kyoto-seikei

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盟主・池田大作の声は聞こえてこない！
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創価学会のツイッターが公明党を揺るがす！
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今年は4月の統一地方選と7月の参議院選挙が12年に1度重なる「選挙イヤー」となる重要な年に、公明党が試練を迎えている。党を支援する創価学会員の団結力に綻びが見えつつあるるのだ。背景にはSNSの普及などもあるようだ。
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過去には選挙活動に邁進した現役の創価学会員の女性（50代）も、今は公明党の支援をやめた。女性は関東在住で祖父母の代から続く「3世」会員である。絶対的平和主義の信念のもと、10代後半から集票活動を始め、300～400票を集めた時期もあったのだが、03年に公明党がイラク戦争を支持したことに仰天し、支部の幹部、友人、身内にも「反対の声を上げるべきだ」と詰め寄ったが、このときは反応がなかった。公明党議員からも、納得できる説明は聞かされず、自分の信念が根底から覆された気がした。
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「自分だけがおかしいのかもしれないと、少し距離を置いて公明党の活動を見ていました。でもその後、多くの国民の反対を押し切って安保法制を強行採決したのを見て、もう変わらないのだなと悲しくなりました」
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沖縄県知事選でも、女性は「辺野古埋め立てに反対なので公明党推薦候補は応援できない」と地区の会合で発言した。すると、2018年10月、県や支部の幹部が女性の自宅を訪れ「なぜ会合であんなことを言うのか」などと問い詰められたという。
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「公明党を応援しないことを非難されました。『あなたが完璧でないのに公明党議員が不完全だというのはおかしい』『今後も会合で発言するならその内容が正しいという証明を持ってこい』とも言われた。私は自由に発言できない組織なら離れます、と言いましたが除名にはなっていません」
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女性はツイッターでも発言をしており、リベラル意識の高い人たちに拡散されている。
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組織に詳しいある現役会員は、このような創価学会の「二面性」は、SNS時代では機能しづらくなっていると分析する。
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つまり、表向きは「公明党支援は個人の自由」と言いつつ、実態は「公明党支援と信仰活動が一体になっている」という。前者を否定すれば「政治的自由を否定する教団」とのそしりを受け、後者を否定すれば「組織運営が成り立たずに選挙戦が戦えない」というジレンマを抱えている。そこで、創価学会はある「手法」でこれを両立させていたという。
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「聖教新聞などの公式メディアでは公明党支援を信仰上の言葉で意義づけないことで、『私たちは選挙活動を強制していない』としつつ、座談会などの宗教的集会では公明党の政策PRのDVDを流したりして『功徳』を語る。それにより、実質的に公明党支援以外の選択肢をタブー化する空気を作ってきた」
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しかし、学会内部から、選挙運動を指示する画像などがSNSによって拡散されると、この「手法」が困難になってきた。ツイッターなどで「同じ会員でも賛同しない人がいること」が可視化されるようになるので、元来公明党の政策に違和感を持っていた人は同調しやすくなる。批判がタブー視されていた会員たちがSNSに触れることで、その心理的ハードルが下がる効果がみられるという。
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「同じ信仰を持った学会員の言葉には教義的な意味での正しさがあり、彼らを一方的に否定することは教義上のタブー（法華誹謗）にもなり得るという心理も働きます」（現役会員）
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創価学会も、今は世代交代も含めた過渡期。SNSで可視化される時代だからこそ、内部からの批判へどう応答していくかが問われている。「学会員の公明党支持は絶対なのか」「公明党への支援拒否を理由に指導や降格はあるのか」を創価学会に聞くと「そのようなことはございません」と回答した。
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政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏は言う。
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「公明党幹部は『今年は選挙が全て。党を締め直していく』と断言している。春の統一地方選は勝てると踏んでおり、夏の参院選に全てをかけている。16年の参院選同様、愛知、兵庫、福岡の3選挙区に新人を擁立する方針で、そこに全総力を結集させるつもりだ。学会員が動揺しないよう、参院選前には憲法改正の発議はせず、衆参ダブル選は絶対阻止と決めている。選挙を見越して、公明党からは今まで以上に創価学会を意識した言動が増えていくだろう」
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公明党の選挙への危機感は、創価学会における団結力の危うさと通底する。亥年選挙を前に、両組織とも「試練」を抱える。※AERA　2019年2月4日号より抜粋
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利上げに消極的！
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世界的な成長鈍化を警告するシグナルが増えているが、今度は株式アナリストから悲観的な分析が飛び出した。通商紛争、米国の漸進的な金融引き締め、借り入れコストの上昇など悪材料に事欠かないが、この程度では済まないようだ。
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モルガン・スタンレーによると、MSCI世界株価指数を構成する先進23カ国では企業業績見通しの引き上げ件数が引き下げ件数を上回る国が2013年以来初めてゼロとなった。17か国で引き上げ件数が引き下げ件数を上回っていた6カ月前から様相が変わった。過去20年でみると、こうした現象は全米経済研究所と経済政策研究センターによる米国かユーロ圏の景気後退認定と同時期に起きることが多い。
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まだ景気後退は起きていないが、成長は鈍りつつある。
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米国の統計は先月発表された1月の小売売上高と鉱工業生産が悪化して景気減速への警戒感が強まった。続いて発表された中国の1月自動車販売台数は前年比で16％も落ち込んだ。
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イタリアは2018年末に景気後退に突入。ドイツは昨年第4・四半期の国内総生産（GDP）成長率が0.02％のプラスとなり、リセッション入りを辛うじて免れた。しかしドイツ銀行の試算によると、0.02％という成長率は、金額でみれば宝くじ「ユーロミリオンズ」の当選金額1億6000万ユーロよりも少ない。
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各国中央銀行は警戒している。米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は金融政策における忍耐強さを強調し、タカ派として知られるクノット欧州中央銀行（ECB）理事（オランダ中銀総裁）も利上げに消極的な姿勢を示した。現実を直視する動きが広がれば、今後重要な統計が予想外に悪化しても投資家の動揺は小さくて済むという理屈は成り立つ。
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約486億円の債務支払い遅延！
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中国の民営投資最大手である中国民生投資集団（CMIG、以下は中民投）はこのほど、債務不履行（デフォルト）に陥ったことが明らかになった。
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報道によると、1月29日に満期日を迎えた人民元建て債券の返済が滞っているという。総額30億元（約486億円）。
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中民投の現在の社債規模は533億元（約8634億円）で、その大半が年内に満期日を迎えるという。
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中国メディア「澎湃新聞」などによれば、上海証券取引所は2月12日、中民投が発行する3つの銘柄の社債について、最近取引価格が急変動したとして、一時取引中止との措置を取った。3つの銘柄のうち、「17中民G1」は11日の取引中、約30％急落した。17中民G1の発行規模は44億8000万元（約726億円）。過去10営業日において、同銘柄の相場は約50％落ち込んだ。
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再生可能エネルギーや不動産などの投資を手がける中民投は2014年5月、中国国内59社の大手民営企業からの出資を受けて発足した。資本金500億元（約8100億円）。「中国のモルガン・スタンレー」との異名を持つ。
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中民投の債務返済圧力が強まるなか、上海金融法院（金融商事案件を取り扱う地裁）は、中民投が保有する傘下不動産関連子会社、中民嘉業投資有限公司の約83億2800万元（約1349億円）株式を差し押さえると発表した。期限は2022年1月31日まで。
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中国当局の債務削減政策によって中民投が資金調達難に陥ったことや近年の事業急拡大が主因だとみられる。
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大手民営企業59社が出資する中国最大規模の民営投資会社・中国民生投資（中民投）が2014年9月10日に発足した。同社が巨額の資金を動員することで、民営企業の育成や業界再編、地域経済の構造改革などに役割を果たすことが期待されている。さらに、中国の対外投資が急増する中、同社は民営企業の海外M＆Aに対しても支援する計画だ。
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企業債デフォルトは実は、昨年あたりから頻発しているので、ある意味、中国人も慣れてきていた。しかし、今年（2019年）に入って、中国最大の民営投資企業集団の社債がデフォルトして、その灰色の犀が思っていた以上に狂暴であることを再認識させられた。
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2018年、民営企業の社債デフォルトは2018年に42社118件で総額1200億元規模にのぼっていた。もはやデフォルトラッシュといっていいぐらいで、社債デフォルトにはちょっと慣れかけていたのだが、この中民投のデフォルトは衝撃度が違った。
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中民投は、中華工商業聯合会という中国最大の民間企業商会の後押しを受けて、中国の大民営企業59社がそれぞれ2％を超えない範囲で出資する形で、国務院の批准を得て2014年に設立された民営企業の希望の星である。資本金500億元。総裁の李懐珍は、中央銀行や銀行監督管理委員会、民生銀行の幹部を務めた人物で、民営とはいえ、政府の全面的バックアップを得ていた。中国版モルガン・スタンレーなどとも呼ばれ、当初は「民営企業の育成や業界再編、地域経済の構造改革などに役割を果たす」などと、大いに期待が寄せられていた。
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2016年までには資本総額は3100億元を越える規模に急成長、「秒速で稼ぐ企業」などともいわれた。そんな大企業が社債デフォルトとは、中国の民営経済がどれほどいびつで行き詰まっているのか、ということを世界中に知らせてしまったことになる。
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中民投は当初は太陽エネルギーパネル、鉄鋼物流、船舶の3分野に投資してきた。これらは中国の“過剰産業”だが、中民投はこうした過剰産業の企業整理を促進する役割も担わされていた。
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太陽光パネルへの投資は、中国ネットニュースサイト「澎湃新聞」によれば、この5年で1500億元、発電設備の出力に換算すると20GW（ギガワット）という。2015年には寧夏に世界最大の単体太陽光パネル発電所を建設するプロジェクト（2GW規模）に150億元を投じた。その年の寧夏全域の太陽光発電量指標は、わずか600MW（メガワット:1GW=1000MW）程度である。それに対して、2016年6月に1期工事が終わった段階での寧夏送電網における電力生産能力規模は、380TW（テラワット:1TW=100万MW）と寧夏日報は報じた。あの砂漠のど真ん中で、そんなに電力が必要だったのか。
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中国政府の太陽光発電への煽りもあり、中国民生投資集団も前のめりで投資を続けた。
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2018年、国家発展改革委員会、財政部、国家エネルギー局は、突如、中国の太陽光発電関連産業の発展に急ブレーキをかけるような通達を次々と発表する。1200億元の補助金不足が発覚したのをきっかけに、政府としても太陽光バブルを弾けさせるほかなかったのだ。
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一番影響が大きかった通達は、2018年6月の「進行中の太陽光発電所建設の計画をすべて一時棚上げする」というものだ。補助金はほとんど削減され、太陽光発電の電力の全面的値下げ、全面整理を通達した。これにより中国の太陽発電市場は1000億元規模も縮小、ほとんどの太陽光発電関連工場が停止し、関連企業がばたばた倒産に追い込まれた。太陽光発電関連産業は暗黒期に突入したのである。中民投は国家の電力政策にあおられて、梯子（はしご）を外された格好だ。
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これでは倒産へ一直線で落ちるしかない。
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間もなく全人代が3月5日に開催される、李克強首相による2019年の経済成長率や財政収支、インフレ、マネーサプライ（通貨供給量）、与信拡大の目標などの概要を盛り込んだ報告で始まり、李首相の記者会見で15日に閉幕する。主要閣僚や中国人民銀行（中央銀行）幹部による記者会見も行われる予定。
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指導部はいくつかの対策を打ち出して懸念の払しょくに努める見通しだ。 が、はたしてどのような対応策が出るのか。
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３工区とも五洋JV！
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大阪市は、２０２５年大阪・関西万博の会場整備となる「夢洲２区土地造成工事・第１～３工区」の一般競争入札（ＷＴＯ対象・2月28日開札）を実施。いずれも最低札は五洋・南海辰村ＪＶだったが、低入札価格調査の対象となり「保留」としている。
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【大阪市】2月28日　結果
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▼夢洲2区土地造成（第1工区）＝25億9800万円で五洋・南海辰村ＪＶ（最低札、低入札保留）。予定価格42億8510万6千円
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▼夢洲2区土地造成（第2工区）＝24億0800万円で五洋・南海辰村ＪＶ（最低札、低入札保留）。予定価格39億5703万9千円
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▼夢洲2区土地造成（第3工区）＝25億1400万円で五洋・南海辰村ＪＶ（最低札、低入札保留）。予定価格41億7781万8千円
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大阪市は2月28日、夢洲２区土地造成工事（第１工区）、同工事（第２工区）、同工事（第３工区）の3件で一般競争入札（ＷＴＯ対象）を行い、低入札保留とした。応札者は以下の通り。
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▼夢洲２区土地造成（第１工区）
（此花区）＝最低札は25億9800万円で五洋・南海辰村ＪＶ。
参加者
東亜・本間ＪＶ、東洋・みらいＪＶ、
フジタ・久本ＪＶ、
若築・壺山ＪＶ
〔辞退〕吉田組・ヤマト工業ＪＶ。
予定価格42億8510万6千円。
概要は表層混合処理、敷砂、盛砂、プラスチックボードドレーン、盛土

。工期22年３月31日。
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▼夢洲２区土地造成（第２工区）
（此花区）＝最低札は24億0800万円で五洋・南海辰村ＪＶ。
参加者
東亜・本間ＪＶ、フジタ・久本ＪＶ、
東洋・みらいＪＶ、
若築・壺山ＪＶ
〔辞退〕吉田組・ヤマト工業ＪＶ。
予定価格39億5703万9千円。
概要は概要は表層混合処理、敷砂、盛砂、プラスチックボードドレーン

、盛土。工期22年３月31日。
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▼夢洲２区土地造成（第３工区）
（此花区）＝最低札は25億1400万円で五洋・南海辰村ＪＶ。
参加者
東洋・みらいＪＶ、
吉田組・ヤマト工業ＪＶ、
フジタ・久本ＪＶ、
若築・壺山ＪＶ、
東亜・本間ＪＶ。
予定価格41億7781万8千円。
概要は表層混合処理、敷砂、盛砂、プラスチックボードドレーン、盛土

。工期22年3月31日。
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復活の元は輸送にある！
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ゾンビは忘れた頃に動き出す！
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武建一委員長は、徳之島から出て大阪で三生運送に運転手として初めて就職したことが、現在の関生支部として生コン業界のドンと言われる原点である。
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この間、運送業者の地位が向上したとは思わぬが、間違いなく連帯労組は組織化が図られ、日々雇用に応じれる労組組合員も増えた。
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初期の頃、生コン製造業者が臨時雇用を求めていたとき、息のかかった労組員を応募させ、頃合いを見計らい「待遇改善を求め１人組合立ち上げ、連帯に応援を頼む」そのやり方は、今も変わっていない。
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下記の表は、関西方面で地労委に仲裁を申し立て、各種命令を受けた一覧である。
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1978年（S53.3.23) 千原生コンが団体交渉命令を受け
1978年（S53.4.28）福田生コンが解雇取消、原職復帰命令を受け
1984年（S59.2.10) 藤原運輸が組合離脱し別組織を結成した組合と誠実に交渉に応じよ
1984年（S59.4.6)　近畿生コンに別組合だけでなく関生にも応じよ
1984年（S59.12.21)ダン生コンに団交に応じよ
1985年（S60.3.26) 安威川生コンに原職復帰、バックペイ5年分
1985年（S60.4.5)　土藤生コンに原職復帰、バックペイ
1985年（S60.6.14) 神友興産に自宅待機命令解除
1985年（S60.8.22) 大阪兵庫生コン工業組合に団交命令
1985年（S60.9.13) 京都福田に原職復帰、バックペイ5年
1986年（S61.9.9)　北大阪菱光に原職復帰、バックベイ5年
1987年（S62.2.12) 京都小野田レミコンに団交に応じよ
1988年（S63.11.11)摂津生コンに団交に応じよ
元号が変わり
1989年（H1.5.16)　西沢生コンに団交に応じよ
これ以降は後日。
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このように、日々雇用を利用し、団交に持ち込み、トラぶり、地方労働委員会に仲裁申請し断った会社は、次々と労働者側に有利な裁定を下している。労働委員会も、仲裁申請の常習犯だと見抜けないのだろうか。
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この手の地労委仲裁での命令後或いは裁判後に倒産、破産或いは労組委員の拠点になり、現在でも連帯の影響下に置かれている企業の一部である。
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滋賀県系の逮捕も、セメントSSの輸送妨害で、西山直洋の指揮のもと妨害実行者が逮捕された。妨害者は、日々雇用の輸送から組合員になったものばかりである。
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生コン業界も、滋賀県警の一連の逮捕で、首謀者たちが逮捕されたから、表面上は大人しくなったように見えるが、裁判の結果如何では早期復活がしてくるものも出てこよう。他府県の警察本部が別個に逮捕することになれば、中には8年以上の刑の執行者も出てこよう。
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まず、5年後を見据え、各府県の協同組合は対策を練る必要があろう。現在の協同組合の内容では、個社のコーポレート・ガバナンス、経営者のコンプライアンスを自覚しているようには思えない。日々雇用のターゲットのなっている運送・輸送業界は協同組合があっても「連帯色の強い企業に遠慮し」身を守ることをしていない。
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3年後、5年後から、ゾンビが復活するぞ。
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復旧の見通し不明！
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橋脚の補強工事が原因か！
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大阪府は2月27日、大阪市西淀川区の神崎川に架かる千船大橋で、3本ある橋のうち上流側の歩行者用（全長約138m）が最大で１m沈み、隙間が生じたと発表した。橋脚の補強工事が影響した可能性があるとみられる。
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27日午後4時半ごろ、通行人が沈下に気付いた。橋脚工事の業者に伝え、府が通行止めにした。復旧の見通しは不明。下流側の歩行者用と、中央の車用は沈下しておらず通行できる。
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府の河川整備課によると、当時歩道橋では橋脚部分を補強する工事が行われていて、その最中に、橋脚自体が突如、沈下したという。沈下によるけが人はいませんでした。府は歩道橋を通行止めにして、修復作業を行っているが復旧のメドはたっていない。
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歩道橋は48年前につくられたもので、府は橋脚の補強工事が影響したとみて原因を調べている。
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《神崎川にかかる歩道橋の沈下事故について（第１報）》大阪府
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2019年2月27日 20時40分
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内容
大阪府が施工中の神崎川にかかる歩道橋の補強工事中に、歩道橋の一部が最大約１m沈下しました。
その結果、以下の歩道及び航路を通行規制しています。
なお、原因については現在調査中であり、復旧見込み等、詳細が分かり次第お知らせします。
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【歩道橋沈下時刻】
平成31年２月27日（水曜日）16時30分ごろ
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【沈下場所】
大阪市西淀川区大和田３丁目地内
千船大橋上流側歩道橋
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【規制状況】
千船大橋
・上流側歩道橋通行止め
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※迂回路あり（別紙のとおり）
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・航路通行止め
なお、車道と下流側歩道橋については支障なく通行できます。
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軍事、インフラ整えば逆に返還は遠のく一方！
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安倍晋三首相は、ウラジーミル・プーチン大統領との緊密な交渉を経て、日ロ平和条約締結及び北方領土返還を達成すべく注力している。
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一筋縄ではいかないロシアは、北方領土の一部の島にロシア軍の新型地対空ミサイルや戦闘機を配備する等、返還どころか、むしろ北方領土防衛に拍車をかけてきている。
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今度は、ロシア国営電気通信事業者「ロステレコム」が、ロシア政府の資金援助を受けて高速インターネット回線を択捉島・国後島・色丹島に敷設したと発表した。
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同社によると、ロシア領土のサハリン（日本名：樺太）と北方領土の内の択捉島・国後島・色丹島とを結ぶ815kmの光ケーブルを敷設したとする。
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同敷設コストは33億ルーブル（5,030万ドル、約55億3,300万円）で、ほとんどがロシア政府からの資金援助となっているという。

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この事実から、ロシアは益々北方領土を一切返還するつもりはないという姿勢が覗える。
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2018年12月には、ロシア軍が新たに恒久兵舎を建設し、更に装甲車用格納庫を整備すると発表していた。
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更に、ロシア国営エネルギー会社のガスプロムも、北方領土へ供給するためにサハリンに液化天然ガス・プラントを建設する計画を発表している。
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武建一委員長の趣味に使われ！
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幹部らが集めた金は大半が幹部の懐へ！
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連帯広報委員会の数ある発行文書の中に、「広域協組＋差別排外主義者による“関生支部つぶし”の策動。その背景と真因」と題する一文がある。その中に、「関生支部が長年の運動で築いてきた労使の枠組みや集団交渉を潰しに奔走しているのです」
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その最大も目的は、協同組合運営を正すための「６項目提言」の実行を求めてきた関生支部を黙らせること、そして、私たちが昨年（2017）12月12日の取り組みによって勝ち取った生コン輸送やセメント輸送運賃の引き上げ（労働者への還元も含まれる）などの成果をなきものにすることです。と書かれている。
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文章は続く、広域協組の執行部との約束として
業界再建のための
①環境整備基金（1ｍ3当たり100円）の拠出
②環境整備事業、労働福祉事業、労使間の紛争予防
③その他の「11.25協定」にかかる取り組み
これらを葬り去るため、これが今の闘い。関生支部と広域協組との争点である、とも書かれている。
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2010（H22）年7月2日から始まった139日間の長期ストライキも裏から見れば、1994年に武委員長が大阪広域生コン協同組合を立ち上げ、全てを牛耳るべくアウト工場を組合に加入させた目論見も、時間と共に理事はセメントメーカーに押さえられ、連帯が牛耳ることはできなかった。

結果論として、従来通りの大手独占資本と対抗する連帯ユニオンとしての行動しかなく、価格を叩かれ生コンを納入しながら、一方ではセメントメーカーから値上げを押し付けられ、弱者の味方であるはずの連帯ユニオン看板も信用度の問題であった。
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広域協組設立であっても、連帯・武健一委員長は2008年12月4日に「阪神地区生コン協同組合（20社23工場）を設立し、生コン業者の一角を占める協同組合を指揮していた。他には、大阪兵庫にまたがる大阪レディミクスコンクリート協同組合（10社14工場・設立は08年11月）があり3組合の価格競争で業界は疲弊していたのは事実である。
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結果として、2015年4月23日、広域協組とレディミクス協組そして連帯系の阪神協組が合併することになった。以前から、メーカー直営生コン工場や輸送会社に対する労働争議を起こしながら、解決を図る或いは徹底して争議を続ける場合もある。
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そうしながらでも、連帯系の阪神地区生コン協同組合といえども、セメントは使う側だ。セメントメーカーとは硬軟織り交ぜ影響を拡大していく。どういう意味かと言うと、表で喧嘩しても、裏ではセメントメーカーの営業をしているということだ。
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阪神地区生コン協同組合が大阪広域協組と合併した後、構造改善として武委員長の工場は廃業資金（10億とも、、）を受け取り、合併前から約束していた労組員の福利厚生費として1ｍ3当たり100円を毎月広域協組から連帯に払うことを実行せよということで、2015年（H27）10月から支払いが始まった。
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しかし、武委員長は受け取った金（2年間で約8億円）を組合員の福利厚生には回さず、武委員長の趣味である相撲の尾上部屋、ソプラノ歌手、WEB発行費やコモンズ編集費、組合総研の会費、懇話会への賛助会費、労働学校アソシエへの会費、この当時の構成3組合への活動費などに使っている。連帯傘下の組合員から組合費を集めながら、組合員厚生費に使わず武委員長の趣味や沖縄辺野古の左翼運動費につぎ込んでいた。

この、使途違反が打ち切りの原因であったということだ。
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言ってみれば、2年間で厚生費として受け取っていた金の使い道は、幹部の一部が知っているだけで、労働組合員は蚊帳の外であった。
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冒頭出てきた「環境整備基金」なる言葉どこかで記憶している人も多いだろう。京都生コン協組。久貝理事が実体のない「京都環境整備委員会」なるものを作り、近畿生コン（連帯により破産に追い込まれる）の労働債権（管財人と弁護士で解決済）と称して労働債権として京都生コン協組から理事決済を受けたか未確認だが、6000万円を受領した（過去の本誌記事、武委員長へい幾ら渡ったのかは分からない）ことは、本来負担すべきでない労働債権を、京都協組に負担させること自体が違反であり、まして、久貝理事が請求・受領するという手口は連帯がやったことと同類である。
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こういうことは、連帯本部が実行していることを、各出先の協同組合や地区連帯の幹部が別法人で集金している。湯川副委員長の建英、久貝理事の京都環境整備委員会、同じくグラシアであり、朝夷の京宝でる。集金した金のいくらかは上納されているだろうが、実態は不明だ。滋賀県警が一連の逮捕を敢行して以来、集金業務は止まっているようだ。
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つづく
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米国近海に潜水艦超音速核ミサイルを！
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5分以内に米国防総省や大統領の別荘などを標的！
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昨年米国が中距離核戦力（INF）全廃条約から離脱したことで核競争加速が懸念される中、ロシア国営テレビが、ロシアは超音速ミサイルで5分以内に米国防総省や大統領の別荘などの標的を攻撃できると地図上で解説。ロシア当局は、放送の監修はしていないとその内容を否定している。
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2月25日付『ロイター通信』は「プーチンの警告後、ロシアのTVが米国内の核標的リストを発表」との見出しで以下のように報道している。
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ロシア国営放送は日曜夕方のニュースで、核戦争が起きた場合には、ロシアが開発中の超音速ミサイルで標的の米国の軍事施設を5分以内に攻撃できると報道。
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標的にはペンタゴン（国防総省）や大統領の別荘であるメリーランド州のキャンプ・デービッドも含まれていた。番組内ではいくつかの標的を地図で紹介。大統領軍事司令センター、1998年閉鎖されたフォートリッチの軍事訓練センター、2001年閉鎖のカリフォルニア州のマクレラン空軍基地、ワシントン州のジムクリーク海軍通信基地があった。キャスターのキセリョフ氏はロシアメディアの反米派司会者代表格で、“ロシアは米国を放射能灰にすることもできる”と発言したこともあるという。
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この放送の数日前、プーチン大統領は、ロシアは軍事的にキューバ危機の時のような準備があると発言。中距離核戦力（INF）全廃条約から米国が撤退したことで、米国が欧州に中距離核ミサイルを配備するとの懸念が広がる中、プーチンは核競争は望むところではないが、ロシアが米領近海に潜水艦超音速核ミサイルで対抗せざるを得ないとの発言をした。
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一方米国は、ミサイル配備の予定はないとしており、プーチンの警告を見せかけのプロパガンダだとはねつけた。 国防総省の報道官は、プーチンの発言はNATOの結束を高めるだけだとしている。
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アナリストの中には、米国を戦略バランスの交渉に引き出すためのレトリックの常とう手段だとする意見もある。
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同日付米国『ワシントンポスト』は「米国のミサイル条約撤退で、ロシアがペンタゴン、キャンプデービッドを核照準に置く」との見出しで以下のように報道している。
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「ロシア国営メディアが、核戦争が起きた時の核攻撃の仮想標的として、国防総省やキャンプデービッドなどをあげた。このリストは放送中に示されたもので、司会者のドミトリー・キセリョフ氏が米国の地図上で説明していったという。キセリョフ氏はプーチン大統領と親密なつながりがあるとされ、度々ロシアのメディアスポークスマンとしての役割を担うとされる。リストにはこれら以外にも、20年以上も前に閉鎖された空軍基地や海軍のラジオ局が挙げられていた。
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ロシア当局は、標的マップの信憑性を否定し、国営放送の内容監修はしていないとの声明を出している。トランプ政権による中距離核戦力（INF）全廃条約離脱は、米ロ及び西側同盟国の核競争を加速させるとの批判もある。
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謎の資金源！
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英国の欧州連合（EU）離脱に同国史上最大の政治献金をして以来、アーロン・バンクス氏にはずっと疑問が付きまとってきた。資金をどこから得たのかという点だ。
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バンクス氏は資産価値が1億ポンド（現在のレートで約145億円）あると英紙フィナンシャル・タイムズに2015年に語り、その2年後には資産2億5000万ポンドで英日曜紙サンデー・タイムズの長者番付に登場した。これほどの資産家ならばEU離脱支持に投じた800万ポンドは必ずしも多額ではないかもしれない。だが、バンクス氏（52）はいまや刑事捜査の渦中にある。
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英国家犯罪対策庁（NCA）はこのほど、バンクス氏とその政治献金の資金源を捜査すると決定した。その結果次第で、同氏の資金が決定的な役割を果たした国民投票のやり直しへと英国が向かう可能性もゼロではない。一方、英議会議員らはバンクス氏がロシア政府関係者と会合を持っていたと指摘する。
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バンクス氏はそもそも、自身が主張するほどの資産家なのだろうか。ブルームバーグ・ビリオネア指数の分析によると、公にされている資金源だけで計算するとバンクス氏の純資産は約2500万ポンド。保険、金融サービス、ダイヤモンド採掘で約3400万ポンドの資産があり、そこからEU離脱支持派に投じた800万ポンドを引いた。
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同氏の資産の一部は非公開の海外企業数十社に分散されており、純資産の正確な把握は困難だ。バンクス氏はブルームバーグの分析について「ほぼ全ての点で誤っている」としつつ、非公開情報を提供する理由はないとして、これ以上の情報提供を拒否した。
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安倍首相発言に言い掛かり！
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露・解決する気は毛頭なし！
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安倍首相が北方領土問題を解決して平和条約を締結すると表明していることについて、ロシアのラブロフ外相は、「その確信をどこから得たのかわからない」と疑問を呈した。
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ラブロフ外相は2月24日までに、中国とベトナムメディアのインタビューに応じた。この中で、安倍首相が北方領土問題を解決して、平和条約を締結すると表明していることについて疑問を呈した。
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露ラブロフ外相「（安倍首相が）そのような確信をどこから得ているかわからない。プーチン大統領も私も、日露協議の参加者は誰もそのような発言の根拠を与えていない」
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また、平和条約交渉に関して、「両国民が受け入れられる条件づくりのため、骨の折れる作業を続けていく」とした一方、「現時点で、こうした条件は完全に欠如している」と、早期の合意は難しいとの見解を示した。
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ロシアでプーチン大統領の人気低下が鮮明になっている。政権支持率は低下傾向が続き、24日にはモスクワなどで反政府デモも開催された。背景には経済的な“失政”や強権的な政治手法への不満の強まりがあるとされる。プーチン氏の政権基盤の弱体化が、日露平和条約交渉に影響する可能性も指摘されている。
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24日、4年前に殺害されたネムツォフ元第1副首相の追悼集会がモスクワで開かれた。集会は野党などが組織。参加者らは「プーチンのいないロシアを」などと訴え、反政府色を帯びたものになった。当局は集会参加者を約6千人と発表したが、野党側は約１万１千人が参加したとした。
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ネムツォフ氏殺害事件では、露南部チェチェン共和国の治安部隊元幹部ら5人が有罪判決を受けた。しかし野党側は政権周辺に実行を命じた人物がいる可能性があり、捜査は不十分だと政権批判を続けている。
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露独立系世論調査機関「レバダ・センター」によると、プーチン氏の支持率は、2014年のウクライナ南部クリミア半島の一方的併合を受けて90％近くに達し、その後も80％前後で推移してきた。しかし、露政府が昨年、財政難を理由に年金支給年齢引き上げを発表すると60％台に急落。年金改革に反対する大規模な反政府デモが起き、同時期に行われた知事選では複数の与党候補が敗北した。
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さらに、経済制裁や増税に伴う物価値上がり▽国民所得の５年連続減少▽貧困層の拡大▽インターネット上の言論規制の強化－などへの不満も強まっている。
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支持率の低下傾向が続く中、プーチン氏は20日の年次教書演説で、失業者や貧困層への財政支援の拡大など大規模な内政改革を約束した。しかし露メディアからは財政難の中での改革の実現可能性について疑問の声が上がり、支持率回復にどれほど寄与するかは不透明だ。演説を中継したテレビの視聴率も例年の約8％から今年は5.9％に下落し、国民のプーチン氏への信頼度が低下している現状を裏付けた。
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露国内では、プーチン氏は支持率低迷を打開するため、より強硬な対外政策に出る可能性があるとの見方もある。日露平和条約締結に関わる北方領土交渉についても、世論調査で国民の約８割が島引き渡しに反対している以上、プーチン氏の“譲歩”は期待しにくいとみられている。
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日露平和条約締結に関わる北方領土の帰属問題をめぐって、ロシア政府系の世論調査機関が、「南クリール諸島（北方領土の露側呼称）の住民の96％が日本への島引き渡しに反対している」とする調査結果を公表し、その背景に注目が集まっている。
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露政府に“対日交渉カード”を提供する側面など、政治的な意図の存在が指摘され始めた。
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調査は2月11～17日、北方領土の18歳以上の住民を対象に、露政府が出資する「全ロシア世論調査センター」が実施し、19日に結果を公表した。
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回答数は同地域の有権者の約3分の2に当たる7695人。それによると、98％の住民が日本が島の返還を要求していることを知っていた。その上で、96％が島の引き渡しに反対する立場を示した。
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注目されるのは、この調査の背後にある意図だ。
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プーチン露大統領は「両国問題の解決策は、双方の国民や社会に受け入れ可能でなければならない」との認識を繰り返し表明。
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今回の調査には、「島の引き渡しは現実的には難しい」と日本側に伝える意図があった可能性がある。
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露政府による最近の消極的な交渉姿勢を正当化する材料にも使われるとの見方がある。
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一方で、国内政治向けの意図を指摘する声も出始めた。プーチン政権の支持率が低下傾向にある中、露野党は、国民全体でも約8割が島引き渡しに反対していることを追い風に、「政府は国民を無視して日本と売国的交渉を進めている」と政権批判を強めている。
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20日付の露有力紙「独立新聞」は、「今回の調査は政府が国民の声を聴く姿勢をアピールして（プーチン政権の）支持率回復を図りつつ、野党からは批判材料を奪おうとしたものだ」とする専門家の見方を伝えている。
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昨年は労組連合会と大阪兵庫生コン経営者会だった！
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１年前の2018年（平成30年）2月28日の連帯広報委員会ニュースに、18年春闘は大幅賃上げを目指す。重点テーマは、人員補充と生コン輸送・バラセメント輸送運賃の引き上げ、とある。
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2月27日には関西生コン関連労働組合連合会（全港湾大阪支部、近畿圧送労働組合、関生支部）の会合で、大阪広域生コンクリート協同組合（大阪広域協組）の独占禁止法違反や不当労働行為など違法行為の是正の追求もすることを決定した。
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3月5日のニュースでは、大阪広域協組は「関生支部と個別の団体交渉を禁じる」とし、意に沿わないものに対しては、法律違反でもどんな卑怯な手も厭わない、なりふり構わず叩き潰すという手法は、大阪広域協組の4人組が主導しているもので、この当時の関生支部の闘いは、いわば4人組との闘いなのです。と敵愾心を露骨に出していた。
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従前は、連帯による脅し、嫌がらせ、業務妨害は組合活動として正当化し、イチャモンの付け方は非合法組織のやり方そのものである。連帯関西生コンが労働運動としてエスカレートさせてきた金集め（解決金）が堂々とやれたのは、暴対法締め付けが厳しく反社組織が動きが取れないという事情もあるが、警察当局も労働法という壁が邪魔し刑事課は安易に手が出せず、左翼思想という点で公安が担当（大阪府）してきた。
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2018年の滋賀県警による7月逮捕で初めて組織対策課が担当し、京都府警の動きでも組織対策課が担当しているのは、反社会勢力として認定した結果でもある。
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連帯関西生コンが今日の組織化を計れたのは、武建一の思考と行動に寄るところが大きい。弱者のために粗視化を図り、大資本と闘争を繰り広げ、小さな要求を毎年実現（経済の拡大とともに自然に実現）させたと宣伝。金銭アップの条件闘争実現に合わせ、連帯にも組合費以外の金が入るように組織化を図る。
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自分が組織化した協同組合が、協同組合の加盟社が加入する経営者会と春闘交渉をするのだから、妥結するのは理の当然であるが、春闘が終わると「勝ち取った」と宣伝する様は「ある面では陳腐」でもある。
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2018年3月11日、連帯労組から脱会した建交労、生コン産労と大阪広域、和歌山県生コン協組による連合会設立集会が行われ、連帯関生支部VS大阪広域の闘いは、組織拡大を図り対峙してゆく。
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生コン業界は、連帯系の春闘と広域系の春闘という２つの系列下で進むことになった。
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2017年12月のセメント輸送・生コン輸送の運賃引き上げ要求ストライキは、連帯が言うように「必要性のあるスト」であったのか。広域協組が言う「威力業務妨害」「組織犯罪」であったのか。値上げストはしなくても、運賃値上げは決まっていたはずである。だから、3日で要求は通ったとして、ストの中止命令が出たのだ。
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武建一の手法は、大きなターゲットと水面下の手打ち、連帯労組の武建一委員長の指導力の高さ、常に武委員長のカリスマ性が際立つような戦法を取るのは、水面下の手打ちがあるからだ。
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冒頭の文書で、武建一が「大阪広域生コンクリート協同組合（大阪広域協組）の独占禁止法違反」と行っているが、「何を根拠に独禁法違反」と言っているのか。
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平成15年5月18日、関西生コン50周年の講演で、「近畿2府4県の多くの協同組合が進め、そして全生工組連、協組連が目指している共生、共同によって生きる道、これは多数の利益を目指す道であります」と語り、業界を牛耳っているのはセメントメーカーであるし、メーカーは業界を自立させず、人事、財務、販売、政策すべてセメントメーカーが支配関与するという状態だと嘆いている。
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大阪広域を組織化したのは武建一の功績もあるが、組合に加入させる圧力の裏で自身も生コン工場を2つも所有し、構造改善政策では自身の手に10億円以上の資金が割ったことなど、武のどの講演でも語られたことはない。手にした金銭については全てブラックボックスの中である。
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独禁法違反について、武建一は、平成16年11月6日、近畿生コン関連協同組合連合会設立記念シンポジウム講演で「皆さんがやっておられる共同経済事業は、独禁法の除外規定というものを受けているのです。要するに、談合して値段を決めることは、今、法律上で認められているのです」と。このような観点に立つと、連帯労組は金を集めても労組という立場でいえば、協同組合の賦課金、連合会の賦課金などは加盟社・組合が税金を負担し、労組には税金が及ばないようになっている。ユニオン共済や湯川副委員長の建英、京都協組・久貝理事の会社や任意団体は上納金を連帯に払っているが、税金を払っているとは聞いたことがない。
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連帯そのものが、解決金や別途上納金を手中にしても、税金逃れを巧妙にしている。国税が近畿2府4件の連帯系に一斉手入れでもしない限り、詳細は解明できないかも知れない。
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連帯の19年春闘は「要求側の労組連合会の主・武建一が身柄拘束中であり、交渉相手の大阪兵庫生コン経営者会も会員の脱会も多く、大阪駅前第3ビルから移っている。さて、今年の春闘要求はどのような条件が出されるのか、2018年と同じ要求かも、、、。
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つづく
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個人でなく政治資金から！
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過去に不適切と返金事例も！
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立憲民主党の福山哲郎幹事長（参院京都選挙区）が、政治利用しないことをルールとする「ライオンズクラブ（LC）」などの奉仕団体に、会費として政治資金から3年間で計約49万円支出していたことが2月18日、政治資金収支報告書から分かった。過去には別の政治家が同様にLCに支出し、不適切との指摘を受けて返金したケースがある。
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福山氏の資金管理団体「フォーラム共生社会21」は2015～17年に政治活動費の「組織活動費」名目で京都鴨川LC（京都市中京区）に約27万円を、京都めいぷるワイズメンズクラブ（同区）には約22万円をそれぞれ支払った。
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両クラブは会則などで「政治的その他の野心のためにも、会員であることを利用してはならない」「政治活動の場としてはならない」と定める。LCを統括する「LC国際協会」の内部からは「クラブを政治活動の場としているように見え、問題では」との指摘もある。
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同LCは「政治資金から会費が支出されていたとは知らなかった」とした。同ワイズメンズクラブは「個人の資格で加入しており、会費の出どころについて特に意識はしていなかった」としている。
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福山氏の事務所は取材に対して文書で「多様な意見を吸収することを目的として参加しており、会費を支出することは問題がないと考えている」と回答した。
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過去には自民党の石破茂元幹事長の政治団体や甘利明元経済再生相の資金管理団体もLCの会費を支出していたケースがあったが、外部から指摘を受け、いずれも本人が団体に返金している。
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政治資金問題に詳しい日本大の岩井奉信教授（政治学）は「政治と距離を置く場に参加する以上、ポケットマネーで支払うべき。また政治資金は政治活動に対して支出するもので、両クラブへの支出は矛盾が生じる。社会通念に照らして不適切だと言わざるを得ない」と話している。
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両国関係の悪化背景か！
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オーストラリアのモリソン首相は2月22日、中国が東北部にある5つの港で豪州産石炭の輸入を禁止したとの報道について「（中国による禁輸と）報道されたような結論を示唆するものはない」との見方を示した。

首脳会談のため訪問したニュージーランド（NZ）のオークランドで記者会見した。
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モリソン氏は豪州産品が中国の税関で足止めされることは「時々ある」と指摘したうえで、今回の問題は2国間の外交関係とは無関係と強調した。今後、過去にもあった規制の問題と同様に「中国の港や管理当局と対応していく」と述べた。
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豪州のフライデンバーグ財務相も22日、豪ラジオ局に出演、豪州産石炭が大連で輸入を禁止されたかどうかを尋ねられると「されていない」と否定した。フライデンバーグ氏は輸入のための検査に時間がかかっているとして、政治的な理由ではないとの見方を示した。「結論を急ぐべきではない。豪中の通商関係は非常に強固で重要だ」とも語った。
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中国の税関当局が東北部にある遼寧省大連など5つの港で、オーストラリアからの石炭輸入を無期限の禁止にしたことが明らかになった。ロイター通信が伝えた。豪州にとって中国は石炭の主要な輸出先で、今回の措置は豪経済への一定の影響が避けられそうにない。
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広州港など他の主要港での禁輸は明らかになっていない。豪政府は中国の通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）や中興通訊（ZTE）に対し、次世代高速通信「5G」への参入を事実上禁止している。また、豪州での多額の政治献金で知られる中国人実業家の永住権を取り消すなど両国関係の緊張が高まっており、今回の措置は中国による豪政府への圧力との見方もある。
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ロイターによると、大連のほか、丹東や盤錦など遼寧省内にある計5つの港で豪州産石炭の通関ができなくなった。ロシアやインドネシアといった豪州以外の国からの石炭は影響を受けていないという。ロイターは、今年に入ってから中国で豪州産石炭の通関作業が滞っており、荷降ろしできない運搬船が港の外で列をなしていると伝えた。
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大連の当局は管轄する港での石炭輸入量を2019年は全体で1200万トンに制限する措置も決めた。
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中国外務省の耿爽副報道局長は2月21日の記者会見で「安全や品質リスクの検査や分析をしている」と述べ、輸入禁止を暗に認めた。目的については「中国企業の合法的権益や環境、安全を守る」と主張した。
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豪州のバーミンガム貿易・観光・投資相は駐中国大使を通じて報道内容を確認中だとしたうえで「中国は豪州にとって貴重なパートナーであり、自由貿易協定が引き続き尊重されると信じている」と述べた。
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中国税関によると、2018年の石炭輸入量は約2億8千万トン。大連港の取り扱いは7%を占める。豪州からの石炭輸入は8千万トン程度とみられ、インドネシアに次ぐ2位。豪州からの一般炭輸出量の約2割が中国向けとなっている。
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年次教書演説で警告！
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ロシアのプーチン大統領は2月20日、モスクワでの年次教書演説で、中距離核戦力（INF）全廃条約を巡り対立を深める米国に対し、米国本土を標的とするミサイルを配備する可能性もあると警告した。一方で、年金制度の変更などで下がったままの支持率を意識してか、演説の多くを貧困対策や子育て支援などに割き、国民に寄り添う姿勢を前面に出した。
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プーチン氏は演説の外交部分で、米国が離脱を通告したＩＮＦ全廃条約に言及した。条約で禁止されたミサイルがロシアにとって脅威となる欧州に配備された場合には、ミサイルの発射基地だけでなく、「ミサイルの使用を決定する中心地」にも対抗せざるを得ないと指摘した。新型の極超音速ミサイルなどで米国本土を狙う考えを示し、欧州へのミサイル配備を牽制。改めて米国への強硬姿勢をあらわにした。
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今後の対話の可能性については「米国との対等で友好的な関係を望

む」とする一方で、「米国が閉じた扉をこれ以上ノックするつもりはない。相手が対話の必要性に気づくのを待とう」と話し、状況の打開は米国の出方次第だと主張した。
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