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世界では年間4500億枚消費！
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南太平洋の島国バヌアツが、使い捨ておむつを禁止すると発表した。環境汚染の大幅な改善を目指す取り組みの一環だという。
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ラルフ・レゲンバヌ外相は今週、首都ポートビラで開かれた会議で、使い捨ておむつのほかプラスチック製のスプーンやフォーク、マドラー、ポリスチレン製のコップ、複数の食品包装についても使用を禁止する方針を表明した。12月1日の施行を目指している。
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レゲンバヌ氏は、ポートビラで出る家庭ごみの中で最も量の多い品目は使い捨ておむつだということが研究で分かったと指摘。「この品目を排除するだけで、プラごみを一気に削減できる」とツイッター（Twitter）に投稿した。
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バヌアツは気候変動で深刻な影響を受ける太平洋諸国の一つで、環境保護の取り組みでは世界をリードする立場を自負している。昨年には世界で初めてプラスチック製レジ袋の全面禁止に踏み切った。
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米シンクタンク「ワールドウオッチ研究所」は2007年、世界では年間4500億枚の使い捨ておむつが消費されているとの推計を出している。
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国内のパイロット約6500人・多くが2030年頃に退職！
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深刻化するパイロット不足に対応するため、国土交通省は2月19日、自衛隊を定年退職したパイロットが航空会社に再就職しやすくするための制度改正を行うと発表した。新年度から一定以上の飛行経験のあるパイロットは、旅客機操縦に必要な資格取得のための試験を簡略化する。
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国交省や防衛省によると、自衛隊のパイロットが航空会社に再就職するには、旅客機向けの資格「計器飛行証明」を新たに取得する必要がある。ただ、取得には養成施設に通う必要があり、費用も350万円以上かかる。このため、1年間で定年退職（54～56歳）する50人程度のうち、航空会社への再就職は1～2人にとどまっていたという。
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そこで、国交省は、自衛隊での飛行時間などの条件を満たすパイロットは、航空会社入社後に別の資格の試験を受ける際、計器飛行証明も取得できるよう制度改正する。これにより取得費用の自己負担もなくなる。
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国内航空各社のパイロット約6500人（2018年1月時点）の多くが2030年頃に一斉に退職時期を迎える。国交省の担当者は「航空会社のパイロットは68歳になるまで乗務できる。航空需要の増大に対応するため、自衛隊退職者には即戦力として活躍してほしい」と話す。
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EU離脱方針などをめぐり！
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英野党・労働党の議員7人が2月18日、一斉に離党を表明した。英国の欧州連合（EU）離脱への党指導部の対応に関する不満や、反ユダヤ主義などの差別、脅し、暴言の文化が拡大していることが理由であり、英政界での離党としては過去40年近くで最大規模となる。
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多くのメディアが報じた労働党議員7人の離党は、EU離脱をめぐる党内の亀裂が限界点に達していることを示した。7人は党内穏健派で、EU離脱を支持する党指導部に反対して、離脱の是非を問う国民投票の再度の実施を求めており、最大野党が「極左的な組織政治に乗っ取られた」と批判している。
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離党議員の1人であるチュカ・ウムンナ議員は、英国のEU離脱を阻止する方法として、2度目の国民投票の実施を求める運動を主導してきた。
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同議員は、ロンドンで急遽設定された記者会見で、英政界に中道の代替勢力を結集しようと呼び掛けた。
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離党議員らは会見で、労働党はジェレミー・コービン氏が2015年に党首となって以降、大きく変化し、中道左派の意見が取り入れられることもなくなり、党内のあらゆる層において、極左勢力による乗っ取りが起きていると説明した。7人の内の1人、クリス・レスリー議員は、同党は「極左」によって「ハイジャックされた」、「今ではマルクス主義が労働党に成りすましている」と現状を表現している。
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コービン党首は、党内での反ユダヤ主義への対応や、自身のパレスチナ系武装勢力との過去の関係について、これまで批判されてきた。もう一人の離党者であるルシアナ・バーガー議員は、ネット上で反ユダヤ主義的な暴言の被害を数年にわたり受けてきたが、労働党が「組織的に反ユダヤ主義化した」と批判し、「私はいじめや偏狭な行為、脅しの文化から脱出する。」と述べた。
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7人は議員辞職をして補欠選挙を戦うのではなく、議会内で離党議員による独立会派を結成する。正式な政党になるには時間がかかるが、新会派は下院の8つのグループの内、6番目の規模となる。労働党議員だけでなく他党からの参加も期待しているという。
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今回の離党は、英政界では、1981年にいわゆる「ギャング・オブ・フォー（4人組）」と呼ばれた重鎮の労働党穏健派議員が離党し、社会民主党を結成して以来の規模となる。社会民主党には、最終的に28人の労働党議員が参加したが、7年後に自由党と合併し、自由民主党となっている。
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JVなら鴻池組が前回と同じ冠に！
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下請けは横山氏のシステムで！
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過去2回（1月23日、2月5日）、枚方療育園と大木建設㈱の記事を出してきた。この間、いくつかの情報が寄せられた。今回は、読者より寄せられた枚方療育園の造成現場の写真と動画が寄せられた。読者氏曰く、「載っている写真は2ヶ月以上前の写真でしょう。現在は造成も最後の仕上げが目前に迫り、造成地奥の仕上げが残っています。多分、３月一杯には完了するでしょう」とのコメントも付いている。
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大木建設㈱の営業部長であった横山氏が枚方養育園に就職（天下りといって良いだろう）し、辣腕を振るっていたとき、子分で後任の長澤営業部長が枚方養育園の担当となり、2年前にやはり枚方療育園に再就職（天下りだろう。世間では国税調査が絡んでいると言うが、、）、現在は高橋竜仁部長が三代目の担当となっている。
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長澤氏が裏でコソコソとやっていることは、横山氏は見て見ぬふりのようだが、最近は表裏一体の一枚岩ではないようだ。長沢氏は、大木建設㈱在籍時は業務端を主しており業界（鴻池組、東急建設、錢高組など）の業務担当者とは昵懇であり、枚方療育園の枚方総合発達医療センター第3療育棟建設のとき、鴻池組を冠にしたのも長沢氏である。このときは、横山氏も実権を持っているが、年月とともに長澤氏が頭角を現して来たということだ。横山氏も75歳、そろそろ引退が見えてくる時期だ。
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現在施工中の造成工事、写真を見ると宮本組の旗も見えず、造成内舗装も最近出来上がったのだろう。この現場の土量は推定18万～20万ｍ3で売却土は14万ｍ3はあったろう。この造成費用安く見積もっても20億円はあったろう。４ｔで２m3、10tで５～６m3で5000～8000円程度だろうが幾らで発注したのだろうか。長澤氏に聞けば分かること。
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この土木で出た土は宇治のT建設系の残土処理会社へ入った模様。10t車8100円の公定価格だが、いくらだったのか。
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造成のことは一先ず置いて、長澤氏の仕事と横山氏の仕事はラップしないように見えるが、枚方療育園は建築の仕事が多い。新築が完了してからは、メンテナンス業者が業務に携わる。これらの取りまとめは横山氏が長年仕切ってきた仕事だ。長澤氏が頭角を現しても、簡単には権限を渡さないだろう。横山氏の仕事は、この建築が最後かもしれない。
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三田市の整備でも、鴻池組の施工が終わったあとは、メンテナンスが始まり定期的に改修工事が始まる。この改修工事は大木建設が元請けとなり、枚方療育園の下請けメンバーが固定化されている。新規に参入できる業者はいないという事である。
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今秋には着工が予想される建築物は、看護学校の建て替えのようであり、現在の校舎と同規模のようだ。金額的には20億円前後であり、経審点数は1500点以上と推定できる。
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大木建設の経審点数

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どのような選定方式を取るのかは、枚方療育園本部事務局が担当するだろうが、そこには横山、長澤両氏が参事として座っている。公明正大を図るなら、入札公告を公表しても良いのだが、、、。まさか、特命発注などという荒業を使うようなら、問題発生だ。
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本館工事のとき、鴻池組が単独受注に見ていたが、裏JVであり、大木建設が絡み枚方メンバーが下請けに入った。鴻池の下請けが何％入ったのか、詳細は見えてこない。
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実行部隊の指示役として！
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準大手ゼネコンが滋賀県東近江市で進めていた倉庫建設工事をめぐる恐喝未遂事件で、滋賀県警組織犯罪対策課は2月18日、恐喝未遂の疑いで、全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部（関生支部）執行委員の西山直洋容疑者（51）＝大阪府摂津市＝を逮捕した。県警は認否を明らかにしていないが、身柄は滋賀県に移送。
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事件をめぐっては、5日に準大手ゼネコンが滋賀県東近江市で進めていた倉庫建設工事をめぐり、全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部（関生支部）の幹部らが、提携する協同組合の加盟企業と供給契約を結ぶようゼネコン側を脅したとされる事件で、滋賀県警組織犯罪対策課は、恐喝未遂の疑いで同支部の幹部や組合員計15人を逮捕しており、西山直洋容疑者は指示役とされる。
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逮捕容疑は平成29年3月～7月ごろの間に、他の幹部らと共謀し、関生支部が提携する湖東生コン協同組合（東近江市）の加盟企業と生コンクリートの供給契約を結ばせようと、セキスイやフジタ側に対し、滋賀県や京都府内の建設現場などで因縁をつけたり、中傷する内容のビラを配ったりするなどの嫌がらせを繰り返したとしている。
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米中貿易戦争のせいではない ！
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中国が「中所得国」へ逆戻りする可能性！
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中国経済の苦境が顕著である。特に2017年11月以降の悪化のスピードは驚くばかりである。
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例えば、製造業の景況観を示す2種類の中国製造業PMI（中国には、物流購買連合会と財新伝媒の2つのPMIがある）は2017年12月についに景気判断の分かれ目である50ポイントを割り込んだ（それぞれ、49.4、49.7）。
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2つの製造業PMIが50ポイントを割り込むのは「チャイナショック」時の2016年2月以来である。また、減少が著しい自動車販売台数は7月に前年割れした後、9月には前年比2桁台の減少と、減少ペースが加速し、12月時点では前年比13％の大幅減となっている。
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中国の旧正月にあたる春節期間中の小売・飲食業売上高は前年比8.5％増と、調査開始以来初の前年比1桁台の伸びにとどまった。
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自動車販売台数もそうだが、このところ顕著なのが中国国内の消費意欲の後退である。その中でも特に、化粧品や雑貨といった選択的消費に属する品目（必ずしも生活必需品ではない品目）で若者の購買意欲の減退が顕著であるとの話も聞かれる。
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理由がわからないが、中国では失業率などの雇用関連指標の公表が2011年第3四半期を最後に停止されており、雇用環境が把握できないが、所得の減速や失業者の増加などの雇用環境悪化に見舞われ始めている可能性も否定できない。
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このように急激な悪化が観察される中国の経済指標の中で最も衝撃的なのは貿易統計である。2017年12月の貿易統計では、輸出金額が前年比4.4％減、輸入金額が同7.6％減とともに「マイナス」となった。輸出入金額がともに前年比マイナスとなるのはこれまた「チャイナショック」以来のことである。
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「中国の輸出入の減少」と聞けば、多くの人がまるで条件反射のように「米中貿易戦争の影響」と考えるだろう。確かに米中貿易戦争の影響は対米貿易には如実に現れている。
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例えば、12月の対米輸出金額は前年比で3.5％の減少、一方、対米輸入金額は前年比で35.8％の大幅減となった。米中貿易戦争の象徴である中国を対象とした制裁関税措置は昨年1月に始まり、9月までほぼ毎月のように対象品目が付け加えられてきた。中国側もその対抗措置として米国からの輸入品目に対して制裁関税を課した。
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だが、2018年10月までは中国の輸出入金額にはほとんど影響を与えず、輸出入とも前年比で2桁台の伸びを実現させてきた。
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この間、影響を受けたのは、大豆（主に飼料用）等の農作物を中心とした対米輸入金額だけであり、中国から米国への輸出金額も10月まではほぼ前年比2桁台のペースで拡大していた。2018年10月までの中国の好調な輸出は、今年1月から発動される予定だった新たな制裁関税の前の「駆け込み輸出」だといわれた。
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だが、「駆け込み」であれば、1月からの制裁関税発動直前で加速度的に拡大するはずの11、12月の輸出が激減し、しかも、2018年12月1日にトランプ政権による1月からの制裁関税発動は見送りになったにもかかわらず、2018年12月の輸出は激減したのであった。このことから2018年10月までの輸出増は「駆け込み輸出」ではなかったと思われる。
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さて、中国の貿易金額の激減はほぼ全地域で共通の現象である。
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2018年12月の貿易統計でみれば、対日貿易では輸出が前年比1％減、輸入が11.4％減、EUがそれぞれ、0.3％減、2.7％減、台湾がそれぞれ、1.7％減、15.4％減、オーストラリアが同じく、5.2％減、3.4％減となっている。これはアセアン諸国向けもほぼ同様である。貿易減は対米だけの現象ではない。
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この中国の貿易統計を品目別にみると（2018年11月時点まで）、11月時点の品目別輸出で伸び率が大きく落ち込んでいるのは、通信機器（前年比0.5％の減少）、電機（同4.1％増）、輸送用機器（同2.2％増）、科学・専門機器（同8.6％減）、コンピューター等（同3.1％増）である。
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輸入金額では、食品（前年比5.8％）、原料品（同6.3％減）、動植物油（同9.8％減）に加え、機械・製造装置（同2.3％減）、通信機（同8.6％減）、電機（同5.7％減）、科学・専門機器（同2.2％減）の落ちみが大きい。品目別輸出入統計は昨年11月時点だが、12月は同様の品目でさらなる悪化が見込まれる。
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足元の中国の貿易統計をみる限り、米中貿易戦争の影響はせいぜい米国からの一次産品の輸入くらいである。最近の中国の貿易の急激な悪化の「本丸」は、中国の産業構造そのものの問題にあるように思える。その代表格は通信機器である。
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通信機器は、先日の米アップル社の決算発表で中国国内でのiPhoneの売上急減の一方、中国メーカーの廉価品の売上増が報じられたが、例えば、日本から中国への半導体や製造装置、産業用機械や工作機械の輸出や受注も激減しており（同じく、韓国、台湾、マレーシア等の中国への電子部品等の輸出も激減）、中国メーカーがアップル社との競争に勝利し、主力メーカーの座を奪ったというだけの現象とも思えない。また、もちろん、中国通信機メーカー製造の通信機器の他国への輸出が増加したわけでもない（逆にこれも激減している）。
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2018年12月までの統計がすでに発表済みの東アジア諸国の貿易統計の結果も考え合わせると、国をあげて米国から（先端）技術を吸収し、同時に（日本を含む）東アジア諸国を取り込むことによって、一大サプライチェーンを築き上げることで急速にキャッチアップしていった中国の「ハイテク産業」は、このような「必死な努力」ゆえに、技術が急速に陳腐化し、「コモディティ化」した上、現行の商品コンセプトとしては、需要がほぼ飽和したのではないだろうか。
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中国が米国にほぼキャッチアップした段階で、もはや中国経済を牽引する力を失ってしまった可能性があると考える。世界的な景気減速懸念が台頭した2017年終盤に、中国がこれらのハイテク産業にからむ製品や製造用機械の輸出入を急激に拡大させたが、これが需要の先食いを起こしてしまい、その反動がタイミング悪く到来してしまった可能性もあると考える。
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結局、ある産業が国全体の経済の成長に寄与していくためには、自ら開発した技術をオープンにしてお互い切磋琢磨してイノベーションを持続させ、生産性の上昇に努めていかなければならないのではなかろうか。
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その意味では、言葉は悪いが、もっぱら米国を中心として他国からの技術吸収による「パクリ」で国際競争に勝利したところで、その産業の「ノベーション力」が国全体の成長を寄与する力は大きく低下してしまうのではなかろうか。
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大阪高裁・アルバイトはボーナスなしは違法！
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約1270万円の損害賠償請求！
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判決・大学側に約110万円の支払いを命じる！
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大阪府高槻市内の学校法人大阪医科大学（現・大阪医科薬科大学）のアルバイト職員だった50代女性が正職員との待遇格差は労働契約法違反だとして約1270万円の損害賠償を求めた訴訟で、大阪高裁は2019年2月15日、1審の大阪地裁判決を取り消し、大学側に約110万円の支払いを命じる判決を言い渡した。
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判決では、大学側が正職員に対しては就労したこと自体の対価でボーナスを支給していたと指摘し、「アルバイトに全く支給しないのは不合理」だと述べた。契約職員には正職員の約8割のボーナスが支給されていたため、正職員のボーナスの約6割などを支払うことを命じた。
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大学側は、「判決文が届いておらず、コメントできない」とマスコミの取材に答えた。
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「素晴らしい」と判決を評価する喜びの声が次々に上がった。一方で、「これほんとなら正社員やってるのがバカらしい」「正社員ではないと苦労すると認識がないと将来的に大変」といった異論も出ていた。
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労働基準法上で「正社員」や「パートタイマー・アルバイト」に、明確な区分は定められていない。労働基準法上は皆同じ「労働者」だ。正規社員と非正規社員の狭間で起きていた所得差・待遇に目をつけ、ユニオンという弱者の味方から、威圧交渉に舵を切り、遂には武建一の連帯ユニオンに加入し、愛知連帯ユニオンとして増々威圧を全面に交渉というより、企業側の就業規則不整備を逆手にとり、徹底して請求＝要求を繰り返し、義業側が弁護士を雇っても真っ向から対立する戦法をとってきた。
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企業側の手抜かりの一例がある。アルバイト待遇のAさんにも分け隔てなく接し、時給と社保、それに有給をきちんと消化させており、何も問題が無いと思っていた。賞与は、法律上すべての従業員に平等に適用する必要があるとは思っていなかった。それが、アルバイトがボーナスを要求してきたのだ。従来も払う必要がないと、、。しかし、最終的に払わされる羽目に陥った。原因は、就業規則に不備があったのです。
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就業規則の冒頭には「就業規則は、雇用されている従業員全員に適用する」という文言があり、賞与の事項には「賞与は年2回従業員に支払われるものとする」と書いてあったのだ。
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就業規則とは、会社のルールを明確にし、秩序ある職場を形成するために作成されるのだが、就業規則自体に「全従業員」と書いてあることが、トラブルの原因になったのです。
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このような事態を防ぐには、例外規定を必ず設ける必要があり、「賞与については正規従業員のみ適用する」などの規定をはっきり設ける必要があるのだ。
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賞与というのは、基本的には法的に定められた報酬ではない。普通はパートやアルバイトに賞与の支給はないのだ。企業によってはアルバイトやパートでも賞与をもらえる場合があるが、それは企業側の行為であり、賞与と言うより寸志的な意味合いが強い。
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最近では、「パートやアルバイト先で、正社員と同じ仕事をしているのに、待遇が違う」。採用やレジ管理など重要な仕事を任せられ、長時間労働も担う「リーダー」職に就く人たちは、正社員に近いものがあるようだ。
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非正規にとって、拘束されるより何時でも辞めれるのが良いという人も多い。非正規の中には、派遣社員がある。派遣社員には賞与があるのか。派遣社員には賞与はない。正社員と同じ仕事をしていてもです。
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賞与は、簡単にいうと労働者の勤務成績に応じてご褒美という意味合いで支給されるお金で、一般企業では給与の一部として扱われている。
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派遣社員は賞与がない分、時給が高めに設定されている。1～3年程度の短期間のスパンで見たら派遣社員と正社員(新入社員)で給与面に大差はない。ごくまれにボーナスがもらえるケースもあり、全員に出すわけではない。評価・貢献度が高い派遣社員にのみに出すようだ。
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人で不足の時代に入り、アルバイト、パートにも賞与を支給する時代が来た言えるのだろう。
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アルバイト、パートが、指示されたことも十分こなせず、誰かがフォローしなければならなくとも、賞与の支払い時には同じ支給額にせよと要求される。今から、就業規則で細かく規定しておく必要がありそうだ。
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愛知連帯ユニオンのように、重箱の隅をほじくり、ネチネチと居丈高に攻めてくると、名古屋の企業は世間体をはばかり（街宣車でやってくるが、大音量で攻撃せず、少音量で企業にやってくる）つい会社に招き入れてしまう。元座は、名古屋人商法をよく心得ている。スピーカーにしても、ハイエースの上に付けているのでなく、バンパーに隠れた位置に付けている。
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今日もどこかで、元座ユニオンから「団体交渉申込書」が舞い込んでいることであろう。
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地球上の陸地の8分の1はロシア！！
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軍事費はアメリカの9分の1！
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ロシアは、ユーラシア大陸の北部に位置し、西はヨーロッパ、北は北極海、東は太平洋に囲まれたロシアの面積は、1700万㎡ｋｍ余り。日本の45倍、アメリカの2倍近くにもなる「世界でいちばん広い国」です。
広大な国土をもつロシアは、隣接する国々と数々の領土問題を抱えてきた。プーチン大統領は、中国やカザフスタンとの領土問題を交渉の末に解決し、2010年にはノルウェーとの間で北極海の大陸棚の境界線を画定。2014年にはエストニアとの国境も画定するなど、領土問題の解決に積極的に乗り出してきた。
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クリミアを、武力背景で併合した問題では、国際社会に厳しく非難されていても、一切譲歩しない構え。領土問題で、ロシアが外国の政府と「交渉中」と言えるのは、日本との北方領土問題だけ。
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ロシアの正式名称は「ロシア連邦」。日本に「県」や「道」があるように、ロシアは「州」や「地方」など83の「連邦構成主体」で成り立っています。中には日本よりもはるかに大きな面積の「地方」や、自分たちの地域の「大統領」を選ぶことが許された「共和国」もある。4年前、ウクライナ南部のクリミアを併合したことによって、ロシアは連邦構成主体に「クリミア」と「セバストポリ」の2つが新たに加わったと、主張している。
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選挙を前に行われた年次教書演説でプーチン大統領は、原子力を動力源にした巡航ミサイルや、マッハ10で飛行する超音速ミサイルなどを紹介し、アメリカへの対抗姿勢を鮮明にした。
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公開されている2016年の情報によれば、ロシアの軍事費はアメリカの9分の1程度。2014年のクリミア併合や、翌年に始まったシリアへの空爆、最近では北極圏での戦闘を想定した「北極旅団」創設といった「攻め」の政策が、ロシア＝軍事大国のイメージを膨らませている側面もあるようだ。
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G20首脳会議の際にプーチン大統領と会談し、北方領土問題に決着をつけたい意向だが、見えてくるのはロシアの焦らし作戦。日ソ、日露間では共同宣言の後もいくつかの合意があったが、首相が「共同宣言を基礎」としたのは両国の議会が批准し、国際法的に通用するのが結局、同宣言だけになるからということだろう。
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これに対し、プーチン氏は首脳会談翌日、「（歯舞群島と色丹島の）2島は何を基礎に引き渡され、島の主権はどちらになるのか具体的にどう引き渡すのかは書かれていない」と述べ、その後もロシア側は揺さぶりをかけるような発言を繰り広げている。
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過去の日ソ、日露交渉の歴史はつねにロシア側に翻弄され、日ソ共同宣言の過程も同様だった。日本側は、歯舞、色丹は返還の上、国後と択捉においては日本側が自由に経済活動できるという「２島返還＋α」が当面の目標ではないかと目されているが、プーチン氏が歯舞、色丹の引き渡しにあたって「主権」にこだわるのは両島で生活するロシア住民の法的な地位と保護を求めるためとみられる。ロシア側は歯舞、色丹について日本の所有権を認めるにしても施政権はロシアに置くという「上下分離」方式を譲歩のラインとするかもしれない。
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プーチン氏は、「第二次大戦後に生じた（国境と領土の）事実は文書に記されており、わが国は領土問題は存在しないと考えている」とも言い切った。国内向けの発言であるとはいえ、日ソ共同宣言時のソ連の解釈から譲歩する気がないようだ。
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ある元外務省幹部が語った、ロシア人の気質を表す「３Ｓ」を改めて紹介したい。
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「ロシア人は、懐に飛び込まれると、なついてくる『素朴』さがある。しかし、自らに都合が悪い話になると面倒くさがるようになる『粗雑』さを出し、気に入らないことをされると、なりふり構わず襲いかかり、『粗暴』になる」
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ロシアは、ソ連時代を通じて「法と正義」よりも大国主義に基づく自己勝手な解釈を押し通してきた。プーチン氏とて大国主義の志向が強く、例外ではない。プーチン氏は本当に信頼できるのか。（政治部次長　今堀守通）
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露経済紙ベドモスチが国家統計局のデータを分析したところでは、2008年まで増加を続けたロシア人の所得は、ウクライナ南部クリミア半島の併合などで国際的制裁を受けた14年に前年比で0.5%減少。その後も減少が続いている。背景には、制裁や通貨ルーブルの下落、主要輸出品である石油の国際的な値下がりなどがある。
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実は、露経済発展省は2018年6月、石油価格の回復傾向などを背景に「18年は所得が3.4～3.%伸びる」との見通しを公表。プーチン氏も12月、「18年の所得は0.5％増となるだろう」としていた。ところが、蓋を開けてみれば0.2%減となり、プーチン氏の面目はつぶれた格好だ。国際社会からはロシアの統計の信頼性を疑う声もあり、実態はさらに悪化している可能性もある。
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統計によると露国内の平均月収は約3万2千ルーブル（約5万4千円）だが、首都モスクワなど大都市とその他の地域に極端な収入格差があることも大きな問題だ。
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その他の指標でも、危険な兆候は表れ始めている。
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国家統計局の試算によると、ロシアの人口（移民含む）は今年、18年の1億4690万人から約10万人減少する。人口減少は直近10年間で初。少子化やロシアへの移民の減少などが原因とみられる。こうした傾向は今後も続き、36年までに290万～870万人の減少が予想されるという。
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最低限の生活レベルを維持する収入さえ得られない層も拡大している。同国の貧困層は03年から減少し、12年に1549万人（人口の約10.7%）まで改善したが、その後は再び増加に転じ、17年は1930万人（同約13.2%）に達した。経済専門家からは「現状で経済を劇的に改善できる材料はない」などと悲観的な見方が相次いでいる。
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経済低迷は、プーチン政権の政治基盤に少なからず影響を与えている。昨年は政府が導入を決めた年金支給年齢の引き上げ政策への抗議デモが相次ぎ、80%を超えていた政権支持率は60%台まで低下。その後の一連の知事選では政権与党が擁立した複数の候補が敗北した。ベドモスチ紙は「所得減や貧困の拡大は、人々を政治に目を向けさせ、これまでの政権支持姿勢を見直させる可能性がある」と指摘する。
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プーチン政権下のロシアでは、国内政治が行き詰まった場合、対外的な「敵」を作り、愛国心を高揚させて状況の打開を図るという手法が用いられてきた。低下傾向にあった支持率を8割超にまで引き上げた14年のクリミア併合はその好例だ。経済的な“失政”が明らかになりつつある中、こうした手法が再び行われる可能性は否定できない。
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昨年１１月、プーチン氏は安倍晋三首相と1956年の日ソ共同宣言に基づく領土交渉の加速で合意。しかし、その後の複数の露世論調査では、国民の8割近くが領土引き渡しに反対との結果が出た。
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最近のプーチン政権の平和条約交渉への消極姿勢は、「支持率が低下傾向にある中、領土問題でも国民から反発を招けば政権が保てない」と判断しているためである可能性がある。であれば、今後の交渉でも態度軟化は期待しにくい。プーチン政権にとり、日本との関係を改善し、多額の対露投資などを呼び込めれば、支持率の回復材料にもなりうる。
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プーチン政権は決して対外的に“弱さ”を見せないが、足元は盤石ではない。日本政府には、ロシアの実情に即した、したたかな交渉術が求められている。（モスクワ支局長　小野田雄一）
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今の日本は軍事力が脆弱、端的に言えば核戦力を持っていないから、ロシアや中国や北朝鮮につけ込まれていると言っても過言ではない。
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面積こそ世界一だが､人口は約1億4000万で日本をわずかに上回る程度｡経済規模は日本の3分の1以下､米国の10分の1以下で､世界で12位｡G7各国はもちろん､韓国をも下回る｡そんな国がなぜ大統領選への介入疑惑で米国をゆさぶり､中東や朝鮮半島情勢で発言権を確保できるのだろうか｡力の源泉をたどっていくと､石油と天然ガスが見えてきた｡
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ロシアから北極海に突き出す半島､ヤマル｡現地の先住民が話すネネツ語で｢地の果て｣を意味するという｡3月下旬､東岸のサベッタは、零下30℃の中を､純白のホッキョクギツネが走り回っていた｡
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この極寒の地で､昨年12月から液化天然ガス（LNG）の生産が始まった｡ロシアで､サハリンに次ぎ2カ所目のLNGプラントとなる｢ヤマルLNG｣だ｡

世界で初めて本格的な砕氷能力を持つLNGタンカーを使う｡訪れた日は､日本の商船三井が保有する｢ウラジーミル･ルサノフ｣が接岸していた｡氷が薄くなる夏季には北極海を東に進み､アジア方面に運ぶ計画もある｡地球温暖化で注目される｢北極海航路｣だ｡
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｢ヤマルLNG｣には､ロシア･ノバテク社のほか､仏のトタルと中国国営企業2社が出資している｡クリミア併合に起因する米国の対ロ制裁の対象となったが､中国の協力で軌道に乗った｡
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皮肉なことに昨年12月に出航した第1号タンカーがLNGを運んだ先は､米国のボストンだった｡｢100年ぶり｣という大寒波に見舞われ､制裁対象のロシア産LNGの緊急輸入を余儀なくされたのだ｡エネルギーが持つ有無を言わせぬ力の大きさを見せつけるてんまつだった｡
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広大な国土に眠る石油と天然ガスは､ロシアの国力そのもの｡輸出量で天然ガスは世界1位､石油はサウジアラビアに次ぐ世界2位｡国家財政のほぼ半分を､石油と天然ガスが支えている｡
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この10年ほど､ロシアが戦略的に進めてきたのがアジア･太平洋方面への輸出の拡大だ｡日本も石油･天然ガスともに1割近くを依存｡欧米からの制裁が､｢東方シフト｣をさらに後押ししている｡
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ロシアにとって、日本の交渉内容は手に取るように分かるが、日本はロシアの駆け引き内容がまるで見えていない。世界のずる賢さ、駆け引きの巧みさは日本の比ではない。交渉事はあまり表面化させるべきではない。北朝鮮の拉致問題にしても、ロシアの北方領土にしても、中国に対する新幹線輸出にしても全てを教えたら改良されてアジアに輸出される始末。
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日本が考えるほど世界は紳士でない。
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依然サムスン電子とSKハイニックスが優位！
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2019年2月13日、韓国メディア・ZDNet Koreaは、日本の主要なパソコンメーカーが１月、韓国製の半導体製品やディスプレーを米国、中国、台湾製などで代替できないか検討していたと報じた。
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記事は「ある匿名を求める業界関係者」からの情報として、富士通、NEC、パナソニック、シャープ、VAIOの5社のうち一定以上の規模を持つ複数社が、DDR3/4メモリ、SSD、ディスプレーパネルなど韓国メーカーへの依存度が高い部品について、韓国以外の国の製品に代替可能かどうかの実態把握を行っていたと伝えている。
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この動きについて、韓国最高裁判所の「元徴用工」判決、韓国海軍による海上自衛隊哨戒機のレーダー照射問題、韓国国会議長による天皇陛下への慰安婦問題謝罪要求など「さまざまな政治的要素により急速に冷え込んでいる日韓関係と無関係ではない」と分析している。前出の関係者も「ボイコットなどではない」としながらも、「外部リスクを事前に把握する目的での検討だったと理解している」と話しているという。
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記事は「外交的対立とは異なり、経済分野では米中のような極端な対立に発展する可能性は大きくない」とも分析しており、「特にメモリ分野では納品単価や品質など複数の面で、依然サムスン電子とSKハイニックスが優位にある」と伝えている。
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この記事に、韓国のネットユーザーからは「韓国の方から日本への供給を断つ案を考慮すべき」「こっちも日本から輸入している部品素材輸入ラインの多角化を積極的に検討しようよ」「日本製の中間財を国産品や他国製品に代替できるよう準備する必要がある」「日本じゃない所を旅行し、ユニクロじゃないブランドを探し、企業は日本の部品を使うのをやめよう。さもないと、いつか足元をすくわれるぞ」「日本はこうなのに、今日も韓国発日本行きの飛行機は満員。韓国人のほうが問題だ」「日本旅行、そして日本車が大好きな韓国人たち。目を覚ませ」「早く南北で協力して日本を追い越すよう、全国民が団結すべきだ」など、さまざまな意見が寄せられている。
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いすみの土木会社経営者逮捕！
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2018年、無許可土砂か・市が行政指導中！
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千葉県いすみ市の田畑に許可を得ずに大量の土砂を埋め立てたとして、62歳の男が逮捕されました。男は逮捕前にJNNの取材に応じていた。
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逮捕されたのは、いすみ市の土木工事会社経営・鶴岡泰彦容疑者（62）です。鶴岡容疑者は、2018年9月ごろから11月ごろにかけ、許可を得ずにいすみ市の田畑に大型ダンプカーおよそ700台分の土砂を埋め立てた疑いが持たれています。
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2018年、鶴岡容疑者は埋め立てた土砂が川に崩れ落ちた現場で取材に応じていた。
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千葉県いすみ市国府台で今月、山林に搬入された土砂が押し出されて近くの落合川を塞ぎ、一時流れをせき止めた。土砂は市内の土建業者が無許可で埋め立てている可能性があるとして市から行政指導を受けている最中だった。県夷隅土木事務所は原状回復を指示し、業者は河川から土砂を除去することには応じているものの土砂の搬入は続けており、付近住民が不安を募らせている。
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同事務所によると、2018年10月25日、夷隅川支流の落合川右岸に積み上げられている土砂の一部が河道に流れ込んでいるのが確認された。土砂は川岸の竹林を押し倒して、幅約10mの河道を約50mにわたって高さ数メートルで塞ぎ、一時は川の流れを完全にせき止めたという。上流部分の水位が上昇してダム湖のように水面が広がり、下流に土砂で濁った水が流れ込んだ。
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同事務所は10月12日、土砂が河川敷まで迫ったため、業者を注意していた。だが、対策が講じられないまま搬入が続き、22日から土砂が河川内にこぼれ始めた。業者は26日になって重機を投入して河道から土砂を取り除き始めた。事務所は数日中の撤去を求めているが、業者は26日以降も土砂を搬入している。
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落合川は2004年に台風による大雨であふれ一帯が浸水。今年9月の台風24号でも一時、氾濫危険水位を超えた。今月２７日には前夜からの降雨で増水し、ダム湖部分の水位が上昇して地域の住民が心配して川の状態を見に集まった。近くに住む男性は「川が埋まっているのに土砂の搬入がまだ続いており早く何とかできないのか」と不安そうに話した。
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「法律だなんだかんだってなってしまったことに対して、『何だ』と言われてもちょっと不可抗力というか、もめようとしてやったことじゃない。騒いだら良いんですよ、別に。自分たちも関わってしまったのは確かですから」（鶴岡泰彦容疑者）
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鶴岡容疑者は「埋め立てたのは間違いないが条例で定められた量を超えた認識はない」と容疑を一部否認しています。
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千葉県いすみ市国府台で2018年10月30日、山林に搬入された土砂が押し出されて近くの落合川を塞ぎ、一時流れをせき止めた。土砂は市内の土建業者が無許可で埋め立てている可能性があるとして市から行政指導を受けている最中だった。県夷隅土木事務所は原状回復を指示し、業者は河川から土砂を除去することには応じているものの土砂の搬入は続けており、付近住民が不安を募らせている。
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同事務所によると、25日、夷隅川支流の落合川右岸に積み上げられている土砂の一部が河道に流れ込んでいた。
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千葉県警生活経済課といすみ署などは2月14日、県残土条例違反（無許可埋め立て）の疑いでいすみ市国府台、土木会社「ウェスト・コーポレーション有限会社」経営、鶴岡泰彦容疑者（62）を逮捕した。
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逮捕容疑は2018年9月ごろから11月6日ごろまでの間、県の許可を受けず、同市大野の休耕田に建設現場から出たとみられる土砂約1万2千ｍ3を運び込み、約5100㎡を埋め立てた疑い。
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同条例では3千㎡を超える埋め立ては県の許可が必要。同課によると、「土砂を搬入したことは間違いないが、面積が3千㎡を超えた認識はない」と容疑の一部を否認している。遅くとも同3月ごろから埋め立てをしていたとみられ、現在も土砂はそのままだという。5月に市民から同署へ情報提供があり、捜査していた。
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同課は、市内の複数カ所で同様に埋め立てを行っていたとみて裏付けを進める。県は2カ所の土砂を撤去するよう計6回行政指導したが、従わなかった。
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今回の現場から約4キロ離れた同市国府台では山林などを埋め立て、同10月ごろには土砂が落合川に大量流出。約40mにわたって川をふさぎ、川幅が最小部で1mほどになった。県は今年1月に土砂撤去の作業計画を提出させたが作業が進まず、河川の安全管理のため6月までに県が撤去する予定。
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J-16はステルス戦闘機ではない・米誌！
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2019年2月14日、澎湃新聞は、中国の第4世代戦闘機であるJ-16戦闘機について論じた、米メディアの文章を紹介する記事を掲載した。
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記事が紹介したのは、米誌「ナショナル・インタレスト」電子版が1月31日に発表した、同誌編集長による「中国のJ-16はステルス戦闘機ではない」と題した文章だ。
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文章は、今年初めの時点で中国空軍が約50機のJ-16戦闘機を所有しており、今後さらに同機を大量生産する予定であると紹介。同機は全世代戦闘機であるJ-11、J-10と次世代ステルス戦闘機であるJ-20、J-31の間に位置する過渡的な機種であるとし、新型戦闘機は現状では非常にコストが高く量産できないため、過渡的なJ-16を大量に配備することで中国空軍の戦闘力を高めているとする専門家の意見を伝えた。
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また、J-16は新しい塗料を採用することでレーダー反射断面積（RCS）の低減を実現しているとする一方で、「ステルス戦闘機ではない」「ステルス機に近いという表現は不正確だ」と指摘。確かに電波吸収体を用いた塗料はJ-16に一定のステルス性を与えるものの、完全にその外観的特徴を隠すことは不可能であり、特に翼やエンジンのインレット、エンジンノズルの形状が判別されやすく、方形、直角、垂直な面はレーダー波を強烈に跳ね返すと説明している。
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その一方で「もちろん、古い世代のJ-10、J-11に比べれば、J-16の作戦半径や爆弾搭載量は大きく、中国空軍を攻撃性の高い空中戦力に変えるうえで依然として役に立つ戦闘機だ」と評した。
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自殺したのは「かぶちゃん農園」元社長！
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不正に資金を集めていた疑いがあるとして出資法違反容疑で警視庁の
家宅捜索を受けた通信販売会社「ケフィア事業振興会」（破産手続き中
）の鏑木秀弥社長の長男（51）が東京都中央区の自宅で死亡していたこ
とが2月14日、警視庁中央署への取材で明らかになった。自殺とみられ

る。
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捜査関係者によると、長男が社長を務めていた関連会社「かぶちゃん農園」（長野県飯田市）も捜査対象になっていた。
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同署によると、長男は13日、自宅マンションで亡くなっているのが見つかった。
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ケフィアは加工食品の「オーナー商法」を展開し、顧客から出資を募っていたが、顧客への支払いが滞り昨年9月に経営破綻。警視庁は2月6日に都内の同社本社を家宅捜索していた。
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干し柿など加工食品のオーナー制度で資金を集めていた通信販売会社「ケフィア事業振興会」（東京都千代田区、鏑木秀弥社長）が2018月9月3日に東京地裁から破産手続き開始決定を受け、ケフィアグループの中核だった「かぶちゃん農園」（飯田市川路、鏑木武弥社長）も10月1日付で経営破綻した。2月7日現在、同グループ会社の経営破綻は27社に及び、うち11社が県内。従業員が解雇されるなど影響が出ている。
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ケファイアの謄本
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10月20日付で解雇された元従業員によると、農園の異変は2018年1月ぐらいから始まったという。それまでは通販の注文がほとんどだった農園の電話に、ケフィアの出資者から「配当金が入金されていない」「解約したが出資金が返却されない」などの内容の電話がかかってくるようになった。ケフィアが電話対応をしなかったためだった。
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9月のケフィアの破綻時には鏑木武弥社長が農園の従業員を集め「ケ
フィアは破綻したが、農園は経営継続のため金融機関と交渉する」との
発言があったという。同時に電話での注文受け付けを取りやめたが、フ
ァクス、はがきでは注文を受け続けた。
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しかし、9月19日、鏑木社長は農園の全従業員に「事業継続が難しく、解雇せざるを得ない」と解雇通告をした。10月2日には経営側から「農園が破綻しました」と謝罪があった。ハローワーク飯田によると農園から報告のあった10月20日時点の離職・離職予定者は、農園で84人、グループ会社のかぶちゃんファーム31人など計146人に上る。
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柿の栽培や柿畑管理を担っていたかぶちゃんファームの経営破綻（10月11日付）も地域に大きな影響を与えている。飯田市農業課によると同ファーム関連の柿畑は飯田下伊那地域で約40～60haあるという。柿畑の権利関係はファーム所有、地権者とファームの直接賃貸契約、JAなどが仲介したケースなど多岐にわたっており、「全容の調査には時間がかかる。権利関係が不明で手を出せない」と担当者は話す。
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これから先・武容疑者から選挙費用は来るか！
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他人は脱法行為でも・自分のは合法！
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立憲民主党の辻元清美国対委員長が「外国人献金」を受けていた問題をめぐり、評論家の八幡和郎氏は夕刊フジへの緊急寄稿（12日発行）で、辻元側が一部の「献金」を「後援会会費」に付け替える会計処理をしたことを疑問視した。ネット上でも、「後援会会費」は「外国人献金」の隠れみのにならないか？　「外国や外国勢力の圧力・影響を防ぐ」という政治資金規正法の趣旨に反しないのか－という疑念が広がっている。
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「辻元氏の献金振込用紙には『外国人は献金できない』と書かれていたが、それでも日本名で振り込まれた。これでは外国人献金を防ぎようがない。献金は返却もし、報告書も修正した。辻元氏は国対委員長など辞めることはない」
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同党の福山哲郎幹事長は12日の記者会見で、夕刊フジ記者の質問にこう答えた。
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辻元氏政治団体「辻元清美とともに！　市民ネットワーク」（通称・つじともネット）は、2013年と14年、韓国籍の男性弁護士から、違法な「外国人献金」を受け取っていた。
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うち、13年分は指摘された後に返金したが、14年分は、いったん献金を受け取った後、後援会会費に付け替える会計処理をしていた。
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政治資金規正法第22条の5では、外国人の寄付は禁止されているが、「後援会会費であれば国籍は問われない」というのが理由のようだ。
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だが、永田町の一部やネット上で「これでは事実上、外国人献金が許されてしまう」「脱法行為に近いのでは？」という疑問が浮上している。
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夕刊フジも、同様の疑問を持ち、辻元事務所に質問状を送った。いままでに回答はない。
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前出の福山氏は会見で「後援会の形態も、名前だけ登録しているなど、いっぱいあるから…」と述べ、問題視しない考えを示した。
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立憲の議員は、献金や後援会会費に対する解釈が甘いのは、過去に同様の問題で曖昧のままケリを付けないでいる。簡単に言えば、自民党と立憲民主党では、これらの金額が比例できないくらい多いから、叩くときには大げさに叩けるが、野党の場合は金額があまりにも小さく、その程度のことで目くじら立てるなと言いたいのであろう。
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連帯ユニオンは関係ないと否定しているが、連帯側、特に武健一委員長は今勾留中だが、辻元と切れたと思っているだろうか。連帯系市議たちも表面上は何も言わないが、腹の中では「武を利用して利だけ取る」辻元清美を容認するだけの腹があるだろうか。汚さが目立つ辻元議員だ。
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最低価格で入札繰り返す！
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京都府精華町が発注した下水工事をめぐり入札価格の情報を業者に漏らしたとして精華町職員の男が逮捕された。
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官製談合防止法違反の疑いで逮捕されたのは、精華町事業部監理課主幹の北庄司篤容疑者（44）です。警察によりますと北庄司容疑者は、
2018年10月に実施された下水道整備工事の一般競争入札で、精華町の建設会社「精東建設」社長の岩井勝則容疑者（54）に対し最低制限価格に近い価格を教えた疑いが持たれています。
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北庄司容疑者は課長に次ぐ立場として入札に関係する書類を決裁する立場だった。他の町発注事業でも、最低制限価格と同額か近い金額で入札を繰り返していたことがわかった。一部は落札しており、府警は不自然な入札がないか詳しく調べる。
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府警は16日、町役場などを家宅捜索した。
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警察は2人の認否を明らかにしていないが北庄司容疑者が岩井容疑者から何らかの見返りを受け取っていたとみて捜査を進めている。
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精華町が公開する入札結果によると、岩井容疑者の会社は2017年7月の道路改良工事の入札で、最低制限価格と同額で落札。北庄司容疑者は2017年10月、町が発注した下水道工事の入札で最低制限価格の基となる金額を岩井容疑者に漏らし、最低制限価格より3000円高い1567万9000円で入札させた疑いが持たれている。他にも18年にかけ、落札しなかったものも含め最低制限価格と同じか数千円差の入札が複数あった。
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京都府精華町発注の排水路整備工事入札を巡る官製談合事件で、公競売入札妨害容疑で逮捕された建設会社社長岩井勝則容疑者（５４）の会社が、他の町発注事業でも、最低制限価格と同額か近い金額で入札を繰り返していたことが16日、府警などへの取材で分かった。一部は落札しており、府警は不自然な入札がないか詳しく調べる。
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精華町が公開する入札結果によると、岩井容疑者の会社は２０１７年７月の道路改良工事の入札で、最低制限価格と同額で落札。他にも１８年にかけ、落札しなかったものも含め最低制限価格と同じか数千円差の入札が複数あった。警察は、北庄司容疑者が祝容疑者から見返りを受け取っていたと見て捜査を進める。
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新聞記事

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F35を搭載・中国などけん制か！
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しかし・2021年まで配備されず！
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英国のギャビン・ウィリアムソン国防相は2月11日、首都ロンドンで行った講演で、最新鋭空母「クイーン・エリザベス」を太平洋地域に派遣する意向を明らかにした。中国の海洋進出をけん制するとともに、EU離脱後の世界戦略として、太平洋地域での同国の影響力を増す狙いがあるものとみられている。
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ウィリアムソン氏は英国王立防衛安全保障研究所（ＲＵＳＩ）で講演し、軍拡を復活するロシアや経済力を背景に軍の近代化を進める中国を名指しして警戒感を表明。「国際法を無視する者への行動」が必要として、空母派遣を通じて「われわれの安全と繁栄の礎となっているルールに基づく国際秩序を支えるために、必要ならば世界での国益を守るためハードパワー（軍事力）を行使する」と強調した。
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『ロイター通信』『インディペンデント』などの報道によると、ウィリアムソン英国防相は、中国とロシアを名指しし、両国の軍備増強は国際秩序にとって危険であると警戒感を示し、EU離脱後、厳しい対抗措置を取ることが必要であると強調した。但し、空母の派遣日程や、そのための長期的な予算措置などの詳細については余り触れなかった。
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中国は南シナ海で海洋進出を進め、近隣諸国と領有権争いをしている。米国は11日、ミサイル駆逐艦「スプルーアンス」と「プレブル」を南沙諸島に派遣し、再び「航行の自由作戦」を実施した。横須賀の米海軍第7艦隊が発表し、中国はすぐにこれに反発した。
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ウィリアムソン英国防相は、クイーン・エリザベスの最初の任務には、こうした中国の行動をけん制するために太平洋地域を航行することの他、地中海や中東周辺の海域での活動も含まれると説明した。そして同空母には、米英2戦隊の最新鋭戦闘機F35が搭載されることになるという。
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同国防相は、「ブレグジット（EU離脱）は、わが国の歴史に素晴らしい機会をもたらしてくれる。その機会に我々は世界でのプレゼンスを強化しなければならない。」と述べた。また、テクノロジー戦、転覆工作や宣伝活動などが多用されて、平時と戦時の境目が曖昧になりつつあり、英国や同盟国は、世界的な利益を保護するために、軍事力を背景にした力を用いる備えを整えておかなければならないと主張した。
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同国防相はまた、ロシアに対抗するために、トランプ米大統領のNATO加盟国に対する国防費の増額要求に応え、米国と緊密に連携していく必要性を訴えた。NATOでは国防費を国内総生産（GDP）の2％とすることを目標に掲げ、英国はこれを達成している僅か数カ国の内の１つだ。しかし、その金額は米国の13分の1、中国の5分の1にとどまる。
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英首相官邸は、ウィリアムソン国防相の講演内容について、クイーン・エリザベスは2021年まで配備されず、航行については首相が最終的に決定すると説明した。そして、中国は建設的な関係を有する国として配慮を示し、国防相発言とは距離を置く立場を表明した。
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