kyoto-seikei

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複数の職員が係わっている！
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宇治廃棄物処理公社の職員が、廃棄物の処分料金など、およそ700万円を横領したことが分かり、宇治市役所で会見が行われた。宇治廃棄物処理公社の事務局長らが出席して行われた会見によると、公社の経理担当の44歳の男性主任が、平成28年1月からことし11月までの間、ごみ搬入者から受け入れた廃棄物の受付処理を行わず、廃棄物の処分料金240件600万円、リサイクル有価物の販売代金30件100万円、合わせておよそ700万円を横領したと言う。
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11月12日に別の職員が受付処理をやり直そうとしたところ、元データがなく、不正な入力を行って、処分料金が横領された疑いのあることが分かった。
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公社が調査したところ、おととしから先月までの間に▽廃棄物の処分料金や▽再利用できる金属などの売却代金のあわせておよそ７００万円を複数の職員が着服した疑いがあることが分かったということです。
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経理担当の４４歳の男性主任が主導し、一部を他の職員も不正を知りながら金を受け取っていたとみられるということです。
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公社の聞き取りによると、他の複数の職員も関わっていると見られ主任は「ローン返済などにあてていた」と横領の大筋を認めているという。
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公社では、宇治警察署に相談し今後、捜査が進むということです。宇治市の山本正市長は、「二度とこのようなことが起こらぬよう徹底した事務の点検や見直しを強く求め、市民や関係者に心からお詫びします」とコメントした。公社は被害届の提出などを検討するとともに関係者を処分する方針です。
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世界の96%の人が携帯電話のサービス提供圏内で生活！
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国連専門機関の国際電気通信連合（ITU）は12月7日、世界のインターネット利用者数は今年末までに、初めて地球総人口の半数を超え、51.2%に達するとの見通しを示した。
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『AFP通信』などのメディアが、インターネット通信などに関する現状をまとめたITUの最新の報告書について報じた。これによると、今年世界のネット利用者数は約39億人となり、年末までに史上初めて総人口の半数を超えるという。
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ITU旧報告では、2017年に世界のネット利用者数の割合は48%になるとしていたが、その後も順調な伸びを示し、同機関の趙厚麟事務総局長は声明で、「2018年末までに、インターネット利用者の割合は50%のマイルストーンを突破する。より包括的な世界全体での情報化社会に向けた重要な一歩だ。」と評価した。
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趙事務総局長は今後の課題についても触れ、「なお世界で余りにも多くの人々が、デジタル経済の恩恵を受けるのを待っている。」として、デジタル革命がネットを利用できない人を一人として残さないように、技術や事業の革新に対するさらなる支援を求めた。国連は2016年に、インターネット・アクセスは基本的な人権であると宣言している。
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ITUの報告書によれば、先進諸国では、2005年のインターネット利用者が人口の51.3%だったが、現在では80.9%に達しており、その伸びはゆっくりであるが安定しているという。一方、発展途上国での伸びは著しく、2005年の利用率はわずか7.7%だったが、現在では45.3%に増加している。地域別にはアフリカの伸びが最も大きく、同期間で2.1%から24.4%へと10倍超になった。
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世界中で固定電話の契約数が次第に減少しており、現在の普及率はわずか12.4%であるのに対し、携帯電話の現在の契約数は、世界の総人口をはるかに上回っている。そして、無線通信によるモバイルブロードバンド契約者数は、2007年には人口100人あたりわずか延べ4人であったが、現在は69.3人へと大きく増加した。アジア太平洋地域とアフリカでの伸びが顕著であり、ITUは、現在世界で53億件のモバイルブロードバンドのサービス契約が有効であるとしている。
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同報告書はさらに、世界の総人口の全員に近い96%の人が、携帯電話のサービス提供圏内で生活しており、90%の人が第三世代（3G）以上の速度のネットワークを通じてインターネットにアクセスできると説明している。
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会館の4室には10組合が入居登録！
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10月26日、アソシエ会館に「アシスト阪神生コンクリート協同組合」が新規登記された。理事長は今栖産業の島田弦季社長が就任。設立発起人はS社、W社、A社がなり、今栖産業と合わせて4社である。事業目的は、生コンクリートの共同販売である。
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最初の意気込みは、二次店もかき集めて組織作りに走っていたようだが、京都生コン協組の久貝理事長や奈良中央生コン協組の船尾理事長にも声をかけていたと聞き及ぶが、今のところ島田弦季理事長と仲良し仔良しのTYK高槻生コンが大阪広域から除名になったが、裁判で広域に復帰したが、こういう時は心情的にも連帯系新組合に応援するのか興味がある。
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アシスト阪神生コン協組は、何が狙いなのか良くわからないが、変な話、広域内の不満分子を寄せ集めれると踏んでの事なら大間違いであろう。どのような組織にも、大なり小なり不平不満を唱えるものはいるものだ。
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当て事と越中褌は向こうから外れるという諺もある。意味は、当てにしていた事は、相手の都合などで外れることが多いというたとえ。アシスト阪神生コン協組の現状は、そんなところであろう。
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謄本

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懲りない面々がごそごそと！
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茅ケ崎市は12月5日、談合情報が寄せられたとして、同日に開札を予定していた納税通知書用紙の作成に関する入札を延期したと発表した。
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市によると、入札の対象は固定資産税・都市計画税納税通知書の用紙作成の業務。3日午前8時半から5日午前9時50分まで参加希望者を募り、5日午前10時に電子システム上で開札する予定だった。
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しかし、4日午前、市契約検査課に「入札参加業者が共謀し、売り上げを分け合う方式で入札を行っている可能性がある」といった内容の封書が届いたため、市公正入札調査委員会が入札延期を決めた。
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調査委は今後、入札に参加予定だった業者から個別に事情聴取をして、中止もしくは続行を決定する。
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茅ケ崎市は11月1日、談合情報が寄せられたとして、10月31日に開礼を予定していた茅ケ崎公園体験学習センターの器具の入札を延期したと発表した。
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市によると、入札の対象は施設内に設置される椅子や長机。10月29～31日に参加希望企業を募り、31日午前10時に電子システム上で開札する予定だった。
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しかし、開札1時間前の午前９時ごろ、市契約検査課に匿名男性から談合情報が電話で寄せられ、男性は「談合している書類を持っている」とも話した。同課は開札せず保留し、市公正入札調査委員会の委員長である副市長に報告。副市長が延期を決定した。
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イラン制裁逃れで組織的関与か！
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副会長は捜査察知し17年から渡米を避ける！
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中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）の孟晩舟・副会長兼最高財務責任者（CFO）を米国の要請に応じてカナダ当局が逮捕した事件で、同氏の保釈をめぐる聴聞会が7日、カナダで開かれた。米国のイラン制裁を逃れるため米金融機関に虚偽の説明をした疑いがある、と現地検察はみている。

逃亡の恐れがあるため保釈しないよう求めた。
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カナダの裁判所で、華為技術（ファーウェイ）の孟晩舟・最高財務責任者（CFO）の保釈を巡る聴聞会を12月10日にも続行することが決まった。
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報道によると、孟氏側の弁護士は保釈を請求し、12の保釈条件を提案。その中には自宅に留まることや門限の設定、所有する全てのパスポートの提出、全地球測位システム（GPS）による追跡などがある。
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12月7日の聴聞会では保釈可否を決めず、週末で提案された条件を検討して週明け10日にも聴聞会を続行することで決定した。
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検察側は、中国への逃亡の恐れがあるとして孟氏の保釈に反対している。

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欧州委員会のアンシプ副委員長は先に、欧州で中国テクノロジー企業から不正なデータ収集が行われるリスクを懸念していると表明した。
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ファーウェイが米国のイラン制裁を逃れる取引に組織的に関与していた疑いがあることが7日明らかになった。カナダ当局が逮捕した孟晩舟・副会長兼最高財務責任者（CFO）の保釈を巡り、同国検察が米当局の捜査をもとに指摘した。現地メディアが報じた。
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カナダ検察が7日、バンクーバーでの孟氏の保釈聴聞会で容疑を詐欺と明らかにした。ファーウェイが香港に設けたダミー会社「スカイコム」を使い、2009年から14年にイランの通信会社に米企業の通信機器を納入。13年に実態を報じられて米金融機関から説明を求められた孟氏が「スカイコムの株式を売却しており無関係だ」と虚偽の説明をしたという。
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検察は「米当局が『スカイコムはファーウェイ』であり、事実上一体と認識している」と主張。実際はスカイコムの従業員がファーウェイのメールアドレスや社用便箋を使っていたという。孟氏の弁護士は2社は別会社であり、スカイコム自身に法令順守の責任があると反論した。
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ファーウェイは孟氏個人の不正について「いかなる認識もない」との声明を出している。会社としても「事業を営む場所すべてで法令を順守している」と説明。保釈聴聞会に関して「カナダや米国の司法システムを通じて公正な結論が導かれるものと確信している」との声明も発表した。
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仮に組織的な関与が悪質と認められれば米政府は孟氏個人に加え、ファーウェイ自体への追及を強める可能性がある。米商務省は中国の同業、中興通訊（ZTE）が会社として制裁逃れを企てたと断定し、米企業との取引を7年間禁じた。米国家経済会議（NEC）のクドロー委員長は7日「ファーウェイは米国のイラン制裁に違反していた」と述べた。
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ファーウェイの孟晩舟・副会長兼最高財務責任者（CFO）が米当局の要請によってカナダで逮捕された件で、現地検察は7日の聴聞会で「孟氏は米国の捜査を察知しており、2017年3月以降は渡米を避けていた」と明らかにした。孟氏は居住地とされる香港からメキシコに向かう途中、乗り継ぎのために立ち寄ったバンクーバーで拘束された。
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聴聞会は孟氏側が請求した保釈の可否を判断するため、同氏が逮捕されたバンクーバーの裁判所で開かれた。カナダ検察は「孟氏は10代後半の息子がボストンの学校に通っているにもかかわらず、17年から米国を避けてきた」などと詳細を明らかにした。現地メディアなどが一斉に報じた。
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米当局は8月22日にニューヨークで孟氏の逮捕状を発行。カナダの渡航を察知して同国当局に11月に入って身柄の拘束を依頼したという。米メディアは18年4月に「米当局がイランへの違法輸出容疑でファーウェイを捜査している」と報じたが、カナダ検察は孟氏がそれ以前から米当局の捜査動向を察知していたとの見方を示した。
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城跡整備で入札情報漏えい！
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国指定史跡「富田城跡」（安来市広瀬町）整備工事の入札情報を漏らしたなどとして、県警捜査2課と安来署は12月6日、安来市教育委員会文化財課主任の井塚康寛容疑者（32）（同市鳥木町）を官製談合防止法違反容疑で逮捕した。落札した建築業「安来運送」（同市赤江町）の取締役、福島康弘容疑者（61）（同市下坂田町）も公契約関係競売入札妨害容疑で逮捕した。
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公契約関係競売入札妨害容疑で、土木工事などを手掛ける「安来運送」の取締役福島康弘容疑者（61）＝同市下坂田町＝も逮捕。同課はいずれの認否も明らかにしていない。
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逮捕容疑は8月22日、同市にある月山富田城跡の歩道整備や樹木伐採などの工事の一般競争入札で、井塚容疑者が福島容疑者に予定価格と最低制限価格を伝えたなどの疑い。
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発表によると、井塚容疑者は、富田城跡の中腹にある「山中御殿地区」の整備事業に伴い、2018年8月22日に電子入札で行われた一般競争入札で、福島容疑者に事前に予定価格や最低制限価格を伝えた疑い。
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県警捜査2課は「捜査上、支障がある」として2人の認否を明らかにしていない。同課は、井塚容疑者が見返りを受けていなかったかどうかなどを調べる。
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安来市などによると、入札には市内の4業者が参加し、安来運送が最低制限価格と同じ944万3000円（税抜き）で落札した。他の3社は、976万円、980万円、1050万円で応札していた。井塚容疑者は、山中御殿地区の整備事業で予定価格の積算や設計仕様書の起案などを今年4月から1人で担当していたという。
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県警捜査2課などは、井塚容疑者が文化財課に配属された2016年4月から、業務を通じて福島容疑者と知り合ったとみている。
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参院本会議で採決へ！
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日本と欧州連合（EU）の経済連携協定（EPA）が12月8日未明の参院本会議で承認され、日本側は国会の手続きを終えた。EUは13日に欧州議会本会議で、20日には加盟国の閣僚理事会で採決する。日欧は双方の手続きを年内に済ませ、来年2月1日の発効を目指す。
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発効すれば、国内総生産の合計で世界の3割近くを占める巨大な自由貿易圏が生まれる。日欧ともに、保護主義に傾く米国をけん制する思惑がある。
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関税の撤廃や引き下げで欧州産のチーズやワイン、豚肉などは安く届くが、国内農家は厳しい競合に直面する。政府は2018年度第2次補正予算案に対策費を計上し、経営体力の強化を急ぐ。
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欧州は欧州議会が来週承認し、欧州理事会が20日に決定して手続きを終える予定。日欧EPAは来年2月1日に発効する見通しだ。世界の国内総生産（GDP）の約3割を占める世界最大級の自由貿易圏が誕生する。ワインの価格低下などで消費者にも影響がありそうだ。
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EPAが発効すると、EU産ワインは一般的なボトル（750ｍｍｌ）換算で、ワインが最大約94円、スパークリングワインは最大約137円かかっている関税が即時撤廃される。
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需要拡大につなげようと、イオンは来年2月、子会社イオンリカーが直接輸入するEU産ワインのうち約500種類で関税相当額を値下げする。1000円前後の商品が中心で、最大1割程度安くなる。売り場面積も広げてPRする方針だ。
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EUのワインメーカーも日本市場でのシェア拡大を目指す。仏メーカーの日本支社長を務めるリスネ・ジャンマルクさんは「チリ産ワインと競合できるようになり、チリに奪われた日本市場のシェアを回復できるかもしれない。日本でもっと日常的にフランス産ワインを楽しんでほしい」と期待する。
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ワインの国別輸入量（2017年）は1位がチリ（31％）、2位がフランス（25％）、3位がイタリア（19％）、4位がスペイン（11％）、5位が豪州（4％）――となっている。
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チリ産は2007年の日チリEPA発効後、段階的に関税が引き下げられ、来年4月から無税となる。チリ産は10年間で輸入量は1・5倍に拡大し、15年にフランス産を抜いて首位に立った。日欧EPA発効で、チリ産対フランス産のシェア争いが一段と激しくなりそうだ。
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日欧EPAは、世界の国内総生産（GDP）の約3割を占める世界最大級の自由貿易経済圏。今月30日には日本やオーストラリアなど11カ国による環太平洋連携協定（TPP11）も発効する。政府は米国との2国間貿易協定交渉が来年にも始まるのを前に、巨大経済圏を相次ぎ誕生させ、多国間連携による貿易自由化の優位性を示したい考え。
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発効後は、日欧双方の貿易品目の9割超で関税を撤廃。ブランド力の高い欧州産のチーズやワイン、豚肉など、幅広い農林水産品の関税が引き下げられ、消費者にとっては割安な輸入品が手に入りやすくなる。一方、日本製の乗用車や自動車部品など工業製品に課されてい
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欧州連合（EU）との経済連携協定（EPA）が発効すれば、多くの工業製品や農林水産品の関税が撤廃・削減され、日欧間の貿易は一段と活発になると見込まれる。日本はEUという巨大市場を相手に「攻め」と「守り」の両方を柔軟に使いわけることになる。
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EUからの輸入品のうちワインについては輸入関税が即時撤廃される。現行の関税である「15％または1リットル当たり125円の安い方」の分だけ値下げ余地が生まれ、スーパーや外食各社は欧州産ワインの品ぞろえを強化する方針だ。
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日本のワインメーカーにとっても本場・欧州市場への門戸が開かれる。関税だけでなく、醸造方法や公的機関による証明書発行の義務づけといったEU側の規制が撤廃されるからだ。メルシャンが日本ワイン輸出に向けて国内に新たに醸造所を建設するなど各社が生産拡大に乗り出している。
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一方、国内の生産現場には、欧州産品の流入拡大に警戒感が漂う。農林水産省の試算では、協定発効で最大1100億円の生産額減少が見込まれる。
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全国農業協同組合中央会（JA）の中家徹会長は「国内での農業生産基盤の強化と食糧安全保障の確立が重要だ」と訴える。政府は平成30年度第2次補正予算案に農林水産分野の関連対策費を盛り込む方針だ。
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日欧EPAは来年2月にも世界最大級の自由貿易圏として誕生。安倍晋三首相は「日欧が自由貿易の旗手として世界をリードしていく揺るぎない政治的意思を世界に鮮明に示す」と話す。また年末には11カ国が参加する環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）も発効する。日本は保護主義に対抗して多国間の貿易枠組み整備を急ぎ、年明けにも始まる米国との物品貿易協定（TAG）の交渉を有利に運びたい考えだ。
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OPEC加盟国は日量80万バレルに減産！
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ロシアなど非加盟国は40万バレルに減産！
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石油輸出国機構（OPEC）は12月7日、ロシアなど非加盟の主要産油国との会合で、2019年1月から合計で日量120万バレル減産することで合意した。減産期間は6カ月。世界景気への不安から需要の落ち込みが懸念され、急ピッチで下落した原油価格に歯止めをかける。
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news
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OPECと非加盟国が世界の原油供給の1%強にあたる減産を決めたことで、国際指標の北海ブレント原油先物は7日、一時1バレル63.73ドルと前日に比べ6%高い水準まで上昇した。事前に市場は100万バレル強の減産を予想していただけに、決定は好感された。
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記者会見でサウジアラビアのファリハ・エネルギー産業鉱物資源相は「市場の均衡を目指すため行動する」と語った。OPEC加盟国は日量80万バレル、ロシアなど非加盟国は40万バレルを減産する。各国の減産量の配分については公表していない。さらにイラン、リビア、ベネズエラの3カ国が減産の例外として認められた。19年4月に会合を開き、減産の状況や市場環境を確認する。
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原油市場では米国ではシェールオイルを中心に増産が続いている。一方で、トランプ米大統領が仕掛ける貿易戦争で、世界経済の先行きへの不安から需要が落ち込むとの見通しが出ていた。OPECやロシアなど非加盟国が減産しなければ、19年は供給過剰が現在の水準から拡大すると観測が浮上。一段の原油安になる可能性が出ていた。
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12月7日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（NYMEX）で原油先物相場は3日ぶりに反発した。WTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の2019年1月物は前日比1.12ドル高の1バレル52.61ドルで取引を終えた。石油輸出国機構（OPEC）と非加盟の主要産油国は7日の会合で減産延長で合意し、需給改善を期待した買いが膨らんだ。
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6日のOPEC総会では減産の詳細決定が持ち越され、減産規模が不十分になる可能性も意識されていたため、合意を受けた買いが広がった。
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前日に米エネルギー省（EIA）が発表した週間の石油在庫統計では原油在庫が11週ぶりに減少した。在庫増で需給が緩むとの過度な警戒感の後退も相場を支えた。
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社名も「テスラ」ではなく「テズラ」！
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名前を7万5千ドル（約845万円）で買った！
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テスラのイーロン・マスクCEOは、競合他社であるゼネラル・モーターズ（GM）の生産停止予定の工場を一部購入する意欲を示した。
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マスク氏はCBSのインタビューで「GMが工場を売却したり、使わないのであれば、私達が関心を持つかもしれない」と述べた。
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マスク氏は、米国の工場を閉鎖して電気自動車の生産に集中する決定をしたGMとの競争を恐れないと付け加えた。
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マスク氏はさらに、インタビューでテスラの正しい発音の仕方に言及した。
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インタビュー番組でマスク氏は何度か「テスラ」ではなく「テズラ」と呼んだ。その上で、通常は言葉に意味を持たせることはないが、自身としては「テズラ」と呼ぶよう心がけていると説明した。
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マスクCEOは、テスラ共同創業者とともに、米カリフォルニア州サクラメントに住む人物からこの名前を7万5千ドル（約845万円）で買い取ったと語った。
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日本企業の代理人事務所に家宅捜索！
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法曹関係者「日本では考えられない」！
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夕刊フジは最近の韓国政府の左傾化について次のように書いている。
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文在大統領率いる韓国の「反日・左傾化」が止まらない。いわゆる「徴用工」訴訟で日本企業の代理人を務めた韓国最大の法律事務所が、韓国検察の家宅捜索を受けたのだ。法曹関係者は「日本では考えられない」と明言する。民主国家では「司法権の独立」が絶対だが、「保守派の裁判官狩り」まで始まったという。もはや、まともな国ではない。
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《日本企業代理人に憲法裁の機密漏えい　請求権協定訴訟で＝韓国司法機関》
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聯合ニュース（日本語版）は12月5日、このような記事を報じた。
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韓国では現在、朴槿恵前政権時代に、最高裁の所属機関「法院行政所」が、徴用工訴訟の進行を遅らせた疑惑が浮上している。
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冒頭の記事は、同疑惑に絡み、新日鉄住金や三菱重工業などの代理人弁護士が所属する法律事務所に、法院行政所が機密情報を渡していた疑惑を報じるものだ。
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中央日報（同）は12月3日、韓国検察が11月中旬、韓国最大のローファーム「金・張法律事務所」を家宅捜索したと伝えた。所属弁護士が最高裁側と打ち合わせをしたことが「裁判遅延に関与」と疑われたようだが、尋常ではない。
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元衆院議員で、弁護士の早川忠孝氏は「どの国でも、弁護士と裁判所の接触は基本的に違法ではない。もし、『裁判所と手続きの打ち合わせ自体が違法』と認定されたら、危なくてしようがない。ローファームの弁護士は、その国の中で『優良な弁護士』としての定評がある。その事務所が家宅捜索を受けるのは、日本では考えられない話だ」と語る。
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これは、事実上の「知日派」潰しではないのか。さらに、司法界で異常事態が起きている。
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韓国に詳しい麗澤大学客員教授の西岡力氏が次のように説明する。
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「最近開かれた裁判官代表者会議で、国会に対して『現役裁判官の弾劾訴追を求める決議』が行われ、与党が訴追準備に入ったと報じられた。追訴対象に最高裁判事も含まれていたが、いわゆる徴用工訴訟で『補償は韓国政府がすべきだ』と書いた人物だった。裁判所内の保守派をターゲットにした粛清の動きが強まっている」
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文政権誕生後、韓国の左傾化は強まっているが、法と証拠に基づいて判断を下す裁判所にまで「赤化・従北・反日」の波が及んでいるようだ。
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西岡氏は「韓国軍も、9月の南北首脳会談で署名された『軍事分野合意書』に基づき、次々と武装解除しているが、裁判所でも異常事態が起きている。主導しているのは左派の裁判官たちだ。韓国は急速に左傾化し、法治を踏みにじる革命が進んでいる」と指摘した。
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チケットの高額転売に罰則！
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イベントチケットの不正な転売をインターネット上も含めて罰則付きで禁止するチケット高額転売規制法が8日未明、参院本会議で全会一致で可決、成立した。
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公布から6カ月の周知期間を経て施行される。2020年東京五輪・パラリンピックに向け、転売業者による悪質な買い占めを防ぐ。
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転売禁止が明記され、販売時に本人確認などの転売防止措置がなされたチケットを対象に、定価を超えた営利目的転売を禁じる。違反者には1年以下の懲役か100万円以下の罰金、あるいはその両方を科す。
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対象を営利目的の転売に限定しており、個人の都合で行けなくなったイベントのチケットを知人に譲渡するような場合は適用されない。
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2020年東京五輪・パラリンピックをにらみ、超党派の「チケット高額転売問題対策議連」は8月24日、チケットの高額転売を規制する法案を秋の臨時国会に提出する。営利を狙った買い占めを防止するのが目的で、違反した場合には罰則を科す。2019年春には東京五輪のチケット販売が控えており、法整備を急ぐ。
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チケットの不正な高額転売は、16年のリオデジャネイロ五輪などで問題化。国際オリンピック委員会（IOC）は東京五輪・パラリンピック組織委員会に対し、立法措置を講じるよう求めている。
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転売規制をめぐっては、多くの都道府県が迷惑防止条例で、イベント会場周辺などでの「ダフ屋行為」を禁止するにとどまっている。インターネット上で転売業者がチケットを購入して詐欺罪に問われたケースはあるが、一律に規制する法律はない。
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法案は、転売禁止が明示され、本人確認などの転売防止措置が講じられたチケットを対象に、販売価格を超えた営利目的の転売を禁止すると明記。違反者には「1年以下の懲役」か「100万円以下の罰金」、またはその両方を科すと規定。公布から施行まで6カ月間の周知期間を想定しており、短縮も視野に入れている。
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コンサートなどのイベント主催者には、チケットを購入した本人確認の徹底などを求める努力義務規定も盛り込んだ。
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超党派議連には、自民、公明両党のほか立憲民主党や日本維新の会などの議員が参加。先の通常国会への法案提出を目指していたが、審議日程が窮屈となり断念した。
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最低制限価格とほぼ同額の5件落札！
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笛吹市発注の公共工事を巡る価格漏えい事件で、地方公務員法違反（そそのかし）容疑で逮捕された浅川順一容疑者（56）経営の「浅川住宅設備」が2017年度に落札した市発注工事6件のうち、5件は落札価格の下限となる最低制限価格とほぼ同額だった。
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市が公開している競争入札結果の一覧によると、同社は15～17年度、市発注の公共工事14件を落札。うち3件は最低制限価格と同額だった。17年度に限ると、同社は消防署の機械設備や配水管敷設などの工事6件を落札しており、うち2件が最低制限価格と同額で、いずれも高額な工事だった。さらに3件は最低制限価格と1000～2000円しか差がなかった。
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笛吹市発注の公共工事を巡り、県警捜査2課と笛吹署は12月2日、工事価格を漏らすよう働き掛けたとして同市石和町中川の市職員、大村淳（58）▽同市石和町河内の会社社長、浅川順一両容疑者を地方公務員法（そそのかし）違反の疑いで、工事価格を漏らしたとして同市石和町中川の市職員、中川和彦容疑者（48）を同法（守秘義務）違反の疑いで、それぞれ逮捕した。
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市は記者会見を開き、「市民の信頼を著しく失墜させた」として謝罪した。
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市下水道課施設担当主幹は昨年度行われた下水道関連工事を巡り、両容疑者から働きかけを受け、予定価格に関する情報を漏らした疑いがある。県警は3人の認否などを明らかにしていない。
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県警は2日午後6時頃、市役所本館に捜索に入り、続けて市消防本部の捜索にも着手。同社の事務所からは証拠品の入った段ボール約10箱を押収した。
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市によると、市下水道課施設担当主幹は1993年に合併前の旧石和町に採用され、昨年度は下水道課で工事発注などを担当。下水道工事の予定価格などを知り得る立場だった。市消防本部管理課長は84年に同町に採用され、2006年度に市下水道課施設担当主幹と同じ公営企業部に所属していたという。
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市の小沢紀元総務部長は記者会見で「職員が逮捕されたことは誠に遺憾で心よりおわびする。捜査に全面的に協力し、厳正に対応していく」とする山下政樹市長のコメントを代読し、謝罪した。
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また、小沢紀元総務部長は「過去の類似する工事例を参考にすれば不可能ではない」と話す。だが、入札で同社と競合したことがある建設会社の社長は、「こうした工事は最低制限価格の予想が難しく、落札価格が一致するのはあり得ない」と断言。「約３年前から、市から浅川住宅設備に情報が漏れているのではと、同業者の間でうわさになっていた」と打ち明ける。
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公共工事が減る中、別の水道工事会社の入札担当者は「工事の内容や規模から最低制限価格を独自に試算し、利益の少ない工事でも、ぎりぎりの価格を狙って入札している。職員から情報を聞き出すなんて、ルール違反も甚だしい」と憤る。
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市によると、大村容疑者は旧石和町と笛吹市の水道課などで勤務していた03～05年度に契約書を結ばずに8社に水道工事を発注。工事代金約5900万円が未払いになり、07年4月に減給10分の1（6か月）の懲戒処分を受けている。浅川住宅設備はこのうちの1社で1か月間の指名停止となった。
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水ｉｎｇへ・都幹部3人天下り！
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東京都水道局は12月3日、公正取引委員会が浄水場排水処理業務をめぐり独占禁止法違反容疑で立ち入り検査をした水事業大手、水ｉｎｇ（スイング）に、同局幹部3人が天下りしていた事実を認めました。都議会公営企業委員会で日本共産党の河野ゆりえ都議の質問に答弁したもので、談合疑惑企業との癒着が浮き彫りになった。
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公取委が立ち入り検査を行ったのは、水ｉｎｇ、月島テクノメンテサービ
ス、石垣メンテナンスなど4社。都が設置した調査特別チームの中間報告書（11月29日）は、水道局係長が業者に入札情報を漏らした事実を認めたとしている。
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河野氏は、職員が入札情報を漏えいしたことは重大問題だと指摘し「相手企業はどこか」とただしました。金子弘文職員部長は「公取委が調査中」として答えませんでした。
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河野氏は「公取委が立ち入り検査を行った企業には都の幹部が何人再就職しているのか」と質問。松丸俊之総務部長は「水ｉｎｇに立ち入り検査が行われた時点（10月30日）で、元局長級、元部長級、元課長級の3人が在籍していた。現時点では元課長級が1人在籍している」と答えた。
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河野氏は、水道局発注事業をめぐって1997年以降、水道メーター入札談合やダクタイル鋳鉄水道管のヤミカルテル事件が摘発され、4件の汚職事件が発生したにもかかわらず改善されていないと批判。幹部職員の民間企業への天下りを禁止し、癒着体質を一掃するよう求めました。
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都水道局長が談合疑惑謝罪都議会委　東京都水道局発注の浄水場の管理業務委託をめぐる談合疑惑で、中島正宏局長は３日の都議会公営企業委員会の冒頭、「都民、議員に多大なご迷惑をおかけしたことを心からおわび申し上げます」と謝罪した。
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中島局長は、都の調査で同局職員が事業者に入札情報を漏えいした事実が発覚したことについて「都政への信頼をも損なう重大な非違行為であり、極めて重く受け止めている。再発防止策を徹底し、都民の信頼回復に局一丸となって全力を尽くす」と表明しました。
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反マクロン政権の過激派も参加か！
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フランス全土で政府による燃料税引き上げに抗議するデモが起き、一部が暴徒化した問題で、マクロン仏大統領は12月2日、緊急の閣僚会合を開き、事態の収拾に向け、デモ関係者と対話する方針を示した。ただ、マクロン政権が、燃料税引き上げを凍結する方針はないとみられており、対話が情勢の安定につながるか不透明だ。
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ＡＦＰ通信によると、1日のデモには全国で約13万6000人が参加し、治安部隊との衝突などで、負傷者は260人を超えた。このうち、パリでの被害が大きく、130人以上が負傷した。11月17日から続く一連のデモの死者は全国で3人となった。
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パリの警察当局は2日、記者会見を開き、今回のデモについて、「前例のない極度の暴力行為だった」と非難した。また、パリで１日の拘束者が412人に上ったことについて、「過去数十年では達したことがない水準」との見方を示した。
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マクロン氏は2日、大規模な衝突や建物の放火が起こったパリのシャンゼリゼ通りを訪れ、被害状況を確認した。
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土曜日を中心に断続的に行われているデモは、参加者が、路上作業用の黄色いベストを着ることから、「黄色いベスト運動」と呼ばれる。マクロン政権の改革全般に反発する過激派も参加しているとみられる。
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12月2日、フランスのマクロン大統領は、燃料税引き上げに抗議するデモが前日にパリで急拡大し、一部が暴徒化したことを受け、フィリップ首相に各政党の指導者やデモ代表者らと協議を行うよう指示した。
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フランスのマクロン大統領は燃料税引き上げに抗議するデモが前日にパリで急拡大し、一部が暴徒化したことを受け、フィリップ首相に各政党の指導者やデモ代表者らと協議を行うよう指示した。
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また、カスタネール内相には今後のデモに備えて治安部隊の態勢を整えるよう求めた。
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デモは1日に発生。パリの高級ブランド店や富裕層の邸宅が集まる地域で車の放火や店舗の略奪、家屋などの破壊行為が相次ぐ事態となり、首都の混乱としては1968年以来の規模となった。警察によると、パリで400人以上が拘束され、133人が負傷した。治安部隊は催涙ガスや閃光弾、放水で事態の収拾を図った。
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大統領府筋によると、非常事態宣言を発動する可能性については話し合われていない。
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マクロン氏はアルゼンチンで開催された20カ国・地域（G20）首脳会議から帰国後すぐに、デモ隊と警官隊の大規模な衝突が前日にあった凱旋門に駆け付けた。現地テレビが流した映像によると、凱旋門の外側は落書きだらけとなり、内部の像が壊されている。
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「黄色いベスト」をシンボルとするデモは11月17日にどこからともなく発生。ショッピングモールや空港に続く道路を封鎖するなどの行為が全国に広がりを見せた。
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バンジャマン・グリボー政府報道官は先に、マクロン政権が非常事態宣言の発動を検討していると示唆していた。また、ラジオ「ヨーロッパ１」に対し、大統領は対話の用意があるが、改革路線を変更することはないと強調した。
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政府はエマニュエル・マクロン政権の発足当初に行われた税制改革で廃止した高所得者への富裕税（ISF）の復活を検討する姿勢を示している。
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富裕税は、マクロン氏が展開した企業・財界に寄り添った選挙運動の柱の一つとしていたもので、投資や雇用を促すものと捉えられていた。しかし批判派からは、マクロン政権は年金生活者などへの税金を引き上げた一方で、富裕層を優遇していると非難されていた。
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「黄色いベスト」運動は当初、燃料税の引き上げに反対して始まったが、今では生活費の上昇に対する抗議や、地方の小都市が直面している問題をマクロン大統領が無視しているといった不満にまで膨れ上がっている。そうした中、富裕税の復活は、燃料税引き上げの中止や最低賃金の引き上げと並んで、デモ参加者の主な要求の一つとなっている。
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グリボー氏はまた、政府が来年1月に予定していた燃料税引き上げを完全に撤回する可能性があることを示唆した。
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益城町新庁舎はデキレースだった！
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11月30日に「益城町新庁舎建設基本・実施設計業務に関する公募型プロポーザル」の最優秀者の決定通達発表があった。
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最優秀者は「山下設計・バオプラーン熊本業務委託共同企業体」だがこの入札には大きなカラクリがあった！
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昨年11月に「大津町新庁舎建設基本・実施設計業務に関する公募型プロポーザル」が実施され最優秀者は「山下設計・バオプラーン熊本業務委託共同企業体」だった。
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今回のプロポーザル加点に「大津町新庁舎」の実績がある企業しか落札できない仕組みになっていたのだ。その内容は以下の通りだ！
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＜益城町公告第75号＞
２ 参加資格要件
（１）参加資格
ア 平成15年4月1日から公告の日までの間に、『延床面積5,000㎡以上の庁舎（国土交通省告示第15号別添二第四号第2類）』の基本設計及び実施設計に関する業務（新築及び改築設計業務に限る。）を元請として履行が完了した実績を有すること。なお複合施設については、該当する用途部分の床面積が5,000㎡以上とする。
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この赤字部分に該当するのは正に昨年11月に「大津町新庁舎建設基本・実施設計業務に関する公募型プロポーザル」を落札した「山下設計・バオプラーン熊本業務委託共同企業体」なのだ！
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このカラクリ（仕組み）を仕掛けたのは、「山下設計・バオプラーン・桜樹会・古川建築事務所・光進建設（株）・（株）秀拓・益城町長 西村博則・野田たけし（代議士）」
※崇城大学グループ企業の株式会社 秀拓（本社：熊本県熊本市西区上熊本3丁目20番6号 代表取締役 多良木 慶輝、実質経営者：取締役 中山峰男（崇城大学 理事長兼学長））
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光進建設（株）・（株）秀拓のタッグペアの圧勝！で終わった「益城町新庁舎建設基本・実施設計業務」の役割（構図）は、以下のようだ。
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八代市新庁舎の挽回を狙っていた「山下設計＆秀拓コンビ」は「益城町長 西村博則」をターゲットに絞り、光進建設（株）を「益城町長 西村博則」の窓口にして、学識経験者3名を「益城町新庁舎建設委員会」に入れ、「選定審査委員会」には田中准教授（選定委員）を連れてきて、最後の仕上げに「延床面積5,000㎡以上の庁舎」の上文を入れ込んだ。
※光進建設（株）は益城町長選挙のとき、西村博則に多額の賄賂（建前は寄付）を渡し、西村博則町長を手懐け上文を入れさせたと言われている。（関係者談）
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さらに、西村博則町長の反目と言われている「副町長 向井康彦」「総務課 新庁舎等建設推進室 室長」も抱きこんだとも言われているこの「益城町新庁舎建設基本・実施設計業務に関する公募型プロポーザル」は正にデキレースであったと地元では既に噂が広まっている。
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今後も「益城町新庁舎」を追い続けて、光進建設（株）・（株）秀拓・バオプラーンのトリプルタッグがどの形で工事に絡んで行くのかを暴いて行く！
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