kyoto-seikei

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行動確認役・無罪を主張！
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福岡市博多区の路上で2008年1月、大手ゼネコン「大林組」九州支店の車が銃撃された事件で、銃刀法違反と器物損壊の罪に問われた同区の清掃業、浦誠治被告（43）の初公判が5月16日、福岡地裁（太田寅彦裁判長）であり、浦被告は「（実行犯らと）共謀はしていない。事件内容も全く聞かされていなかった」と無罪を主張した。
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検察側は冒頭陳述で、当時、同社が暴力団排除の姿勢を示していたことへの反発が事件の背景にあったと指摘。浦被告は事件当時、共犯者で実行役の特定危険指定暴力団工藤会系組幹部の田中幸雄被告（52）＝同罪で起訴＝らの下で準構成員として活動しており「事件の約1カ月前から被害車両の行動確認をした」とした。
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弁護側は「田中被告との関係は希薄で、事前に目的を全く知らされないまま行動確認を指示された。準構成員として事件に関与した事実はない」と主張した。
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起訴状によると、浦被告は08年1月17日午後、田中被告と元組員の大曲俊定被告（67）＝同罪で起訴＝と共謀し、同支店の社員らが乗った車に銃弾4発を発射、バンパーなどを壊したとされる。
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福岡市博多区の繁華街で平成20（2008）年1月、大手ゼネコン「大林組」九州支店の車が銃撃された事件で、福岡県警は2018年6月28日、殺人未遂などの疑いで特定危険指定暴力団工藤会（北九州市）系組幹部、田中幸雄容疑者（51）ら計4人を逮捕した。工藤会トップの野村悟被告（71）＝組織犯罪処罰法違反罪などで起訴＝ら上層部の関与も調べる。
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この事件の約1カ月前には、大林組が北九州市小倉北区で進めていたホームセンター建設に関わる下請け会社社長が刺され、その後死亡。県警は大林組があいさつ料などの不当要求を拒否し暴力団排除の姿勢を示したことへの反発が背景にあるとみて、社長襲撃との関連も調べている。
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カナダ鉄鋼生産者協会、アルミ協会も歓迎！
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安全保障上の脅威と言っていたが脅威は去ったのか！
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トランプ米政権は５月17日、カナダとメキシコから輸入する鉄鋼とアルミニウムに上乗せしていた追加関税を撤廃することで、両国と合意したと発表した。両国は、北米自由貿易協定（NAFTA）に代わる新貿易協定の発効に向けた国内手続きを進める上で、関税撤廃を求めており、新協定は発効に向けて前進しそうだ。
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カナダとメキシコも米国からの鉄鋼や食品などへの報復関税を取りやめる。トランプ大統領は17日、ホワイトハウスで記者団に「米国製品を関税なしで送れるようになる」と合意を歓迎した。カナダのトルドー首相も声明で、「カナダの鉄鋼、アルミ業界の労働者にとって素晴らしいニュースだ」と強調した。
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米通商代表部（USTR）などによると、鉄鋼とアルミの輸入が急増しないように、監視する仕組みを導入する。安い中国製品がカナダやメキシコ経由で流れ込むのを防ぐ狙いがある。輸入が急増した場合は、再び追加関税を発動するとしている。
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トランプ政権は2018年6月、安全保障上の脅威を理由に、鉄鋼に25％、アルミに10％の関税を上乗せする対象にカナダとメキシコを追加した。
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3か国は2018年11月、NAFTAに代わる米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）に署名したが、その後も米国が鉄鋼・アルミ関税を撤廃しなかったことから、各国の議会承認の手続きが止まっていた。米国は日本などへの追加関税は継続している。
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米国がカナダに課している鉄鋼とアルミニウムへの関税を撤廃すると表明したことを受け、カナダの経済団体は17日、歓迎する声明を相次いで発表した。
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カナダ鉄鋼生産者協会はツイッターで「カナダ政府による鉄鋼業界へのコミットメントと支援に感謝する」と表明した。カナダアルミニウム協会も「偉大な勝利だ」と歓迎した。
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カナダの企業トップらで構成するカナダビジネス評議会は関税の撤廃が「国境を超えて消費者と労働者、企業に利益をもたらす」との声明を出し、北米自由貿易協定（NAFTA）に代わる新協定の批准に向けて「3カ国が速やかに行動するよう求める」とも述べた。
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米国はカナダやメキシコなどに対し、18年6月からの約1年にわたって鉄鋼に25%、アルミに10%の関税を課してきた。米国はこれを2日以内に解除する。米国は一時、カナダに関税撤廃の代わりに輸入数量規制を求めていたとされるが、結果的には盛り込まなかった。
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カナダは中国から自国を通じて米国に流れ込む「迂回輸出」を防ぐ厳しい監視体制を敷く。米国にかけていた報復関税もすべて取り下げる。
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難癖をつけ、へり癖をつけ貿易協定破棄を繰り広げているが、不平等協定という条件に同意するなら矛を収めるという「大国ギャング契約」で世界中を影響下に収めようとしている手法が、いつまで通るか。
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中国やEUが、おとなしく従わない昨今。5年後、10年後に軍事バランスがどうなっているかで、経済バランスも代わってくる。いまのトランプ戦略が米国民の支持を、何時までも取り付けていられるのか、2010年11月3日予定の大統領選が答えを出してくれる。
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皆で渡らず・自分だけが渡り得をする！
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CM方式を悪用すれば、、、！
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建設業界も談合事件は無くなっているように見えるが、形を変えた落札方式が時々見える。スーパーゼネコンは東京だけで飯が食えるのは、東京一極集中によるところが大きい。日本の二大都市と言われる大阪は東京から見たら、仕事量にしても神奈川県にも抜かれるのではないか。
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スーパーゼネコンの関西支店は、無駄な動きはするな、叩いて赤字なるような仕事は取るな、赤字仕事を取るくらいなら寝ていろと言われ、関西から東京に社員が移動してしまって久しい。
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そのような中でも、在阪本店のスーパーは新手の手法で１００億代の仕事の仕込みを始め、利益率は万全とは言わないが、着実に実績を上げている。
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もちろん官庁工事である。本記事は、病院入札における入札について記事を書いてゆく。
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最近の病院関係の入札方式で、MC方式（マネジメントコントラクト方式）というものがある。ゼネコンや設計事務所なら馴染みの用語だろうが、一般読者にはよくわからない単語であろう。
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この方式は、
工事や設計業務等を発注する際、発注先となる業者を決める発注方法の一つで、MC方式は、MCｒ（マネジメントコントラクター）にコスト・プラス・フィー契約をベースとして建設工事のマネジメントフィーを支払う方式である。

MCrは、
・設計段階では設計者のサポート業務を行い、
・工事発注段階では発注者の承認のもとで専門工事業者を選定する（コストを決める）。
・施工段階では、事前に取り決めた報酬（フィー）に基づいて工事実施の段取り、調整、そして管理業務を担当する。

近年では、PM（プロジェクトマネジメント）、CM（コンストラクション・マネジメント）の業務を専門で提供する会社に加えてコストマネジメントを専門とするコンサルティング会社などが、設計者や施工者とは完全に独立した立場から発注者に代わってマネジメント業務を展開する（コスト、工程、品質、情報、リスクが適正か、コストダウンは十分かなど）プロジェクトである。

コスト・プラス・フィー契約（実費精算契約）とは、建設プロジェクトにおいて工事や設計業務等を発注する際に契約上の価格や条件を取り決める契約方式の一つである。これは、工事で要した材料費や労務費等の実費（コスト）と受注者の報酬（フィー）から最終的な工事金額を決定する方式。

このCM方式についてはH27に、国交省からガイドラインが出ているので、その一部を抜粋し掲載する。

公共工事の入札契約方式の適用に関するガイドライン
平成 27 年５月　　国土交通省

事業プロセスにおける入札契約方式の選択時期
公共事業における一般的な「事業」の範囲は、始まりは新規事業採択時、つまり事業予算が箇所付けされた時点であり、終わりはモノが完成した時点（維持管理が始まる時点、道路の場合は供用する時点）となっている。
このガイドラインでは、事業の開始から終了までに行われる調査・設計や工事の調達に関する入札契約方式の選択に関して、工事に関する事項を中心にその基本的な考え方等を示している。
事業プロセスの中で、入札契約方式（契約方式、競争参加者の設定方法、落札者の選定方法、支払い方式）を適切に選択することは重要であり、事業の開始段階から調査・設計や工事の調達にどのような方式を適用するのがよいかを考えることが望ましい。
また、一度選択した入札契約方式に関して、設計段階、工事発注手続等の各段階で、適宜、適用する入札契約方式の見直しを行う必要がある。

●発注者における発注経験と体制
入札契約方式の選択に際しては、選択した契約方式に応じて、発注者が施工者からの技術提案の妥当性等を審査・評価する必要等があることから、発注者のこれまでの発注経験や体制も考慮して選択することが望ましい。さらに、発注者のこれまでの発注経験や体制について、事業を実施する上での課題等と合わせて検討し、必要に応じて発注者を支援する方式（CM 方式、事業促進PPP 方式等）の活用も考えることが望ましい。

●発注関係事務の支援対象範囲に応じた方式
発注関係事務の支援対象範囲に応じた方式とは、発注者が実施する発注関係事務についてそ
の一部又は全部を民間に委託する方式のことであり、主な方式としてＣＭ方式や事業促進ＰＰ
Ｐ方式がある。

発注関係事務の支援対象範囲に応じた方式
＜ＣＭ方式＞
方式の概要
「ＣＭ方式」とは、対象事業のうち工事監督業務等に係る発注関係事務の一部又は全部を民間に委託する方式である。
ＣＭ方式は発注者が実施する発注関係事務のうち、どの事務の支援を行うかにより種々の形態が存在するが、例えば以下のような例がある。

【ＣＭ方式の形態の例】

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方式の特徴
（１） 特 徴
・複数工事が輻輳するあるいは関係機関等との頻繁な調整が必要な工事に対応する方式である。
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（２） 効果等
・短期的に発注者の人員が不足し、現場状況の確認や迅速な対応が難しい場合に、適宜それらの
確認・対応が可能となる。
・複数工事の工区間調整や関係機関等との協議において、発注者の職員の代わりに、CMR2が助言・
提案・資料作成等を実施することで発注者を補完できる。
・監督職員が監督経験の少ない工事において、高度な技術力を要する判断・意思決定を行う必要
がある場合に、CMR が適切な助言・提案・資料作成等を実施することで発注者を補完できる。
・監督経験の少ない工事において、監督職員が、高度な専門技術力を持つCMR とともに工事監督
を実施することで、監督職員の技術力向上が期待できる。
・CMR からの地元業者に対する書類作成や施工上の助言を通じて、地元業者の技術力の向上が期
待できる。
・最終的な判断・意思決定までのプロセスにCMR が参画することで、透明性・説明性の向上が期
待できる。
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【ＣＭ方式の適用により考えられるメリット・デメリット】

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前置きはこのくらいにして、この方式は発注者にとって「薬なのか、毒なのか。国交省にとっては、専門家がいない行政にとっては薬となるというが、実は毒なのかもしれない。ゼネコンにとっては、MC業者と気脈を通じれれば、利益も大きく大変利用価値がある薬だ。その事はMC業者も同じである。
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18日と19日の2日間に渡り、この方式で悦に入っているゼネコン、MC業者の例を掲載し、その方式を踏襲し同じ業者が大阪府下の「ある市の病院の仕込みがほぼ完了した」ことを名指しで記事にする。
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談合は、数社が条件を共有し落札者を決めるが、MC方式を利用しMC業社とゼネコンが手を組めば、他のゼネコンは手も足も出ない事になってしまう。もちろん、選定委員会などは機能停止ということになってしまう。
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その記事は、5月20日から掲載する。本記事及び18、19日の記事は前段記事である。
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来年度（2020年）着工！
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設計・ニュージェック！
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伏見水環境保全センター・活用しない敷地一部廃止へ！
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京都市上下水道局はこのほど、第三導水渠の概要やルートを明らかにした。
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第三導水渠は直径4700mm、延長約6㎞、貯留量約10万ｔで計画しており、地下深さ約20ｍ～30ｍに設置する。排水面積約3000haを受け持つ。
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ルートは上流の堀川高辻周辺（下京区吉水町・終点）から、堀川通、五条通、大宮通を進み、向日町上鳥羽線から下流の鳥羽水環境保全センター（南区上鳥羽塔ノ森上開ノ内・起点）へと至る。
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シールド工法を採用し、下流の鳥羽水環境保全センター内からトンネルマシンを発進する。道路の下を掘削しながら管をつくる。
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工事期間は2020年度（令和2年度）から2027年度（令和9年度）を予定。
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第三導水渠は、鳥羽処理区の合流式下水道区域における浸水対策として、これまでに整備した第一導水渠、第二導水渠の大雨時に発生している流下能力不足を補うことを目的に整備する。将来的な改築更新や大規模地震等の非常時におけるバイパス管としても活用を図る。
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詳細設計は本年2月に入札し、ニュージェックが1億5246万円で落札。
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上下水道局は、東高瀬川から東のエリア全体の浸水対策や合流式下水道の改善対策を行う目的で平成7年度に都市計画決定を行った伏見幹線について、廃止する考え。
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伏見幹線を整備するには相当の時間がかかることから、早急に浸水対策や合流式下水道の改善対策が必要な箇所を優先して、順次、地区ごとに幹線等の整備を進めた。
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今回、これまで整備してきた施設を踏まえ、改めてエリア全体における計画を見直し、それぞれの地区ごとに幹線等を整備することで、浸水対策等の従来の目標を実現できることから、伏見幹線を廃止することを決めた。
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上下水道局は、伏見区横大路の伏見水環境保全センターについて、一部敷地を下水道事業用地として活用しない方針を固め、一部敷地を廃止する考え。
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同センター内の施設が順次、改築時期を迎えていく中、改築更新にあわせて、現在使用している用地の中で処理能力の確保が技術的に可能であることから、施設の配置計画を見直し。一部敷地を下水道事業用地として活用しないこととした。
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廃止のため同センター用地の変更を行う。変更前の15万7730㎡から、変更後は12万2790㎡となり、変更（廃止）面積は3万4940㎡（変更（廃止）箇所①＋変更（廃止）箇所②）。
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京都市は、
①下水管渠（第三導水渠）の追加
②下水管渠（伏見幹線）の廃止
③伏見水環境保全センター用地の変更について、都市計画変更の原案を作成。原案についての説明会を５月10日に上下水道局本庁舎別館で開催した。
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今後は、都市計画案の作成、都市計画案の縦覧（２週）・意見書受付を経て、京都市都市計画審議会に諮り、都市計画決定となる。
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小沢アレルギーが取れない野党！
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国民民主党の小沢一郎衆院議員は5月14日のBS番組で、今夏に衆参同日選挙が行われた場合、「立憲民主党も壊滅的になる。このままの状況なら野党が立ち直れないくらいの壊滅的敗北になる」との見方を示した。
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小沢氏は「ここで野党が壊滅的状況になったら、自民党に勝てるのは半永久的にない」と指摘。野党統一名簿の作成を含め、野党結集へ立憲の枝野幸男代表に決断を促した。
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念頭にあるのは中露！
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日米両国が集団的自衛権の適用範囲を「サイバー攻撃」にまで拡張し、安全保障体制を強化している。
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米ワシントンで開かれた日米外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（2プラス2）で、双方は日本がサイバー攻撃を受ければ米国が「サイバー反撃」をする可能性があることを確認した。
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日本側の河野太郎外相と岩屋毅防衛相、米国側のポンペオ国務長官とシャナハン国防長官代行は4月19日、「サイバー攻撃が日米安全保障条約第5条が定める武力攻撃に該当する場合があり得る」という内容を盛り込んだ共同文書を発表した。
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日米安全保障条約第５条は米国の対日防衛義務を定めた規定で、サイバー攻撃に対してもこの条項を適用し得ることを確認したのは今回が初めて。これまでは陸・海・空など目に見える攻撃を適用対象と見なしたが、今後はサイバー空間も対象になるという点を明示した。これを受け、日本に対するサイバー攻撃が発生し、これが武力攻撃と変わらないと判断されれば、米軍に防衛義務が生じる。
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日本経済新聞は「原子力発電所や自衛隊施設のような重要なインフラが大規模なサイバー攻撃を受ける場合に発動することを想定している」と報じた。
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日米両国が念頭に置いているのはもちろん中国とロシアだ。共同文書は「悪意あるサイバー活動が、日米双方の安全および繁栄にとって一層の脅威となっている」と明示した。シャナハン国防長官代行は共同記者会見で「中国とロシアが軍事化している。これを見ながら見ないふりはしない」と述べた。
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ただ、いかなるサイバー攻撃を「武力攻撃」と見なすかは論争の余地がある。朝日新聞は「サイバー攻撃がシステムの弱点を探るための諜報活動なのか、破壊活動なのかははっきりしないこともある。 また、サイバー攻撃の場合、攻撃主体が個人やテロ組織か、国家なのかの特定は難しい」と指摘した。このため、いかなる場合に第５条を適用するかにつ
いて「日米間の緊密な協議を通じて個別具体的に判断される」としたのもこうした理由と解釈される。
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また日米国防相は北朝鮮の核・ミサイル問題に関連して完全な非核化のために国連制裁を完全に履行していくことにした。大量破壊兵器と弾道ミサイルを完全で検証可能かつ不可逆的方法で廃棄する方針も再確認した。海上で違法に貨物を積み替える北朝鮮船の「瀬取り」も日米が周辺国と連携して対処していくことにした。
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住友大阪セメント㈱が連帯に払ったという！
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それは金か、資産か！
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連帯が2018年7月に東近江における工場建設で、施工業者に対し湖東生コン協組加盟者の近江アサノコンクリートに生コンを受注させようと計画し、ゼネコン委託していた商社に威圧を加えたことが恐喝未遂とされ、一連の逮捕が始まった。8月28日には首謀者として、武建一委員長、湯川裕司副委員長、共犯として松尾紘輔の3人が逮捕されている。
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幹部中枢が逮捕され、9カ月経過し裁判も進んでいるが、執行委員長や、副委員長の保釈の見通しの話は出ていない。この間に、武委員長の直轄下にある企業は次々と営業を停止しており、関生支部も機能不全に陥っている気配がある。
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もし、武建一委員長や副委員長、執行委員などが逮捕されなかったら、ここ数年で武王国が完成できると思っていたのではなかろうか。王国を作れなかった第一の原因は、大阪広域協組の理事人事が一変され、現理事体制になって以来、連帯の勢力が削がれ始め、連帯のモデルケースと豪語した「和歌山方式」にも飛び火してきた。
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地元連帯系列の各協組と丸山氏の対立に、瀬戸グループが参戦し、ご存知の通りのVTR報道合戦となり、裁判沙汰になっているのは瀬戸ブログでも書いている。
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大阪広域協組（メーカー出向理事）が発足以来、連帯と特別な連携を保ちながら時には対立し、時には手を組み、セメントメーカーが得をしたり損をしたりと微妙なバランスのもと「セメントメーカー、大阪広域協組、建材商社、連帯が業界をコントロール」してきた歴史がある。その歴史に終止符が打たれたのが2016年（H28) 6月の理事会で地神秀治・岡本真二・矢倉完治・岸田治夫の各氏が大阪広域協組の副理事長として就任して以来である。
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2010年7月に起きた139日の長期スト後、業界における連帯の地位は確たるものとなったが、連帯が豪語するほど生コン業界の地位が向上したとは思わない。この後、セメント直営16社が経営者会を脱退したりと、セメントメーカーも対決姿勢を崩していない。
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確かに、生コンの価格は上昇したことは製造工場にとっては大成功であったが、連帯にとっても相当の上納金が各団体から受け取れたことは上出来であったろう。しかし、奈良県、京都市の連帯系列の組織化は万全と言い難く、各生コン協組がより多く受注できるための強力バックアップ？として、連帯協組が主導で受注圧力をかけたのが東近江市の工場建設恐喝未遂事件である。
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武王国を作るのに金が必要なのか、武個人として金が必要だったのか分からぬが、武委員長、湯川副委員長などが1000万円の恐喝で逮捕されたことがそれを物語っているのだ。確かに、大阪広域から１m3・100円の組合員厚生福利費（2015年11月～2017年11月、計7億9千万円）を集金しながら、組織維持や広報活動費、趣味の後援会費（相撲、ソプラノ歌手）に使われ、労組員には1000万円も使われていないのでは無いかと言われている。そういう事情なら、大阪広域協組から整備費として使用目的違反だとして停止されるのは当然だ。

連帯の機関紙「提言」106号（2014年11月1日号）に、2010年、近畿の生コン関連事業者と労組合同の「危機突破総決起集会」において総意で取り決め、労組の歴史的139日ストの貫徹とで勝ち得た生コン価格の決定であったはずだ。それが、現今の広域協は、竹中工務店に対し、木村理事長が独断で値上げを放棄した。更にはメーカーの指示のまま執行部自らが値下げ、値崩し行為に奔走したとあって、労組との協力関係は崩壊。多くの地域中小生コン業者も、破産・倒産の危機に直面している。

同じく「提言」112号（2015年5月1日号）に、当初、4月と目されていた大阪地域3協組（阪神協、レディミクスト協、アウト数社）の大同化が遅れを見せている。その主因は、これまでの大阪広域協への不信の根とともに、一本化への透明性ある工程表と、関係者を納得させるスキームに欠けている点ではないのか？最終で年間500万m3とのビッグデータが理解できれば、自社工場では月間何千m3だろうという推測もできて、損益分岐点などが判り、経営層は安心する。従来、工組～広域協で幅を利かせていたセメントメーカー直系工場に偏った人事が解決されていない。組合員比率では、ごく少数であるにも関わらず、これら直系が執行部の主要部署を独占し、東京の思惑でポストをたらい回しするなど言語道断かつ旧弊でアンバランスな不公平人事を人事を急ぎ是正せよ。（この内容は、武委員長が持っていた2工場、共同経営1工場も広域協に合併し、その後構造改善で総額6億億円の金を手にしたという。加えて、広域協の理事人事についても大手セメントの影響を排除せよと攻めながら、広域協理事からメーカー系を排除したが、前記の通り1年後には、理事会で地神秀治・岡本真二・矢倉完治・岸田治夫の各氏が大阪広域協組の副理事長として就任。この時期から、メーカー理事との間で整備資金1m3あたり100円の費用を取る交渉もしていたことになる。メーカー理事相手の右手で握手、左手で斧を振り回す戦法をとり、影響力を強めていた）と、機関紙と経営者会で連帯は攻勢に回っていたのだ。
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連帯と一番縁のあるセメント会社は「住友大阪セメントで、二番目は太平洋セメント」といわれ、大阪セメント以来、現在の住友大阪セメントとなるまで、連帯に対し20～30億円もの金が流れているとも言われる。それは、どのような形態であるのか「現金なのか、資産提供なのか、骨材なのか」いまのところ不明である。
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推察できるものは、各種公開されている資料から推し計ることはできる。
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つづく
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野党は凍結求める！
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与野党の政調会長は5月12日のＮＨＫ番組で、10月の消費税率10％への引き上げなどをめぐって議論した。与党が引き上げに意欲を見せたのに対し、主要野党は「引き上げられる経済環境にない」として凍結を求めた。野党は安倍晋三首相が拉致問題解決に向け、無条件で北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長と会談する意向を示したことにも疑問を呈した。
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消費税増税に関し、自民党の岸田文雄政調会長は「リーマン・ショック級の出来事が起こらない限り引き上げる。現状はリーマン級にあたらない」と述べた。公明党の石田祝稔（のりとし）政調会長も「いささかも方針はかわらない」と強調した。
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立憲民主党の逢坂誠二政調会長は、自民党の萩生田光一幹事長代行が増税延期の可能性を示唆したことを念頭に「与党にも今の経済状態がおかしいと思い始めている方がいる」と凍結を主張。政府の方針をただすため、予算委員会の集中審議開催を求めた。
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首相が金氏との会談に意欲を見せたことについては、国民民主党の泉健太政調会長が「条件をつけずに会うことに意味があるのか。成果なき会談にならないよう慎重な姿勢を取るべきだ」と牽制。逢坂氏も「首相は変節を国民に説明すべきだ」と批判した。
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岸田氏は「昨年から米朝を中心に起こっている対話の動きを日本として後押ししなくてはならない。役割を果たそうという首相の強い意思の表れだ」と強調した。
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自民・萩生田光一幹事長代行（発言録）
（10％への消費増税について）決まっているから、なりふり構わずゴールテープを切るという姿勢はよくない。どんな小さな数字の変化も政府は謙虚に受けとめるべきだ。米中（貿易摩擦）の余波も見ないといけないし、GDP速報値もトレンドとしては少し下がると思う。（経済指標が）出たときに、外的要因なのか国内経済の足踏みなのか、あらゆる角度で検証するべきだ。
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万万が一（消費税を）上げられない環境になったから（といって）、政策もやめるわけにはいかない。新たな経済対策や税の仕組みの見直しなど、消費税が上げられない環境になったとしても、政策が足踏みしないようにしないといけない。
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アベノミクスを続けてきて、地方や中小企業にうまくタッチできていない部分があって、微調整をしないといけないと思う。国民のみなさんに税負担をお願いするのは謙虚でないといけない。『決まったから』の一点張りは失礼だ。大きなことがなければお願いしたいが、この間は『足元の小さな数字』と言わず、ちょっとでも変化があれば敏感に考える必要がある。（インターネット番組で）
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中東で実戦、性能向上！
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輸出に力を入れている！
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中国が軍事用ドローン（小型無人機）の開発を加速している。
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北京で最近開かれた軍事技術見本市で自爆型ドローンの発射装置を備えた車両を展示。中東などでは中国製ドローンが実戦で使用されていると伝えられており、急速に性能を向上させているもようだ。
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5月6～8日に開催された「北京国際軍民両用装備展覧会」。軍用車両メーカー「北京中資燕京汽車」が出展した軍用車両に注目が集まった。

一見すると全長約6mの大型四輪駆動車だが、攻撃する時に天井が開き、12の筒型発射装置から自爆型ドローンが飛ぶ。
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共産党機関紙・人民日報系の環球時報英語版によると、この車両は攻撃用と偵察用のドローンを搭載する。攻撃用は2kg以上の爆発物を運び、時速180kmで目標に当たり、軽装甲車の破壊が可能。偵察用は1時間以上連続で飛行できる。開閉式の発射装置は「通常の車両と見せ掛けて、敵の意表を突く効果」を狙っているという。
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中国はドローンの輸出に力を入れており、今回の見本市でも多くの企業が軍事用ドローンを展示した。軍需関連企業幹部は記者に「われわれのドローン技術は世界トップレベルだ」と語った。
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中国はドローンの輸出規制に関する国際枠組みに入っていない。中国製は安価なこともあり、中東を中心に販路を拡大してきた。2日に公表された米国防総省年次報告書は「中国は（ドローン輸出で）ほとんど競争に直面することがない」と指摘した。
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同報告書は中国の輸出先として、ミャンマー、イラク、パキスタン、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）を挙げた。中国はこれらの「顧客」が実戦で使用した結果も踏まえて、ドローンの改良を重ねているとみられている。
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香港議会で衝突・民主派議員と親中派議員！
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香港立法会（議会）で5月11日、中国本土への容疑者引き渡しが可能になる「逃亡犯条例」改正案の審議を巡り、民主派と親中派の議員がもみ合いとなり、議員ら数人が床に倒れるなどして負傷した。民主派は、条例が改正されれば、中国共産党に批判的な活動家らが本土に引き渡される恐れがあるとして猛反発しており、混乱が深まっている。
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11日は法案委員会が開催される予定だったが、中止となった。香港メディアによると、民主派と親中派は法案委員長選出などを巡り対立。前日から議場に泊まり込んでいた民主派議員らと、親中派議員らが複数回、激しくもみ合った。
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立法会では、改正案を審議する委員会の委員長を選出する作業が行われたが、民主派議員がマイクを奪おうとするなどして混乱。公共放送RTHKによると、もみ合いで数人が負傷し、転倒して病院に搬送される議員も出た。
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敵の視力を奪い嘔吐させる！
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ロシア海軍の軍艦2隻に、新しい防御用兵器が装備された。実験では、「敵」は幻覚を起こし、平衡感覚を失って嘔吐したという。
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ロシアの国営通信社RIAノーボスチ通信社によれば、ロシアのある武器メーカーがこの「フィリン5P-42」という「光学的視覚干渉装置」を海軍に供給しはじめている（「フィリン」はワシミミズクの意味）。
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フィリンシステムを開発したルスエレクトロニクスによると、敵を幻惑し戦闘不能にするこのテクノロジーは、ロシア海軍のフリゲート艦「アドミラル・ゴルシコフ」と「アドミラル・カサトノブ」に搭載済みだ。
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現在は二隻とも、大西洋で哨戒活動を行っている。
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MSNニュースによると、この武器はカメラのストロボに似たビームを発射し、敵から味方の船を見えなくする。暗視装置やレーザー照準システム、対戦車ミサイルも半径5キロにわたって使用不能になる。
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実験では、フィリンに守られた標的をスナイパーライフルや攻撃用武器、マシンガンなどで攻撃しようとした兵士はみな、照準を合わせることができなかった。標的がよく見えなかったのだ。
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攻撃役の兵士の45％はめまいや吐き気、見当識障害などを経験した。さらに20％が幻覚を体験し、「目の前を動き回る光の玉を見た」という。ルスエレクトロニクスによれば、この武器は一時的に敵の視力も奪うという。
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建造中の2隻にも、フィリンが装備される予定だ。
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新淀コンクリート㈱は誰のもの！
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前経営者と現経営者とは何処が違うのか！
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『連帯記事の読者の者です。
新淀生コンクリートって会社は武委員長が在籍している会社で連帯色が強いのですが、この土地は住友大阪セメントが管理しているって言う噂です。住友大阪セメント大阪SSと新淀生コンクリートも調査.取材をしていただけないでしょうか？
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未確認なので何とも言えませんが、、、。
武建一委員長は、７０歳過ぎた時点で新淀から退職したという話があります。
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武委員長が連帯を作って元気に活動してた頃を知ってる人が以前話してたのですが。
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その人の話では推測ですが、新淀での武委員長の籍は70でも80歳になっても籍は残り続けるようになってるはずやって話を聞いた事があります。
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その続きで。誰にも言われへん事やけど、連帯のスポンサーやから   住友大阪はって言う事も言われました。
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これが何を意味してるのかは教えてくれませんでしたが、本当にスポンサーやったとしたら何か裏がありそうにも思います。』
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過日、このような内容の投稿メールが来た。
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2018年8月28日、武建一委員長、湯川裕司副委員長が滋賀県警に逮捕され、現在までに滋賀県警や大阪府警に逮捕された連帯関連者は51名にものぼり、日々雇用者は起訴されず早期保釈となっている。これらの逮捕者一覧は本紙でも「連帯関連・逮捕者：滋賀県警、大阪府警で51名！」と題し掲載した。
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連帯逮捕のスタートは、滋賀県警が2018年7月18日に湖東生コンクリート協同組合の組合理事ら4名を逮捕。直近の逮捕は、4月11日、滋賀県警は滋賀県内の生コン製造業Y社を恐喝し1000万円を受け取ったとして、武建一委員長、湯川裕司副委員長を再逮捕した。
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連帯の機関紙などは、連帯を壊滅させるための官憲・広域協組・極右団体のスクラムで、不当逮捕だと喧伝している。しかし、新聞や週刊誌も扱わないネタであるが、週間実話が2月21日号で大雑把ではあるが取り上げている。連帯が標榜する「組合運動なのか、組織維持の活動費を組合費以外に恐喝で手にしていたのかは、各裁判が明らかにする」ことだろう。
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本日は、新淀生コンクリート㈱の会社謄本を掲載する。会社謄本をじっくり読んで欲しい。続いて、土地謄本も掲載する。昭和58年の発足時は大阪セメント㈱の直営工場としての発足であったろう。
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新淀生コンクリート㈱　会社謄本

PDF　19.05.13 sinyodo-kaisya

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新淀生コンクリート㈱　土地謄本

PDF　19.05.13 sinyodo-toti

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垣内三菱商社長・千代田化工は日本の宝！
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三菱商事の垣内威彦社長は5月9日の決算発表会見で、千代田化工建設 への支援決定について、「日本の宝である同社を助ける確信を得たので、資金も人材も投入することにした」と述べ、再建に自信を示した。三菱商事は優先株などで1600億円を拠出し、最高経営責任者（CEO）も送り込むが、垣内社長は「千代田化工を支配、子会社化する目的はない」と強調した。
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三菱商事と三菱ＵＦＪ銀行は5月9日、経営再建中のプラント大手の千代田化工建設に合計1800億円の金融支援を行うと発表した。筆頭株主の三菱商事は、議決権がない代わりに優先的に配当を受けられる優先株700億円を引き受けるほか、返済優先順位の高いシニアローンの形で900億円を融資する。三菱UFJ銀も、一般債権と比べて返済の優先順位が低く、資本に近い性質の劣後ローンで200億円を支援する。
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三菱商事は、千代田化工に出向経験のある前機械グループ最高経営責任者（CEO）の大河一司氏を会長兼CEOに派遣することも決めた。三菱商事出身の社長兼CEOの山東理二氏は社長兼最高執行責任者（COO）となる。
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三菱商事は現時点で16名の出向者を送り、順次増やす計画。プロジェクトのリスク管理などを徹底し、三菱商事主導で再建を急ぐ。垣内威彦社長は記者会見で「千代田化工のLNGをめぐる技術力は日本の宝。課題を洗い出し、再生させることが先決だ」と述べた。
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千代田化工建設が同時に公表した平成31年3月期の連結最終損益は前期の64億円の黒字から2149億円の大幅な赤字に転落した。
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北朝鮮の発射直後、アメリカはICBMを発射！
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米原潜のミサイル実験も同時に！
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アメリカと北朝鮮は5月9日、ほぼ同時にミサイルの発射実験を行った。北朝鮮の非核化を目指した米朝間の交渉が行き詰まり、両国間の緊張が再び高まりかねないタイミングだが、、、、。
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韓国軍によると、北朝鮮は現地時間で午後4時半過ぎに、中西部の亀城付近から東方向の日本海に向けて、短距離ミサイルと見られる飛翔体を発射した。この飛翔体は約420km飛行して日本海に落下した。さらに約20分後にも同様の飛翔体を発射し、この2発目も東方向に約270km飛行して日本海に落下した。
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北朝鮮は4日にも、東部・元山付近から短距離弾道ミサイルと見られる数発の飛翔体を発射し、米韓の専門家から「国連安保理決議に違反する」と指摘されていた。米朝間の非核化交渉が行き詰まりを見せる中で、北朝鮮が弾道ミサイル実験を実施したとすれば2017年以来、約1年4カ月ぶりのこととなる。
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ほとんど報じられていないが、9日の北朝鮮の1発目の発射実験から11分後には、アメリカも大陸間弾道ミサイル（ICBM）の発射実験を行った。カリフォルニア州のバンデンバーグ空軍基地から、約6700km離れた南太平洋・マーシャル諸島のクェゼリン環礁に向けて発射された。
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「今回のミサイル発射実験で米朝両国は、外交努力で積み重ねてきた脆い成果を吹き飛ばすリスクを冒している」と、核廃絶を目指す民間団体「ニュークリア・エイジ・ピース・ファンデイション」のリック・ウェイマンは語った。
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両国の発射実験がほぼ同時刻だったにもかかわらず、またアメリカと北朝鮮は先週も数日の間を開けてミサイル発射実験を行っているが、米空軍の地球規模攻撃軍団（AFGSC）の広報は9日、米軍の「ICBM発射実験は、世界的なできごとや地域情勢の緊張に反発、反応したものではない」とコメントした。
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米国防総省は、ICBM発射実験はかなり以前から予定され、2019年2月には米露が偶然、約1時間半の間に相次いでICBM発射実験を実施したこともある、と話している。
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5月の2回の実験で米軍が発射したのは、核戦略のトライアド（三本柱＝ICBM・潜水艦発射ミサイル・空中発射巡航ミサイル）のうちICBMとして運用されている唯一のミサイル「LGM-30G ミニットマンIII」。核弾頭の搭載も可能だ。
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さらに9日のICBM発射実験の数時間後には、米海軍のオハイオ級原子力潜水艦ロードアイランドが、フロリダ州の沖合で核弾頭の搭載が可能なミサイルの発射実験を行った。
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9日の北朝鮮の発射実験の直後、韓国の文在寅大統領はドナルド・トランプ米大統領と電話で協議し、北朝鮮問題に関して「緊密に連携」することで合意した。トランプと文は、朝鮮戦争以来続いてきた北朝鮮との緊張関係の緩和を昨年から主導してきた。
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文は9日夜に公営放送KBSに出演し、北朝鮮の発射実験について「このような行為が続けば、対話が難しくなり得ると北朝鮮に警告したい」と述べた。2018年以降、北朝鮮との非核化交渉が続く中で、このような厳しい発言が文から出たのは初めてのことだ。
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トランプも抑制した表現で非難した。「（ICBMではなく）もっと小さい、短距離ミサイルだ。誰も幸せではないが、今後の事態を注視する」と、記者団に語った。「米朝関係は今後も継続する。しかし今後の推移を見守りたい。北朝鮮は交渉を継続したがっているが、その準備が北朝鮮はできていない」。
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今年2月にベトナム・ハノイで開催された第2回米朝首脳会談が決裂した後、米朝間のコミュニケーションは冷え切っている。米国防総省の捕虜・行方不明者調査局は8日、ハノイ会談以来、北朝鮮当局者からの連絡が途絶えていることを明らかにした。
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ホルムズ海峡の米商船に攻撃警戒呼びかけ！
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米ミサイル迎撃部隊・中東派遣へ！
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イランがペルシャ湾で短距離弾道ミサイルを小型船に積んで移動させている形跡があることが5月9日までにわかった。ペルシャ湾情勢などに通じている複数の米政府当局者が諜報の内容として明らかにした。
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米国は先に米空母エイブラハム・リンカーンの打撃群と戦略爆撃機B52の中東への展開を発表したが、イラン側のこの動きが決定的な要因の1つだったともした。
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米政府当局者によると、米国防総省はミサイル迎撃システムを含む兵器を中東に追加配備する選択肢も検討している。ただ、最終的な決定はまだ下されていない。
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米国は数カ月前、中東から地対空ミサイルシステム「パトリオット」の一部を撤収させていた。これを同地域に戻す可能性もある。
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米国は、ペルシャ湾での弾道ミサイルの移動に懸念を抱いており、イランは米国の標的に対する攻撃の意図があり、その能力もあると判断しているという。ペルシャ湾を管轄する米中央軍の報道担当者は７日、イランやその代理勢力が地域の米軍部隊を攻撃しかねない準備をしている兆候があるとも指摘していた。
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イランによる短距離弾道ミサイルの小型船での移動について、船上から発射させる可能性があるのか地上部隊が使うために輸送しているのかどうかはわかっていない。
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5月10日、イランのロウハニ大統領が、2015年に米欧など6カ国と結んだ核合意を受けて停止していた核活動の一部を再開すると表明した。
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一方的に核合意から離脱し、対イラン制裁を完全復活させて圧力を強める米国への対抗措置であり、残る5カ国との協議で原油取引などでのイランの要求が満たされなければ、本格的な再開に入るとしている。
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核合意にはとどまるというが、核カードをちらつかせるのは合意そのものに背を向ける行為だ。欧州の当事国である英仏独が批判の声を上げたのは当然である。
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ランプ米政権はただちに、鉄鋼、アルミニウム、銅を対象とする追加制裁を発動した。空母打撃群の近海派遣も発表している。偶発的な衝突が危惧される。緊張が極度に高まる事態は絶対に避けなければならない。
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イランは、中東や欧州の一部を射程に収める弾道ミサイルを開発、保有し、シリアやイエメンの内戦に介入している。北朝鮮とのつながりも強く疑われている。
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中東における米国の存在感はオバマ前政権下で低下し、代わってイランやロシアが影響力を拡大させた。両国が支援するアサド政権優勢となったシリア内戦の推移はそれを如実に物語っている。
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イスラエルを重視し、サウジアラビアなどと連携してイランを弱体化させ、ロシアを押し戻す。米国の対イラン強硬姿勢は、中東戦略の一環でもあるのだろう。
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ロシアはイランの決定が「米国の無責任な行動に原因がある」と批判した。イランがロシア傾斜を深めることも懸念の一つだ。合意当事国のロシアと中国が、イラン側で米国との対決姿勢を強めれば事態は一段と複雑になる。
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5月10日、米連邦海事局（MSRSD）は中東周辺の海域を航行する石油タンカーを含む米船籍の商業船舶がイランによる攻撃を受ける可能性があるとして警戒を呼び掛けた。
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中東地域を管轄するアメリカ中央軍（CENTCOM）は10日、米軍の戦略爆撃機「B-52ストラトフォートレス」 がカタールにある米軍基地に到着したと発表した。
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シャナハン米国防長官代行は6日、「イラン政府による軍事的脅威」の兆しがあるとして、中東への空母打撃群と爆撃部隊の派遣を承認したと明らかにしていた。
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こうした中、米連邦海事局（MARAD）は中東周辺の海域を航行する石油タンカーを含む米船籍の商業船舶がイランによる攻撃を受ける可能性があるとして警戒を呼び掛けた。
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米国防総省は10日、ミサイルを迎撃できる地対空誘導弾パトリオットの部隊と、港がない場所でも車両などを上陸させることができる輸送揚陸艦アーリントンを、中東地域に派遣すると発表した。「イランが米軍などへの攻撃準備をしている兆候に対応するため」と説明している。中東へ派遣済みの空母を中心とする艦船群（空母打撃群）と合わせて、イランへの牽制を強める狙いだ。
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中東を管轄する中央軍の要請を受けて、シャナハン国防長官代行が承認した。米メディアは「イランが短距離弾道ミサイルをペルシャ湾上の艦船に移動させた可能性が高い」と報じており、そうした情報を受けて今回の措置に至ったとみられている。米軍は、原子力空母エイブラハム・リンカーンを中心とする空母打撃群や爆撃機部隊も中東に展開している。
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一方、イランのラバンチ国連大使は米NBCテレビのインタビューで「全てうその情報だ。米国が（大量破壊兵器があるとして）イラクを侵攻した際と同じ人々が作り出した」と述べ、イランが攻撃を準備しているとの米側の情報を否定した。
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