kyoto-seikei

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山田智前社長・調査妨害！
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シャッター製造会社LIXIL（リクシル）鈴木シャッター（東京）は4月19日、防火設備に関する検査員の国家資格を不正に取得していた問題の調査報告書を公表した。不正に得た資格で検査していた物件は新たに6都県の計50棟で見つかり、過去の発表分と合わせ13都府県の216棟に拡大した。不正発覚後の3月に辞任した山田智前社長が調査を妨害したことも判明した。報告書の内容を精査し、関係者を処分する方針だ。
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この会社は住宅設備大手LIXILグループの傘下にある。新たに不正が発覚した物件は東京、長崎、福岡、佐賀、熊本、宮崎の計50棟。2月の公表時は174棟としていたが、その後、不正が晴れたものもあり最終的に216棟と認定した。報告書によると、LIXIL鈴木シャッターの37人が必要な実務経験を偽り国家資格を得ていた。国家資格の前段階として必要な技術者資格は、37人を含む63人が不正に得ていた。
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外部の弁護士らが調査を進めていた2月、当時の山田社長が、取締役や執行役員を集め、聴取の答えをすり合わせていた。経営陣ら上層部の関与を否定するよう仕向け「支店の部課長以下に責任を負わせるような方針を議論していた」という。
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過去には、取締役が不正に資格を得るよう促すメールを担当者に送っていたことも指摘し、不正の背景として「倫理観の希薄」があったと結論付けた。
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平成3 1 年１ 月1 1 日発表　PDF　19.04.22 LIXIL-suzuki
㈱LIXIL 鈴木シャッター 実務経験年数の不正申告　国交省
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乗ってきた野党・反発で予算委要求！
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自民党の萩生田光一幹事長代行は4月19日、今年10月の消費税増税の先送りもあり得ると発言したことに関し、「政治家として私個人の見解を申し上げた」と釈明し、安倍首相の意向を踏まえた発言との見方は否定した。
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増税延期なら「国民の信を問う」と述べたことに関しては、「過去の例にならい、何らか国民の了解を得る必要があるのではないかと言及した」と説明した。
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野党側は納得せず、政府の経済情勢認識などをただすため、衆参両院予算委員会の開催を要求した。
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萩生田氏は、10月に予定される消費税増税を凍結する可能性に加え、衆院解散の可能性もにおわせた事は、私的見解という言い訳を額面通り受け止める人がどれだけいるだろうか。
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安倍首相の懐刀・萩生田氏の発言だけに与野党、経済界も戦々恐々で騒ぎは収まる気配はない。
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問題の発言は18日（木）朝、保守系インターネット番組「真相深入り！　虎ノ門ニュース」で飛び出した。問題視されている部分を再現する。
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「今まで(消費税増税を)『やります』と言い続けた前提は、景気が回復傾向にあったから。ここへきて、ちょっと落ちていますよね。せっかく景気回復をここまでしてきて、腰折れして、またやり直しになったら、何のための増税かということになってしまう。ここは与党として、よく見ながら対応していきたい」
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「今までも消費増税は『やめたほうがいい』という意見もある。6月の日銀短観の数字をよく見て、本当にこの先危ないぞというところが見えてきたら、崖に向かってみんなを連れて行くわけにはいかないので違う展開がある」
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「(増税を)やめるとなれば、国民の皆さんの了解を得なければならないから、信を問うということにる。(衆参)ダブル選挙は、G20(20カ国・地域)首脳会合があるので日程的に難しいと思う」
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安倍政権は、今の経済状況はアベノミクスの恩恵を受けて「戦後最大の景気拡大」が続いているという立場。しかし、萩生田氏の発言は
、景気が「落ちている」と認めている。萩生田氏は政府発表を否定してしまった。加えて「崖に向かってみんなを連れて行くわけにはいかないので違う展開がある」と、増税見送りを示唆したのだ。
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増税を見送る場合「信を問う」という表現中に、衆院解散・総選挙の可能性も言葉にしてしまった。「信を問う」という言葉は首相のみが使うのが許され、一議員が使う言葉ではない。
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萩生田氏は、首相の領域に足を踏み入れた発言をしてしまったのだ。12年に安倍氏が首相に返り咲いて以来、党筆頭副幹事長、総裁特別補佐、内閣官房副長官、党幹事長代行と安倍氏の側近ポストを務めている。その萩生田氏の発言だけに、与野党とも背後に安倍氏の意思があると勘繰る。
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萩生田氏は問題発言の翌19日、記者団を前に「これは政治家としての私個人の見解を申し上げたもので、政府とは話していない」と安倍氏との連係プレーだったとの見方を否定した。しかし、その言い訳を信じる議員はほとんどいない。理由は、萩生田氏が「6月の日銀短観を注視する必要がある」という趣旨の話をしている。典型的な党人派の萩生田氏は、お世辞にも政策通とはいえない。その萩生田氏が「日銀短観」を口にしたのはなぜか。
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麻生太郎副総理兼財務相は19日の記者会見で「萩生田が日銀短観という言葉を知っておった……。萩生田から初めて日銀短観っていう言葉を聞いたような気がするけどね」と皮肉交じりに語った。誰かの「入れ知恵」があったと勘繰っているのは明らかで、「誰か」は安倍氏しかいないと思っているのも明らかだ。
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萩生田氏の発言は18日朝だった。同日の新聞夕刊に載せることは可能だったが、夕刊での各社の扱いはボツか短信だった。それが、翌19日朝刊では産経新聞が1面で報じた他、各社大きな特集記事で扱った。半日で騒ぎが大きくなった証拠といっていい。各社とも補足取材の結果、「萩生田氏の発言の影に安倍氏がある」という心証を持ったのだろう。
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野党は萩生田発言で蜂の巣をつついたような騒ぎになっている。「いよいよアベノミクスの破綻が見えてきて与党も慌てだしたということだ。解散をするなら堂々と受けて立つ」(福山哲郎・立憲民主党幹事長)と表面上は勇ましいが、衆参同日選となれば、今でも進捗状況がかんばしくない野党調整が難しくなる。あわてふためいている。
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自民党内も例外ではない。二階俊博幹事長は萩生田氏の発言に激怒しているという。周囲に「幹事長代行として、たいした仕事もしないのに……」とこぼしている。
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二階氏と萩生田氏は上司と部下の関係にある。ただし萩生田氏は、安倍氏と直接つながっている自信があり、それが言動に出ることがある。二階氏はそこが面白くない。しかし、今回の怒りは、別の理由がある、との「深読み」もある。
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「二階氏は近未来の政治の潮目を読み、それを発信するのを得意とする政治家だ。「誰よりも早く勝ち馬に乗る」ことが鉄則なのだ。安倍氏が消費増税を凍結し衆院解散に打って出ると読み、機を見てアドバルーンを上げようと思っていたふしがある。それなのに萩生田氏に先取りされたことで「怒っている」と取ることもできるのだ。そうなると、萩生田氏の発言は、安倍氏と調整済みである可能性がますます高くなってくる。
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萩生田氏の発言は、今のところ野党向けのブラフという色彩が強いとみていい。安倍氏は、憲法の改正を目指しているが、野党が徹底抗戦し、衆院の憲法審査会を開くことができない。安倍氏が目指す2020年の新憲法施行は厳しい。今後も足踏みが続くようなら、衆院を解散し、衆参同日選に踏み込むぞ、と脅そうとしたのではないのか。
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萩生田氏は同じ番組の中で、衆院の憲法審査会がなかなか動かないことについて「どこかで限界もある。令和になったらキャンペーンを張る。少しワイルドな憲法審査を自民党は進めていかなければいけない」と語っている。
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少なくとも今の段階で、安倍氏が消費税増税を延期し、衆院解散、同日選を決断していることはない。選択肢の1つととらえているというのが正確な表現だろう。
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しかし、与野党に広がったざわめきの結果、衆院議員たちが駆け回り始めると、首相でも動きを止められなくなる。改元をはさむ10連休、衆院議員たちは地元に止まり支援者のてこ入れをする。経済状態が苦しくなり消費税増税を見送ってほしいという陳情も受けることだろう。
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連休明け、国会議員たちが永田町に戻った時、どうなっていくのだろうか。
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新期限は4月23日！
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米民主党議員らは4月13日、連邦税当局である内国歳入庁（IRS）に対し、ドナルド・トランプ大統領の納税記録を4月23日までに提出するよう要請した。スティーブン・ムニューシン財務長官は検討する姿勢を示した。
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1970年代以降の歴代米大統領は、法的な義務はないが慣例として納税記録を公開してきた。だがトランプ氏は2016年の大統領選から一貫して納税記録の公表を拒んでいる。トランプ氏は監査中であることを理由にしているが、IRSは公開に問題はないと説明してきた。
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野党民主党が過半数を占める下院は、議会は調査目的で任意の人物の納税記録を精査できると定めたあまり知られていない法律を適用して、トランプ氏の納税記録公開を求めた。
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当初、下院は4月10日までにトランプ氏の納税記録を提出するよう求めていたが、この期限が過ぎたため、下院歳入委員会のリチャード・ニール委員長（民主党）は13日、IRSに書簡を送って23日午後5時（日本時間24日午前6時）を新たな提出期限とすると伝えたと明らかにした。
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ムニューシン財務長官は13日、「期限までに必ず回答するが、その時までに法的な検討を終えられるとの確約は差し控える」と述べ、納税記録の提出が可能か検討はするという消極的な姿勢を見せた。
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大方の予想通り・自民2敗！
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衆院2補選は4月21日午後8時に投票が締め切られ、大阪12区で日本維新の会の新人藤田文武氏（38）、沖縄3区は野党が支援する無所属新人屋良朝博氏（56）の当選がそれぞれ確実となった。自民党は2敗が確実となった。
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衆議院大阪12区の補欠選挙で当選を確実にしたのは、日本維新の会公認の新人の藤田文武さん（38）です。今回の補欠選挙は自民党の北川知克衆議院議員の死去に伴い行われたもので、藤田さんは北川さんの甥で自民党公認、公明党推薦の新人・北川晋平さん（32）と接戦を繰り広げていました。
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JNNなどが行った出口調査で藤田さんは北川さんをリードしていて、当選を確実にしました。夏の参議院選挙の前哨戦となる今回の補欠選挙。維新の会が当選を確実にしたことで、さらに党勢を拡大できるか注目されます。
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亀谷美明弁理士・国税局が告発！
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2015～17年に約1億5100万円の所得隠し！
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大手メーカーなどから特許業務を受注している「はづき国際特許事務所」（東京都新宿区）の経営者、亀谷美明弁理士（59）が、経費を水増しして約6800万円を脱税したとして、東京国税局から所得税法違反容疑で東京地検に告発されたことがわかった。
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関係者によると、亀谷弁理士は書類などの翻訳業務を外注したように装って香港の会社の銀行口座に資金を振り込み、利益を圧縮。2015～17年に約1億5100万円の所得を隠し、脱税した疑いがある。
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同国税局は、香港の会社は亀谷弁理士から依頼を受けた知人が設立したもので、事業実態はなかったとみている。亀谷弁理士はこの会社の口座から国内の現金自動出入機（ATM）でたびたび現金を引き出し、使っていたという。
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取材に対して亀谷弁理士は「国税局の指摘を厳粛に受け止めて修正申告に応じ、今後は法にのっとって粛々と対応していく。関係者に多大なご迷惑を掛け、大変申し訳なく思う」と文書でコメントした。
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亀谷弁理士は1987年に弁理士試験に合格し、1992年に東京都新宿区に「はづき国際特許事務所」の前身事務所を開設。電子機器メーカーや鉄鋼会社などから特許関連業務を受注し、約50人のスタッフを雇用していたという。05年から1年間、日本弁理士会の副会長を務め、大学で非常勤講師をしたこともあった。隠した所得は知人の女性への資金援助などに充てていたという。
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信用調査会社などによると、同事務所は1992年に亀谷弁理士が創業し、数十人が勤務。などから特許申請業務などを受注し、年商約8億円という。
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トランプ氏はなぜ「訴追」を免れたか！
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米司法長官は4月18日、2016年大統領選のロシア介入疑惑を巡る捜査報告書の公開を前に記者会見し、トランプ陣営とロシア側との共謀は認められなかったと強調した。
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一方、一部の法律専門家からは、モラー特別検察官の捜査報告書にはそれとは正反対の証拠が多数盛り込まれており、判断は議会に任されるべきだとする声が出ている。
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18日に公表されたモラー特別検察官の報告書は、トランプ氏による捜査妨害の試みについて新たな詳細を明らかにした。トランプ氏がモラー氏を解任したり捜査を制限しようと試みたり、2016年6月に選対幹部がロシア人と面会した際の詳細を秘匿し、さらに元顧問に恩赦をちらつかせたことなどが、新たに明かにされた。
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民主党側は18日、捜査報告書にはトランプ氏の不適切な行動を示す不穏な証拠が含まれており、議会による調査が加速する可能性があるとの見方を示した。
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一部の法律専門家も、こうした見方に同調する。検察側にはトランプ氏を司法妨害容疑で追及するだけの十分な証拠があったものの、現職大統領は訴追しないという司法省の長年の方針を踏まえ、モラー氏が訴追に難色を示した、と分析する。
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コーネル大学のジェンス・オーリン教授（法学）は、モラー報告書は、「（司法妨害の）事案の数とその深刻度について、非常に徹底的に調べたものだ」と指摘する。
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モラー氏の報告書は、司法当局者や証人に対するトランプ氏の振る舞いも含めた一連の行動について詳述。その中で、モラー氏は議会には大統領を監督する権限があると指摘している。
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少なくとも６人の法律専門家が、モラー氏は議会がこの件を取り上げることを意図していると分析している。
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「（報告書は）議会に対して、ウインクし、うなずき、再びウインクして、証拠は十分にあり、次は議会が動く番だと訴えている」と、ロサンゼルスのロヨラ法科大学院のジェシカ・レビンソン教授は分析する。
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議会上院の民主党議員も、同じ見方を示した。下院各委員会の委員長は共同声明を出し、議会が証拠を吟味することを「特別検察官は疑いなく期待している」と表明した。
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共和党のダグ・コリンズ下院議員は、「報告書は、議会が今司法妨害を調べるべきだとは言っていない。司法妨害に関する立法はできると言っているのだ」と、同議員はツイートした。
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モラー氏の広報担当者は、コメントの求めに応じなかった。
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ニューヨークのビル転売益で！
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鶏卵生産大手「イセ食品」（埼玉県鴻巣市）の伊勢彦信会長（89）が関東信越国税局と金沢国税局の税務調査を受け、2017年までの数年間で計約7億円の申告漏れを指摘されていたことが4月19日分かった。追徴税額は過少申告加算税を含め約3億円。
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関係者によると、イセ食品のグループ会社「イセヒヨコ」が米ニューヨークのビルを購入し、転売して得た利益の一部、計約19億円が配当として伊勢会長に渡ったとみられる。
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金沢国税局や関東信越国税局は約7億円が伊勢会長の個人所得で、申告漏れに当たると指摘。追徴税額は過少申告加算税を含めて約3億円で、既に修正申告したとみられる。
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伊勢彦信会長は、「ビルの売却益は米国で課税され納税している。税理士が『日本では税金はかからない』と言ったので任せていた」と話している。「ビルの売却益は米国で課税され納税している。税理士が『日本では税金はかからない』と言ったので任せていた」と話している。
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同社や信用調査会社によると、イセ食品は1912年創業。80年、米国に「イセアメリカ」を設立し、卵の販売量で全米2位になった。1984年には生産と販売で全米1位になったという。
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イセ食品グループの飼料販売会社「イセヒヨコ」（同）の米国支店が約30年前、ニューヨークの商業ビルを購入。合同会社（LLC）にビルを現物出資する形で所有していたが、2014年に転売し、LLCは約200億円の売却益を得た。関東信越国税局と金沢国税局は、売却益の一部がLLCからイセヒヨコへの配当に充てられ、同社から伊勢会長の個人口座に入金されたと認定。約7億円の所得の申告漏れを指摘したという。
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10月の消費増税延期も・萩生田幹事長代行！
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米紙消費増税をやゆ「安倍首相は景気悪化を決心」！
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連休後に日本経済は…！
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自民党の萩生田光一幹事長代行は18日のインターネット番組で、10月の消費税増税に関し、6月の日銀短観が示す景況感次第で延期もあり得るとの考えを示した。
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「景気はちょっと落ちている。6月の日銀短観で、この先は危ないと見えてきたら、崖に向かってみんなを連れて行くわけにはいかない。違う展開はある」と述べた。
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消費税増税の先送りは「まだ間に合う」と指摘した上で「その場合は国民の信を問うことになる」と明言した。衆参同日選の可能性を聞かれると、6月末に大阪で開く20カ国・地域（G20）首脳会合を挙げて「日程的に難しいと思う」と語った。
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4月5日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルは、日本で10月に予定される消費税率引き上げについて「安倍晋三首相は増税によって、景気を悪化させようと決心しているように見える」とやゆする社説を掲載し、安倍氏にとって「増税は自傷行為になろう」と皮肉った。
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社説は、日銀企業短期経済観測調査（短観）など日本の経済指標はさえない内容だと指摘。輸出頼みの日本経済は中国や欧州など世界経済の減速の影響を受けやすいと強調した。
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また、アベノミクスの「第3の矢」とされる成長戦略が「全く始まっていない」と断じ、これが「投資と生産性の伸びの重荷だ」と批判した。
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27日から始まるゴールデンウイークの10連休。17日夜の深層NEWSに出演した経済アナリストの森永卓郎氏は、連休後に日本経済が冷え込み、安倍首相が10月の消費税増税を延期する可能性がある、と指摘した。
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森永卓郎氏「10連休中は旅行等の消費が盛り上がるので、景気はいいと思うんですけど、その後が怖いんです。なんで怖いかというと、物価がどんどん上がっていくんです。私が思うには、おそらく５月から６月上旬ぐらいにかけて、安倍首相が『こんな景気の状況じゃ消費増税できません』と言って、（通常国会）会期末に消費増税凍結を信を問うと言って、衆参同日選挙を７月にやるというふうに動いていくんじゃないかなと私はみています」
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森永氏は、4月からの働き方改革で残業が減り、労働者の実質賃金が減って消費が落ちこむことも景気減速の要因になると指摘した。
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インフラ投資促進策は、着実な効果を発揮！
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対策は何処かが犠牲となる！
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中国政府は19年入り後、融資拡大や減税、地方債発行の前倒し等の景気対策を相次いで打ち出している。これらの結果、深刻な不況入りは回避できると見込まれる一方、構造問題への対応が遅れる恐れもある。
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中国国家統計局は4月17日、1～3月期の国内総生産（GDP、速報値）が物価変動の影響を除く実質で前年同期比6・4％増だったと発表した。

2018年10～12月期から横ばいとなり、3四半期続いた減速に歯止めがかかった。中国政府が相次いで打ち出した景気対策の効果とみられるが、米国との貿易摩擦は長期化しており、このまま景気回復に転じるかは不透明だ。
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中国政府は19年通年の成長率目標を「6・0～6・5％」と設定しており、目標内の高め水準でのスタートとなった。統計局の毛盛勇報道官は17日の記者会見で「市場のマインドが改善し、プラス要素が徐々に増えている」と語る一方、「経済の下押し圧力は残っている」と指摘した。
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同時に発表した1～3月期の主要経済指標を見ると、政府がインフラ投資を増やしたことで固定資産投資は6・3％増となり、18年通年（前年比5・9％増）から0・4ポイント加速した。このうち不動産開発投資は11・8％増となり、伸び率は2・3ポイント拡大した。
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スーパーやインターネット通販などを合計した小売売上高は8・3％増で、伸び率は18年通年（9％増）から減速した。自動車の販売不振が響き、消費の勢いは力強さを欠いた。工業生産は6・5％増だった。
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政府はインフラ投資のほか、4月に大規模な付加価値税（消費税）減税を実施するなど景気対策を急いでいる。ただ、米中貿易協議は追加関税の扱いなどで溝が残っており、協議の行方が中国の景気回復に影を落とす可能性もある。専門家からは景気刺激策の反動を懸念する声も出ている。
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最大の景気押し下げ要因は、固定資産投資のスローダウンである。とりわけ、製造業の設備投資が弱い。低迷している設備稼働率は、設備過剰感が強まっていることを示唆する。設備投資の動向を反映する資本財の輸入も大幅に減少している。こうした投資不振は、政府が与信や債務の拡大を抑制するデレバレッジ政策を強化したことが原因である。
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しかし、予想以上の投資冷え込みに危機感を抱いた習近平政権は、行き過ぎたデレバレッジ政策を見直し、安定成長を重視するスタンスにシフトした。全人代の初日（2019年3月5日）に発表された政府活動報告でも、財政出動と金融緩和によって、景気の大幅な下振れを断固回避する姿勢が明確に打ち出された。
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全人代で示された企業向け減税と社会保障費負担軽減も、設備投資刺激策として位置づけられる。
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具体的には、
①付加価値税率引き下げ（製造業など16％→13％、運輸業など10％→9％）、
②中小企業向けの各種減税、
③年金など社会保障費の事業者負担率引き下げと公的負担率の引き上げ、の３つが柱である。
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政府によると、これらの措置によって企業の税負担と社会保障費負担を約２兆元軽減できるという。なお、1月9日に開かれた国務院常務会議によると、中小企業向けの企業所得税や付加価値税、資源税、都市土地使用税などの減税は2021年までの時限措置である。
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景気対策は、地方政府の財政健全化を棚上げにして実現したものといえる。さらに、過剰設備と過剰債務の問題を深刻化させる恐れもある。

もちろん、習近平政権もこの点を十分に理解している。とはいえ、政権の安定運営のために背に腹はかえられず、金融財政政策による景気てこ入れをせずにはいられない状況である。今回の景気対策は、現状を放置すると大変なことになるという政権の強い危機感を反映したものといえよう。
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治療実用化へ・7合目まできた！
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神戸市立医療センター中央市民病院（同市中央区）や理化学研究所生命機能科学研究センター（同）などのチームは4月18日、他人の人工多能性幹細胞（iPS細胞）で作った網膜の細胞を移植する世界初の臨床研究で、移植した5人全員の網膜下で細胞の定着が確認されるなど経過が良好であることを明らかにした。詳細な術後経過の公表は初めて。
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理研の高橋政代プロジェクトリーダーが18日、東京都内であった日本眼科学会総会で報告。高橋氏は「細胞がいずれも定着し満足している。視力低下を防ぐ点でも有効だ」と成果を強調している。

臨床研究では、同病院と同センター、大阪大病院、京都大iPS細胞研究所でつくるチームが、網膜が傷んで失明の恐れがある「滲出型加齢黄斑変性」の患者5人を対象に、2017年3月から10月までに移植手術を実施した。
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拒絶反応が起きにくい免疫型を持つ人から採取した血液をもとに、京都大が作製し備蓄しているiPS細胞を使用。患者本人の細胞から作るiPS細胞を使うより準備期間が短く、費用も安くなる利点がある。
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理研がこのiPS細胞から、網膜細胞を作製した。移植手術では、この細胞約25万個を含む溶液をそれぞれ、兵庫県の男性を含む患者5人の目の網膜内側に注入している。
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高橋氏は、移植した細胞の定着が全員で確認できたとした。手術後、1人の網膜に薄い膜ができ、入院手術が必要な「重篤な有害事象」となったが、「手術法が要因で、iPS細胞によるものではない」と説明。また別の1人で軽度の拒絶反応が出たが、「わずかに水が出た程度。局所的な対応で抑えられた。今回の研究で、安全性は担保できた」と強調した。
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高橋氏は「治療の実用化に向けて7合目まできた。今後は効果などを研究で探っていく」としている。（篠原拓真）
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【人工多能性幹細胞（iPS細胞）】
皮膚や血液などの細胞に遺伝子を入れ、体のさまざまな細胞に変化できる能力を持たせた細胞。同様に万能性を持つ胚性幹細胞（ES細胞）が受精卵を壊して作るために抱える倫理的な問題を回避できる。病気やけがで失った組織や臓器を修復する再生医療や創薬への応用が期待される。京都大の山中伸弥教授が開発し、2012年にノーベル医学生理学賞を受賞した。
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清水建設の下請業者・３０億円申告漏れ！
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東京電力福島第一原発事故に伴う除染を下請け受注した福島県いわき市の業者が仙台国税局から、2016年12月期までの3年間の役員報酬が過大だとして、約30億円の申告漏れを指摘されていたことが、関係者への取材で分かった。
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業者は土木工事会社「相双リテック」。民間信用調査会社によると、事故後の12年1月に設立。4月10日に避難指示が一部解除された福島県大熊町で大手ゼネコン「清水建設」の下請けとして除染を手掛けた。
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業績は拡大し、売上高は12年の約19億円から、15年には約111億円、16年は約105億円に達した。大半を清水建設から受注していたが、18年4月以降は同社との取引関係は解消していた。
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関係者によると、相双リテックで16年12月期までの3年間に支払われた役員報酬は約76億円。うち申告漏れにあたるのは約30億円で、代表取締役会長の報酬だった。
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過少申告加算税などを含む追徴税額は約8億円だが、相双リテックは処分を不服とし、仙台国税不服審判所に審査請求しているという。
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環境省によると、大熊町での17年度までの国直轄除染事業の契約金額は、総額五百億円超で、すべて清水建設が単独か共同企業体（JV）で受注している。
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日本や中東の中古車・市場を独占！
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アフリカでは日本や中東から輸入された手ごろな値段の中古車が数十年前からケニアなどのアフリカ諸国の自動車市場を独占しているという。しかし、その反面、この状況が、世界の大手自動車メーカーにとって新車の販売拡大の障害となっている。
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大手自動車メーカーのアフリカ以外の地域での販売数の増加は、貿易摩擦や有害排気ガスの規制強化によって脅かされている。 フォルクスワーゲン、BMW、トヨタ、日産などの大手自動車メーカーは、協力してアフリカ諸国の政府に対して、サハラ以南での中古車輸入を減少させて、アフリカでの地域生産が発展するよう、圧力をかけてきた。
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言うなれば、アフリカの自動車生産の問題点は、アフリカが将来の市場かどうかではなくて、むしろ自動車生産拠点として脱皮できるかにある、と日産アフリカ方面担当責任者のマイク・ウィットフィールド氏は語った。
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なお、アフリカ自動車製造協会（AAAM）が発足して4年を経過した現在、協会の努力は徐々に実を結びつつある。アフリカにローカルな組み立て工場を設立した場合、10年を最大とする期間、税の免除があり、ナイジェリア、ケニアやガーナでは関税が免除されるという。
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フォルクスワーゲンのアフリカ担当責任者のトーマス・シェーファー氏は、アフリカでの新車市場規模として、2017年実績の42万台に対して、10倍近くの300－400万台と評価している。
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シリア投入と同型・ロシア紙！
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4月8日付のロシア紙イスベスチヤは、ロシア国防省が北方領土に無人偵察機を配備したと報じた。配備先は択捉島、国後島に駐屯する第18機関銃・砲兵師団という。
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この無人機は「オルラン10」で、ロシアが介入したシリア内戦に投入された。イズベスチヤによると、最大行動半径は120kmで滞空時間は最長14時間。昼夜使用可能なカメラを備え、映像の中継を行うことができる。
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同紙によると、無人機は「オルラン（ウミワシ）10」。最大の行動半径は120kmで、上空5kmまで飛行できる。ロシアが2015年から軍事介入したシリア内戦で投入された。ロシアは4月4～12日の日程で、国後島周辺の海域でミサイル射撃訓練を実施すると日本政府に通告している。
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ロシアの有力紙は、ロシア軍が北方領土に新型の無人機を配備することになったと伝え、周辺海域の監視能力を高めるねらいがあるものとみられる。
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「オルラン10」は、左右合わせた翼の長さがおよそ3m、重さが14kg前後の中型の無人機。
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夜でも撮影できる高性能のカメラを備え、平時は、主に監視や偵察の任務にあたるほか、有事には、爆弾を積んで爆撃に加わることも可能だということです。
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ロシア軍は北方領土で４年前から小型の無人機などを運用してきたが、ウクライナ東部の紛争やシリア内戦で、実戦にも投入された新型の「オルラン10」に更新することで、北方領土の周辺海域の監視能力を高めるねらいがある。
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機能も集約！
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国産空母の建造を進める中国の脅威や、北朝鮮、ロシアが仕掛けるサイバー攻撃などを念頭に、日本の防衛装備庁が、民間の先端技術の活用に向けた管理機能を4月1日から同庁の研究所「先進技術推進センター」に集約する。
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大学や企業などに公募している先進的な基礎研究について、技術開発の進捗状況や研究成果を同庁内で共有し、防衛装備品の開発や実用化への移行を円滑にする狙いがある。先進技術推進センターに所属する約100人のうち、3分の1の所員が担当する。
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想定される研究・技術分野は、盗聴やハッキングを不可能にする量子暗号技術や、人工知能（AI）を用いたサイバー攻撃に対する防御や被害拡大の防止技術などがある。
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これまで民間研究との連絡や情報共有をとりまとめる部署がなく、改善が求められていた。同庁幹部は「外部との交流や積極的な活用をより実効的なものにして、連携強化につなげたい」と話している。
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中国については、米政策研究機関の新米国安全保障センター（CNAS）が、人民解放軍の量子科学技術を用いた武器の高度化に強い懸念を示している。
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平和条約交渉は進展しない・首脳会談しても！
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ロシアのモルグロフ外務次官は4月4日、日露両政府が事業の具体化に向けた作業を進めている北方領土での日露共同経済活動について「4月末に日本で会合を開く予定だ」と述べた。インタファクス通信が伝えた。共同経済活動の開始に向け、進展があるかが焦点となる。
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北方領土での日露共同経済活動は2016年、安倍晋三首相とプーチン露大統領が実現に向けた協議を進めることで合意。これまでに現地調査などが行われ、観光や海産物養殖など５項目で優先的に事業化を目指す方針が確認されている。
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両国の外相会談では、ロシア側が「北方領土は第2次世界大戦の結果、合法的にロシアに移った」ことを認めるよう日本に迫るなど、厳しい内容であった。
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プーチン大統領は共同宣言の有効性は認めながらも、色丹、歯舞の引き渡しについて「主権が引き渡されるとは書いていない」と述べ、無条件では返さないと値を釣り上げている。
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ロシアが求める経済協力をテコに領土交渉の進展を狙う戦略だが、欧米とともに続ける対ロ制裁などがネックとなり、首相の思うようには対ロ貿易・投資は増えていない。
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輸出入を合わせた2018年の日本の対ロシア貿易の総額は5年前より4割減っている。
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ガルージン駐日ロシア大使は3月27日、都内で講演し、日本の対ロ投資と引き換えにロシアが北方領土を日本に返還するとの考え方について「物々交換的なアプローチは取っていない」と述べた。「互いの国民が納得いく解決策を模索すべきだ」と語り、領土返還よりも前に平和条約を締結するよう求めた。
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ロシアとの交渉は、一歩前進二歩後退、二歩前進三歩後退と進んでいるように見せて、プーチンの政権基盤の強弱に合わせ、条件を転がしている。今後も、プーチンの政権延命に利用されることはあっても、日本のために北方領土を返す交渉はないだろう。
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