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受付窓口委託業者のミス！
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茨城県は12月13日、住宅建築に伴い、土浦土木事務所つくば支所に提出された建築行為等許可申請書2部を誤って紛失したと発表した。
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受付窓口の委託業者従業員が、別の書類と間違えて裁断処理したとみられる。
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同支所によると、申請者が11月10日、同じ内容の申請書3部を同支所に提出。このうち2部は同業者が支所内で保管後、同県つくば市に提出される予定だったが、同20日になくなっていることが判明。その後、業者側から従業員が誤って裁断処理したと報告があった。
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家族ぐるみ立件49件分70人！
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会社役員の家族らによるグループが新型コロナ対策の持続化給付金の不正受給を繰り返したとされる事件で、警視庁は12月13日、主導役として谷口光弘（49）と無職の太田浩一朗（36）の両容疑者を詐欺容疑で書類送検した。
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警視庁は、グループが2020年5～9月ごろに約960件、計約10億円を不正に受給したとみており、このうち49件分を立件した。立件されたのは計約70人で、警視庁は同一グループとして国内最大規模の給付金詐取事件とみている。
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捜査2課によると、谷口、太田両容疑者の今回の送検容疑は他の人物と共謀して20年6月下旬ごろ、受給資格のない40代の会社員男性の名義で給付金を申請し、計100万円を国からだまし取ったというもの。2人は容疑を認めている。
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谷口容疑者は20年5～9月ごろ、給付金に関するセミナーを何度か開き、不正申請の名義人となる協力者を募集したという。
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警視庁は22年5月、谷口容疑者の家族を逮捕。谷口容疑者は海外にいたが同6月に逮捕され、捜査が続いていた。
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警視庁は、捜査を終えたと発表した。
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今の衆(465)参(248)両院・仕事のわりに多すぎる！
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省庁役人削る前に議員の数を30％削ったら！
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この年の瀬、弱小派閥のため足腰がしっかりしていない岸田政権が、自民党安倍派の政経パーティ売上処理で悪意のある処理の仕方が表面化し（新聞赤旗はこの件で暴露記事を以前から出している）、遂に特捜部が動き出し、逮捕者が出るだろうとまで推測される当局の動きだ。
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最近の政界は豪快さはなくなり、出てくるスキャンダルの中身も芸能界並みになってきた。
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安倍派のパーティ券収入の不記載は、政治家の仕事のための活動資金ではなく、キックバックについては議員個人の隠し蓄財だと判断している人が多いだろう。
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それは、地方自治体の議員を見ても良くわかる。選挙が近くなるとやたら頭を下げまくり忙しがるが、常はふんぞり返って偉そうぶっている。議会では自分が所属する委員会の委員の質問以外は興味がなく、居眠りしたり、スマホをいじったりと政務に身が張らない議員が目に付く。
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地方や参議院は決まった期間は選挙がなく、政務活動をしようが、遊んでいようが、利権仕込みをしていようが、監理をする人間がいない分気楽な稼業であるともいえる。
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政治家が政経パーティで稼いでいる金にもキチンと税金を架けるべきではないのか。インボイス制度のなかで、中小零細企業にまで消費税をかけている中、政治家の政経パーティのパー券（平均1枚2万円）だけが無税なのは納得のいかない国民も多いはず。
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芸能人のディナーショー券にも税金がかかるのにだ。
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数を集めて徒党を組んで、政治を我がものにしようとする政治家にとって、今の政治体制は実に都合がよい。一部には元の中選挙区制に戻すべきという声もあるが、比例復活というゾンビ議員が存在できる制度は自民党にとってはスコブル都合がよい。宗教政党に大臣1ポストを与え選挙に弱い地区で推薦をしてもらうのが、今の自民党の戦略だ。
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最近、名誉会長が亡くなり、カリスマをもって自民党を応援するという妙手を使えなくなり、挙句の安倍派のスキャンダルが表面化した中、2024年に行われるであろう衆院選で、今の政権与党が勝てるという保証がなくなってきた。
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選挙に勝つ妙薬はないが、あまりにも自民党内の「悪貨が良貨を駆逐する」現象を許してていると、どんどん腐りが伝播する。
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政界にも、新しい保守派が台頭し始めているが、国民は良くよく吟味し判断する必要がある。なぜなら、泥舟から乗り換えようとする計算高い既成議員がうようよいるからだ。
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国民も、議員を選ぶ目を常日頃から養う時代が来たと見るべきだろう。
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収まったわけではない贈収賄・あと何回逮捕されるのか！
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石川県志賀町発注の工事の入札を巡る贈収賄事件で逮捕された前町長の小泉勝容疑者（57）が2022年の工事の入札でも賄賂を受け取ったとして、県警は12月8日、加重収賄と官製談合防止法違反、公契約関係競売入札妨害の疑いで再逮捕された。
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石川県警は12月8日、志賀町発注の道路工事入札を巡り、業者側に最低制限価格を教えた見返りに現金40万円を受け取ったとして、加重収賄などの疑いで、小泉勝容疑者（57）を3回目の逮捕をした。
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石川県志賀町発注工事の入札を巡り、前町長の小泉勝容疑者が、業者に便宜を図った見返りに現金を受け取ったとして加重収賄などの疑いで再逮捕された事件で、県警は12月9日、小泉容疑者と、金を渡したとして贈賄などの疑いで逮捕された同町の土木工事会社「西田組」代表取締役西田浩和容疑者（50）を送検した。
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容疑では、2人は共謀し、2022年7月上旬、町が発注した町道改良工事の入札で、小泉容疑者が非公表の最低制限価格を電話で西田容疑者に教えて落札させ、謝礼として西田容疑者から40万円を受け取ったとされる。小泉容疑者の逮捕は3回目。別の2業者から同様に現金を受け取ったとして既に2回逮捕され、いずれも加重収賄などの罪で起訴された。
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金沢中署では午前9時40分ごろ、小泉容疑者を乗せたとみられる車がゆっくりと出発した。運転席と後部座席の間はカーテンで仕切られ、小泉容疑者の様子はうかがえなかった。西田容疑者を乗せたとみられる車両は午前８時半ごろ、七尾署を出発。運転席後ろのカーテンは閉められ西田容疑者の姿は見えなかった。
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志賀町の複数の建設業者によると、西田容疑者は、小泉容疑者の選挙で支援するなど長年親交があった。町発注工事の入札では、2020年度以降、西田組が落札した工事は少なくとも10件あり、このうち最低制限価格と同額の落札は4件あった。他の6件もいずれも3300円以内の僅差での落札で県警は他にも不正がなかったか調べている。
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新たな逮捕容疑は、手口がこれまでと同じだが、入札の時期は昨年7月までさかのぼった。また、役員らが逮捕された建設業者は3社となった。県警は、町発注工事の最低制限価格を漏洩させる謝礼として金品を受け取るという汚職がいつから行われ、町内の建設業界でどのように広がっていたのかを調べている。
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前町長の3度目の逮捕を受け、町長の職務代理者の庄田義則副町長はコメントを発表しなかった。町総務課の担当者は「改めてコメントはしない。副町長が議会で答弁した時と考え方は変わっていない」と説明した。
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2業者排除リスト作成！
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特定の１社だけが落札するよう仕組む！
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新名神高速道路の建設現場の用地買収に伴う調査業務をめぐる指名競争入札で、特定の業者を落札させるため不正を行ったとして、12月7日、京都府土地開発公社の男性職員が逮捕された。
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官製談合防止法違反の疑いで逮捕されたのは、京都府土地開発公社の新名神事務所次長・渡邊昭一容疑者（62）。
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警察によると渡邊容疑者は、事務所の所長だった2020年9月から10月、新名神高速道路の建設にからむ用地買収業務などの指名競争入札で、特定の2つの業者を排除したリストを作成。
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さらに、特定の1社だけが落札するよう不正をした疑い。警察は渡邊容疑者の認否について明らかにしていない。
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府警は7日午後5時ころ、京都府土地開発公社（京都市上京区）や新名神事務所（同府京田辺市）を家宅捜索した。公社には約20人、新名神事務所には約10人の捜査員らが入った。
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大きな事業が長期間続くと便乗し利権に手を染める行政マンが出てくる。工事や設計などという目が付きやすい入札は動きづらいが、今回逮捕された用地買収業務などは、なかなか目に付きにくい。そこを狙ったのかもしれない。
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公社はNEXCO西日本から新名神高速道路の用地買収を受託している。補償業務は、地権者との交渉のため、土地の価格などを算定するためにコンサル会社などに発注する。公社は京都府が設立し、元府庁幹部や現役幹部らが役員を務めている。
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府内の新名神高速道路は八幡市や京田辺市、城陽市、宇治田原町が道路区間となっており、供用開始された一部を除いて整備が続いている。
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渡辺容疑者は逮捕後の調べに対し、容疑を否認していて、警察は押収した資料を分析するなどして詳しい経緯を調べています。
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入札は20年10月に実施された。同課は、特定の1社が落札しやすくなるように、渡辺容疑者が入札参加業者を選んだとみている。入札には10社が参加し、3675万円の予定価格に対し、落札価格は3390万円だった。
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公社は会見で、幹部職員が逮捕されたことについて謝罪しました。
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8月8日に逮捕された官製談合防止法違反容疑について、京都地検が、19日に同法違反の罪で本被疑者光嶋を起訴した。
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この終話事件を含み、本紙は
宇治田原町：最初の漏洩事件で元理事を起訴！と題し記事を掲載した。http://kyoto-seikei.com/23-0812-n1.htm
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この裁判の内容は、コメントを書くより、報道写真を見て頂いた方が分かりやすと思い掲載します。

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新名神高速道用地買収に絡み、Nexco西が自社査定で進めるだけでなく、管轄する地方自治体が代替地や査定など諸々絡んでいる。
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移転や補償などで、まだ出てくるのではないか。
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降ってわいた安倍派のキックバック！
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岸田の願望は安倍派の分裂！
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令和5年、年の瀬になっって、明けても暮れてもトップニュースは「安部派政経パー券の闇処理」一色。別に岸田首相の肩を持つわけではないが、政治の世界、派閥の強弱で大臣、副大臣、政務官の就任が決まってゆくなか、主要派閥から就任推薦名簿が出され、主要大臣が決まってゆく。
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言ってみれば、主要派閥とポストのすり合わせをし決まっていく中で、早々と就任内容が漏れるのは、政権側でなく派閥側からだ。軽い神輿は大派閥の担ぎ手からすると、扱いやすいわけだ。
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派閥が強力で金もあり、官房長官が機密費を野党の一部にまで配れるほどの結束があれば、能なし議員が大臣に就任しポカを繰り返しても野党追及を跳ね除けて来たのが、安部内閣の長期政権の原因の一つだろう。
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安部内閣と岸田内閣の違いは何か。
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岸田内閣は待望されてできた内閣ではないということ。悪水にまみれた安部内閣であったが、それなりに国民が共鳴できる部分があったので、政権は維持でききた。
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岸田内閣は弱小派閥の悲哀を身をもって示している最中だ。番頭といえば木原以外いないし、ブレーンもいない。端的に示すと、日銀総裁の人選で頼んだ先から次々断られ、最後は実務も定かでない学者を選んだということは経済オンチをさらけ出したようなもの。以降、円安は続き貿易赤字は続き、エネルギー対策は後手後手に回っている。
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安倍派のパー券問題で岸田派にも飛び火の危機を感じ、岸田首相が、今頃になって岸田派閥を離脱しても、派閥代表を林元外相にしようとしないのは、首相辞任後派閥復帰した時、会長席を明けてくれるのか心配なためだ。
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岸田元政調会長が首相になれたのは、総裁選で大派閥の扱いやすさという消去法から「独にも薬にもならない」、言ってみれば神輿に乗せやすい人物を選んだだけのこと。
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自民党総裁、首相になるため派閥内外にブレーンが多数いるのか、派閥内に分野別番頭クラスがいるのか、いないのか。
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13日が国会の会期末。岸田内閣発足以来、自身の政治主導で政権を維持してきたわけではない。危機に直面しても、なんとなく収まってきた。パーティ券問題も年の瀬と共に消えてゆき、政権問題でなく派閥スキャンダルとして処理され、政権維持は岸田派(47)、安倍派の良識層（99名中何人かと麻生派(56)、茂木派(53)が中心となり有隣会（谷垣派）、さいこう日本（甘利明代表）がどのような動きを見せるのか。
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芯のない岸田首相、安倍派が分裂するの心底待つのか。
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代表が外車購入か！
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約2900万円を脱税したとして、東京国税局査察部が、東京都板橋区の給排水設備工事会社「東洋管工設備」と佐藤光司代表（46）を法人税法違反の疑いで東京地検に告発した。
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関係者によると、同社はビルやマンションの管工事などをめぐって外注費を架空計上したり、費用を水増ししたり所得を圧縮。2022年2月期までの3年間に約1億2700万円の所得を隠し、約2900万円を脱税した疑い。
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佐藤代表は得た金で高級外車を購入するなどしていたる。すでに修正申告と本税の納付は済ませたという。佐藤代表は弁護士を通じ、「反省し、二度とこのようなことがないようにする」とコメント。
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最近、廃棄物処理の中間処理場や最終処分場の調査や記事掲載の依頼が入り、関連調査及び周辺調査に入っているため日常の記事発行が遅れ気味になっております。
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間もなく、12月20日過ぎには掲載を開始できると思います。その間、記事発行の遅れが出ますがご了承ください。
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岡山県下で閉鎖されたはずの最終処分場が、新たに軽微変更で許可をとり、その処分場を産廃経営の経験がない会社が取得し、現在営業中である。
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現経営会社が、処分場に内在する諸問題を承知で取得したのか、前所有者に騙されたのか、行政はどう絡んでいるのか、資料に基づきゾンビのように蘇った最終処分場の話しを掲載します。
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決定したメンバーを漏らしたか！
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市職員と工事会社の男を逮捕！
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11月29日、岐阜県山県市が発注した水道関連工事を巡り、決定した指名業者を漏らしたなどとして、山県市職員の男と水道施設工事会社の男が逮捕された。
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警察によると逮捕されたのは、山県市の職員土田哲也容疑者と水道施設工事会社の三愛物産岐阜支店長柏木博文容疑者。
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山県市が発注した水道水の水源地工事の指名競争入札をめぐり、21年5月当時、水道課課長補佐だった土田容疑者が、三愛物産柏木容疑者の依頼を受けて指名業者選定案を作成、その業者名を漏らし、柏木容疑者の三愛物産に2780万円で落札させたなどの疑いが持たれている。
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2人は容疑を認めているという。
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柏木容疑者が勤める三愛物産は2022年と2023年に入札があった3つの水道関連工事も落札しており、いずれも土田容疑者が2019年4月から23年3月まで水道課に所属し、指名業者の選定案の作成にかかわっていたことから、警察は2人が犯行を繰り返していた可能性があるとみて調べを進めている。
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逮捕を受け、山県市は会見を開き「市民の皆様はじめ、関係機関の方々に大変なご迷惑とご心配をおかけし心からお詫び申し上げます」（山県市・久保田裕司副市長）と謝罪した上で、「厳正に対処する」とコメント。
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20代職員が無許可で市長印使用！
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大分県宇佐市は、補助金交付に関わる事務処理を怠った上、無断で市の公印を使って書類を発行したとして、宇佐市市民生活部の男性主事に対し減給10分の1、3か月の懲戒処分にした。
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市によると職員は2023年5月、市内の自治区から出された地域整備事業に関する補助金の交付を求める書類を部署の中で共有せず、手元に置いたままにしていたという。
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7月になり、正式な交付の申請が行われると、市の公印を無断使用して補助金交付決定通知の書類を作成し、正式な決裁を受けないで、自治区の関係者に通知したという。
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10月になっても補助金の支払いがないと市に問い合わせがあったことから、発覚した。
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その後、補助金は適切に支払われ、市の聞き取りに対し職員は、「上司に伝えられなかった。業務への認識が甘かった」などと話しているという。
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市では、公務員の信用失墜行為にあたるとして、11月14日付けで減給10分の1、3か月の懲戒処分にした。
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宇佐市の後藤優総務部長は、「今回の件は職員の間でコミュニケーションが十分にとれていれば防げたと思う。今後は職場のコミュニケーションを見直して再発防止につなげたい」と話している。
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排水から基準値超える有機化合物！
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発がん性指摘の「1,4‐ジオキサン」！
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岡山県津山市にある産業廃棄物の処分場ウエス産業から、国の基準値を超える有機化合物を含んだ水が排出されていた。
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問題があったのは、津山市押渕の産廃処理業者、「ウエス産業」が運営する安定型最終処分場。
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2022年、岡山県が処分場から排出された水を検査したところ、基準値（0.05mg/L）の約4倍の有機化合物「1,4‐ジオキサン」が検出され。「1,4‐ジオキサン」は発がん性が指摘されている。
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検査は県が年に1度行なっており、2019年にも基準値の約5倍の「1,4‐ジオキサン」が検出されている。
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排水は近くを流れる吉井川に合流しているが、2022年に県が合流地点で行った検査では基準値を超えていなかった。健康被害の報告はないという。
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県は、施設の老朽化が原因とみており、ウエス産業は2023年6月に施設を更新している。
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県は2023年11月にも、水質検査を行っていて、現在その分析中。
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「ウエス産業」は1992年に処分場を稼働し、廃棄物の埋め立てや水の処理などを行っていたが、埋め立ては2014年3月に終わり、現在は処分場と水の管理している。
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車両火災に伴う損傷で通行止め！
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9月5日午前1時ごろ、相生市と赤穂市にまたがる山陽自動車道尼子山トンネル内の西行き車線で、大型トラックから出火した。
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火災現場は西端に近く、そばに止まった車から順に東に向かって延焼したとみられる。視界不良で後続のトラックと乗用車計9台（当初発表）が絡む追突事故が発生した。
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トンネル内では火災影響で照明が消え、天井などのコンクリート片が落下、飛散するなどした。炎上したトラックのそばに停車した複数の車にも延焼して煙が充満し、視界が悪い状態が続いた。
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尼子山トンネルの下り線で大型トラックから出火。11台程度（うち大型車7台）が関係する事故に発展。6日10時現在もトンネル内において消火作業中としており、複数台が関係する車両火災事故処理のため、通行止めを継続しているという
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下りでの消火作業は完了したものの、トンネル内は現在も多数の焼損車両やコンクリート塊が残されている状態だという。さらに火災の影響でトンネルの損傷が甚大で、早期の通行確保と復旧を目指しているものの、「通行止め解除まで相当な期間を要する」としています。
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NEXCO西日本によると、「下り線は火災の影響による損傷が甚大であり、通行止め解除まで相当な期間を要することが想定されます」ということです。内部のコンクリートなどが崩落したトンネル内の写真を見た人からは、「何か月かかるのか……」と心配する声も上がっているほど。
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西日本高速道路 現場を報道陣に公開・施工は鹿島！

西日本高速道路は11月15日、9月の車両火災に伴う損傷で通行止めが続く山陽自動車道下り線尼子山トンネル（兵庫県相生市―赤穂市）の復旧工事現場を報道陣に公開した。帰省やUターンで混雑する年末年始を見据え、12月下旬の通行止め解除を目指す。
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全長592ｍのうち東側の約200ｍ区間は特に損傷が激しく、トンネル内部のコンクリートを重機で厚さ20ｃｍほど削り取り、新たにコンクリートを打ち付けている。15日は高さ約6ｍの移動式型枠を据え付けたり、型枠にコンクリートが流し込まれたりする様子が公開された。
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損傷が比較的少ないトンネル中ほどの約170メートル区間では、高圧の放水で劣化したコンクリートを剥ぎ取った後、樹脂塗装する作業がおおむね完了した。これら損傷区間の工事を終え次第、照明や配水管、路面標示といった設備の復旧に取りかかる。
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西日本高速道路姫路高速道路事務所の吉田英樹所長は「コンクリートを削る作業が難航したが、工程は順調だ。一日も早く復旧させたい」と話した。
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火災は9月5日未明に発生した。下り線は現在も播磨ジャンクション―赤穂インターチェンジ間で通行止めが続き、迂回路となっている岡山県内の国道2号などで車の通行量が増えている。
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交付金にも影響する！
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佐賀市にあり、老朽化が進む市村記念体育館の改修工事について県は11月16日、当初予定していた2025年度までに終わらせるのは厳しいとの認識を示した。
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【県文化・観光局居石美和子副局長】
「工期につきましては、令和7年度で終わらせるというのは厳しい状況だと思っている」
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県は16日に開かれた県議会の決算特別委員会で、市村記念体育館の改修工事について“当初予定していた2025年度で終わらせるのは厳しい状況“と明らかにした。
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改修工事をめぐっては整備事業費が2021年の基本計画時から1.5倍上振れし、52億円となっているが、10月開かれた入札ではどの業者も落札しないいわゆる「不落」となっている。
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改修工事の財源として現時点で内閣府から期限付きの交付金の採択を受けており、2025年度までの完成が求められている。
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【県文化・観光局 居石美和子副局長】
「まずは不落の原因が何なのかをきちんと把握した上で、どのように進めるべきかの方針を決めたい」
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また議員が交付金の期限延長について尋ねたのに対し県は、「国との延長の協議に入るためにも、工期やスケジュールなど今後の方針を固める必要がある」としている。
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小泉容疑者が11月26日・町長失職！
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志賀町発注工事の入札を巡る贈収賄事件で逮捕された小泉勝容疑者（57）は26日午前0時、町長を自動失職した。
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町選管が11月6日に受理した小泉容疑者の辞職願には、退職の日付が記されておらず、地方自治法に基づき受理から20日後の26日が失職日となった。
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石川県志賀町が発注した公共工事の入札をめぐり、小泉勝 町長ら4人が逮捕された贈収賄事件で、町による2023年度の公共工事の入札で、約3割が最低制限価格と同じ金額で業者側が落札していた。
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志賀町が発注した水道管工事を青谷工業に落札させようと、最低制限価格を漏らした見返りに現金50万円を受け取ったとして、志賀町の町長・小泉勝 容疑者（57）と、その妻が受託収賄の疑いなどで、業者側の青谷工業の代表と妻が贈賄などの疑いで逮捕・送検されている。
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問題の工事では地元の業者8社が入札に参加したが、青谷工業は最低制限価格と同額で落札。
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町発注の公共工事の入札では、最低制限価格と同金額で落札された公共工事が、2023年4月以降17件あり、最低制限価格より1100円高い落札は4件、同じく2200円高い価格での落札は5件となっている。
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警察は他の発注工事でも不正がなかったか、引き続き調べを進めていたが、石川県警は11月20日、同県志賀町が発注した道路工事の入札を巡り、業者側に最低制限価格を漏らし、謝礼として現金20万円を受け取ったとして、加重収賄と官製談合防止法違反などの疑いで、町長の小泉勝容疑者（57）を再逮捕し贈賄容疑で、「米木工務店」代表取締役米木義則容疑者（68）も逮捕した。
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2022年も最低制限価格と同額の落札、1100円・2200円の僅差落札もあり、情報漏れ入札が状態化していたのではないかと推測される。
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＜2023年(令5年)落札結果＞
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【最低制限価格と同額落札】

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【最低制限価格より1100円高く落札】

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【最低制限価格より2200円高く落札】

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