある疑惑を報じた。

税務調査を受けた会社経営者が、2015年に片山氏の私設秘書に100万円を振り込み、青色申告の承認を取り消されないよう口利きを依頼したというもの。

「週刊文春」がこの記事について、片山地方創生担当相自身に直接取材したのは、5日前の13日。片山氏は、地方創生担当相として初めて地方を視察し、「名探偵コナン」の決めぜりふ「真実はいつもひとつ」のポーズをとるなど、ご機嫌な様子だった。昼食後、片山地方創生担当相は「(お昼はどうだったか?)やはり、愛と感動のお料理でした」と話していた。

直後に、「週刊文春」の記者から質問が。

週刊誌記者「(会社経営者から)依頼されて口利きされたのは事実ですか?」
片山地方創生担当相「いや、そんなこと知らないです」 週刊誌記者「2015年7月に100万円が支払われた件については…」
平井知事「大臣、時間が…」
質問には答えることなく車に乗り込んだ片山氏。

そして18日午後、片山地方創生担当相は、「私が特定の企業への税務調査について口利きしたこともありませんし、100万円受け取ったことも全くないわけですから」と、用意した紙を読みながら、疑惑を全面否定。
「政治家として社会的評価が著しくおとしめられていますので、現在、当該週刊誌を可及的速やかに名誉毀損(きそん)で訴えさせていただく準備を進めています」と話し、「週刊文春」に法的措置をとる考えを示した。

この件で、会社経営者から相談を受けた片山さつき地方創生担当相の元私設秘書は、税務相談の報酬としてお金を受け取ったと話し、疑惑については否定した。 片山地方創生担当相の元私設秘書は、「税務代理としての仕事をさせていただいて、そのあとも、わたしの仕事として交渉させていただいて、当然もらっていますよ。仕事として受けているわけですから。報酬として、その分の仕事はしたつもり」、「(100万円は片山さんに渡したと言った?)わたしは言っていません」などと話した。

会社経営者は文春報道について、大筋で事実関係を認めた。

片山地方創生担当相は、24日に開会する臨時国会でも、野党の厳しい追及を受けることになる見込み。

会社経営者が2015年に税務調査をめぐり、片山氏の当時の私設秘書に100万円を振り込み、片山氏本人が依頼に応じて、国税庁関係者に電話をしたというもの。このスキャンダル、大きくなるか、途中で萎むかは、片山大臣の言葉一つだ。

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武装勢力が反発・候補者１０人殺害！
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警察学校卒業式・米司令官らを銃撃・3人死亡！
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8年ぶりとなるアフガニスタン下院選の投票が10月20日に行われる。来年4月に予定される大統領選の前哨戦ともいえるが、武装勢力は妨害を狙って攻勢を強化。これまでに少なくとも候補者10人が死亡した。
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アフガン下院の任期は5年で、本来は2015年に選挙が実施される予定だったが、治安が安定しないことから大統領の決定で複数回延期されていた。
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今回の選挙でも国内の武装勢力は反発を強めており、イスラム原理主義勢力タリバンは「選挙は（政府の後ろ盾である）米国が紛争を長引かせるための陰謀だ」とする声明を発表。報道担当者は産経新聞の取材に「この偽りの選挙に強く抵抗する」と宣言した。
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実際に東部ナンガルハル州では２日、選挙集会で自爆テロがあり13人が死亡。17日には南部ヘルマンド州の選挙事務所で爆発があり、候補者ら4人が死亡した。タリバンとともにイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（IS）も攻勢を強める。
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米国の調査によると、アフガンで政府が統治できている地域はわずか56％（5月現在）にすぎない。ガニ政権は、選挙の確実な実施を通じて、民主国家として機能していることをアピールしたい意向だ。カブール大のコヒスタニ教授（政治学）は「国民が投票所で一票を投じられる普通の国であることを世界に示す必要がある」と話した。
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テロ以外にも課題は多い。選挙管理委員会は約891万人が有権者登録を行ったと発表したが、複数登録が蔓延しており、実際の数はその3分の1程度とも指摘される。一部候補は「公正な選挙は期待できない」と反発する状況だ。票を集計する機械も不足し、開票作業にも課題が残る。

選挙戦では2500人以上の候補が249議席を争う。政党政治が根付いていないアフガンでは候補者の多くが無所属で、選挙後の多数派工作が焦点だ。暫定結果は11月中旬に判明する見通し。
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アフガニスタン南部カンダハル州で18日、同国駐留米軍のスコット・ミラ司令官と地元治安当局高官らを狙った銃撃があり、州警察長官を含む少なくとも3人が死亡した。ミラー司令官にけがはなかった。同国の旧支配勢力タリバンが犯行声明を出した。
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ロイター通信も18日、駐留米軍トップのミラー司令官ら米軍高官が複数訪れていた南部カンダハル州の知事庁舎で銃撃事件があった。ミラー氏は現場から脱出して無事だったが、地元警察司令官が死亡したほか、知事や米軍関係者２人などが負傷。襲撃犯は知事の護衛とみられる。
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タリバン関係者によると、ガニ政権を支援する米国は、タリバンとの直接交渉で下院選に向け停戦を求めた。タリバン内では賛成意見もあったが、タリバン指導部への国連制裁の解除など、米国への要求が認められていない段階での停戦に否定的な声が多く、攻勢を強めているという。
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銃撃は、カンダハル市内にある厳重に警備された政府施設内で発生し、高官らが開いていた治安対策会議が標的となった。アフガニスタンと北大西洋条約機構（NATO）の当局者らによると、州知事の護衛1人が発砲し、対タリバン作戦を主導してきたアブドル・ラザック州警察長官と州情報機関の長官、アフガン人記者の計3人が死亡、米国人2人と州知事を含む13人が負傷した。
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アフガン軍参謀長は記者団に対し「州知事の護衛による攻撃は会議の終了直後、人々が建物から去ろうとしているときに発生した」と語った。タリバンはツイッターへの投稿で、銃撃の標的はミラー司令官とラザック長官だったと主張した。
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10月22日（月）の本紙が京都政経の返答です！
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10月18日夕方に近畿生コン圧送協組の弁護士より送られていた、記事削除の要求書を掲載しましたが、その中に、削除期限が19日12：00となっておりましたが、今週中は訂正も、削除も、取下げも致しません。
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答えは、22日（月）の本紙ホームページを見ればわかります。
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暫時、お待ちの程を、、、。
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【近畿生コン圧送協同組合を脱退した理由！】
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近圧協と近圧労組、上部団体の連帯の関係が良くわかる！
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関西圧送協同組合の清田理事長が、本紙のインタビュー要請に快く応じてくれ、18日午後から、理事長にお会いし話を聞きました。
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種々の話題の中から、本紙が特に気になっていた「何故、近圧協組を脱退したのか」の各種質問にお答えを頂いたわけだが、2時間半以上の話の中から、脱退理由の会話部分を本紙上で掲載してもよいとの許可を頂いたので、早速掲載することにした。
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文中、個人名が出てくるが、本来ならアルファベット記号で書くべきだろうが、同じ名前がいろいろ出てくるので、せめて所属と姓だけでも書かないと、文章上混濁するので書いた次第です。
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（注意・質問内容が無い方が、読みやすいと思い、質問は省きました。）
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平成20年3月、兵庫圧送協同組合在籍していた当時、大阪圧送協同組合の増田氏より大阪と兵庫で合流しないかという話があった。
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当時、大阪圧送協組は労組を使い、大阪は広域、その他はアウト、という色分けをし始めていた時期でもあります。
いわゆる協組・労組一体となった他地域への恫喝である。
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兵庫県全体で相談した結果、7社が先に合流することとなりました。
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1年前後で残りの15社ほども合流し、兵庫圧送協組は大圧協と合併し、近畿生コンクリート圧送協同組合に名称変更することにしたのです。
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加入した当初、規約・ルールが分からず様子を見ていたが、半年もすれば「連帯と近圧労組が絶対的な権力を持ち、経営者をいいように使い、協同組合から金を集金するシステムだとすぐに分かった。連帯支配下にはいり、金を上納する会社は労使一体となって、労働者の権利を守る適切な会社と謳い、金の上納を渋り労組のルールを守らなければ不適切な会社・労働者の敵として徹底的に吊し上げられ糾弾され、ルール違反として罰金を取られる。これには、ほとんどの会社は恐れをなし、正論を言えないシステムになっていたのです。
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労使が一体となって組合員各社を見張り、パトロールし、不正があった場合は直ちに労使が不正防止委員会で糾弾するのでした。
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当然不適切な会社は処分され、適切社は違反を逃れるのです。
中には飴と鞭を使い、適切社であっても糾弾される。緩んだタガを締めると称し、見せしめをするのです。これは、古くは共産主義者、部落解放同盟が良く使った手であります。
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当社は、そういったやり方は間違っている。仕事は会社が営業し、場行インの教育をし、良い仕事をする。そして従業員には、手当で給与に差をつけ、やる気を出させる。そうでなければならないと思っているので、労使一体となった同一賃金などあり得ない。労組を入れた協組運営などあり得ないのだ。
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連帯OBの理事長枠、各社に労組員を必ず置き、協組員は自動的に経営者会に加入し、多額な会費、経費を納めることになる。到底、飲めないものでした。
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このようなことで、経営者会では会の不正処理、納入会費などの無申告、連帯労組に支払った金の使途先などについて強く訴えたが、どれも無視され、あるいは“適切に処理されている”などの見当違いな回答ばかりであった。
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当社にも我慢の限界がきたため、会費等の支払いを止めたわけです。
そこから、連帯労組の嫌がらせが急加速したのです。
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協組内ルールもそうであるが、何でも労組に従う業者には甘く、違反したことまで見逃すが、労組に加担しない当社のような組合員には違反のデッチ上げ、執拗なパトロール、休日に家の近辺にまで来て見張り、平気でガレージに不法侵入し、勝手に車の中を漁り違反証拠になるようなものを探すのである。
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一例として、商流である加担業者にはゼネコン契約を結べるように計らい、加担しない業者には多くのゼネコンと商流を結ばせないように皆で反対する。
このようなルールを守れるわけがないので、勝手に営業に行くと商流違反として、きつい罰金を科せられる。その額は、50万、100万でした。
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登録台数の制限ルールでも、組合加担者は見逃され、加担しない会社は車両の廃車とペナルティが与えられる始末です。
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こんな不公平なルールは無効だし、中小企業協同組合法違反だと言っても、協組の中では反対多数で葬られてしまうのです。
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共同受注違反というルールもあり、組合に黙ってゼネコンの仕事に行ったり、先に契約したりすれば共同受注違反となります。これも組合加担者は一切ペナルティがなく、加担しない会社はペナルティが加えられるのです。
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このようなことが続き、当社の仲間も当時の理事長・増田にエム・アンド・エム㈲に同調すれば同じ目に遭うと脅され、当社も次第に孤立していったわけです。
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平成25年頃になると、当社従業員も不満がたまり、次第に連帯・近圧労に対して、連帯と同じような攻撃をしかけるようになり、恐れられていった。
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労組役員の後を付けたり、嫌がらせの電話を何百回と掛けたり、家の周りで待機するなど、普段連帯の連中がしていたことをされると、労組員たちも非常に怖がりました。
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それを見かねた「連帯の武」は、当社、連帯役員、近圧労役員に仲直りするように、和解案を出してきた。
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・登録台数の増車は一部認める。
・今までの違反は、無かったことに出来ないが、処分保留とする。
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これで水に流してくれ、と。
私は、この案に乗りました。
リーガロイヤルホテルで、連帯・武、近圧労・桑田、近圧協・増田、当社で和解しました。
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しかし、私には未だ残る「加担しない社」への差別的ルールの撤廃と経営者会の会費の削減がどうしても引けないところでした。
そこで私が、近畿圧送経営者会の会長になり、会費を大幅に削減すると言い、16年の春闘では団長になり、労組の申入れ、約束事項は反故にすると言いました。なぜなら、経営者会では労組員が居る会社をA、労組員が居ない会社をBとし、色分けをしていましたが、その実、会費も規約も一緒で、何の違いも無かったから、、。
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本来は、Aは個別交渉をし、Bは春闘にすら出る飛鳥がないものであるが、それを、ルールを守らない、労組のいう事を守らない、会費を納めない会社は全て不当労働行為で片付ける。そして、約束を反故にする者には「即行動を起こす」と脅しにかけるのです。
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この脅しに全業者は仕方なく、従うのであったが、たまたま当社のようなものが出てきて、労組も当初は一業社でも抜けると、タガが外れると懸念していたが、次第に重荷になり、遂には当社を協同組合から除名しようと行動を起こした。私も協組から脱退することは覚悟していましたが、除名される覚えはないし、必要もない。
辞めさせるなら、いつでも辞めると。
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しかし、除名されたら争うと通告しました。
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ところが、協組の増田理事長が、本来、連帯の下僕のはずが、何を勘違いしたのか近圧労組をつかい、近圧協を連帯から乗っ取ることを考えたのである。私は、これは使えると思い、連帯の武に増田のポンプ組合乗っ取りを耳に入れてやりました。
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俄かには信じなかった武も、増田の態度の急変に可笑しいと気づき始め、執行部の城野や武洋一、柳に調査を命じたが、金で買われた者たちは、増田を批判しなかったので、業を煮やした武は、ポンプ担当を城野・高から中原に変えたのである。
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これが契機で、連帯と増田・近圧協（一部）・近圧労勢力と仲たがいが始まった。
そんな中、私の除名問題が協組内で委がっていたのだが、うやむやになり、時間と共に消えてしまった。
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そして、増田理事長と一部近圧協、近圧労派の者たちの不正乗車、不正共注違反、不正商流違反が見つかり、増田のゼネコンへの不正値引きが発覚した。
金額は何千万円となり、警察問題に発展した。
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これを契機に、増田は協組を追われ、辞職することになってしまったのです。
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私は協組内の改革を断行しようと、仲間と計画しました。
理事長を経営者の協組と考える岩坂にし、私と中井が副理事長、労組色の強い会社は排除しようと考えましたが、すべては無理でした。
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そして、経営者会の改革をしようとしたところ、武がストップをかけてきたのです。
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さすがに、金の成る樹の近畿圧送経営者会からのカネを止めるには、武の了承が必要でした。武は、経営者のための協同組合という事には賛成の立場を取っていたが、資金に手を突っ込むと、態度を覆したのです。本性が出たというやつです。
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そして、例の滋賀のフジタ施工のチェリオの現場が出ます。
連帯は、全組合員にチェリオに行くなと伝令を出しました。
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しかし、私は取引のあるゼネコンから、困っているから助けてくれといわれれば行く、と公言していたので、予告通りチェリオの現場を引き受けました。
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武は激怒したと聞きました。
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そして、連帯OBのイッケン商事の豊田は、理事長の岩坂を罷免しました。
そして、私を除名にもっていったのです。
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以上が、清田理事長が語った主要な内容である。このインタビューからも、連帯と近畿圧送労組、近畿経営者会、近圧協の関係が良くわかる。
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