kyoto-seikei

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ゴールドマン元社員や実業家を起訴！
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11月1日、マレーシアの政府系ファンド、１ＭＤＢを巡る巨額の資金流用事件で、米連邦検察は1日、金融大手ゴールドマン・サックスの元社員2人とマレーシアの実業家を起訴した
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起訴されたゴールドマンの元パートナー、ティム・ライスナー被告は、資金洗浄（マネーロンダリング）の共謀と海外腐敗行為防止法違反の共謀で有罪を認め、4370万ドルの没収に同意。同社の元バンカー、ロジャー・ウン被告は、米当局の要請でマレーシアで逮捕されており、身柄を引き渡される見通し。
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マレーシアの実業家ロウ・タックジョー被告は逃亡中。被告のスポークスマンによると、同被告は無罪を主張している。
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１ＭＤＢはマレーシアのナジブ前首相が2009年に設立。米司法省によると、2009年から2014年にかけて１ＭＤＢ高官らが推定45億ドルの資金を流用した。
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ナジブ前首相は、１ＭＤＢに絡む贈収賄疑惑への関与を一貫して否定している。
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検察当局によると、今回起訴された3人は、１ＭＤＢを巡る不正で得られた利益の資金洗浄で共謀。洗浄された資金の一部は、ゴールドマンが契約を獲得するための賄賂に利用されたり、高級不動産や美術品の個人的な購入に充てられた疑惑があるという。
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ゴールドマンは「引き続きすべての捜査当局に協力する」と表明。同社は先に不正行為を否定している。
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検察当局によると、ゴールドマンは１ＭＤＢとの取引で約６億ドルの手数料収入を獲得。ライスナー被告とウン被告などは、こうした取引に関連して多額の賞与を受け取ったという。
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武被告ら起訴内容を否認・無罪主張！
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商社の男性を脅し、組合の加盟業者と契約を結ぶよう迫ったとして恐喝未遂の罪に問われている裁判の初公判。
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大阪・西区にある関西の生コンクリート業界の労働組合、「全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部」の執行委員長、武建一被告は、組合の幹部3人などとともに2017年3月以降、滋賀県内での建設工事に関わっていた大阪市の商社の男性に対し「大変なことになりますよ」などと脅し、組合の加盟業者と契約を結ぶよう迫ったとして恐喝未遂の罪に問われている。
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11月2日、大津地方裁判所201号法廷で15:00から開かれた初公判で、武委員長ら4人は「脅迫をした事実は一切ありません」と述べ、無罪を主張した。
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準大手ゼネコン（フジタ）が滋賀県東近江市内で進めていた工事をめぐり、湖東生コン協同組合（同市）の加盟業者と生コンクリートの供給契約を結ぶようゼネコン側を脅したとして、恐喝未遂罪に問われた全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部（関生支部）の執行委員長、武建一被告（76）＝大阪府池田市＝ら幹部4人の初公判が大津地裁（今井輝幸裁判官）であった。4被告とも「そういう事実はない」などと起訴内容を否認した。
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この日、初公判が行われたのは武被告のほか、関生支部の副執行委員長、湯川裕司被告（45）＝京都市、同執行委員の松尾紘輔被告（37）＝京都市＝と城野正浩被告（57）＝兵庫県西宮市＝の3人。
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検察側は冒頭陳述で「関生支部は武被告の指揮のもと、関西各府県の協同組合と業務提携し、それらの協同組合に加盟していない業者を排除することで報酬を得ていた」と指摘。そのうえで、「武被告は平成28年末、組合員を使って工事現場で建設会社などに嫌がらせをして、組合の加盟業者から生コンクリートを仕入れるようにさせ、その売り上げの一部を報酬として得ていた。商社の男性に対しても組織的に嫌がらせを繰り返した。湖東生コン協同組合から東近江市の倉庫建設工事の契約の獲得を依頼され、了承した」とした。
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起訴状によると、武被告らは共謀し、準大手ゼネコンが進めていた東近江市の倉庫建設工事をめぐり、同社関連会社の商社支店長に対し、「大変なことになりますよ」と脅すなどしたとしている。
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<新聞各社の報道>

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生コン支部幹部ら恐喝否認、滋賀　大津地裁の初公判（中日新聞）
滋賀県内の工場増築工事の生コンクリート調達を巡り、全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部の提携業者と契約を結ぶよう商社の支店長を脅したとして、恐喝未遂の罪に問われた同支部の執行委員長武建一被告（７６）ら幹部４人は２日、大津地裁（今井輝幸裁判官）の初公判で「脅迫も共謀もしていない」といずれも起訴内容を否認した。

検察側は冒頭陳述で「同支部は建設会社などに嫌がらせをして提携業者から生コンを仕入れさせるなどし、業者側から見返りとして売り上げの一部を得て、資金源としていた」と指摘。４人は主に脅迫の指示役だったとした。
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生コン支部幹部ら恐喝否認、滋賀（佐賀新聞・東奥日報）
大津地裁の初公判
滋賀県内の工場増築工事の生コンクリート調達を巡り、全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部の提携業者と契約を結ぶよう商社の支店長を脅したとして、恐喝未遂の罪に問われた同支部の執行委員長武建一被告（７６）ら幹部４人は２日、大津地裁（今井輝幸裁判官）の初公判で「脅迫も共謀もしていない」といずれも起訴内容を否認した。

検察側は冒頭陳述で「同支部は建設会社などに嫌がらせをして提携業者から生コンを仕入れさせるなどし、業者側から見返りとして売り上げの一部を得て、資金源としていた」と指摘。４人は主に脅迫の指示役だったとした。
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関西生コン労組委員長ら無罪主張（NHK）
関西の生コンクリート業界の労働組合の執行委員長ら幹部４人が、滋賀県の建設工事を担当していた商社の男性を脅し、組合の加盟業者と契約を結ぶよう迫ったとして恐喝未遂の罪に問われている裁判の初公判が開かれ、執行委員長らは無罪を主張しました。
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大阪・西区にある関西の生コンクリート業界の労働組合、「全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部」の執行委員長、武建一被告（７６）は、組合の幹部３人などとともに去年３月以降、滋賀県内での建設工事に関わっていた大阪市の商社の男性に対し「大変なことになりますよ」などと脅し、組合の加盟業者と契約を結ぶよう迫ったとして恐喝未遂の罪に問われています。
２日、大津地方裁判所で開かれた初公判で、武委員長ら４人は「脅迫をした事実は一切ありません」と述べ、無罪を主張しました。
検察は冒頭陳述で、「関西地区生コン支部は武委員長の指揮のもと、組合員を使って工事現場で建設会社などに嫌がらせをして、組合の加盟業者から生コンクリートを仕入れるようにさせ、その売り上げの一部を報酬として得ていた。商社の男性に対しても組織的に嫌がらせを繰り返した」などと述べました。
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生コン調達恐喝未遂、起訴内容を否認　大津地裁で初公判（京都新聞）
10/31(水)
生コンクリートの調達を巡る恐喝未遂事件で、工事関係者を脅したとして、恐喝未遂罪に問われた湖東生コン協同組合（東近江市）の理事長の男（55）＝東近江市沖野４丁目＝と、組合加盟の生コン会社役員の男（56）＝草津市野路町＝の初公判が10月31日、大津地裁（今井輝幸裁判官）であった。2人は起訴内容を否認した。
検察側は冒頭陳述で、理事長の男らが組合と業務提携する全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部に生コンの供給契約獲得を依頼し、役員の男も経過を把握していたと指摘。弁護側は共謀関係はなかったとして、無罪を主張した。
起訴状では、両被告は同支部の幹部ら数人と共謀し、東近江市の倉庫建設工事で組合加盟の地元業者から生コンを供給させようとしたが、大阪市の商社支店に契約を断られたため、2017年3～7月に「大変なことになりますよ」と脅迫するなどした、としている。
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威力業務妨害事件としての裁判！
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前回の掲載（10.29）から一週間ほど経ち、少し気が抜けたような状況かもしれませんが、前回書いた6事件と本年7月から起きている事件逮捕では、性格が違うのではないかと思われるので、今回はあえて逮捕・判決で公表された被疑者の氏名を公表する。
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本紙から見ると、常習者が多いという点では、労働組合に名を借りた反社組織であるという事だ。
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以降、連帯労組が第1次事件～第6事件と銘打って連帯機関誌を始めとし、シンパのブログまで、何が原因で起きた事件なのか概要も掲載する。
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＜第１事件＝大谷生コン事件＞平成18年7月5日
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（商号変更：平成24年8月6日　　　旧商号：大谷生コン有限会社）
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株式会社リーフコンクリート(大阪府大阪市西淀川区)
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関西地区生コン支部が大阪府下の生コン会社（大谷生コン有限会社）に対し、約束を守って生コン業者団体（大阪広域生コン協同組合）に加入するよう働きかけた２００４年１０月の組合活動が「強要未遂」および「威力業務妨害」罪にあたるとされた。
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連帯労組関西地区生コン支部が大阪府下の生コン会社（大谷生コン有限会社）に対し、約束を守って生コン業者団体（大阪広域生コン協同組合）に加入するよう働きかけた２００４年１０月の組合活動が、「強要未遂」及び「威力業務妨害」罪にあたるとして、翌２００５年1月１３日、武建一執行委員長、片山執行委員ら支部役員4人を逮捕。同年２月２日全員を起訴した。同年、４月７日第１回公判。
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第２事件と併合で公判が行われ、本年（２００７年）１月２２日、以下の通り第１審判決が出る。
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＜第２事件＝旭光コンクリート事件＞
旭光コンクリート工業株式会社(大阪府南河内郡河南町)
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第１事件と同じ構図の事件。
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連帯労組関西地区生コン支部が大阪府河南町の別の生コン会社（旭光コンクリート工業）に対し、約束を守って大阪広域生コン協組に加入するよう働きかけた２００４年１０月の組合活動が、「強要未遂」及び「威力業務妨害」罪にあたるとして、第１事件から２ヵ月後の２００５年３月９日、武建一支部委員長と片山執行委員の２人を再逮捕。同時に新たに２人の執行委員を逮捕。同年３月２９日に４人全員を起訴した。同年５月２３日第１回公判。
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第１事件と併合で公判が行わた。
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最終判決
強盗未遂及び威力業務妨害
武建一執行委員長　懲役１年８ヶ月　実刑（未決勾留期間170日分算入）
片山好史執行委員　懲役１年８ヶ月　執行猶予５年
武谷新吾執行委員　懲役１年４ヶ月　執行猶予４年
西山直洋執行委員　懲役１年４ヶ月　執行猶予４年
福島聡執行委員　　懲役８ヶ月　　　執行猶予８ヶ月
他、執行委員１名は無罪
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＜第３事件＝政治資金規正法違反事件＞
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連帯労組関西地区生コン支部が、大阪府門真市の戸田ひさよし市議（戸田市議は連帯労組近畿地方本部の委員長も兼務）に対し、政治資金規正法に違反して資金を提供したとして、２００５年１１月９日に支部事務所や戸田市議事務所などを家宅捜索。
同年１２月８日には戸田市議を逮捕。さらに、同年１２月１３日、第１・２事件で保釈寸前だった武支部委員長を再々逮捕した。
御用納めの１２月２８日、武支部委員長、戸田市議が同日付で起訴された。
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２００６年３月７日第１回公判。同年８月２４日判決。判決内容は以下の通り。
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最終判決
政治資金規正法違反
武建一執行委員長　　　　　　　罰金５０万円・公民権停止２年間
戸田ひさよし門真市議　　　　　罰金８０万円・追徴金３６０万円・公民権停止２年間
連帯労組関西地区生コン支部　　罰金５０万円
戸田ひさよし友の会　　　　　　罰金３０万円・追徴金９０万円
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直ちに控訴。本年２月２８日控訴審第1回公判。高裁審理はこの１回のみ。本年４月２５日判決。判決内容は、控訴棄却。
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＜第４事件＝贈賄事件＞
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武建一執行委員長が２００５年２月から翌年の３月まで勾留されていた大阪拘置所で、同所主任看守・桑野勝彦から便宜供与を受け、その謝礼として現金１００万円を渡したとされる贈賄容疑事件。
２００６年９月２２日武委員長逮捕。その後、起訴。第１回公判は同年１１月１５日。判決は本年２月１９日。判決内容は武建一執行委員長に対し懲役１０ヶ月の実刑。
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武容疑者は２００５年１月、強要未遂事件で府警に逮捕され、同年１２月には同府門真市議に違法献金をしたとして、政治資金規正法違反容疑で再逮捕された。今年３月の保釈まで、１年以上にわたり大阪拘置所に収容され、この間、桑野被告が看守として武容疑者を担当した。
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食事面で便宜を図ったり、同時期に収容されていたボディーガードの暴力団幹部への手紙やメ モのやりとりを手助け。見返りに、今年４月、武容疑者から現金１００万円を受け取った疑いが持たれている。
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桑野被告はこれまでの調べに対し、武容疑者を含む同拘置所の収容者数人の名前を挙げ、処遇に便宜を図った謝礼として金品を受け取ったと供述していた。
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桑野被告は、同拘置所に収容中の山口組系暴力団天野組組長、金政基被告（６６）＝贈賄罪で起訴＝を監視カメラのない房へ変更した見返りに家族旅行の代金や車を受け取ったとして逮捕、 起訴された。さらに、金被告から、現金数十万～数万円を５回程度受け取っていたことも明らか になっている。
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桑野被告は平成１５年１１月から１７年６月まで、暴力団など扱いの難しい収容者を入れる「５舎４階」と呼ばれる舎房を担当。この間、武容疑者や暴力団幹部、金被告のほか、山口組組長も収容されていた。（産経新聞）
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一連の暴力団と縁がないような言葉とは裏腹に、二枚舌、三枚舌の使い分けをしていたことが判明した事件でもある。
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最終判決
贈賄
武建一執行委員長　　　懲役１０ヶ月　　実刑
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＜第５事件＝斉藤建材事件＞
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２００７年３月1日に関西地区生コン支部の湯川裕司執行委員らが、かねて争議中の株式会社斉藤建材を訪れて団体交渉を申し入れた際、暴力行為をふるって傷害を負わせた、窃盗を働いたという容疑で、５月８日、湯川執行委員はじめ合計４人の執行委員、組合員が逮捕された。同時に、組合事務所など１７ヶ所が家宅捜索された。
５月２８日に４名全員起訴。第１審の第１回公判は８月６日。
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藤建材は大阪府高槻市の生コン会社であるが、輸送部門はバニッシュという別会社に委託している。両社は当時、いずれも斉藤猛司氏が代表取締役、その他取締役も斉藤一族が占める、実質的な同一会社。団体交渉を申し入れた際、暴力行為をふるって傷害を負わせた、窃盗を働いた、というものである。大阪府警は同時に、組合事務所など１７カ所を家宅捜索した。
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２００５年３月以降、バニッシュで３人の労働者が関西地区生コン支部に加入し、分会を結成した。残業代が支払われない、昼休みがとれない、有給休暇も取れないという奴隷的労働条件の改善と雇用確保を求めたものであった。以降、同年末までは労働条件の改善や事前協議制などに関する労使協定を締結し、円満な労使関係が続いた。同年１２月５日、斉藤建材でも１人の労働者が組合に加入したことを通告した頃から会社の態度は急変し、バニッシュの代表取締役に就任した社長が、職場の組合員らに対して「会社を辞めるのか組合を辞めるのか」と組合脱退を迫った。そして、組合員らがこれを拒否すると懲戒解雇したのである。
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逮捕された湯川執行委員をはじめとする４人は、いずれも３０才代の若手活動家である。関西地区生コン支部では２００５年からの弾圧で、それまでの争議対策など最前線に立ってきた役員たちは執行猶予５年という政治的な判決を受け、実質的に現場活動を封じられており、警察はその4人を狙い撃ちした。と連帯は断定している。
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最終判決
傷害　窃盗容疑
湯川裕司　　傷害罪で懲役１年６カ月、執行猶予３年（求刑１年６カ月）
松浦明人　　傷害罪につき無罪（求刑１年６カ月）
渡辺州章　　器物損壊罪で罰金２０万円（求刑１年）
七牟禮時夫　公訴棄却（求刑１０カ月）
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＜第６事件＝関西宇部事件＞
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近畿地方で最大手の生コン会社、関西宇部に対し、労使協定の履行を求める正当な組合活動
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セメントメーカー宇部興産株式会社の子会社である関西宇部は、２００６年以降、人員補充や日々雇用労働者の就労問題に関する労使協定において、不当労働行為をくりかえし０８春闘においても、同じように反組合的な行動を重ねていた。
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２００８年４月２日、「大阪兵庫生コン経営者会」と、３つの労働組合（連合・交通労連生コン産業労働組合、全港湾関西地方大阪支部、連帯労組関西地区生コン支部）は、「０８春闘協定」を交わした。「経営者会」と３労組の協定は、経営者会加盟の生コン業者及び生コン輸送業者７５社を拘束する業種別協定となっている。
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「０８春闘協定」には、賃上げ６，５００円の実施（日々雇用労働者は日額４００円）や年間一時金、福利厚生資金の支給のほか、輸送運賃の引き上げに関する条項（賃上げ６，５００円の実施（日々雇用労働者は日額４００円）や年間一時金、福利厚生資金の支給のほか、輸送運賃の引き上げに関する条項）が含まれていた。下請輸送業者の労働者の賃上げは、元請の生コン業者が運賃を引き上げないと原資が生まれない。
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関西宇部は、経営者会の加盟会社であり、業界のリーダー的立場にありながら、「運賃協定の履行は経営権の問題である」と主張して、協定履行を拒否。関西宇部の態度に抗議して、２００８年７月２日以降、組合は主要工場で相次いで抗議行動を実施。同年７月１４日には改めて団体交渉の実施を申し入れたが、関西宇部は、「現時点は団体交渉を行う状況ではない」として団交を拒否。
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組合は、０８春闘協定に明記された輸送運賃引き上げを守らず、団交すら拒否する関西宇部の一連の行為は、労働組合法第７条第２号違反であるとして、大阪府労働委員会に対し不当労働行為救済を申し立てた。
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大阪府警は、２００９年２月１２日、組合が０８年７月２日に関西宇部吹田工場での抗議行動が「威力業務妨害」容疑にあたるとして、関西地区生コン支部の執行委員３人、組合員２人の合計５人を逮捕した。
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労使協定を守れと求めた抗議行動が威力業務妨害だとして逮捕され、一昨日の３月３日、２人が起訴猶予で釈放されたものの、残る３人の組合役員たちが起訴された。
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２０１１年５月１３日、関西宇部・北港工場に対する逮捕。高副委員長を含む１３人の役員と組合員が逮捕され、１３名は全て接見禁止で、１０名が大阪市内各所の警察、２名が堺市の警察署、残り１人は泉大津警察に分散している。
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大阪地裁は12/1(木)に不当逮捕13名全員に有罪・執行猶予３年。（高副委員長－懲役１年２ヶ月、Ｍ執行委員－懲役８ヶ月、残り１１名－懲役６ヶ月。
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最終判決
威力業務妨害
高　英男　　　　懲役１年２か月　執行猶予３年
坂田冬樹　　　　懲役６ヵ月　　　執行猶予３年
常澤　透　　　　懲役６ヵ月　　　執行猶予３年
松村憲一　　　　懲役８ヵ月　　　執行猶予３年
竹友勝弘　　　　懲役６ヵ月　　　執行猶予３年
平山正行　　　　懲役６ヵ月　　　執行猶予３年
木村義樹　　　　懲役６ヵ月　　　執行猶予３年
青木　　　　　　　懲役６ヵ月　　　執行猶予３年
稲葉　忍　　　　懲役６ヵ月　　　執行猶予３年
田中勝浩　　　　懲役６ヵ月　　　執行猶予３年
森　　　　　　　　懲役６ヵ月　　　執行猶予３年
今村　　　　　　懲役６ヵ月　　　執行猶予３年
小田　　　　　　懲役６ヵ月　　　執行猶予３年
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事件内容と逮捕、裁判判決を報道から抜粋すると、被害者集団・連帯労組と傘下の協組加盟社とみられやすい文書が連帯から発行され、裁判弁護士も国家権力の大弾圧だと解説（連帯の弁護士と左翼系弁護士）している。
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連帯発足から一連を見ると。左翼労組の被害者だと言いながら勝手放題の組合活動、法を無視した零細業者への暴力的な威圧行動に対しては、大半が無抵抗でいるか、傘下に下っている。
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連帯系に組み込まれたら、蜘蛛の巣にかかった虫たちのように、逃れるすべがなく、一時的に離脱しても即反撃にあい連帯労組に戻されてしまう。
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労組傘下の会社は連帯のあらゆる催しごとに強制的に駆り出され、最悪の場合は上記のような抗議活動で逮捕される事態になってしまう。
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連帯労組は待ってくれというが！
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虫のいい話は通るか！
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全港湾大阪支部と連帯労組関生支部は、2017年12月12日よりバラセメント輸送拠点である宇部三菱セメントＳＳ前や、生コン輸送出荷での関係プラントなどでの現場アピール行動を展開。
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合わせて多くの労働者への理解啓蒙にも注力する中で、下記各項目での要求が大きく前進したとして、18日にストライキを解除を声明、大きな成果が確認出来たとしている。しかし、裏情報ではこのストの前に、連帯武委員長と大阪広域とで輸送費は自動的に値上げしてきており、改めてどうするかの話は必要なかった。
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3日間でストが終わったのは、連帯が交渉しなくても各生コン工場が輸送値上げをしており、大上段に輸送値上げを言っていた手前、連帯の威力を見せなければという武委員長独特のパフォーマンスでSS出荷ストを始めたという事だ。
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2010年7月2日の生コン値上げの時も、武パフォーマンスを見せるために労組傘下の協組に自己犠牲を強いた長期間ストを決行した。これに味を占め、連帯労組・武委員長の威光を見せるためだとしたなら、労組に加入している個別会社は何とも悲劇である。
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関西生コン支部幹部ら16人を逮捕した原因は、単純に運送業者の出荷妨害だけではなく、組合加入強要疑いもあることで大阪府警は逮捕した。
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新聞記事では、セメント、生コン業界の労働者らでつくる「全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部」（関生支部）の幹部や組合員が、運送業者のセメント出荷業務を妨害したとされる事件で、大阪府警警備部は2018年9月18日、威力業務妨害や強要未遂の疑いで、関生支部副執行委員長、七牟禮（ななむれ）時夫容疑者（52）＝大阪府守口市＝ら16人を逮捕した。
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16人の逮捕容疑は2017年12月12～14日、大阪市港区の大手セメント販売会社が出荷業務を行うサービスステーションで、同社から業務委託されていた運送会社の車の前に立ちふさがるなどして、業務を妨げたとしている。
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また、七牟禮容疑者ら3人は同じころ、運送会社に対し、セメント輸送業者などでつくる組合に加入するよう強要したとされる。運送会社は応じなかった。
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捜査関係者によると、この組合と同支部は関係が深いとされる。府警は、同支部側が組合の加入業者を増やして輸送業務を掌握することで、セメントメーカーなどに輸送運賃の値上げなどを要求する狙いがあったとみて、詳しい経緯を調べている。
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守口市内の七牟禮容疑者宅には18日午前5時ごろ、府警の捜査員3人が訪れ、七牟禮容疑者を捜査車両で連行した。
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本紙に以下のようなメール情報が寄せられたので紹介する。
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七牟禮時夫・・・浪速建資
西島大輔・・・・・ナニワ生コン
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二人ともナニワグループの社員で、連帯の欠員補充で会社に入っている。
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この度の逮捕で、会社から連帯に2人の懲戒解雇書が届いたみたいです。
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連帯側はちょっと待ってくださいと言っていたみたいです。
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弘田孝明・青木健太郎・城野は、新淀生コン委員長職場
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功罪相半ばと見る向きも！
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テロ対策には有効！
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テロや犯罪対策とし人口知能を使用した犯罪予測システムが米国50以上の警察で導入されている。公けになってはいないが、過去の犯罪を分析し、犯罪発生の危険が高い地域や犯罪者の好む場所を予測できるため警官の配備を効率的に行え、実績も上げているという。一方で、人種問題や個人の自由を侵害する危険性も指摘されている。
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10月29日付米国『フォーブス』は「警察での人口知能や顔認証システム使用における問題点」との見出しで以下のように報道している。
テロや犯罪防止目的でのAI配備投入は時間の問題だ。経費削減により、英国では治安悪化と引き換えに3年で警官7千人を削減、代わりに民間警備や警備監視装置強化が検討され始めた。他方米国では、既に治安を監視する予測警備システムが使用されている。
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犯罪予測では、データを使い、犯罪の危険のある場所を「要注意地点」として地図上で示す。更に、暴動に関わる可能性のある人物を特定し点数評価する。このシステムの予測方法や警察の使用状況は、透明になっていないが、米国の35か所で使用されたとされる。
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警察はイスラム過激組織や極右テロリストの脅威に追いついておらず、テロ対策にもこのシステムは有効。700のテロ捜査が進行中。英国には2.3万のジハーディストがいるとされる。
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（横領などの）知能犯罪対策として、企業はソフトウェアを開発、経理犯罪者に「典型的」な顔を割り出していおり、機械が個人の犯罪性を評価できる。
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テロにもこの方法が有効だとされるが、問題として多く懸念を抱くのが、イスラム教徒に見えることで人種差別がおきたり、捜査が阻害されることである。一方で、人は先入観で逮捕や起訴する心配があるが、AIによって偏見がなくなるという点も指摘されている。
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同日付英国『BBC』は「何時どこで犯罪が起きるか予測可能なのか？」との見出しで以下のように報道している。
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犯罪予測は長く待ち望まれてきた。大学が共同開発し、各市で導入されている犯罪予測システム「PredPol」は、犯罪予測率を10～50％向上させている。過去の犯罪の種類、場所、時間などのデータを蓄積し、社会経済データと結び付け、地震の余震予測に使うアルゴリズムで分析する。ソフトウェアは特定の犯罪の起きる場所と時間を12時間後まで予測、新しいデータによりアルゴリズムは毎日更新されるという。
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色のついたコードで予測が示される、46㎡の地点　赤のボックスは「高危険度」を示し、警備時間の10% をそこに配置することで2倍の予測効果を発揮しているという。
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一方、機械は人間以上の能力でデータを分析できるが、犯罪データを高度処理しデータに基づく決定をおこすのは何も新しい事ではない、疑似科学だと批評する人もいる。多くの治安当局では、以前から、過去の犯罪の記録から高危険地域を分析し、警官を当該地域に集中配備してきたのである。
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しかし、これらは過去の分析であり、明日の犯罪の「予測」とは違うのである。

AIや機械分析ではこれまでに気づかなかった点も分かってきたという。過去の分析では、「危険がある」場所と長期間犯罪が多発した場所を区別できない。犯罪者にとり魅力的な人気のない駐車場、混雑したショッピング街、身近に起きた事件により犯罪の可能性が一時的に上昇した場所などでも機械予測では可能となる。
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全米50以上の警察署と、英国の数か所で犯罪予測システムが使用されており、英国ケント警察では、4か月の試用期間で、地域犯罪が6％減少したとの実績がある。
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一方、ロス警察は市民権団体から市民の自由侵害で批判を受けるなど、人種等の偏見への懸念もある。警察暴動や知能犯罪に使われる危険性も指摘される。市民は権力者によりこの技術が誤用されないか、犯罪減少と引き換えに、市民の自由を侵害する可能性がないか、監視する必要がある。
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大統領選・元将軍ら軍関係者が支援！
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2017年2月、視察のため来日した。犯罪対策について話すボルソナーロ氏は時折、笑顔でさらりときつい言葉を口にした。悪意はなさそうだったが、明るい人柄との落差に驚かされた。
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イタリア系移民の家庭に生まれ、軍事独裁政権だった1977年に陸軍入隊。88年に大尉で退いた。
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ボルソナーロ氏は選挙前、親しい人たちに「今のブラジルは静かな戦争のさなかにある」と語った。敵は過激な左派、同性愛者らキリスト教的な伝統的価値を壊そうとする人々、そして犯罪者だ。
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軍時代からの友人は「昔から口は悪いがタフで明るく、指導力があった」と話すが、当時の上官は「過剰な野心家」と評価していたという。当時、兵士の低賃金を新聞に告発して問題になったこともある。
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89年にリオデジャネイロ市議になり、91年に下院議員に。大統領選ではダークホースとみられていたが、背後では元将軍ら軍関係者が支援に動いていた。
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目指すのは、ブラジル国旗に書かれた「秩序と進歩」を体現した国だ。「規律正しい」日本は、理想とする国の一つだという。
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サンパウロ州出身。子どもは５人おり、息子３人も政治家だ。
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元連帯ユニオンの組合員からのメール！
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組織維持は相互監視が効力を発揮！
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10月19日の記事「関西圧送協同組合・清田理事長とのインタビュー！」を掲載したのち、元連帯のいろいろな方がメールをしてきます。
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現在でも連帯労組の組織員として従事されている方には、特に読んで頂きたいと思い、記事公開の許可を頂いた投稿者の分を掲載することにしました。
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投稿文・原文のまま。
『私は、元連帯ユニオンの組合員でした。
2013・14と執行委員でした。その後、争議対策部で争対部に所属していました。現場にコンプライアンスと称し、嫌がらせや・宣伝・ビラ巻きなど、ありとあらゆる行動をしていました。
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いい加減嫌になり脱退を考えました。組合に入るのも自由、辞めるのも自由とうたっていながら、脱退しようとすると、18年勤めていた生コン会社を連帯の圧力で退職させられ、朝日分会で日々雇用です。それから、日々雇用でミキサー車の運転手で働きましたが、いい加減組合運動と称した連帯の言うことを聞かない企業やゼネコンその他色々嫌がらせ。あげくのはて、SSストライキ、いい加減、嫌になり2018年3月に脱退し知り合いの会社でお世話になっております。
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本当に労働組合法を巧みに利用して、ゼネコン・企業・その他色々嫌がらせし、最後は、解決金よこせ、お決まりのパターン。
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労働会館を建てる時も、組合員一人13万カンパさせられています。私は、その時、役員だったので26万カンパさせられました。その他企業・関連団体も多額なカンパを要求されていました。
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広域協同組合や、色んな地域で連合会をつくり、業界対策や越境対策費などとして、経営者会や関連企業に金銭を振り込ませ、組合員の為には何も使われず？
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圧送からも搾取するのは当たり前、なぜなら連帯がすべて関わって作らせたのですから。
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圧送組合・圧送協元理事長増田氏を辞めさせたのも武委員長です。
私は、増田氏が辞める前にアソシエ会館に増田氏の見張り役として任務を与えられ張り付いていました。
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こんな連帯ユニオンは労働組合じゃない一日でも早くなくなって欲しい。』
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以上が、投稿文である。
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連帯労働組合は、組合員や組合加盟社を踏みつけたまま、金に執着し、組織拡大をはかりながら企業増収分に賦課金を課し、連帯武委員長及び中執が優雅な生活を満喫する。
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連帯専従者は、あくまでも組織のコマであり、相互監視の中で過激な行動をとらされていた。本人の意思とは関係なく、動員された時に「連帯の連中が多数VTRを取っているが、誰がどのように抗議活動をしているのか、抗議の全面でどれだけ他の組合員より声を張り上げたか、手を出さなくても肩をぶつけたり、体当たりしたりなど二重、三重に内部用の動画を取っている。
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執行責任者は、その動画を確認し、勤務評定をしているというから恐れ入ったものである。
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強硬な言動で刺激！
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10月月28日のブラジル大統領選に勝利したボルソナロ下院議員に対し、中国メディアの間で警戒する論調が出ている。「ブラジルのトランプ」と呼ばれるボルソナロ氏は本家のトランプ米大統領と同様、中国に対する強硬な言動を繰り返してきたためだ。
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「ブラジルでも『トランプ』が当選し、中国はまた苦境に？」－－。中国紙「環球時報」（電子版）は29日、大統領選で当選し2019年1月に就任するボルソナロ氏について報じる際、こんな見出しをつけた。
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ボルソナロ氏は2018年3月に台湾を訪問し、外交部次長（外務次官に相当）らと会談。「台湾は中国の不可分の領土」とする中国を刺激していた。ロイター通信によると、選挙期間中には「中国はブラジルを買い占めようとしている」などと述べ、中国への警戒心をあらわにもしていた。
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中国とブラジルは共に新興5カ国（BRICS）の構成国として密接なつながりがある。それだけに、中国側は新大統領の下でも協力関係に変わりはないとアピールする。一方、ボルソナロ氏も投票日が近づくと「中国は傑出したパートナー」と述べるなど、最大の貿易相手国である中国との経済協力を続ける意向も示した。当選に現実味が増したため、態度を修正した可能性もある。
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中国外務省の陸慷（りく・こう）報道局長は29日の定例記者会見で、ボルソナロ氏の当選を祝福し「全面的な戦略パートナー関係を発展、維持したい」と表明。環球時報は30日付の社説で「我々の対外協力はいずれも相互に利益がある」などと主張し、懸念を払拭する論陣を張った。
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EU加盟国では39万1000人！
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10月29日、デンマーク・コペンハーゲンに本部を置く欧州環境庁（EEA）は、ヨーロッパでの大気汚染に関する報告書を発表した。昨年と同様、あまり安心できる内容ではない。
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ヨーロッパの大気中の微粒子状物質（PM2.5）、二酸化窒素（ディーゼルエンジンから排出されるNO2）、オゾン（O3）の2015年における濃度は改善されてきてはいるものの、欧州連合（ EU）が認可した限度、そしてそれよりもさらに厳しい世界保健機構（WHO）が推奨する基準を以前超えている。
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EEAによって収集された最新のデータによれば、直径2.5マイクロメートル未満の粒子状物質PM2.5は、2015年に、ヨーロッパ全体で約42万2 000人の早死にの主要な原因だと推定されており、EUの加盟国28カ国に限ると、39万1000人の早死にの原因と見なされている。これは、2014年に微粒子が関与した早死に39万9000人よりも穏やかな改善が見られるもののEEAは、「欧州全体で大気汚染は依然として高すぎる」と結論づけている。国別で見ると、ドイツで最も多く62,300人、ついでポーランド60,600人、イタリア　44,500人、フランス　35,800人の順となっている。
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二酸化窒素NO2が原因とされる早死にの死者数は、2015年にEU加盟国では76,000人（ヨーロッパ全体では79,000人）と推定されている。また、オゾンが原因の早死には、16,400人（ヨーロッパ全体で17,700人）と推定されている。
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道路輸送は、農業、エネルギー生産、製造業と共に、ヨーロッパの大気汚染の主な原因となっている。地上レベルでより有害とされる道路輸送伴う有害物質は、排出が最も多い都市に住むヨーロッパ人に最も影響を与えている。
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欧州委員会は今年の5月中旬に、英国、ドイツ、フランス、イタリア、ハンガリー、ルーマニアの6か国が欧州連合（EU）の大気環境基準に従っていないとして、欧州司法裁判所に提訴する決定を下している。
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前衆議院議員 中田 宏の秘書 朝賀栄次その悪業を辿る！
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何をどうやって流れを作ったのか？
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神奈川県川崎市の大型物件「川崎市役所新本庁舎新築工事」について全てを仕切っていると言われている（前）衆議院議員 中田 宏の秘書 朝賀 栄次 氏。
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今 ゼネコン・サブコン・色んな業種の営業者・メーカーが目白押しで大盛況らしい。
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又、この（前）衆議院議員 中田 宏の秘書 朝賀 栄次 氏は色々なサブコンやゼネコン（特に大成建設株式会社）から普段からも面倒を見てもらっているらしく「中田 宏」 秘書時代に続く黄金時代の到来とも噂され、今後の活躍が見ものである。
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更に彼は、元々相模原にも強く現相模原市長の加山俊夫 氏の側近 萩原ギスケ等と組み、どこかの別荘を加山俊夫市長にプレゼントしている！とも言われている。
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読んでいない人のために転載！
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セメント、生コン業界の労働者でつくる「全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部」（関生支部＝かんなましぶ）の幹部や組合員が、相次いで逮捕されている。7～8月に滋賀県警が、商社支店長を脅したとする恐喝未遂容疑で４人を逮捕したのに続き、大阪府警が9～10月、運送業者などの業務を妨げたとする威力業務妨害容疑で19人を逮捕。4カ月間で逮捕者は実に23人に上る。労働環境向上などを目的とする「労働組合」がこのような事態に陥った背景は何か。捜査や公判からは、関生支部が自らと関係が深い組合に加盟しない「アウト業者」を排除することで、資金を得ていたという構図が浮かび上がる。
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■要求するも拒否され
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「ストライキに参加してほしい」「（関生支部と関係が深い）組合に加入してくれ」
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大阪府警によると、2017年12月上旬、大阪市港区の大手セメント会社が出荷業務を行うサービスステーション（ＳＳ）で、関生支部の幹部が同社から運送業務を委託された業者に要求を突きつけた。
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運送業者が拒否したところ、同12～13日、関生支部の組合員がＳＳに集結。車の前に立ちふさがり、出荷業務ができない状態に追い込んだ。労働組合はストライキを起こすこともあるが、この運送業者には関生支部の組合員はいなかった。
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大阪府警は2018年9月、この行為について、威力業務妨害容疑などで関生支部の副執行委員長（52）ら幹部や組合員計16人を逮捕（後に9人が処分保留）。10月9日には、別の業者に対する同容疑で副執行委員長ら5人を再逮捕するとともに、新たに組合員3人を逮捕した。
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■理念掲げるも…
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生コン業界にはさまざまな業種がある。生コンを製造する過程では、セメントメーカーが生コンの原材料にあたる「バラセメント」を各地のＳＳで貯蔵。それを生コン製造工場に運び入れて、水や砂を混ぜることで生コンとし、ミキサー車などで工事現場に運び入れている。
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関係者によると、各拠点間の輸送を担う運送業者は中小企業が多く、競争による過度な運賃の値下げを避けるなどの目的で、一部の業者が協同組合を結成。仕事を共同受注することもあるという。
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一方、関生支部は、昭和59年に結成された労働組合で、ミキサー車の運転手らが所属。ホームページや機関紙などでは「大企業にはさまれた中小企業の労働者が、劣悪な労働環境に陥ることを防ぐ」などと活動目的を訴えている。
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こうした理念を掲げつつ、関生支部をめぐってはこれまでも事件が起きている。平成19年には、同支部の幹部らが生コンクリート会社に対し、協同組合への加入を迫ったなどとして、強要未遂や威力業務妨害罪で有罪判決を受けている。
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■「ドン」も逮捕
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労働組合である関生支部が摘発される背景には、協同組合との関係性がみえる。
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大阪府警に先立ち、滋賀県警は7～8月、商社の支店長を脅したとする恐喝未遂容疑で、関生支部トップの執行委員長、武建一容疑者（76）らを逮捕した。大津地検はこれまでに、恐喝未遂罪で武容疑者らを起訴している。
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武被告は、昭和40年ごろから関生支部の前身とされる労働組合の役員として活動し、昭和59年に同支部を立ち上げた人物。「生コン界のドン」とも呼ばれる。
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起訴状によると、武被告らは共謀し、準大手ゼネコンが滋賀県東近江市で進めていた倉庫建設工事での生コンクリート調達をめぐり、準大手ゼネコンの関連会社である商社支店長に対し、湖東生コン協同組合（滋賀県東近江市）の加盟業者と契約するよう脅したとされる。
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起訴された9人には関生支部に加え、湖東生コン協同組合の理事長ら同組合関係者らが含まれている。
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■「アウト業者」排除の手口
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大津地裁で10月に始まった一部の被告の公判で、検察側は労組の関生支部と、業者の集まりである湖東生コン協同組合との関係に言及した。
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冒頭陳述で検察側は、関生支部が、関西各地にある生コン関連業者でつくる協同組合と業務提携し、協同組合に加入していない業者（アウト業者）に対し、組合への加入を要求。こうした活動の見返りに、協同組合の売り上げの一部を報酬として得て資金源としていた－などと指摘した。
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湖東生コン協同組合からは平成24年10月以降、月約100万円が関生支部の関係機関の口座に入金されていたとし、「関生支部の組合員が、アウト業者の工事現場に出向き、クレームをつけるなどの嫌がらせをして、アウト業者を排除していた」などと具体的な手口にも言及した。
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冒頭の大阪市港区の事件も出荷妨害を受けたとされる業者は、関生支部と関係が深いセメント輸送業者の協同組合に加盟しておらず、加入を要求されていた。
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大阪府警は、関係が深い組合のアウト業者を排除して、輸送業務を掌握することで、見返りとして資金を得たり、セメントメーカーなどに輸送業務の値上げなどを要求したりする狙いがあったとみて、実態解明を進めている。
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関生支部はホームページで幹部らの逮捕に関し、「正式な組合活動にほかならず、不当逮捕」との抗議声明を出している。
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財務省や国交省でも品質不正！
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住居などの施設「順次進捗を公に」！
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油圧機器メーカーのKYBは10月19日、国の認定などに適合しない免震装置を出荷していた問題で、データ改ざんの疑いのある製品を設置した物件名の一部を公表した。
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24都道府県の70件で財務省や内閣府、大阪府などの庁舎を含む。日本だけでなく台湾など海外への輸出品があることも明かした。影響は広範囲に及び、長期化する様相を呈してきた。
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公表された物件リストには、内閣府や国土交通省といった中央省庁のほか、大阪府庁本館など地方自治体の庁舎、東京消防庁の豊洲出張所といった国民の安全を守る施設も含まれていた。
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改ざんの疑いがある製品が設置された987件の物件のうち、公表されたのは7%にすぎない。残る900件を超える物件の開示や改修の必要性も含めた一連の問題の解明には時間がかかりそうだ。海外に輸出した製品はこれに含まれていない。
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国の基準に不適合だった製品の設置件数は11件、顧客の品質基準に達していないものが17件あった。データ改ざんの有無が「不明」とするのは42件とした。設置点数は開示せず、影響の大きさは不透明だ。
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今回、開示した物件はすべて官公庁舎といった公共施設だったが、「相手先の合意が得られたもの」としている。KYBの斎藤圭介専務執行役員は「大勢が利用する公共施設を優先した」とした。
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データ改ざんの疑いがある物件のうち、最多の3割弱を占めるマンションなど住居は、公表が見送られた。また原子力発電所など重要施設や2020年の東京五輪パラリンピックの競技会場などにも設置されているとされるが、開示資料には含まれていなかった。
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KYBは「すべての製品を交換する方針」としている。生産能力を増強し、20年9月までに交換工事の完了を目指す。
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だが五輪施設でも改修工事が必要となれば、20年夏の開催期間までに間に合わない恐れがある。マンションでは住民に一時退去してもらって交換作業する必要も出てくる。斎藤氏は「全体の方針を顧客と相談しながら進める」と述べるにとどめた。
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東武タワースカイツリー（東京・墨田）は19日、東京スカイツリーの制振装置にデータ改ざんのあった製品が設置されていたと発表した。日本郵便やJR西日本も同日、自社の施設でデータ改ざんの疑いがある装置があったと発表した。
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KYBは、免震・制振装置の検査データ改ざんの疑いのある製品が設置されている物件987件のうち、公表の了解が取れた庁舎70件のみを公表した。住居や医療・商業施設などについては所有者に了解が取れていないとして公表しなかった。同日記者会見した斎藤圭介専務は「順次進捗状況を公にしていく」と話すにとどめた。
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経済誌はどのように報じているのか。
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不法投棄・確認はゼロ！
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環境省は10月18日、2018年に入って産業廃棄物処理業者による廃プラスチックの保管量が増加していると回答した自治体が、約4分の1に上ったとの調査結果を発表した。
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中国が17年末に廃プラの輸入を禁止した影響が、徐々に生じ始めていることが浮き彫りになった形だ。
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調査は、環境省が計122の都道府県、政令市、中核市などの産廃担当部局を対象に実施。83.6％に当たる102自治体から回答を得た。
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それによると、廃プラの保管量が増えた自治体のうち、5団体は処理業者が保管できる上限量を超えるなどの違反があったと答えた。一方で、不法投棄を確認した自治体はゼロだった。
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トランプ氏・死刑復活に言及！
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米東部ペンシルベニア州ピッツバーグで10月27日午前、ユダヤ教礼拝所のシナゴーグで発生した銃撃事件で、ピッツバーグ市当局は死者数が少なくとも11人に上ると発表した。警察に身柄を拘束された銃撃犯は白人の男で、連邦捜査局（FBI）は憎悪犯罪（ヘイトクライム）を禁じた連邦法違反の適用を検討している。
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男はシナゴーグ内で礼拝に訪れていた人たちを無差別に銃撃。駆けつけた警官との銃撃戦の末、投降した。
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男はSNS上に多くのユダヤ差別の書き込みを行っており、警官に取り押さえられる際に「ユダヤ人は殺されるべきだ」などと叫んでいたという。
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同市によると、礼拝に来ていた11人が死亡したほか、警察官4人を含む計6人が重傷を負ったという。トランプ大統領は「反ユダヤ主義による犯罪だ」と非難し、「こうした犯罪が続くなら、死刑を復活させなければならない」などと述べた。ユダヤ教徒を狙ったヘイトクライム（憎悪犯罪）として、連邦捜査局（FBI）が捜査にあたっている。
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米メディアなどによると、現場周辺はユダヤ教徒が多く住む地域。事件当時、シナゴーグでは赤ちゃんへの命名式が行われていたという。犯人が建物に入った際、「すべてのユダヤ教徒は死ななければならない」などと叫んだとの情報がある。
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現場を見た同市幹部はメディアに「今まで見た中でも、もっとも恐ろしい現場だった。航空機の墜落現場のようだった」と語った。同市によると、男による単独の犯行で爆発物などは現場から見つかっていない。
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CNNは捜査当局の情報として、事件を起こしたのはロバート・バウアーズ容疑者（46）と報じた。バウアーズ容疑者のものとされるSNSには犯行前、「私の人々が大虐殺されるのを傍観することは出来ない。攻撃に入る」と書かれていた。ほかにも反ユダヤ主義的な書き込みがあるといい、捜査当局が動機などを調べている。
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米国では11月6日投開票の中間選挙が迫る中、トランプ支持者とされる男がオバマ前大統領や民主党議員に爆発物を送りつける事件が発生したばかり。さらに今回、反ユダヤ主義者によるとみられる犯行が起きるなど、社会の分断を象徴するような暴力事件が立て続けに起きた。
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トランプ大統領は27日午前、ツイッターで「事態を注視している。多くの死者が出たようだ。神のご加護を」と述べ、哀悼の意を表明した。トランプ氏の長女イバンカ氏とその夫クシュナー氏がユダヤ教徒。
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さらにトランプ氏は同日昼、中間選挙の演説集会で米中西部イリノイ州に向かう前、ワシントン郊外で記者団に「憎悪による恐ろしいことが、この国で起きている」と述べ、この事案がヘイトクライムであることを認めた。
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その上で「礼拝所の中に防衛装備があれば、こういう結果にならなかった可能性がある」と述べ、再発防止には銃規制ではなく、礼拝所に武装した警備員を配置するなどの対策の方が好ましいとの考えを明らかにした。
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27日夕、イリノイ州マーフィーズボロの選挙集会で演説したトランプ氏は、事件について「この邪悪な反ユダヤの攻撃は、私たちすべてに対する攻撃だ。人類に対する攻撃だ」と非難した。そのうえで、「こうした犯罪が続くなら、死刑を復活させなければならない」と語った。
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トランプ氏は2018年2月、フロリダ州パークランドの高校で17人の生徒らが死亡した銃乱射事件の後も、強力な共和党やトランプ氏への支持団体である「全米ライフル協会」（NRA）に配慮し、銃規制ではなく、学校の武装化を主張した。
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また、トランプ氏は記者団に、死刑の強化にも言及。「こんなことをする人間は死刑を受けるべきだ。執行までに何年も何年もかかるべきではない。弁護士やあらゆる人が関与して10年もかかる。法律を強化して、やりやすくするべきだ」と述べた。
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武委員長・逮捕はステータスと言うが！
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本紙は29日に「2007年から続く連帯逮捕：過去6回の逮捕！」を書いたが、読んだ人より京都政経は何を伝えたいのと言う言葉を聞いた。
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本紙が言いたいことの一つに「10月29日に書いた6つの事件と、7月以降に発生している逮捕、そしてこれからも続くであろう逮捕の性格が違うという事」、過去6回の逮捕の記事では逮捕者全員の氏名を書いていないが、明日以降に続く記事には逮捕者全員の氏名を書く。
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今回の記事の題名のとおり、連帯労組の武委員長や執行部の幹部は何回も逮捕され、家族は“またか”と言ってしまうだろう。
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昨今、小中学校の生徒がいじめにあう件数が増加していると新聞やTVニュースでも取り上げられている。ある人が、小学生でもスマホを持っている現代では、新聞を読まなくてもスマホニュースや逮捕者の近所の人から今朝起きた逮捕劇の話を学校で話題にし、それがSNSで拡散し、虐めの原因になっている可能性も否定できないと。なるほどと思わされる。
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連帯労組の組合員の中に、実行部隊として集められた組合員が逮捕されている事例もあるだろう。本人は勿論、その家族も逮捕される事案になるとは思ってもいないし、逮捕されて初めて事の重大さに気がついていることだろうが、万事あとの祭りである。
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本人たちは根っからの連帯労組組合員ではないだろう。逮捕され、起訴は免れても「逮捕履歴は消せない」し起訴されたとなれば「有罪判決は免れない」事になる。執行猶予がついても、前科は前科である。この後、連帯から脱退しても、正規の就職に大きな障害となることは事実だ。
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これからは人手不足とはいえ、再就職に支障が出ることには間違いない。
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過去6回の逮捕と現在起き上がっている滋賀県警、大阪府警そしてこれから始まるであろう京都府警の逮捕は、中身が違うという事である。
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どこが違うのか、それについては、次回掲載する。
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