kyoto-seikei

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　本日早朝、大阪府警は滋賀県警に逮捕されていた武建一を再逮捕し、ほか複数名を威力業務妨害で逮捕した模様。
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　詳細が入り次第、掲載する。
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8:32  追加情報

逮捕者は、武洋一、西山直洋、柳充のもよう。

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辞任、辞任と聞こえてくるが！
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建前と本音が違う連中だから！
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7月の連帯関連の逮捕で、業界がビクッときたが、その後の滋賀県警、大阪府警などの動きが止まり、続くかと思われていた京都府警も連帯・武委員長が滋賀県警から保釈されない限り逮捕に向かえないのであろう。
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京都生コン業界も一時はバタバタしていたが、関西業界の動きが目立たなくなり始めたら、それぞれの組合の理事長や理事が「別の思惑でチョロチョロと動き始めた」ようだ、京都生コン連合会の何人かは辞任するという噂が出ているが、これは世間に対する目くらましのフェークニュースではないのか。
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京都協組理事の久貝氏は、組合にとって一番の功労者だという自負もあり、何があっても組織再構築は自分がやると広言してはばからにとも聞く。そのような考え方の持ち主が、連合会の理事を辞任すると言っても、機能していない連合会の理事を辞めても、意味のないことだ。
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辞めるのなら、京都協組の理事を辞めるべきだ。
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京都生コン連合会、結成の立役者であるトーカイコンクリートの神農氏は湯川氏の指名で、連合会の専務理事に就任したはず。神農氏の後見人的な湯川副委員長も逮捕され、その後から神農氏の動きはピタリと止まったきりだ。
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噂ではあるが、湯川氏はアルファードという車に運転手つきで乗っていたが、逮捕後はその車も姿を見ない。一説では、トーカイの贈り物だといううわさも流れていたが、陸運局で車番から所有者が調べられなくなり、今のところ噂話しか書けない。
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京都の連帯からの労組員を雇用している例も多く、ミキサー車運転手に払う年俸は1人780万円。労組専従としてデモや街宣などに駆り出されるが、生コン会社のミキサー運転はした事がない。カネだけは払わされるのだ。
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千原生コンはそのような専従が10名はおり、年間の人件費だけで8000万円にものぼる。連帯が次々と逮捕されて、大津署に武委員長返せと毎週土曜日押しかけているが、その中に専従がいたなら雇用内容に齟齬をきたしていないか。
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専従は会社に戻り、ミキサー運転手という仕事をせよと命令できないのか。それとも、連帯の逮捕者は1年余りもしたら、娑婆に戻ってくると信じて、その亡霊に脅かされているのだろうか。
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そのような解釈をするなら、京都も滋賀も「見えない亡霊に羽交い絞めにされている」状態なのだろう。自ら悪夢を見て恐れ慄いているのが京滋の生コン業界なのだ。
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新プラント組立・は22日着手！
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中間処理場（愛知郡東郷町）の火災で場内整備で営業再開が遅れていた名古屋の㈱セージツの中間処理場が11月21日に受け入れ再開になった。
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今後は、ミンチを中心に受け入れ、分級選別のプラントも、22日より組立着手し、年内には完成する模様だ。
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旧来扱っていた廃プラ類は、中国などの受け入れも停止しているため、㈱セージツも取り扱いは行わず、ミンチのみを扱うようだ。
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火災に遭った土壌や燃え殻のダイオキシン調査や排水についての検査も専門機関の分析で異常は認められず。それらのデータは管轄行政に提出されている。
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詳細についてはNETで公開できないが、㈱セージツ側と協議の上、公開できるものがあるなら公開するようにします。
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防衛省と値段が折り合うまで紆余曲折が続く！
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駆け引きと思惑・誰が得をするのか！
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米空母艦載機の発着訓練（FCLP）の移転先候補地に挙がっている鹿児島県・馬毛島を所有するタストン・エアポート（旧社名は馬毛島開発）が破産を申し立てられていた問題で、新たな動きがあった。
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10月25日付朝日新聞は、こう報じた。
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「タストン社によると、申し立てをした債権者2社に（10月）22日、約4億2千万円を返済し、2社が申し立てを取り下げた。東京地裁が出していた保全管理命令も解除される見通しという。タストン社では返済資金の借入先の求めに応じて11月15日、長く社長を務めてきた立石勲氏が退任し、次男で副社長の薫氏が社長に就任。

薫氏は朝日新聞の取材に『政府、防衛省と売買に向けて交渉をしていく』としている。防衛省は馬毛島を買い取る方針で、『交渉を続ける』としている」。
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タストン・エアポートは債権者から破産開始を申し立てられ、東京地裁から6月15日付で保全管理命令を受けた。帝国データバンクによると、負債総額は2016年10月期末で240億2800万円。
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馬毛島は種子島の西約12kmにある、およそ8㎡kmの無人島。神奈川・米軍厚木基地から山口・岩国基地へ空母艦載機部隊の移駐に伴い、東京・硫黄島で行われている空母艦載機の発着訓練の代替地として、11年の日米の合意文書に馬毛島が明記された。
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島の99％の土地はタストン社が所有しており、交渉しやすいことも移転先に選ばれた理由とされる。16年11月、日本政府とタストン社が売買に向けての合意書を締結し、同年12月に鑑定評価業務の競争入札を開札。17年3月末までに買収額が確定するとみられていた。だが、価格で折り合うことができず、交渉は事実上ストップした。
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その最中に、タストン社が債権者2社から破産を申し立てられたのだ。その意図をめぐって、さまざまな臆測が飛び交った。タストン社の破産が確定すれば、破産管財人が任命される。防衛省の売買交渉の相手は管財人になり、安く買い上げることができる。防衛省の意を汲んだ上での破産申し立てではないかと、取り沙汰されている。
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朝日新聞の報道によれば、債権者への返済資金の借入先の求めに応じ、強硬派の立石勲社長が退任、推進派の次男の薫氏が新しい社長に就いたという。どちらに転んでも、防衛省の思惑通りにコトは進んでいくように映る。売却交渉は加速し、早晩、馬毛島の売却が決まることになるとみられている。
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＜平和相互銀行による「馬毛島事件」＞
馬毛島が“利権の島”になったのは、今回が初めてではない。およそ四半世紀前、馬毛島を舞台とする平和相互銀行による政界献金疑惑が持ち上がった。世にいう「馬毛島事件」である。
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1974年ごろから、平和相互銀行の子会社だった馬毛島開発が馬毛島の土地の買い占めを進め、80年に無人島になった。その当時、国は石油備蓄基地の候補地を探していた。馬毛島を国に買い上げさせようと、平和相銀はひと儲けをたくらんだ。しかし、石油備蓄基地が鹿児島志布志湾に決まったため、計画は挫折。この島の買収に要した資金の金利負担が平和相銀の重荷になった。
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馬毛島を持て余していた平和相銀は原発の廃棄物処理場や自衛隊のレーダー基地として250億円で買い上げさせる目的で、大物右翼に政界工作を依頼して20億円を提供した。これが83年の馬毛島事件である。だが、これも失敗した。
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平和相銀を買収した住友銀行は、95年に島の99.7％の土地を所有する馬毛島開発を4億円で立石勲氏に売却した。馬毛島開発は11年1月に社名変更してタストン・エアポートとなった。
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＜馬毛島を4億円で買収、米軍用の滑走路を建設＞
立石勲氏は1933年、鹿児島県枕崎市で生まれた。地元の県立鹿児島水産高校を卒業。上京して64年に建設会社を立ち上げ、立石建設と砕石会社、立石建設工業の社長を務めた。
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米軍の使用を想定して、無人島の馬毛島を買収した。巨大な滑走路を建設。立石氏は07年、米軍空母艦載機離着陸訓練施設の誘致を表明した。
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ところが、ハプニングが起きた。沖縄・米軍普天間飛行場の移設問題だ。民主党政権の鳩山由起夫首相（当時）の「最低でも県外」発言以来、大混乱に陥った。移設先として、さまざまな地名が挙がった。
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「政府から移設を求められれば、積極的に受け入れたい」
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立石勲社長はこう表明した。だが、立石社長の期待に反して、馬毛島移設は実現しなかった。
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迷走の果てに2010年5月、辺野古に移設することで日米が合意した。自民党政権時代に日米で合意していた辺野古への回帰である。沖縄県民に県外移設の期待を抱かせた鳩山政権は完全に信頼を失い、同年6月、鳩山氏は首相の椅子を手放さざるを得なくなった。
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さらに10年5月、立石氏の脱税が報じられた。防衛省と立石氏側の売却交渉は難

航。12年、立石氏は「島を中国資本に売る」と発言して揺さぶりをかけた。16年、防衛省と立石氏は交渉のテーブルに着くことで合意したが、進展はなかった。
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最大のネックは、価格である。立石氏が07年、空母艦載機の発着訓練の誘致に名乗りを上げたとき、「買い上げ価格は200億円」と噂された。140億円かけて滑走路をつくったといわれるが、200億円で買い上げてもらえば単純計算で56億円近い儲けが出る。
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それから十余年。タストン・エアポートの負債は240億円と報じられている。200億円程度の買い上げ価格では赤字となる。果たして、どの程度の価格で折り合いがつくのかが、最大の見どころである。
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大量の暗黒物質を伴って！
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およそ１００個の恒星・太陽系に接近！
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危険はないという！
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このほど発表された論文によると、地球は宇宙ハリケーンの直撃を受ける見通しだ。およそ100個の恒星が、大量の暗黒物質を伴って太陽系に接近している。それを食い止める術はない。
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ただし、このハリケーンに危険はない。むしろ、まだ観測されたことのない暗黒物質を検出する絶好のチャンスになるかもしれない。
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欧州宇宙機関（ESA）の衛星「ガイア」は2018年4月、太陽を取り囲む銀河系の近くにある20億の恒星の位置と軌道に関する情報を公表した。
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このデータを調べた研究者は、一部の恒星が特異な動きをしていることを発見。1年ほど前には、太陽系を通過する「星の流れ」が観測されていた。その1つで、同じような年代や成分の恒星100個近くで形成される「S1」は、、普通の恒星とは逆方向の軌道で銀河系を周回していた。
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これは高速道路を走行する車の一部が逆走するような状況だが、距離が離れているため衝突の心配はない。逆走する恒星は数千光年の距離に分散した状態で、数百万年以内に太陽系の近くを通過する。
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S1は、10億年ほど前に銀河系と衝突した矮小銀河の残骸の一部と思われる。
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矮小銀河はとてつもない量の暗黒物質を伴うことがある。暗黒物質はまだ観測されていない仮説上の物質だが、宇宙の謎の多くを説く鍵になるとされ、宇宙全体で普通の恒星やガスや惑星の質量の5倍の量が存在していると考えられている。
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矮小銀河は暗黒物質の量がさらに多く、銀河系を周回する矮小銀河の炉座矮小銀河の場合、10～100倍と推定される。
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もしそれがS1に当てはまるとすれば、S1の暗黒物質は、普通の暗黒物質の約2倍の速度で地球を突き抜ける。S1の暗黒物質は秒速およそ550kmの速度で太陽系を飛行していると推定される。ただし暗黒物質は、もし本当に存在しているとしても、極めて拡散性が高く、太陽系に対して目に見えるような影響は及ぼさない。
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こうした数字は、それを裏付ける根拠は豊富にあるものの、今のところ仮説でしかない。しかし暗黒物質が高速で地球を通過すれば、観測する絶好のチャンスとなる。
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論文を発表した研究チームは、現存する観測装置と提案されている観測装置を使って暗黒物質を発見できる可能性を計算した。暗黒物質のうち、質量の重い「WIMP」は質量の特定範囲を検出できる可能性があり、質量の軽い「アクシオン」を検出できる可能性はさらに大きいとしている。
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報酬100億憶円を50億円と過少記載！
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昨日夕方から、日産自動車会長カルロス・ゴーンCEOの任意聴取、逮捕状請求、逮捕と一気に進んだ東京地検特捜部の動きは、会社でなく個人を狙い撃ちにしているのは珍しく、日産が内部に抱えていたマグマが10年たちようやく透明性を求めて、この1年動き出してきた結果であろう。
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この先、3つの不正支出として会社から発表されたが、そのうちの2つは私的と偽って会社名で支出したとあるが、ゴーンが会社の名前で購入した30億円の不動産の事なのであろう。
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新日本監査法人がどのような監査をしていたのか、問題が内蔵したまま内部情報が表面化し監査人が調査に入り、特捜に情報が流され事件化したのは何故なのか。
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カルロス・ゴーンが1999年にルノーから送り込まれ、日産の5工場の閉鎖、売却、従業員2万人以上の解雇を断行したことは、まさに第二次大戦の占領軍の敗戦国を睥睨し、改革と称して資産を売却し、従業員を解雇し直接経費を減額し、利益を捻出したことは「日本人の経営ではなく、占領軍の経営」と捉えていたことも事実だ。
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勝てば官軍、利益を出せば占領軍司令官は何をしても反対されないという形を作り、グローバル企業だから経営者の年俸も自分で決めるという超ワンマン経営者になり、会社のカネも自分が使う金も自由になるという反面、経理部がその実態に反旗を翻したことが原因なのであろう。
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間もなく、特捜部から各種逮捕容疑が公表され、不動産投資のやり方も公表されると同時に背任横領などの逮捕に及ぶだろう。
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超ワンマンも、長期政権が続くと好き勝手な事が出来る日本企業で悪さを始めたというのが見た通りの事件だという事。
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各種報道は、日産自動車（本社・横浜市）会長のカルロス・ゴーン容疑者（６４）の役員報酬を有価証券報告書に少なく記載したとして、東京地検特捜部は１９日、ゴーン容疑者と同社代表取締役のグレゴリー・ケリー容疑者（６２）を金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の疑いで逮捕し、日産本社を同法違反容疑で捜索した。５年間で計約５０億円を過少に記載した疑いがあり、特捜部は今後、経緯などを詳しく調べる方針。
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日産は同日、虚偽記載のほか、ゴーン容疑者が会社の資金を私的に支出するなど、「複数の重大な不正行為が認められた」と公表。不正にはケリー容疑者が深く関与していたとし、同社は「両容疑者の職を速やかに解くよう取締役会に提案する」とコメントした。
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特捜部の発表によると、ゴーンとケリー両容疑者は、２０１１年３月期～１５年３月期のゴーン容疑者の役員報酬が計約９９億９８００万円だったにもかかわらず、計約４９億８７００万円と有価証券報告書に虚偽の記載をした疑い。
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ルノーではできないが、日産ではできたという経済事犯。ゴーンの下で数名ほどの人間が偽装操作していたようだが、日産が刑事告発に及ぶのか暗部は深く闇も大きいのか、、。
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新たな不正手口！　
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油圧機器メーカーのKYB（東京都港区）による免震・制振装置の検査データ改竄を巡り、検査機器プログラムを使ってデータを書き換える新たな不正行為の疑いが判明したことが11月16日、分かった。対象は免震装置。これまでとは別の手口で、問題の物件数が従来の９７４件から膨らむ可能性がある。
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新たな不正では10月に公表した不正と同様に、工場の検査員が関与していた可能性があることも明らかになった。外部の調査委員会は引き続き、上層部の関与や黙認についても調べる。
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KYBは15日、新たな不正について発表。外部の弁護士らが調査する過程で、免震・制振装置の事業を子会社に移管した平成19年以降、別の手法で不正が行われていた疑いがあることが分かったと説明した。
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これまで公表していたデータ改竄は、検査で基準を逸脱した際に、検査員が合格の範囲内に収まるようにパソコンで数値を修正する手法だった。
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新聞ニュース

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雑誌記事

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医療保険・母国の家族は除外！
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政府は外国人が日本の医療機関で受診する際、在留カードなど顔写真付き身分証の提示を求める方針を固めた。来年４月開始を目指す外国人労働者の受け入れ拡大で、健康保険証を悪用した「なりすまし受診」が懸念されるためだ。外国人差別につながらないよう、日本人にも運転免許証などの提示を求める方向だ。
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来年度にも運用を始める。厚生労働省が在留外国人への周知徹底を図るとともに、身分証の提示要請を各医療機関に促す。
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国民皆保険制度を採用する日本では、在留外国人も何らかの公的医療保険に原則として加入することが求められる。保険証を提示すれば、日本人か外国人かを問わず、原則３割の自己負担で受診できる。ただ、保険証には顔写真がついていない。
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「別人かもしれないと思っても『本人だ』と主張されると、病院側は反論が難しい」（厚労省幹部）という。
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自民党の「在留外国人に係る医療ワーキンググループ」が医療関係者や自治体から行ったヒアリングでは、なりすまし受診の実例が報告された。神戸市では不法滞在のベトナム人女性が2014年、日本在住の妹の保険証を悪用してエイズウイルス（HIV）の治療を受けていた。他人の保険証で医療費の自己負担軽減を受けることは、違法行為に当たる可能性がある。
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政府・自民党は、日本で働く外国人が母国に残した家族について、日本の公的医療保険制度の適用対象から原則として除外する方針を固めた。政府が来年４月の開始を目指している外国人労働者の受け入れ拡大に向けて環境を整えるためだ。来年の通常国会に健康保険法改正案を提出する方向で検討を進める。
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海外に住む外国人家族の医療費を日本側が負担する仕組みを改めることで、日本人労働者が抱く不公平感を解消し、医療保険財政への圧迫を抑える狙いがある。
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日本で働く外国人は2017年10月末現在、約128万人（厚生労働省調査）。
現行制度では、外国人労働者が
〈１〉大企業の健康保険組合
〈２〉中小企業向けの全国健康保険協会（協会けんぽ）
――のいずれかに加入した場合、その外国人労働者が生計を支えている子や孫など3親等以内については、日本に住んでいなくても扶養家族として扱われる。

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9月には資格取り消し視野！　
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工事水増し疑惑！
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都城市の建設業者が県の経営事項審査（経審）で工事実績を水増しする虚偽申請を行い、舗装分野での格付けを上げた疑いがある問題で、県は9月20日、年内をめどに調査を終える考えを示した。県は複数の工事で虚偽申請の疑いがあるとみており、入札参加資格の取り消し処分も視野に、調査を踏まえた最終的な結論を年内に出す方針。
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建設会社の格付けの審査をめぐって、県に工事の実績を水増しして報告し、処分された都城市の会社について、県は、さらなる不正が確認されたとして、県が発注する工事の入札への参加資格を取り消す処分を行いました。
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都城市の建設会社「大建」は、県が発注する公共工事をめぐる建設会社の格付けの審査で、格付けを上げて規模の大きい工事を受注しようと、実際には行っていない舗装工事の実績を水増しした虚偽の書類を県に報告し、ことし9月、県から45日間の営業停止などの処分を受けていました。
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県が、水増しの疑いがあると外部から通報があった25件の工事を詳しく調べたところ、すべての工事で、合わせて2億6000万円余りに上る実績の水増しが確認されたということです。
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具体的には、格付けを上げようとした「舗装」や、「土木一式」の業種で架空の工事を行ったと見せかけた上で、全体の売り上げを変えないよう、ほかの業種の工事の実績を少なく報告していたということです。
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このため県は11月15日、「大建」に対し、県が発注する工事の入札への参加資格を取り消す、より厳しい処分を行いました。
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県が、入札の参加資格の取り消し処分を行うのはこれが初めて。
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旅行時間と放射能問題の解決が必要！
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現在技術・火星までに9か月かかる！
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11月13日、アメリカ航空宇宙局（NASA）の専門家達が今後の火星計画を発表した。NASAによると、人間を火星に送るためには、旅行時間と放射能の問題がまず解決されなければならない。現在の技術では、火星までの旅は9カ月かかる。宇宙飛行士は、その間、致死的な放射線量を受けるだけでなく、視力喪失、骨の萎縮の可能性に耐えなければならない。長期間の無重力状態は視力の悪化を引き起こし、網膜の血管を損傷する可能性がある。宇宙での長期滞在はまた、骨のカルシウムの損失を引き起こす。火星に対する1年間の任務の影響を正確に評価することは難しく、科学者達は無重力の期間が長すぎることに対して警告している。
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2001年に退役した元宇宙飛行士トム・ジョーンズ氏は、「現在の予算、あるいは若干予算を増やせば、これらの問題を解決するのに25年かかるだろう」と予測している。ジョーンズ氏は、ワシントンの記者団に対し、「今から、いくつかの重要な技術に焦点を当て始めなければならない」と話した。ジョーンズ氏は、宇宙飛行士の体を守るためには、原子力推進などを使用して、火星までの旅行時間を短縮する必要がある、と述べた。
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しかし他にも、放射線の問題に対する解決策が見出されなければならない。
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火星への旅行では、宇宙飛行士は全キャリア分の放射線量を浴びることになるという。
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ジョーンズ氏は、「我々は宇宙線や太陽フレアからの保護のための解決策をまだ持っていない」と認めた。 しかし専門家達は、火星への過酷な侵入に耐え、安全発着ができる宇宙船など、早急な開発が必要とするいくつかの技術分野を既に特定している。さらに、民間企業や様々な国で、将来人間による火星探索に使用できそうな技術が開発されている。
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NASAは5月に火星探査機「インサイト（InSight）」を打ち上げており、11月26日に無事着陸できれば、地震計や熱流量測定装置を用いて火星の内部構造を探ることができる。2020年には別の探査機の打ち上げあれ、火星が居住可能かどうか、昔生きていた生物はいないかが調査される予定だ。
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14業種の見込み人数公表！
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山下法相は11月15日の参院法務委員会で、政府が公表した2019年度から5年間の14業種別の外国人労働者受け入れ見込み数について、「大きな経済情勢の変化が生じた場合は、対応を迫られる場合がある」と述べた。政府は、見込み数を事実上の「受け入れ上限」とする方針だが、これを超える可能性に言及したものだ。
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山下氏は「『例外的』ということはあるが、基本的にはこの数字を超えた受け入れは行われない」とも強調した。立憲民主党の小川敏夫氏の質問に答えた。
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政府は今国会に新たな在留資格「特定技能」の創設を柱とする出入国管理・難民認定法（入管難民法）改正案を提出した。政府は11月14日、14業種について19年度から5年間で最大34万5150人の外国人労働者を受け入れる見込みと公表した。
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外国人労働者の受け入れ拡大に向けて新しい在留資格を設ける入管法改正案を巡り、政府は11月14日の衆院法務委員会理事懇談会で、受け入れ対象として検討している介護や建設など１４業種それぞれの受け入れ見込み人数を示した。
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政府は2019年4月の新資格導入を目指しており、14業種の合計は、初年度の19年度で3万2800～4万7550人、19年度からの5年間の累計で26万2700～34万5150人とした。業種別では介護や外食などに重点的に配分された。政府が受け入れ見込み人数を正式に公表するのは初めて。
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現時点では対象14業種で58万6400人が不足し、5年後には145万5000人に拡大すると想定した。
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外国人材14業種

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水中の通信技術が難題！
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魚雷などの武器の装備についても難しい！
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2018年11月10日、上観新聞は、日本には大型の無人潜水艦を建造する能力があるとする、中国の軍事評論家による分析を伝えた。
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記事は、近ごろ日本メディアが報じた内容として、日本政府が新たな「防衛計画大綱」で対中監視を強化し、大型の無人潜水艦を研究開発することを盛り込む予定であること、防衛省関係者が「沖縄や尖閣諸島付近の水道に配備して持続的な警戒監視体制を構築する」と語ったことを紹介した。
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そのうえで、中国の軍事評論家・呂田豊氏が「近年、自衛隊は兵力が不足しており、新防衛大綱では装備の無人化の強化を重んじ始めた」と解説したことを伝えている。
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呂氏は「現在の資料では、日本が計画する大型無人潜水艦は全長10m超で、水中で1週間航行が可能とみられる。主に深水エリアに潜伏し、ソナーで敵の潜水艦の動向を探る。有人潜水艦よりも省スペースで強い耐圧能力を備えるため、海底に潜伏して上に向けて潜水艦を探査することで、水上の艦艇や航空機の対潜システムを補助するのが狙いだ」と解説した。
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日本が大型無人潜水艦を建造する能力の有無について「海上自衛隊は対潜・対魚雷を主な作戦任務とし続けており、ソナーなどによる水中探査の高い技術を持っている。石油探査などの民間分野で技術の蓄積が行われており、総じて日本は一定の研究開発能力を持っている」と述べた。
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水中の通信技術の難題が打破できていないため、現状では単独での偵察、監視にとどまり、外部と通信しての作戦遂行は不可能であると指摘。また、魚雷などの武器の装備についても「将来の人工知能技術の発展状況による」とし、現状では難しいとの見方を示している。
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トランプ氏・創設に依然反発！
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メルケル独首相・フランスに同調！
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フランスのマクロン大統領が、ロシアの脅威に対抗するための「欧州軍」の創設の必要性を訴えたことが波紋を呼んでいる。欧州を独自の軍で防衛する必要性を強調したものだが、北大西洋条約機構（NATO）加盟国である米加との同盟関係を損ねる可能性もある。
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マクロン氏はラジオインタビューで、「真の欧州軍」を創設し、「中国、ロシア、さらに米国からも欧州を守らなければならない」と語った。攻勢を強めるロシアに対し東部国境の強化の必要性を訴えたものだが、「米国第一主義」を訴え、NATOに距離を置くトランプ政権をも牽制した格好だ。
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欧州独自の軍の必要性を訴えたのはマクロン氏が初めてではない。
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ドイツのメルケル首相は５月、「欧州は自身の手で欧州を守らなければならない」と、ロシアなど潜在敵国に欧州だけで対処する必要性を示唆していた。貿易、気候変動、イラン、ロシアなどの問題をめぐるトランプ米政権との対立を受けた発言だ。
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欧州連合（ＥＵ）は昨年、合同防衛予算を設け、すでに、ＮＡＴＯの枠組みとは別に９カ国からなる即応部隊を設置するなど、独自の動きを見せている。
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フランスのエマニュエル・マクロン大統領はドナルド・トランプ米大統領の訪仏を前に、「真の欧州軍」創設を訴え、欧米間の安全保障関係に厳しい批判を投げかけた。
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トランプ氏が北大西洋条約機構（NATO）に加盟する欧州各国に軍事支出拡大を要求し、この同盟が米国にもたらす利益に疑問を投げ掛けたことを受け、長く欧州安定の土台をなしてきた同盟関係はきしんでいる。マクロン氏やドイツのアンゲラ・メルケル首相は、欧州の防衛で米国を頼りにできるのかと公然と疑問を呈するようになった。
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マクロン氏はさらに踏み込み、米国を欧州の潜在的な脅威となる外国のひとつとみなしている。フランスのラジオ局とのインタビューでは「中国とロシアからだけでなく米国からも自衛しなくてはならない」と述べた。
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第1次世界大戦の終戦100周年を記念した式典が11月11日に開かれるが、マクロン氏はこの式典でトランプ氏やロシアのウラジーミル・プーチン大統領をはじめとする各国首脳のホスト役を務める。
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マクロン氏は、米国が1987年に締結された中距離核戦力（INF）全廃条約から離脱したことの「主たる犠牲者」は欧州だと主張した。この条約は中・近距離ミサイルの使用とともに、新たな地上型ミサイルのテストや開発、配備を禁じている。
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また、「真の欧州軍を持つ決断を下さないかぎり、欧州市民を守ることはできない」と述べた。
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トランプ米大統領は11月13日、ツイッターで、フランスのマクロン大統領について「困ったことに26％の非常に低い支持率とほぼ10％の高い失業率に苦しんでいる」とやゆした。マクロン氏が提唱した米国抜きの「欧州軍」構想に反発するトランプ氏は、構想は国民の目をそらせるのが狙いだったと指摘した。また、マクロン氏が米メディアのインタビューで「自分は国家主義者ではない」と言及したことを念頭に、「フランス以上に国家主義の国はない。非常に誇り高い人々だ」と皮肉った。
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欧州軍に関し、トランプ氏は「マクロン氏は米中露から欧州を守るため創設するというが、第一次、第二次大戦ではドイツだった。フランスにとりどれだけうまくいったのか？」とし、不安定化につながると示唆。米国が加わる北大西洋条約機構（NATO）に「（分担金を）払うか払わないかだ！」と強調した。
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こうしたマクロン氏の主張は、自らの低支持率が原因と決めつけ、フランス国民に「フランスほどナショナリストの国はない。フランスを再び偉大に！」と訴えた。トランプ氏は最近、「ナショナリスト（国家主義者）」を愛国者に近い肯定的な意味で使っている。
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11月13日、仏東部ストラスブールの欧州議会で、メルケル独首相は、欧州共通の軍隊創設を呼び掛けた。マクロン仏大統領の主張に同調し、欧州の両輪である独仏両国が足並みをそろえた。トランプ米政権が国際協調に背を向ける中、北大西洋条約機構（NATO）を中心とした軍事面での過度な対米依存を見直す動きが欧州で強まっている。
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メルケル氏は「真の欧州軍創設が重要だ」と訴えた。また、欧州全体の防衛政策を統括する「欧州安全保障理事会」設置も提案した。
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メルケル氏は、欧州軍は米国も加わっている北大西洋条約機構（NATO）を補完するものになるとした上で、「欧州の国々の間で二度と戦争が起きないということを世界に向けて示すことになる」とも述べた。
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NATOの国防費負担を巡り、米国と欧州の間で溝が深まっており、欧州内では米国に依存する安全保障体制を懸念する声も上がっている。トランプ米大統領は9日、マクロン氏が提案した欧州軍の構想について、「非常に侮辱的だ」とツイッターで不快感を示し、欧州はNATOへの負担を増額すべきだと批判している。
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組織犯罪対策課が取り組む連帯労組の事件！
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その裏にある狙いは！
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前回は、「組織的犯罪処罰法」が適用する事件ではないのかと書いた。
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最近、京都協組関連者の企業について、税務署の裏どりがあるように聞いた。内容は細かく書けないが、領収書はあるが金銭の授受について、裏付けのないものについての調査の様である。調査されている企業名は書けないが、多額の不明金が噂されている企業及びその関連会社である。
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京都府警が過日家宅捜索をした中に、連帯と関係が深い分けではない現経営陣の自宅にも捜索が入った。目的が判然としなかったが、裏には脱税と裏金ねん出の実態解明に乗り出した可能性もある。
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京都府警の狙いは連帯なのか、京都協組の過去の闇なのか、推測の範疇を出ないが、連帯への上納金の解明なら分かる。
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「組織的犯罪処罰法」の適用範囲は、暴力団、テロ集団、薬物密売組織、オウム真理教の分派などが対象となるが、労働組合でも革命を標榜する革マル派系動労や中核派などは対象となるであろう。
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大将団体とみなされた場合は、「組織的重大犯罪を計画、準備、実行」をしたら処分されるという事であり、対象となる罪は277にも及ぶ。
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今回、連帯及び傘下組合の構成員が逮捕された該当罪は
・信用棄損及び業務妨害…….6年以下の懲役又は50万円以下の罰金
・威力業務妨害……………5年以下の懲役又は50万円以下の罰金
・恐喝…………………..1年以上の有期懲役
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この処罰法には「刑法の没収（刑法第19条第1項）」があり、
・犯罪行為を組成した物（組成物件）
・犯罪行為の用に供し、又は供しようとした物（供用物件）
・犯罪行為によって生じた物（生成物件）
－犯罪行為によって得た物（取得物件）
－犯罪行為の報酬として得た物（報酬物件）
・犯罪行によって生じ、若しくはこれによって得た物又は犯罪行為の報酬として得た物の対価として得た物（対価物件）
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没収の対象（組織的犯罪処罰法第13条第1項）
・犯罪収益

財産上の不正な利益を得る目的で犯した罪の犯罪行為等により生じ、若しくは当該犯罪行為により得た財産又は当該犯罪行為の報酬として財産
・犯罪収益に由来する財産
犯罪収益の果実として得た財産、犯罪収益の対価として得た財産、これらの財産の対価として得た財産その他犯罪収益の保有又は処分に基づき得た財産
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没収対象は財産であり、これは不動産又は動産に限らず金銭債権である場合も没収できる。
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その他没収における保全についても、第18条（第三者の財産の没収手続等）、第22条（起訴後の没収保全命令）、第23条（起訴前の没収保全命令）、第37条（強制執行に係る財産の没収の制限）があるが、説明等は省略する。
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いずれにしても、各府県警や地検がどのように取り組むのか、注目される。
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了
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中国・著名軍事専門家が分析・技術は中国より10年進んでいる」
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018年10月6日、中国の著名な軍事専門家・張召忠氏が自身の微博アカウント上で、このほど進水式を終えた日本のおうりゅう潜水艦について解説した。
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張氏は自身の微博アカウント「局座召忠」で、「4日に日本のそうりゅう型通常動力潜水艦の11番艦おうりゅうが進水した。全長85m、水中排水量3300ｔで世界最大級のトン数と最高レベルの性能を持つ通常動力潜水艦だ。同型潜水艦は2023年までに13隻を建造予定で、現在すでに9隻が就役している」と紹介した。
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また、おうりゅうの動力について「従来の鉛蓄電池に代わり、リチウムイオン電池を採用している。これは潜水艦技術において画期的な革命だ！従来の鉛蓄電池は人1人ほどの高さでありながら充電に時間がかかる割に電力が十分でなく、水面に浮上して充電しなければならなかったからだ」としている。
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さらに、おうりゅうは酸素を必要としないスターリングエンジンを採用する、いわゆる非大気依存（AIP）動力で、水中で2週間連続して作業することが可能であること、電池の体積や重さが明らかに小さくなった一方でエネルギー密度は数倍に、電池容量も3倍以上に増加して原子力潜水艦に匹敵するスペックになったこと、艦内の空間増加と情報化レベルの向上を実現したことを伝えた。そして、このハイスペックな潜水艦を建造したのが民間企業の三菱重工であることにも言及した。
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おうりゅうに対する張氏の評価に対し、中国のネットユーザーは
「日本の科学技術が中国より10年以上リードしていることを認めないわけにはいかない」
「いや、10年どころか20年ぐらいはリードされている」
「わが国が追いつくには、科学と教育の重視が必要だ」
「日本の軍備工業の発展については、本当に真剣にかつ厳粛に見つめなければ駄目。そうりゅう型潜水艦は、われわれにとって強敵だ」
「三菱重工は第2次世界大戦中に多くの戦艦や飛行機を造ってたからな」
ーーーなどといった感想を寄せている。
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一方「わが国は画期的なグラフェン電池を開発したのではないか」との意見もあったが、これには「実用化に20年はかかる」と説明するユーザーも見られた。また「では、どうやっておうりゅうを倒したらいいか、教えてください」とするユーザーもいた。
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参考消息は、進水式を終えた日本の潜水艦「おうりゅう」について、「中国を15年リードしているという見方が日本国内から出ている」と報じた。
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日本のネットユーザーやメディアから「おうりゅうの技術レベルは中国の同クラス潜水艦よりも10～15年進んでいる」との評価が出ていると紹介し、「実際の状況はどうなのか」とした。
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その上で「近年、リチウム電池技術が成熟し続けており、潜水艦の設計師も従来の鉛電池に代わってリチウム電池を利用しようと考え始めている。リチウム電池は鉛電池より体積が小さく、効率、容量が大きいほか、充電の時間が短いといったメリットを持つ。例えば、ドイツで開発中の216型潜水艦は、わずか2時間の充電で98時間の航続が可能だ」とリチウム電池搭載のメリットを紹介している。
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一方で「強みはあるものの、リチウム電池は発火しやすい、衝突に弱いという大きな潜在的リスクも抱えている」と指摘。「おうりゅうに用いられているリチウム電池は、エチオピア航空のボーイング787型機が2013年に発火事故を起こした際に発火原因となったリチウム電池と同じ日本のメーカーが製造している。技術が改善されたのか、安全性が高まったのかは未知数だ」と論じた。
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また、「技術的な面から言えば、おうりゅうにはパイオニア的な意味があるかもしれないが、『他国より10～15年リード』しているか判断するのは現時点では時期尚早だ。日本の海上自衛隊にとって、おうりゅうはテスト的な性質を持っているのは非常に明らかであり、外野としては就役から一定時間経過後に改めて評価を下しても遅くはない」とした。
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