kyoto-seikei

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90日以内に合意なければ25%に引き上げ！
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米中両国は12月1日開いた首脳会談で、米国が中国への追加関税を猶予すると決めた。米中は貿易問題で協議を続け、中国の知的財産保護などで妥結点を探る。90日以内に合意できなければ、米国は2千億ドル分の中国製品の関税率を10%から25%に引き上げる。関税撤廃など完全解決には至らないが、交渉決裂による貿易戦争の激化は回避した。
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トランプ大統領と習近平国家主席は約2時間半、アルゼンチンで夕食会形式で首脳会談を開いた。両首脳は11月に電話会談しているが、顔を合わせて直接対談するのは、2017年11月に北京で開いて以来だった。
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米国は既に2500億ドル分の中国製品に制裁関税を課しているが、2千億ドル分は年末商戦が終わる19年1月以降、関税率を10%から25%に引き上げる予定だった。トランプ政権は1月以降の関税引き上げを猶予し、関税合戦の激化をひとまず回避する。
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発動猶予は中国の構造改革が条件となる。
両国は
(1)米企業への技術移転の強要
(2)知的財産権の保護
(3)非関税障壁
(4)サイバー攻撃
(5)サービスと農業の市場開放
――の5分野で協議し、90日以内に結論を得るとした。
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90日以内に合意できなければ、2千億ドル分の関税は10%から25%に引き上げる。中国は対米貿易黒字を減らすため、米国産の農産品やエネルギー、工業製品などを「大量に購入する」ことでも合意した。農産品については「すぐさま購入を開始する」とした。1日に記者会見した中国の王毅・国務委員兼外相は「中国は輸入を拡大し、貿易不均衡を徐々に解決したい」と述べた。
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米国は7月、知的財産権の侵害などを理由に中国に制裁関税を発動し、中国もすぐさま報復措置に打って出た。二大経済大国が高関税を課す異例の貿易戦争に、世界は強い不安を抱いていた。米中はひとまず短期の「休戦」に合意に達したが、制裁関税そのものは継続され、貿易戦争の終結にはなお時間がかかる。
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米中が対立していたハイテク分野の政策見直しは協議の対象とするのを見送った。トランプ政権は中国の先端産業育成策「中国製造2025」を強く批判していたが、産業補助金の撤廃などこれまでの要求を声明に盛り込むのは避けた。中国の国家資本主義の柱である産業補助金の見直しは、習政権が「認めない」と強く反発しており、同分野では中国側の要望が通ったとみられる

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首脳会談は午後6時30分（現地時間）の開始を当初予定したが、1時間前倒しして踏み込んだ議論を交わした。トランプ氏は首脳会談の冒頭で「極めて重要な会議となる。貿易問題を話し合うことになる」などと述べた。習氏も「米中の平和と繁栄は両国の協調関係によってのみ築ける」と関係改善に意欲をみせた。
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中国が、輸入品の総枠を幾らに見積もるのか、アメリカが掛けている総関税と中国が輸入する総金額の比率がどうなるのか。金額と品目次第だろう。
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トランプ米大統領は12月2日、ツイッターに、「中国が米国からの輸入自動車に課している40％の関税の引き下げ・撤廃に応じた」と書き込んだ。1日の米中首脳会談で合意した可能性がある。
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米政権は11月28日、中国が米国産車に不当に高い関税を課していると非難する声明を発表していた。中国は米国による貿易制裁に対抗して、米国産車に課す関税を現在の40％まで引き上げた。これに対し米国は中国車に27.5％を適用し、車関税でも「不均衡是正」を求めていた。
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全線区の赤字総額は551億円！
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北海道新幹線（新青森～新函館北斗間）は98億7700万円の赤字！
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北海道の交通インフラを担う企業が“過去最悪”の赤字を計上した。北海道旅客鉄道株式会社（以下、JR北海道）は11月9日に9月中間連結決算と2019年3月期業績予想を発表した。この発表は、営業損益などの各利益の数字で過去最悪の数字が並ぶ厳しい内容となった。
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同時に公表した2017年度の線区別収支状況では、4年連続で道内27線区すべての線区が赤字となり、約半数の13線区で赤字幅が拡大した。
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全線区の赤字総額は551億円と、2016年度から25億円も赤字が増えている。なかでも北海道新幹線（新青森～新函館北斗間）は98億7700万という巨大な赤字を生み出していたことがわりました。
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2016年3月の開業当時こそ盛り上がったものの、輸送密度(1日1km当たりの平均通過人数）が4510人と、前年度の5638人から20%減少。加えて、青函トンネル内の老朽設備や車両のメンテナンス費用が膨らんだことが原因とされている。
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新幹線について、JR北海道の綿貫泰之常務は9日の記者会見で「来年度から青函トンネルの維持管理費用に対し、国の支援が年50億くらい出る。赤字額は大幅に圧縮できる」と説明しているが、国の支援が確定しているのは19年と20年だけ。それ以降の支援継続のためにはこの2年間で収支改善の道筋をつけることが前提となる。
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1949年6月に「日本国有鉄道（国鉄）」が誕生しました。国が担っていた鉄道事業と関連事業を引き継ぎ、独立採算制で国有鉄道を経営することを目的としていました。
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国鉄は1987年4月に分割民営化を図り、JR北海道（札幌）、JR東日本（東京）、JR東海（名古屋）、JR西日本（大阪）、JR四国（高松）、JR九州（福岡）の6社が誕生した。
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現在、北海道札幌市に本社を構える「JR北海道」の社員数は6797人。鉄道営業から、運輸、工務、不動産開発や新規事業開拓などの開発関連事業を行っている。平均年収は約527万円（鉄道統計年報平成27年度版から算出）となっている。
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JR北海道はこれからこの苦境をいかに脱却するのだろうか。人々の生活に関わる問題となるため、今後の動向にも目が離せない。
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偶然の中の偶然！
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抽選により・日本国土.鈴木JV！
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千葉県銚子、旭、匝瑳の3市による東総地区広域市町村圏事務組合の広域ごみ処理計画で、銚子市森戸町に設ける最終処分場の建設事業者が、11月29日の組合議会臨時会で決まった。5事業者による一般競争入札の結果、2事業者が全く同じ最低額となり、くじ引きで落札者を決めたという。
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最終処分場は敷地面積約2.1ha、埋め立て容量約3万7000m3。埋め立て期間は20年とされる。
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組合事務局によると、入札は11月16日にあり、予定価格35億6193万円に対し、2つの共同企業体の入札額が最低の33億4200万円で並んだ。工事は、大きく分けると「土木」「建築」「浸出水処理施設」など5種類で構成され、2者の内訳はそれぞれ数百万円～数億円の違いがあったが、合計額は一致していた。
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臨時会では、議員らから「同額はあり得ない」「不自然だ」との声が上がったが、事務局は「内訳書の内容に差異があり、偶然同額になったと判断した」と答えた。副管理者の太田安規・匝瑳市長も「数字を聞いてがくぜんとしたが、入札過程で間違いはないとのことだったので、本当に偶然の中の偶然だと理解した」と述べた。
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この日の議会では、銚子市の財政危機を不安視する質問に、副管理者の越川信一・同市長が「財政再生団体には決してしない。負担金はきちんと払う」と応じる一幕もあった。
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発注者
千葉県東総地区広域市町村圏事務組合
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入札日：2018/11/16
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工種区分：建築(一般建築)
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入札方式：一般競争(一般競争)
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工事件名：広域最終処分場建設工事
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工事場所：千葉県銚子市森戸町953番外
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業種
構成員数は２社、土木一式工事及び建築一式工事共に1600点以上
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参加条件
（１）特定建設工事共同企業体結成資格
①共同施工方式
②共同企業体の構成員数は2社
（２）共同企業体構成員資格
（ア）共同企業体代表者
①銚子市、旭市及び匝瑳市（構成市）すべての資格者名簿に登載
②総合評定値が土木一式工事及び建築一式工事共に1600点以上
③要施工実績
（イ）共同企業体代表者以外の構成員
①構成市のいずれかの資格者名簿に登載
②総合評定値が土木一式工事750点以上
③構成市に本社又は本店、支店（支社、営業所、事業所等の本社・本店の出先機関も含む）
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落札者
日本国土.鈴木（旭市）JV
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落札金額(千円)・3,342,000
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予定価格(千円)・3,561,930
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応札者・参加者
飛島.遠藤ＪＶ、鹿島.テクトＪＶ、日本国土.鈴木ＪＶ、鴻池.今井ＪＶ
、大成.阿部ＪＶ
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工事概要
一般廃棄物最終処分場（クローズド型）の建設工事。事業地面積：約2万1000㎡、埋立地面積約3500㎡、埋立容量：約3万7000ｍ3
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工期
33（2021）年3月25日
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「貯金」134億円！
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立憲民主党は12億円、旧希望の党は20億円！
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共産党は212億円、公明党は120億円！
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総務省は11月30日、2017年の政治資金収支報告書を公表した。党本部の収入は自民党が約258億円（前年比7％増）で5年連続のトップだった。
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共産、公明、旧民進3党はいずれも前年比減。昨秋の衆院選直前に結党した立憲民主党は12億円、旧希望の党は20億円にとどまり、自民の1強ぶりが際立った。
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自民党の収入の伸びは、12月にりそな銀行から15億円を借り入れたことが最大の要因だが、政党交付金収入が過去最多の176億円（同1％増）となり、寄付や党費の収入も、それぞれ09年の下野後で最多になったことが後押しした。
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昨秋の衆院選で自民党は大勝したが、財政面の豊かさも他党を圧倒していた。衆院解散・総選挙などへの備えとなり、「貯金」にあたる繰越金は、10年末は7億円だったが、ほぼ右肩上がりで17年末は134億円（前年比1％増）に膨らんだ。過去20年で最多だった。
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共産党の収入は212億円（同2％減）、公明党は120億円（同１３％減）。両党とも、新聞販売などの事業収入が過半を占めるが、この部門の不振が響いた。
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民進党は90億円（同15％減）で5年連続の4位。2017年10月の衆院選で多くの衆院議員が離党し、政党交付金が減ったことが響いた。５位の希望の党は、20億円の収入のうち11億円を昨秋の衆院選の公認候補らからの寄付や借り入れで賄う苦しい財政状況だった。民進党と希望の党は2018年5月に合流し、国民民主党を結成した。
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現在、野党第1党の立憲民主党は、衆院選公示直前の昨年10月に結党したこともあり12億円。日本維新の会の17億円（同35％増）を下回り、7位だった。ただ、候補者以外の個人献金で1億円を賄うなど、「草の根」に支えられた一面も見せた。
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社民党は9億円（同6％減）、自由党は4億円（同10％増）だった。
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これくらいの情報は問題ないだろうと釈明！
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東京都水道局発注の浄水場管理業務をめぐる談合疑惑で、都は11月29日、調査特別チームの中間報告書を公表。水道局の50代の男性係長（当時）が受託業者に入札情報を漏らした事実を認めたとしている。
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談合疑惑は、10月30日に公正取引委員会が都と水ｉｎｇ（スイング）、月島テクノメンテサービス、石垣メンテナンス、日本メンテナスエンジニ
ヤリングの4社に独占禁止法違反の容疑で立ち入り検査を行い、発覚した。
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都の7つの浄水場の排水処理施設の運転管理業務受注をめぐり、4社が毎
年、事前に受注予定者を決めるなどの談合を繰り返していた疑い。4社のうち水ｉｎｇが談合の中心的な役割を果たしたとみられます。
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都の調査チームは、水道局の職員や元職員ら、延べ1200人余を調査。その結果、50代の係長が勤務していた浄水場で、2010年度から13年度にかけて排水処理施設の運転管理作業を受託していた会社に、複数回にわたり設計単価情報を漏らしたと認めた。職員が情報提供の見返りに業者から便宜供与を受けた事実は確認されていないとしている。
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報告書は再発防止策として、
▽排水処理作業委託の抜本的見直し
▽積算業務は現場でなく本庁で一括する
▽第三者コンプライアンス委員会の設置―などを挙げている。
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職員は「業者が変わると排水処理の運営が滞ると考えた。金銭授受など業者からの便宜供与はなかった」などと説明しているという。
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都によると、職員は1カ所の浄水場で排水処理係長を務めていた10～13年度、業務を受託する業者の所長に翌年度の設計単価に関する情報を複数回にわたり漏らした。公取委の結論を踏まえて今後処分を検討する。
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都によると、男性職員は都内の浄水場で排水処理係長を務めた平成22～25年度、委託業者に対して翌年度の工事予定価格の積算根拠となる「設計単価」についての情報を少なくとも2回以上漏らしていたという。
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男性職員は調査に対して、設備の対応で業者に恩義を感じていたこと、業者が変わると翌年度以降の業務が円滑に進まなくなることを懸念したとして、「これくらいの情報は問題ないだろうという気持ちだった」と釈明したという。
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再発防止策としては、積算契約方法を単年から複数年に変更し業者が新規参入しやすい環境をつくること、第三者によるコンプライアンス委員会設置などを挙げた。
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談合の疑いがあるのは７カ所の浄水場。公取委は、４社が業者を事前に調整したうえで、見積もりを都に提出した疑いがあるとみて調べている。
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老朽化対策を施して再開！
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建設工事の入札不調などで滋賀県が「凍結」していた新生美術館整備について、三日月大造知事は11月29日、仏教美術と近現代美術、アールブリュット（障害者らによる芸術）の「三つの美」を県立近代美術館（大津市）で一体的に展示する現行計画を断念することを明らかにした。自然に溶け込む回遊式の庭園美術館を打ち出した「ＳＡＮＡＡ（サナア）事務所」（東京都）の設計は事実上、破棄されることになった。
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増改築する予定だった近代美術館（休館中）は、老朽化対策のみを施し、
20121年度の再オープンを目指す。琵琶湖文化館（休館中）から移設予定だった仏教美術は別の場所での収蔵、展示も含めて再検討する。
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三日月知事は11月29日の県議会11月定例会議で「まずは近代美術館の老朽化対策を先行する。併せて整備計画を見直す中で、美術館と琵琶湖文化館の機能継承の検討を行う」と述べた。
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方針転換に至った理由として、三日月知事は館長が決まらずプロジェクトの推進体制を整えられなかった点や、整備費が上限の47億円を超え、度重なる設計変更案にも県民の理解を得られなかった点を挙げた。
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県は近代美術館の再開に向け、来年度から2年間で約14億5千万円をかけて展示室の改装や空調設備の更新を行う方針。
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08年から休館中の琵琶湖文化館に収蔵する仏教美術については専門家に
よる委員会を設置し、展示や収蔵の在り方を検討する。
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三日月知事は記者団に「（三つの美を）一カ所で表現することはこの時点では断念する。大きな滋賀で表現するという構想自体は持ちながら進めたい」と述べた。
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新生美術館を巡っては、建設資材の高騰などで17年8月の工事入札が不調となった。県はその後、計画の見直しを重ねてきたが47億円には収まらず、7月に計画「凍結」を打ち出していた。
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日本政府同行筋・新たな購入を決定した事実はない！
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安倍晋三首相は11月30日午後（日本時間1日未明）、トランプ米大統領とアルゼンチンの首都ブエノスアイレスで約35分間、会談した。2018年1月にも始まる日米の新たな通商交渉に関し、両首脳は「双方の利益となるよう、日米間の貿易と投資をさらに拡大する」という方針を確認した。
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トランプ氏は対日貿易赤字について「巨額だが、減ってきた」と一定の評価をしたうえで「是正するように安倍首相と協力していく」と述べ、日本にさらなる努力を求めた。これに関連しトランプ氏は、日本が最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５を多数購入するとして「感謝を表したい」と述べた。
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日本政府同行筋は会談後、「新たな購入を決定した事実はない」と説明する一方で「防衛大綱の見直しや次期中期防衛力整備計画の策定が年末に予定され、将来の戦闘機体系全体のあり方を防衛省で検討している」とも述べた。
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会談で首相は、米国と中国の貿易摩擦の激化を踏まえ「貿易制限措置の応酬はいかなる国の利益にもならない」と述べ、米中の冷静な対応を促した。
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両首脳は、中国が国際社会で建設的な役割を果たすことが重要との認識で一致した。
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両首脳はまた、朝鮮半島の完全な非核化に向けて国連安全保障理事会決議に基づく対北朝鮮制裁を維持する必要があるとの認識を共有。拉致問題の早期解決へ引き続き連携することを確認した。
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トランプ氏は、来年の新天皇即位関連行事に招待されていると表明し、「大変光栄に思う。すばらしい行事を心待ちにしている」と述べた。会談には麻生太郎副総理兼財務相、ポンペオ国務長官らが同席した。
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首相とトランプ氏はその後、インドのモディ首相を交えて約30分間、会談した。日米印首脳会談の開催は初めて。3カ国首脳は海洋進出を強める中国を念頭に「3カ国の協力は地域の安定と繁栄にとって極めて重要な意義を有する」との見解で一致した。今後、海洋安全保障などの分野で協力を強化する。
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米兵器ローン圧迫！
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防衛省幹部・返済先送りでない！
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防衛省が11月初め、国内の防衛関連企業62社に対し、2019年度に納品される防衛装備品の代金の支払いを二～四年延期してほしいと要請したことが、関係者への取材で分かった。高額な米国製兵器の輸入拡大で「後年度負担」と呼ばれる兵器ローンの支払いが急増。編成中の19年度予算の概算要求では、要求基準を事実上2000億円超過したため、国内企業に「返済猶予」を求める異例の事態となっている。
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要請を受けた企業は「資金繰りに影響が出る」などと反発。企業側の同意がなければ支払いの先送りはできず、年末の19年度予算案の作成までに、どれだけ削減できるかは不透明だ。
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複数の関係者によると、防衛省は11月2日と5日の2回、航空機や艦船の部品を扱う企業などを同省に呼んで説明会を開催。19年度に納品予定の部品の契約を変更して追加の発注を行う代わりに、代金の支払いは追加分が納入される21～23年度に一括して行うと提案した。今後、個別に各社と交渉したい考えを示したという。
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安倍政権以降、輸送機オスプレイや早期警戒機E 2Dなど米国政府の「対外有償軍事援助（FMS）」に基づく高額兵器の輸入が急増し、FMSのローン残高は本年度1兆1377億円と5年前の約6倍に拡大している。
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19年度に支払時期を迎えるローンは、国内産兵器分と合わせて2兆647億円。同時に、支払額より4400億円多い2兆5100億円の新たなローンが発生し「自転車操業」の状態となっている。
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防衛省は19年度予算で、本年度当初予算の2.1%増となる過去最大の5兆2986億円を要求。このうち、ローン返済額（歳出化経費）と人件費・糧食費を合わせると要求の80％を固定経費が占める。
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そのため、例年は2000億円程度を盛り込む米軍再編関連経費の額を概算要求に盛り込まなかった。防衛省幹部はこれまでの取材に「要求額を小さくしていると批判が来ることは分かっていたが、そうせざるを得ないほど後年度負担（兵器ローン）がのしかかっている」と証言している。
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本年度2200億円を計上した米軍再編関連経費は、年末に作成する19年度予算案にも計上する必要があり、その分を削減する必要に迫られている。そのため今回、装備品代金の支払い延期という異例の要請に踏み切ったとみられる。
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防衛省幹部は「歳出化経費（ローン返済額）が膨らみ、予算内に収まらなくなっている。それを削減するため、単なる支払い延長では企業側に受け入れてもらえないので、追加発注を含めて依頼している」と話している。
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防衛省会計課の話
契約変更の説明会で、装備品の部品不足に備えて在庫を確保するため、追加で発注する仕組みを提案した。発注規模や金額は、まだ検討段階で分からない。支払いを後ろに延ばすのは、いろいろな契約の方法の一つで、歳出化経費の先送りではない。
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＜対外有償軍事援助（FMS）＞
米国政府が同盟国に軍事援助の一環で武器を売る制度。買い手は高性能の武器が購入できる半面、
▽価格、納入期限は米政府の都合で変わる
▽代金は納品前に支払い
－など米国に有利な内容となっている。
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政権側は反体制派を非難！
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シリア北部のアレッポで市民ら100人前後が呼吸困難に陥り、病院に搬送された。国営メディアやNGOなどが11月25日、伝えた。政府軍が掌握するアレッポでは、前日に反体制派が「毒ガス」を撃ち込んだとの情報もある。
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国営シリア・アラブ通信（SANA）は25日、呼吸困難に陥った人数を更新し、107人と報じた。
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国営メディアは24日夜、アレッポに「毒ガス」で攻撃を仕掛けたとして反体制派を非難。保健当局者は、「おそらく」塩素ガスによる攻撃との見解を示していた。
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一方、英国を拠点とするNGO「シリア人権監視団は計94人が病院に搬送されたが多くは既に退院し、入院中の31人も重症ではないと伝えた。
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アレッポではAFPのカメラマンが24日、呼吸困難の症状により病院で手当てを受ける男女や子どもたちの姿を目撃している。患者たちは酸素マスクをあてがわれ、座り込んだり、横になったりしていた。
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シリア政府軍を支援するロシア国防省も25日、反体制派がその前日に、塩素ガスを含んだ化学兵器をアレッポで使用したと発表。
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ロシアの通信社の報道によると、同国国防省のイーゴリ・コナシェンコフ報道官はブリーフィングで、「初期情報として、特に被害者らは有毒物による症状を示しいることから、アレッポの住宅地に撃ち込まれた砲弾には塩素ガスが詰められていたことが確認された」と語った。
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同報道官によれば、子ども8人を含む46人が化学物質にさらされ、病院に搬送されたという。
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これに対し、隣接するイドリブ県に拠点を置くシリア反体制派の非過激派組織の主要同盟「国民解放戦線」は、毒ガスによるものとされる攻撃への関与を一切否定した。
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TOB発表前に不自然な値動きが！
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三井住友フィナンシャルグループ傘下のＳＭＢＣ日興証券は11月29日、元社員が上場企業の株式取引をめぐり、金融商品取引法違反（インサイダー取引）の疑いで大阪地検に逮捕されたと発表した。
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大阪地検特捜部は11月29日、オフィス家具大手イトーキが2016年に実施したTOB（株式公開買い付け）を巡る情報を公表前に知人に漏らしたとして、元SMBC日興証券社員、鈴木直也容疑者（30）=奈良県大和郡山市=を金融商品取引法違反（情報伝達）の疑いで逮捕した。同証券はTOBでファイナンシャルアドバイザー（FA）を務めていた。
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TOB情報の伝達を受けて株取引をしたとして、知人の無職、山脇達也容疑者（30）=大阪市北区=も同法違反（インサイダー取引）容疑で逮捕。特捜部は2人の認否を明らかにしていない。
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鈴木容疑者の逮捕容疑は2016年7月27日ごろ、利益を得させる目的で、イトーキが子会社ダルトンに対してTOBを実施するとの内部情報を山脇容疑者に伝えた疑い。
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山脇容疑者は同月28日～同8月3日、情報をもとにダルトン株29万6千株を約5300万円で買い付けた疑い。
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イトーキはTOB開始前にダルトン株の過半数を保有。16年8月3日にTOBを公表し、ダルトンはTOBへの賛同を表明した。株価はTOB公表前、169円程度で推移していたが、公表後に上昇した。
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開示資料によると、イトーキは同証券と複数回の協議を重ね、1株240円でTOBすることを決めたという。
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元社員の逮捕を受け、SMBC日興証券は「お客さまはじめ関係者に多大な心配、迷惑をかけていることを心よりおわびする。捜査に全面的に協力する」とのコメントを出した。弁護士や同社の内部管理責任者でつくる調査委員会を設置するとしている。
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日経新聞電子版によると、今回、大阪地検特捜部が同証券の元社員ら2人を逮捕したのは、事務用品販売のイトーキが16年に子会社ダルトンに対して実施したTOBで、インサイダー取引に関与した疑い。同証券によると、この元社員は15年に入社し、同年8月から17年2月まで投資銀行部門で勤務、同年3月に自己都合で退職したという。同証券はこの案件でファィナンシャルアドバイザーを務めていた。
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ダルトン株はイトーキがTOB実施を発表した翌日の16年8月4日に前日比30％のストップ高を付けたが、発表に先立つ７月28、29日の両日にもそれぞれストップ高を記録するなど不自然な値動きが見られた。
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説明の一部にうそ認める！
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週刊誌で“不倫疑惑”が報じられた尾張旭市の水野義則市長は11月8日、これまでの主張から一転し、突然辞意を表明した。市民からは“当然”との声もあがっている。
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11月28日開会した、尾張旭市議会。補正予算案の説明など予定されていた容を終えても、なぜか終了する気配がない。
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議会事務局長もソワソワしはじめ、ついには腰を浮かせました。関係
者が見つめる先にいたのは、渦中の水野市長。
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すると突然辞意を表明したのです。
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「市長の職を辞する意思を固めたことを、ここにご報告させていただきます」（尾張旭市 水野義則 市長）
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2週間前、週刊誌で市の女性職員との不倫関係があったと報じられた水野市長は、翌日の会見では報道内容についてこう答えていました。
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「ラブホテル、不倫、慰謝料、示談については、事実ではないというこ
とを申し上げたい」（尾張旭市 水野義則 市長）
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女性と手をつないで歩いたことは認めたものの、不倫関係については否定。さら、自身の進退についても、市長を続けると明言していました。
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「結論を申し上げると、引き続き職務に当たらせていただきたい」（尾
張旭市 水野義則 市長）
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ところが、28日になって、突然の方針転換。辞意を表明する事態に。
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「市民の皆さまには、ご心配やご迷惑をおかけし誠に申し訳ありません。この騒動を収束させ、尾張旭市に一番影響が少ない方法を考え、市長の職を辞する意思を固めたことをここに報告させていただきます」（尾張旭市 水野義則 市長）
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一方で、具体的な辞任の時期については明言せず。これに対し、尾張旭市民は。
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「信用できないので、やっぱり信用が大事じゃないですか。それ（辞任）は当然じゃないかなと」、「どうして辞められるんだろう。（不倫疑惑は）否定されていたから、ちょっとビックリしました」
「なんとか踏みとどまってほしいんだけど、一度は辞してけじめをつけ
られた方が、世間は納得するのかなと」（市民）
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２８日夕方に記者会見
そして、２８日午後６時半、水野市長の記者会見が行われた。
「事実と異なる説明をしたという点については大変申し訳ない」（尾張旭市 水野義則 市長）
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それまでの説明の一部がうそであるとあっさり認め、不倫を認めるともとれるという発言をしました。
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「損害賠償請求については事実であります」（尾張旭市 水野義則 市長）水野市長は現在2期目で、任期を1年以上残しており、今後の市政の行方はどうなるのだろうか。
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尾張旭市の水野義則市長（47）は週刊誌で不倫疑惑が報じられ、報道内容を一度は否定したものの、28日の市議会で突然、辞意を表明しました。
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水野市長は会見で、女性職員との不倫関係について「そこは相手もあるので、詳細に申し上げることは控えますが、そう認定されうる状況だったと考えております」と、不倫関係があったことを事実上認めて陳謝しました。
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水野市長は次の市長選には出馬しない意向で、辞職の時期については市長選を来年2月の愛知県知事選と同日にすることも視野に考えたいとしています。
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「ホテルに女性招き入れた」か、否か！
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30日に会社会見を開き説明！
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山口県美祢（みね）市の西岡晃市長（44）が公務での海外出張中に、女性をめぐる不適切な行為があったとして市議会側が反発し、11月29日午前10時に開会予定だった市議会本会議が開けない事態になっている。西岡市長は朝日新聞の取材に疑惑を否定し、30日に記者会見を開いて説明する方針を示した。
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市議らによると、西岡市長は11月2～5日、視察や表敬訪問などの目的で市議らと台湾に出張した。複数の市議が独自に調査したところ、その際、滞在先のホテルで現地の女性を招き入れたとの情報があるという。
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議長が市側に「疑惑のある市長の提案した議案の審議には応じられない」と通告。29日の本会議は、9人が欠席した。市議会は定数16で、定足数の「半数」に満たなかったという。
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西岡市長は29日朝の朝日新聞の取材に対し、「女性がホテルまでついてきたが、部屋には連れ込んではいない」と語った。
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西岡市長は民間企業勤務や美祢市議などを経て、2016年に初当選した。
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建前は貿易摩擦で対米配慮もとあるが！
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自前技術でないコピー機はやはり問題！
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11月27日付の香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは、米国との易摩擦などの影響で、中国の空母建造に遅れが出ていると報じた。中国の国営メディアは25日に3隻目の空母の建造を初めて報道したが、習近平指導部は、トランプ政権との対立で経済に悪影響が及ぶ中、米国を刺激するべきではないと判断しているという。
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同紙によると、中国は2030年までに4隻の空母の就役を計画してきた。しかし、空母計画の関係者は、予算の縮小や習指導部による軍の大幅な組織変更により、計画を見直す可能性が出ていると指摘。予定されていた４隻目の空母建造が米国との貿易摩擦の激化を受けて最近延期されたと明らかにした上で「中国政府は、米政府をこれ以上怒らせたくないと考えている」と述べた。
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欠陥が見つかった空母艦載機「殲15（J15）」の改良が順調に進んでいないことも空母計画に影響しているという。中国は殲15の代替機の開発に取り組んでおり、空母関連予算を逼迫させる原因となっているもようだ。殲15は操縦系統やエンジンに問題があるとされ、国営メディアも墜落事故を伝えている。
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墜落は4回も起きている。中国が初めて保有した空母「遼寧」の艦上戦闘機Ｊ15に技術的な欠陥が見つかり、ロシアに技術支援を要請するか、代替機を探さざるを得ない状況になっている。もともとＪ15はロシアの艦上戦闘機Su33を模倣して製造したものだ。J15は配備から4年がたつが、これまで生産数は16機にとどまっている。量産化が大幅に遅れているため、空母向けのパイロット養成に大きな支障が出る可能性がある。
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J15 は技術的な問題が多く、遼寧への配備後も、「艦上でのメンテナンスが行われていない」としているが、今のところ技術的な問題がどのようなものかは定かになっていない。J15の元になったSu27は今から40年近く前の1970年代に開発された点を考慮に入れると、特にエンジンに関するトラブルを抱えている可能性が高い。J1に搭載可能な中国が独自に開発したエンジンとしてはターボファンエンジンの「WS‐10」がある。
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中国は、空母艦載用として適しているとされるロシア製のエンジン「AL31F」をJ15に搭載しているが、Su33を無断でコピーしてJ15を製造した中国は正式なルートでロシアから「AL31F」を購入することができない。代替機を導入する場合、ロシアが開発し、インド海軍が導入している空母艦載機Mig２９K戦闘機か中国の第5世代戦闘機のJ31を候補に挙げているが、ロシアは売却しないだろう。
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艦上機型のJ31の製造・運用にこぎつけるまでには１０～15年は必要になる。一日も早い空母機動部隊の運用を夢見る中国がそんなに待てるはずがない。購入価格を他国の倍額払うか、金さえ出せばロシアは中国にSu33の設計図を渡すはずだと見るのが軍事アナリストの見解だ。
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カメラ写りを気にするが・日本企業を守れるのか！
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日産人事・政府が口を出すべきではない！
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相手は人事に口を出し始めているにも関わらず、人事には政府が口を出すべきではないと綺麗ごとを並べる世耕経産相。相手は国の資本を15％いれ、自国の有利な政策を導入しようとしていることに対し、やんわり諌めてつもりだろうがフランス政府は聞く耳持たぬ風情だ。
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世耕弘成経済産業相は11月27日の閣議後の記者会見で、日産自動車によるカルロス・ゴーン容疑者（64）の会長解任を受けた今後の人事について「われわれは株主でもない。ガバナンス（企業統治）を含め政府が口を出すべきではない」と述べた。ルノーの株主であるフランスのルメール経済・財務相はルノーと日産の企業連合のトップは、ルノー出身者が望ましいとの考えを示しており、両政府の立場の違いが鮮明となった。
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ルメール氏は25日、仏ニュース専門テレビBFMとのインタビューで、ルノー、日産、三菱自動車の3社連合の出資比率などについて「現状通りが望ましい。日本側とも合意している」などと主張。これに対し、世耕氏は「私が日産のガバナンスについて、他国と何か約束することはない」と反論した。世耕氏とルメール氏は22日にフランスで、ゴーン容疑者の逮捕を受けて会談していた。
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国を代表する基幹企業が、他国の支配下に置かれたなら支配国の有利な人事・運営が罷り通るのが常であるが、世耕経産相は口ばかりは達者だが、企業を守るという意識に欠けるきらいがある。
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世界中は自国に有利な施策・方策に賭けている。ロシア経済協力問題にしても、安倍首相の敷いたラインを歩いているいるが、得意満面でロシア側と握手してみせたが、今もって進展はモヤモヤしたままだ。
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今も読めない、先も読めない経産相は無用の長物で終わるのではないか。
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新聞報道各社の内容！
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読者より、27日の滋賀県警が関西生コン幹部の逮捕を、どのように報道していたのでしょうか、紹介してくださいと連絡を頂きました。
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京都新聞朝刊は小さな記事。

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産経新聞朝刊は社会面で、比較的大きく報道しております。

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他の新聞は、取り上げていないようです。朝日新聞、毎日新聞、読売新聞には掲載されておりません。
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逮捕者は、新聞掲載を含め「湯川、城野、松尾、木下、宣原、水本、山本、中村（元幹事長）」です。
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