kyoto-seikei

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武委員長・逮捕はステータスと言うが！
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本紙は29日に「2007年から続く連帯逮捕：過去6回の逮捕！」を書いたが、読んだ人より京都政経は何を伝えたいのと言う言葉を聞いた。
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本紙が言いたいことの一つに「10月29日に書いた6つの事件と、7月以降に発生している逮捕、そしてこれからも続くであろう逮捕の性格が違うという事」、過去6回の逮捕の記事では逮捕者全員の氏名を書いていないが、明日以降に続く記事には逮捕者全員の氏名を書く。
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今回の記事の題名のとおり、連帯労組の武委員長や執行部の幹部は何回も逮捕され、家族は“またか”と言ってしまうだろう。
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昨今、小中学校の生徒がいじめにあう件数が増加していると新聞やTVニュースでも取り上げられている。ある人が、小学生でもスマホを持っている現代では、新聞を読まなくてもスマホニュースや逮捕者の近所の人から今朝起きた逮捕劇の話を学校で話題にし、それがSNSで拡散し、虐めの原因になっている可能性も否定できないと。なるほどと思わされる。
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連帯労組の組合員の中に、実行部隊として集められた組合員が逮捕されている事例もあるだろう。本人は勿論、その家族も逮捕される事案になるとは思ってもいないし、逮捕されて初めて事の重大さに気がついていることだろうが、万事あとの祭りである。
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本人たちは根っからの連帯労組組合員ではないだろう。逮捕され、起訴は免れても「逮捕履歴は消せない」し起訴されたとなれば「有罪判決は免れない」事になる。執行猶予がついても、前科は前科である。この後、連帯から脱退しても、正規の就職に大きな障害となることは事実だ。
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これからは人手不足とはいえ、再就職に支障が出ることには間違いない。
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過去6回の逮捕と現在起き上がっている滋賀県警、大阪府警そしてこれから始まるであろう京都府警の逮捕は、中身が違うという事である。
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どこが違うのか、それについては、次回掲載する。
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常日頃の言動が叩きを呼ぶ！
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二階でさえ避けているのに！
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誰もが改造内閣の紅一点に片山さつきと聞いて、スキャンダルが起きるのではと危惧と期待を抱いたのではないか。舛添元知事の別れた元妻であるのと同時に、舛添氏の都知事スキャンダルでは、死者に鞭打つがごとき言動に国民は眉をひそめたことがあった。
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目立ちたがり屋ではあるが、議員としての実績はいま一つだが、勝手放題の我儘は天下一品。
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週刊文春は、噂されていた他の女性入閣候補についての政治資金報告や金銭スキャンダル、選挙違反についてなど多方面の取材をしていたはず。
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安倍首相も派閥の長に入閣候補となったことを告げ、推薦出来るか確認を取ったなら、今回のような「ぶざまなスキャンダル」は避けられたはずだ。二階氏にとって、自派閥の議員ではあるが、片山さつきに関しては助け舟を出さないだろう。安倍首相の二階氏に対する態度は、これから3年の運営に少なからずの影響が出るだろう。
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・財務省口利き「事実ない」　片山地方創生担当相が新潮報道否定
10月26日 12:54産経新聞

片山さつき地方創生担当相は10月26日の記者会見で、大阪のパチンコ業者の依頼で財務省幹部に口利きしたとの疑惑を報じた週刊新潮の記事について「その事実はない」と否定した。
25日発売の週刊新潮は、片山氏が、この業者が銀行から融資を受けられるように財務省幹部に口利きをしたなどと報じたが、片山氏は「（業者とは）全く接触がない。前提事実もない」と述べた。
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・片山さつき地方創生相が有権者に「公選法違反」の寄付か
証拠写真を独占入手
10月26日 16:05AERA dot.
第4次安倍改造内閣で初入閣した片山さつき地方創生相が、2014年に東京都府中市で開かれた祭りで、物品の寄付をしていた疑惑が持ち上がっている。AERA dot.の取材によると、物品の寄付は祭りの際に市内に掲示された寄付者一覧の看板に掲載されており、写真にも残されていた。片山氏は参院全国比例区の選出だが、政治家が選挙区内の有権者に金銭や物品を寄付することは禁止されていて、公職選挙法に違反する可能性がある。
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・片山さつき事務所が「ＡＥＲＡ　ｄｏｔ．」の記事否定
祭りで「寄付疑惑」
10月27日 00:14産経新聞
片山さつき地方創生担当相の事務所は10月日、片山氏が東京都内で行われた祭りに公職選挙法が禁じる物品の寄付をしたとする疑惑を報じたインターネットサイト「AERA.ｄｏt（アエラドット）」の記事について「金銭や物品などは一切渡していない。渡したのは名刺だけだ」と否定した。産経新聞の取材に答えた。
同サイトは26日掲載の記事で、片山氏が平成26年に府中市で開かれた祭りにビール１箱を寄付したと報じた。片山氏は参院比例代表選出で、全国での寄付行為が公選法に抵触する可能性がある。
ただ、疑惑は4年前のもので、同法の公訴時効の3年を過ぎており、記事は「この疑惑で片山氏が訴追される可能性は低い」としている。
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可愛げのないオバサンが、マスコミと野党の餌になっている。目立ちたがりの人気の無さと片づけるには、根が深いのかもしれない。暫くは、目が離せない。
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サウジ擁護鮮明に！
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トランプ大統領・切る決断が出来るか！
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サウジアラビアが自国記者の殺害事件を巡り国際的な非難を浴びる中、ロシアによるサウジの擁護姿勢が鮮明になっている。共に資源大国である両国はこれまでも政策面で協調してきたが、ロシアには欧米諸国との関係悪化を避けられなくなったサウジに手を差し伸べて、中東での影響力拡大を狙う側面もありそうだ。
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ロシアのプーチン大統領は10月25日、サウジのサルマン国王と電話で協議した。国王はプーチン氏をサウジに招いたほか、サウジ人記者のジャマル・カショギ氏殺害事件についても説明したという。
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一方、両国の経済面の関係拡大も目立つ。サウジの首都リヤドでは23～25日に国際投資会議が開かれたが、事件の影響で欧米の招待客の欠席が相次いだ。しかし、ロシア政府系の「ロシア直接投資基金」のドミトリエフ理事長は席上、「サウジは偉大なパートナーだ」と唱えた。
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サウジもロシアへの大型投資で応える。ファリハ・エネルギー産業鉱物資源相は25日、ロシア北部で開発中の液化天然ガス（LNG）事業「北極2」に対し、サウジが30％を出資する方針を表明した。ここ数年のロシアとサウジは原油の減産などで協力を広げており、関係強化に弾みがつきそうだ。
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欧米諸国と関係を冷え込ませているロシアだが、中東では多角的な外交を進める。内戦が続くシリア情勢ではイラン、トルコと協力するほか、シリア・アサド政権と敵対するイスラエルとも協力を維持してきた。また、シリア情勢を巡って、ロシアが主導する首脳会議が27日、トルコ最大都市イスタンブールで開かれる。トルコ、ドイツ、フランスの各首脳が出席する会議で、中東情勢でのロシアのキーマンぶりが目立っている。
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トランプ政権は、対イランに対し経済制裁を再開し敵対姿勢を強めてきた最中に起きた、サウジの記者ジャマル・カショギ氏が、トルコのサウジ領事館で殺された事件が、トランプ氏を悩ませている。
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サウジとトルコはイランに対しては、スンニ派同士の流れであり、シーア派のイランとは対立関係にあるはずが、トルコ、サウジはこの一件では敵対行動に走っている。第1次大戦のオスマン帝国が敗戦によりイギリスとフランス統治に分割されて以来、中東は各国が複雑怪奇な動きをしているし、2015年から続くイエメン内戦ではイランはイエメン北部のシーア派系フーシ派を支援しこの地区を実効支配している。サウジなどシーア派は政府軍を支援し、代理戦争と化している。17年6月にイランに接近したカタールに対し、シーア派の盟主を筆頭にアラブ諸国はカタールに断交を通告した。
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オスマン帝国の分割統治で英仏は民族の分布状況など無視して、線引きをしたことで今も中東に影を落としているのが、イラン、イラク、トルコ、シリアの4カ国にまたがる居住民族が分断されたクルド族は、4カ国の頭痛の種である。中東は、英仏の大国による得手勝手な約束事が実行もされず、今もって引きずっているのが混迷の源である。
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トランプ大統領は、サウジとの武器輸出に関する約束を破棄したとは言っていない。破棄するなら、その武器の購入先は大半がロシアになると思われる。いま、アメリカが自分の歩んでいる道が見えておらず、トランプと言う人間に振り回されているだけではないのか。
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ロシアは、トランプの独走を良しとしない国々と軍事・貿易面で拡大し始めた。言い換えれば、世界のどこでも、いきなり戦火が開かれる状態で紛争が起き続けている。
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不当弾圧と毎回いうが！
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連帯には非がないのか！
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連帯が7月に滋賀県警により逮捕が始まり、8月28日には武委員長・湯川副委員長が逮捕され、10月には大阪府警によって16人が逮捕され、延べ23人の逮捕となっている。
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滋賀県警では、11月には新たな事件で逮捕が予測されるが、あと幾つの事件が起き上がるのか、、、。京都府警では、最近の家宅捜索の先を見ていると、連帯に対する直接説の容疑なのか、マネーロンダリングなのか、横領なのか、新京都生コンには2度も捜索が行われたことは、小さな事件では無いような臭いがする。
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事件を起こすことで、組織が拡大してゆく歩みは、言葉を変えると反社団体が組織拡大を図っていったのと同義語の様な気がする。弱者のために体を張ったら逮捕されたという論法に聞こえるが、事実はそうであったのだろうか。事件の発端は2007年当時も、2018年の滋賀県警の事件も、同じであるだろう。
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労働組合だから、自分らの行動は弱者を守り、弱者の代弁者であり、弱者の不当労働行為への行動であるという。このようなトラブル労組は、JRの革マル系労組しかない。建設業界に於ける左派を標榜する労働運動であるが、建設業界にとっては迷惑この上ない労働組合である。
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建設業界は、スーパーゼネコンを除くと中小企業・零細業者が業界の8割以上を占める。荒っぽい業界に見えるが、連帯労組のような過激な集団に対する対抗策は持ち合わせていないというのが現状だ。
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抵抗力もなく、対抗策を持ち合わせていない建設業界が、今後、どのような対峙をすべきかが、滋賀県警の逮捕の一連の動きであろうし、参考にもなると思う。
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連帯が、不当逮捕とか、大弾圧とか冠を付けた、逮捕事件が存在する。
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羅列してみると
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2007年1月22日　第1・第2次
大谷生コン事件・旭光コンクリート事件（併合）
強要未遂及び威力業務妨害
武建一　ほか4名
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2006年8月24日　第3次
政治資金規正法違反事件
武建一　他1名と2団体
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2007年2月19日　第4次
贈賄事件　拘留中に看守に100万円
武建一
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2007年5月8日（逮捕）第5次
2009年7月1日　大阪高裁有罪判決
斉藤建材事件
傷害　窃盗
湯川裕司　他3名
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2011年5月11日（逮捕）第6次
2011年12月1日　大阪地裁有罪判決
関西宇部事件
威力業務妨害
高英男　ほか12名
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ここからは、滋賀県警、大阪府警の逮捕となる。
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2018年7月18日・逮捕　滋賀県警
生コン受注　恐喝未遂1
朝夷健治　ほか3名
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2018年8月9日
生コン受注　恐喝未遂2
奥宗寿　ほか2名
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2018年8月28日
生コン受注　恐喝未遂3
武建一　他2名
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2018年9月18日・逮捕　大阪府警
SS出荷妨害　威力業務妨害
七牟禮時夫　ほか15名
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つづく

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無許可で野菜くずや焼却灰！
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国連教育科学文化機関（ユネスコ）のエコパークに登録されている静岡市葵区北部の南アルプスの山中に、無許可で野菜くずやアルミ箔などが交じった焼却灰が捨てられていたことが10月27日判明した。市は廃棄物処理法違反の疑いがあるとみて調査している。
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市廃棄物対策課によると、焼却灰が捨てられていたのは、製紙会社「特種東海製紙」（東京都）が一帯を所有する森林の林道脇で、同社の関連会社「特種東海フォレスト」（静岡県島田市）が運営する静岡市所有の山小屋「椹島ロッヂ」の北約2.3ｋｍの地点。市に情報が寄せられ、25日に職員が確認したところ、縦約4m、横約5mにわたり、トマトやダイコンなどの野菜くずが交じった焼却灰が高さ数十ｃｍの山になっていた。
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市はフォレスト社が投棄に関係していた可能性があるとみて、週明けに担当者から話を聴く。同課の長谷川誠課長は「廃棄物にあたるかについて情報収集をしたい」としている。
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フォレスト社は「担当者が不在のため対応できない」と答えた。
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廃棄物処理法では、肥料として使うため一時的に保管する場合などを除き、ごみを許可なく捨てることは私有地でも禁止されている。処分は知事や政令市長の許可を得た廃棄物処理業者に委託しなければならない。
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ユネスコエコパークは、ユネスコが1976年に始めた事業で、自然と人間社会の共生を目的に生態系や生物多様性の保護を目指す。静岡、山梨、長野の3県にまたがる南アルプスは2014年に登録された。
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6月には鉛蓄電池6万台で不正！　
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原発でも使用・日立化成「問題ない」！
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日立化成は10月29日、名張事業所（三重県名張市）で生産している鉛蓄電池の一部製品で、顧客へ提出する検査成績書に実測値とは違う値を書いたり、顧客と約束していない手法で検査をしたりしていた、と発表した。
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不正は少なくとも20111年4月から今月までで約6万台に及び、約500社に出荷されたという。同社は29日夕から東京都内で記者会見を開き、詳細を説明する。
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日立化成は2018年6月29日、名張事業所（三重県名張市）で生産している産業用蓄電池の一部で、品質データの不正があったと発表した。取引先と約束した検査をせず、取引先に出す書類にはウソの数字を書き込んでいた。国内の複数の原発でも使われているが、丸山寿（ひさし）社長は「製品の性能や安全性に問題はない」と説明した。どの原発で使われているかは明らかにしなかった。
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不正があったのは、病院や工場、通信基地局などに備え付けられている非常用電源向け蓄電池の一部。同社が産業用蓄電池で売り上げる額の約6％に当たる。
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化学大手の日立化成が、半導体に使われる樹脂素材の検査データで不正をしていたことが11月27日、わかった。同社では6月、病院や原発などで使われる非常用電源向け蓄電池の一部で製品検査の不正が発覚。特別調査委員会で調べているが、当初2～3カ月と想定した期間を過ぎてもまだ結果を公表していない。今回の不正は、蓄電池を巡る不正調査の過程で新たに発覚した可能性がある。
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新たに不正が明らかになったのは、半導体の表面を熱や外部からの衝撃から保護するために覆う「封止材」と呼ばれる樹脂素材。納入先と約束した方法と異なる手順で検査をしていた。日立化成は日立製作所の子会社で、同素材では世界有数のシェアとされる。
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日立化成は不正について、すでに取引先への通知を始めている。連絡を受けたメーカーの関係者は「影響を調べているが、自社での出荷前の品質検査はクリアしているので、生産ラインを止めるような甚大な影響は出ないのでは」としている。
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シリア・イドリブの停戦合意維持求める ！
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トルコ、ロシア、フランス、ドイツの4か国首脳は27日、トルコのイスタンブールで首脳会談を行い、シリアに残る反体制派最後の砦イドリブにおける停戦合意の維持を呼び掛けた。
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4か国は首脳会談後、トルコのリジェップ・タイップ・エルドアン大統領が読み上げた声明で、「永続的な停戦の重要性」を強調した。
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フランスのエマニュエル・マクロン大統領は4か国首脳による共同記者会見の後、「イドリブにおける安定かつ永続的な停戦」へ向けシリア政府に「明確な圧力」をかけるようロシアに要求した。ロシアはシリアのバッシャール・アサド大統領率いる政府側を支援している。
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シリア北西部のイドリブ県では差し迫った政府軍の攻撃により、人道的惨事が起きる恐れが出ていたが、シリア反体制派を支援するトルコは先月、シリア北西部のイドリブ県周囲に非武装地帯を設置することでロシアと合意した。しかしイドリブでは合意の後も衝突が続き、10月26日にはシリア政府軍の砲兵射撃により民間人7人が死亡、死者数は合意以降最大となった。
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首脳会談後に採択された共同声明で、4か国はシリアの新憲法起草委員会を年内に設立し、内戦で疲弊した同国で「自由で公正な選挙実施への道を開く」ことを呼び掛けた。
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シリア内戦では2011年以降、36万人を超える死者が出ている。
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ガザからイスラエルにロケット弾40発！
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パレスチナ自治区ガザの対イスラエル境界付近で10月26日、イスラエルの経済封鎖に反発するデモ隊が同国軍の攻撃に遭い、ガザの保健省は27日、少なくとも5人が死亡、200人以上が負傷したと明らかにした。保健省は「多数が実弾で撃たれた」と指摘している。
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26日のデモには約1万6000人が参加したとされる。ガザのデモは3月末から続いており、イスラエル軍の攻撃などでこれまでに210人以上の死者が出た。軍はデモ隊の一部が手投げ弾や火炎瓶を使うことから、抗議行動を「暴動」と見なしている。
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一方、ガザのイスラム原理主義組織「イスラム聖戦」は26日から27日にかけ、イスラエルに向けロケット弾約40発を発射。ロケット弾の一部はイスラエルの対空防衛システムに迎撃され、残りは空き地に着弾したとみられる。イスラエル軍はガザにあるイスラム聖戦の関連施設などに空爆を加えた。
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イスラエル空軍は２７日、パレスチナ側に対する報復措置としてガザ地区を空爆した。イスラエル国防軍が明らかにした。
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イスラエル国防軍はツイッターで「2時間半におよぶガザ地区からのロケット弾攻撃に対する報復として、イスラエル軍の戦闘機および攻撃ヘリコプターが同地区のテロ組織に対する空爆を実施した」と発表。
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イスラエル国防軍は先に、ガザ地区から少なくともロケット弾10発が撃ち込まれたとの声明を出している。
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イスラエル軍は26日、パレスチナのガザ地区からロケット弾攻撃があったことへの報復として、ガザ地区へ大規模空爆を行った。
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パレスチナのガザ地区では26日、イスラエルへの抗議デモが行われ、イスラエル側からの発砲で4人が死亡。AP通信によると、このあとガザ地区から30発余りのロケット弾攻撃があり、およそ半数は空中で迎撃され、残りはイスラエル南部の空き地に着弾しました。これを受け、イスラエル軍は報復としてガザ地区にあるハマスの関連施設など80か所に大規模な空爆を行いました。
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空爆によって死傷者が出たかどうかは不明ですが、ガザ地区北部で病院が被害を受けたとAP通信などは報じています。
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11月6日の中間選挙向けなのか！
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FTA交渉で有利に運ぶためか！
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アメリカのトランプ大統領は10月27日、貿易問題で日本が市場を開放しない場合は日本車に20％の関税をかけると警告した。
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トランプ大統領は中西部・インディアナ州の農業団体で演説し、日本との貿易について「我々はヤギ1匹だが、日本は何百万台の自動車を輸出している」と不満を示した。その上で大統領は日本が市場を開放しない場合は日本からの輸入車に20％の関税をかけると警告した。
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トランプ大統領「我々は日本の市場を開放させている。（開放しないなら）日本の自動車に20％の関税をかける」
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日米は貿易交渉を行っている間は自動車関税を上乗せしないことで一致しているが、トランプ政権は今後、日本への圧力として利用してくることが予想される。
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検出された指紋と一致！
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不審物１２件に！
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11月6日の米中間選挙を前に、トランプ大統領に批判的な政治家や著名人らにパイプ爆弾とみられる不審物が送りつけられた事件で、米捜査当局は26日、フロリダ州に住む容疑者の男を逮捕した。男はトランプ氏の支持者で、民主党の有力者らへの敵意をソーシャルメディアで熱心に発信していた。
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米中間選挙を前に民主党の大物政治家らに手製爆弾のような不審物が入った封筒が郵送された事件を巡り、南部フロリダ州やニューヨーク市などで新たに二つの不審物が見つかった。米メディアは10月26日、連邦捜査局（FBI）が一連の不審物の郵送に関与したとみられる容疑者の男をフロリダ州で拘束したと報じた。10月22日以降、回収された不審物は13件に上っている。FBIは他にも郵送された不審物がないか調べている。
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AP通信などによると、男は爆発物が持ち込まれた郵便施設近くのフォートローダーデール近郊で拘束されたという。いずれの不審物も差出人はフロリダ州の民主党下院議員の名前が記され、フロリダ南部の消印があったことから、FBIはマイアミ近郊の郵便施設などを捜索していた。
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米国でオバマ前大統領やヒラリー・クリントン元国務長官ら民主党の大物政治家や支持者らに手製爆弾のような不審物が入った封筒が次々に送りつけられた事件で、連邦捜査局（ＦＢＩ）は２６日、南部フロリダ州在住の男シーザー・セイアク容疑者（56）を逮捕した。爆発物入りの封筒が郵送されたとみられるフロリダ州フォートローダーデール近郊で身柄を拘束された。
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封筒には差出人にフロリダ州マイアミ近郊の民主党下院議員の名前が印字されていたほか、南部フロリダの消印が残されていた。このため、FBIがマイアミ近郊の郵便施設などの捜索を進め、容疑者の特定につながったという。
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米メディアによると、共和党員として有権者登録されていた。窃盗や詐欺、脅迫など多くの逮捕歴があり、今回の不審物から検出された指紋と一致して容疑者の特定に至ったという。
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捜査当局によると、発見された計13個の「簡易爆発装置（ＩＥＤ）」には、それぞれに長さ約１５センチのパイプや時限装置、バッテリー、ワイヤが入っていた。

連邦捜査局（ＦＢＩ）のレイ長官は２６日の会見で、「インチキな装置ではない」と述べ、爆発していれば被害が出ていたことを示唆した。
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容疑者は、トランプ氏や共和党を支持するメッセージのほか、トランプ氏に批判的な関係者への敵意と憎悪をあおる内容を盛んにツイッターで発信していた。
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不審物をめぐっては、民主党への多額の献金で知られる著名投資家ジョージ・ソロス氏宛てのものが10月22日に見つかったのを皮切りに、オバマ前大統領や、中央情報局（CIA）元長官宛てだが送付先がＣＮＮになっていたものも発見された。26日にも新たに民主党のブッカー上院議員らに宛てた2つが回収され、計13個となった。捜査当局は、フロリダ州から発送された可能性があるとみて調べていた。
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11月の米制裁・再開控え！
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米制裁に追従か！
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米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は10月25日、イラン産原油の世界最大の輸入国である中国が輸入を減らし始めたと報じた。中国は米国の禁輸要請を拒否していたが、米国が11月5日にイラン制裁第2弾を再発動する前に協力に転じた可能性がある。イラン経済にとっては大きな打撃となりそうだ。
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米国は制裁再開前にイラン産原油の輸入を停止するよう各国に要求。他の大口輸入国であるインドやトルコは依然として禁輸に慎重な姿勢を示しているが、米国の制裁を恐れて一定の削減に応じるとみられている。
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トランプ米政権がイラン産原油の禁輸措置を発動する11月5日を控え、イラン産の最大の輸入国である中国が取引削減に動き出したと複数の欧米メディアが26日までに報じた。中国国営の輸入元が11月のイラン産原油の積み荷を予約していないといい、米政府による対イラン制裁に反発してきた中国が、対立回避を探って制裁に同調する方針に転換したとの見方が出ている。
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米紙ウォールストリート・ジャーナルは、関係者の話として、中国国有企業の中国石油天然ガス集団（CNPC）と中国石油化工集団（シノペック）は11月分のイラン産の積み荷を予約しなかったと伝えた。
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米政府は、再開を決めた対イラン制裁の第2弾として、原油の完全禁輸を含む制裁を11月5日に発動。各国に取引停止を求め、制裁に従わない企業などを、米金融機関の決済網から排除する履行担保の措置も実施する構えだ。
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そのためイランとの決済を扱ってきたCNPC系列の崑崙銀行は、イラン側に11月4日の期限までに取引をやめると伝えたという。
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中国政府は6月に米政府が表明したイラン産の完全禁輸に反発し、「イランとの交流を保つ」（外務省）などと制裁への同調を拒否する考えを強調していた。ただ、米金融システムから遮断されれば経済への影響も免れず、制裁への協力に転じた可能性があるという。
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中国が貿易問題をめぐって対立する米国との摩擦回避を探る中、「中国政府が国有2社に対してイラン産を購入しないよう伝えた」（ブルームバーグ通信）との見方も出ている。
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同紙によると、中国のイラン産原油の輸入量は日量60万バレル程度。イランの原油産出量は5月に日量380万バレルだったが、既に10月初めに330万バレルまで低下したという。
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イラン産原油の大口輸入国であるインドやトルコは依然として禁輸措置への慎重姿勢を崩していない。ただ、イランと貿易面で関係が深い欧州企業も、取引削減に動いており、米制裁によるイラン経済への影響は避けられない情勢だ。
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不審物は１０個に・米フロリダ州から郵送か！　
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民主党のオバマ前大統領とクリントン元国務長官の自宅や、米ＣＮＮテレビで不審な小包が押収された事件で、ニューヨーク市警は10月24日、中身はパイプ爆弾とみられると発表した。米メディアによると、24日に他にもオバマ前政権の閣僚や連邦議員ら民主党の有力政治家に宛てた不審物が相次いで発見された。けが人などは出ていない。
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オバマ前米大統領やクリントン元国務長官ら民主党の有力政治家に宛てた不審な小包が相次いで見つかった事件で、米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は10月25日、捜査当局者の話として、複数の小包が南部フロリダ州から郵送された可能性があると報じた。連邦捜査局（FBI）などはさらに不審物が見つかるおそれがあると警戒を強め、容疑者の特定を急いでいる。
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米メディアによると、不審物はパイプ爆弾とみられ、当局は25日夕時点で10個を回収した。複数の小包の送り主は、フロリダ州のワッサーマンシュルツ下院議員（元民主党全国委員会委員長）となっていた。
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いずれも雑な作りで爆発しておらず、けが人などは出ていない。ロイター通信は、当局者の話として、爆発物の構造から、容疑者がインターネットの情報を参考にした可能性があると報じた。トランプ氏に批判的な民主党政治家や著名人、メディアが標的にされているが、捜査当局は犯人像を明らかにしていない。
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トランプ氏は25日、ツイッターで「社会の大半の怒りは、私が『フェイク（偽）ニュース』と呼ぶ主要メディアの意図的に誤った報道が引き起こしている」とメディアに批判の矛先を向けた。
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捜査当局は25日、新たに民主党のバイデン前副大統領と俳優のロバート・デニーロ氏宛ての不審物が発見されたと発表した。
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11月6日の中間選挙を前に、トランプ大統領はCNNなどの報道機関を「フェイク（偽）ニュース」と攻撃したり、野党・民主党への批判を強めたりしている。犯行声明は出ておらず動機は不明だが、いずれもトランプ氏に批判的な民主党の政治家らが標的にされており、米連邦捜査局（ＦＢＩ）などは慎重に背景を調べている。
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トランプ氏は24日、ホワイトハウスでの行事で「米国には政治的な暴力行為の居場所はない」と犯行を非難。ニューヨーク市のデブラシオ市長は「明らかなテロ行為だ」と述べた。
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一連の不審物の送付事件は、22日に米著名投資家で民主党を支援するジョージ・ソロス氏のニューヨーク州郊外の自宅に届いたことから始まった。当局によると、同州郊外のクリントン氏の自宅で23日、首都ワシントンにあるオバマ氏の自宅で24日、それぞれ本人に届く前に回収。CNNニューヨーク支局に24日に届けられた不審物は、パイプ爆弾のような爆発物のほか、白い粉が入った封筒が入っていたという。宛名にはオバマ政権下で中央情報局（CIA）長官を務めたジョン・ブレナン氏の名前が記されていた。
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このほか、オバマ前政権で黒人初の司法長官を務めたホルダー氏宛てにも不審物が送られたが、送り主となっていた民主党全国委員会元委員長のワッサーマンシュルツ下院議員の南部フロリダ州の事務所に返却された。住所に誤りがあったとみられる。また、トランプ氏が「知能指数（IQ）が低い」と中傷している民主党のウォーターズ下院議員のワシントンと地元の西部カリフォルニア州の事務所に宛てた不審物も押収された。
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インドネシア、南米でも！
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宮城県沖で震度4の地震　津波の心配なし
10月26日(金) 3時36分頃、宮城県沖を震源とする最大震度4の地震がありました。
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震源地：宮城県沖
マグニチュード：5.7
震源の深さ：約40km
この地震による津波の心配はありません。
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この地震により、宮城県と岩手県で震度4を観測したほか、北海道から神奈川県、長野県等にかけての広範囲で震度1以上の揺れがありました。
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震度3以上を観測した地点
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震度4：【岩手県】
一関市花泉町　一関市千厩町　一関市室根町　一関市藤沢町
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10月26日 07:22頃、ギリシャのLithakiaから南南西30kmの地点でM5.0の地震がありました。
発生時刻
2018年10月26日 07時22分頃
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震源地
ギリシャのLithakiaから南南西30kmの地点
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地震の規模
マグニチュード 5.0
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深さ
10.0km
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〔海外地震〕ギリシャ南西のイオニア海でM6.8 イタリアなどでも揺れを観測
米国地質調査所(USGS)によると、日本時間10月26日07:54頃、ギリシャ南西のイオニア海を震源とするM6.8の地震が発生しました。この地震の前後にも、付近でM5級の地震が発生しています。
SNSなどによると、ギリシャで強い揺れが感じられたほか、イタリア南部やギリシャの北隣となるアルバニアでも揺れが感じられ、ギリシャ国内では停電が発生している地域もある模様です。【10月26日09:00現在】
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■地震概要
【発生事象】(USGS)
震源地：イオニア海付近(北緯37.4度　東経20.5度)
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発生日時(日本時間)：10月26日07:54頃
震源の深さ：16.6km
地震の規模：M6.8
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アテネから西に約277km(EMSC：ヨーロッパ地中海地震学センター)
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【地震状況】(USGS)
・07:22頃　M5.0
・07:54頃　M6.8
・08:09頃　M5.2
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【その他】
・ヨーロッパ地中海地震観測センター(EMSC)によると、地震後に海面変動を観測〔BNO NEWS〕
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■基礎データ(外務省)
ギリシャ共和国
人口：約1081万人(2015年IMF)
首都：アテネ
在留邦人数：653人(2017年10月現在)
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中途半端な庇護より！
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閣僚は内閣に迷惑掛ける前に辞任を！
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先の内閣改造・自民党役員人事で処遇された閣僚らの「政治とカネ」の問題などが指摘され始めた。「在庫一掃」内閣とやゆされ、その資質を不安視する向きが多かったが、早くも顕在化した形。
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「私が特定の企業への税務調査について口利きをしたことはない」。国税庁への「口利き」疑惑が週刊文春で報じられた片山さつき地方創生担当相は１８日、報道各社のインタビューで釈明に追われた。
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初入閣の片山氏は唯一の女性閣僚。片山氏は疑惑を否定しているが、参院外交防衛委員長在任時には理事懇談会に遅刻して謝罪するなど、その言動がたびたび物議を醸してきた。与党内では、改造内閣の発足当初から「いずれ問題を起こす」（閣僚経験者）との見方が出ていた。
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片山氏と同様に入閣待機組だった渡辺博道復興相をめぐっては、経済産業省が所管する補助金を交付された企業から寄付金を受け取っていたことが18日、新たに発覚した。
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柴山昌彦文部科学相は就任記者会見で教育勅語を一部評価し、批判を受けて釈明。工藤彰三国土交通政務官は、会費制集会の政治資金収支報告書への記載漏れを指摘され、陳謝した。自民党沖縄県連会長の国場幸之助衆院議員には不倫疑惑が持ち上がっている。
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こうした状況に、自民党幹部は「国会で明快な答弁がなければ森友・加計学園問題とセットで攻撃される」と懸念を募らせる。別の閣僚から新たな問題が出てくる可能性も否定できず、国対幹部は「国会が混乱しないように祈るしかない」と言葉少なに語った。
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野党側は片山氏らに照準を合わせる。立憲民主党の福山哲郎幹事長は会見で、片山氏が説明責任を果たすように求めた上で「出処進退は自身で判断することだ」と指摘。共産党の志位和夫委員長は「疑惑そのものは深刻だ。事実であれば安倍晋三首相の任命責任は当然出てくる」と強調した。
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議員キャリアが古くても、一度も大臣をせずに議員生活を終わる人も多く、一度座ったら叩かれようが、蹴られようが、その椅子から離れたくないのが人情だが、資質もないのに大臣になれる議員もいる。
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本人は何をしたのか、各種委員会の委員に参加して幅広く勉強しているならわかるが、金集めに精を出す議員が勉強していないことは、大臣を判明した時の就任の言葉で良くわかる。
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今回大臣に就任した各議員、皆すねに傷持つわけだが、片山議員のように記者会見では話もせず、いきなり提訴とは恐れ入る。私設秘書をそうではないと否定し始めたが、性質の悪さは天下一品だろう。どこまで逃げ切れるか、派閥の二階ボスも頭が痛いことだろう。
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県民に対し上から目線・直るか！
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福岡県は、職員による不祥事が相次いでいることを受け、新たな再発防止に乗り出す方針を固めた。名札に顔写真を付けたり、職員が県庁玄関で来庁者に声かけしたりするなどして、公務員としての自覚を促す。
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県では2017年8月以降、建造物侵入や酒気帯び運転などの容疑で職員8人が逮捕された。この間、県は公務員倫理に関する研修を強化し、小川知事も自身の給料を減額するなどして対応してきたが、効果が表れず、対策の抜本的な見直しを迫られていた。
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新たな再発防止策として県は、職員としての自覚の徹底を重視。名字だけを記してきた名札に「氏名」「所属」「職名」を記載し、顔写真も付ける。また、県庁の玄関やロビーに交代で職員が立ち、来庁者から用件を聞いて案内する。
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飲酒運転撲滅に向けた取り組みも強化する。全職員が撲滅への思いを「宣誓書」にしたため、自身だけではなく家族の署名も記した上で職場に提出。県が「飲酒運転撲滅の日」と定める毎月25日には、県内の複数箇所で街頭に立ち、県民にも協力を呼びかける。
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いずれの対策も年内に始める予定。県人事課は「県民とふれあう機会を増やし、誇りと緊張感を持って職務を果たすようにしたい」としている。
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