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5G基地局整備を前倒し！
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政府が6月中旬にも閣議決定する新たなIT（情報技術）戦略の概要が明らかになった。自治体が全国に設置している約20万基の信号機をNTTドコモなど国内通信4社に開放し、次世代通信規格「5G」の基地局として利用できるようにするのが柱だ。
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既存の設備を使うことで世界で競争の激しい5Gを低コストでスピードも早く普及させることができる。自治体は自動運転の実現や災害時の情報伝達などに利用する。
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総務省が第5世代（5G）移動通信システムの基地局について、携帯電話事業者らの整備計画が現行より前倒しで進むよう施策を講じる方針であることが4月23日、分かった。
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2024年度末の基地局数を2割程度上積みする。自動運転など幅広いサービスでの活用が期待される5Gを、都市部だけでなく地方でも早期に実用化することが狙い。
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2020年度に４G基地局から５G基地局への高度化などを対象とした補助金制度を設けるほか、企業や自治体にエリアを限定した５Gの電波利用を認め、携帯事業者以外による基地局整備も後押しする。
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５Gの電波の割り当てを受けたNTTドコモ、KDDI（ａｕ）、ソフトバンク、楽天モバイルの携帯4社は6年度末までに合計約7万局の５G基地局を整備する計画を提出している。基地局の設置は手間やコストが比較的かからない都市部から進むとみられる。
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ただ、５Gの応用が期待されている自動運転や遠隔医療などの分野は、地方でも高いニーズが見込まれる。このため総務省はできるだけ早期に５Gを全国で利用できるようにするため、基地局数が計画を2割程度上回って整備されることを目指す。
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補助金制度は2年度の予算に盛り込む方針だ。事業者が山間部など地理的に基地局の設置に費用や時間がかかる地域や採算性が低い過疎地域などに、５Gの基地局を設置したり、４Gの基地局を５Gに切り替えたりする際、国が設置費用の2分の1から3分の2を負担する方向で調整する。
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一方、総務省は今秋にも、携帯4社に割り当てた５Gの電波とは別に、工場など特定の場所だけで５G通信ができる電波の利用を各地の企業や自治体に認める。企業は工場内の生産ラインを自動制御する「スマート工場」などを推進しやすくなる。携帯事業者を介さない自前の通信網を構築できるようになるため、総務省は５G基地局の設置拡大につながるとみている。
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５Gは日本では今秋に試験運用、来年春から本格的な商用化が始まる予定だ。通信速度が現行の４Gの最大100倍で、2時間の映画を3秒ほどでダウンロードできるほか、通信による時間のずれが少ない「低遅延」や同時に膨大な数の端末に接続できる「多数同時接続」も特長だ。幅広い分野で多様な次世代サービスが実現し、暮らしや産業に大きな変化をもたらすと予想されている。
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自衛隊が保有する201機のF15！
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99機のF15が退役・代替がF35・105機！
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航空自衛隊の最新鋭ステルス戦闘機「F35A」の墜落事故から間もなく2ヵ月。捜索に協力していた米軍は事故から1ヵ月経過したところで撤収し、日本側だけで操縦士と機体の捜索を続けていたが、その捜索も6月3日、ついに打ち切られた。
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海底からフライトデータレコーダー(飛行記録装置)の一部を回収したものの、肝心の記録媒体が見つからず、事故原因の解明にはつながらなかった。また岩屋毅防衛相は7日の会見で、操縦士の遺体の一部が発見されたことを明らかにした。事故原因が不明のまま飛行を再開するのは危険だが、航空自衛隊は、残る12機のF35Aの飛行を再開する見通しとなっている。
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こうした中、訪日したトランプ米大統領は米国の大統領として初めて護衛艦に乗艦した。
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横須賀基地の護衛艦「かが」の艦内で、トランプ氏と並んだ安倍晋三首相は、海上自衛隊と米軍の兵士らを前に「今後、かがを改修し、(短距離離陸・垂直着陸が可能な)STOVL戦闘機を搭載する」と述べ、「いずも」「かが」の空母化とF35Bの導入を明言した。
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続いて、訓示に立ったトランプ氏は「日本は最近、105機のF35戦闘機の購入を発表した。日本は同盟国の中で最大規模のF35保有国になる」と日本によるF35の「爆買い」を歓迎してみせた。
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日本政府はF35Aの墜落後も、105機のF35追加購入の方針を変えていない。墜落原因が機体にあるのか否かが未解明でも、とにかくブレずに買い続けるというのだ。
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この「105機のF35追加購入」は、2019年度からの新「防衛計画の大綱」「中期防衛力整備計画」を閣議決定したのと同じ昨年12月18日、閣議了解された。日本政府の正式な決定である。
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具体的には、航空自衛隊が保有する201機のF15戦闘機のうち、レーダー、電子機器などの近代化改修が難しい旧タイプの99機をF35と入れ換えることを意味する。実現すれば、F35は航空自衛隊が保有する戦闘機で最多の機数となる。
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だが、この閣議了解から3ヵ月後の今年3月12日、米国から衝撃的なニュースが伝わった。
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米国防総省は2020年度国防予算案を公表する中で、戦闘機の購入について「F15EX戦闘機8機の調達費として10億5000万ドルを計上する」「2020年度から2024年度までの5年度で80機を調達する」と発表した。
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日本が退役させると決めたF15を米国は80機も購入するというのだ。
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米軍が導入するのは、老朽化したF15C/D型の代替機。空中戦専用のC/D型と違って、EX型は対地・対艦攻撃が可能な戦闘攻撃機となる。
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なぜ米国は、40年以上も前に開発されたF15をいま購入するのか。
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ダンフォード統合参謀本部議長は3月にあった米上院軍事委員会で「機体価格でF15EXはF35と比べて少し安い程度だが、維持管理費の面では、F15EXはF35の半分以下である。機体寿命の面では、F15EXはF35の2倍以上である」と明快に説明した。
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一方で「米空軍の将来の主力戦闘機はF35であり、彼ら(米空軍)はそこから離れることはない」とも述べた。このような突き放した言い方をしているのは、米政府や米議会で価格、維持費、性能の各面でF35への批判が高まる中、F35にこだわり続ける米空軍への批判が込められているからだ。
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F15EXの性能について、製造元である米ボーイング社は、米ロッキード・マーチン社のF35と比べて(1)ミサイルや爆弾の搭載量が多い、(2)航続距離がより長い、(3)速度もより速い、といった利点を挙げる。
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確かにF15EXは、F35の最大の特徴であるレーダーに映りにくいステルス性で劣るものの、戦闘攻撃機としての能力はF35を上回る。
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では、どうして日本政府は「105機のF35追加購入」を決めたのか。

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実は昨年の閣議了解の前まで、防衛省でもっぱら検討されていたのはF2戦闘機の後継問題だった。F2は2030年ごろに機体寿命を迎えることが分かっていたからである。
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防衛省はF2の後継機開発をめぐり、国際共同開発を最有力として米英3社に後継機のアイデアを募集する情報要求書を渡し、3社から回答を得ていた。
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一方、その後「105機のF35追加購入」に伴い退役することになるF15は、退役時期が決まってないことから、この時には後継機の選定は始まってもいなかった。
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F2とF15で後継機との入れ替え時期の順番が逆転したのは、ひとえに「安倍政権のお家事情」と考えるほかない。
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トランプ大統領は就任した2017年1月、早々にTPP(環太平洋パートナーシップ協定)から離脱、カナダ、メキシコ、中国と相次いで2ヵ国間の貿易交渉に取り組み、今年4月からは日米の自由貿易協定の交渉が始まる段取りになっていた。
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トランプ氏は、日本からの輸入車にかける関税を現在の2.5％から「25％に引き上げる」とぶち上げたり、「日本車輸入の数量規制をする」と脅したりもしていた。
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その一方で、2017年11月に初来日した際、トランプ氏は「非常に重要なのは、日本が膨大な武器を追加で買うことだ」と述べ、具体的にF35などを例に挙げて、武器購入を迫っていた。
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こうしたトランプ氏の出方に対し、安倍政権は「(輸出額のトップを占める)自動車を守るには、米国製武器の大量購入以外にない」と考えたのではないだろうか。
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しかし、F2後継機を米国と共同開発した場合、完成まで数年を必要とし、生産開始はそれ以降となる。生産を分担して米国に代金を支払うとしても、これでは4月からの自由貿易協定の交渉に間に合わない。
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そこでトランプ氏の求める「F35の大量購入」が浮上したのだろう。大量購入を迫るトランプ氏の意向を反映させて、「105機はすべて米国からの輸入とする」ことも閣議了解に盛り込まれた。
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防衛省が米国から輸入する105機の費用は安く見積もって1兆2000億円とされる。巨額のカネが米側に転がり込めば、トランプ氏の願う、対日貿易赤字の削減になる。そのカネはF35の機体改修の原資として使えるばかりでなく、価格を押し下げる要因にもなるだろう。
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トランプ大統領は、米軍がF15EXを導入することを知りながら、F35を日本に売り込むトップセールスを続けたのである。日本は米国にコケにされただけではない。便利な「打ち出の小槌」となめられているのだ。
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日本がF35の追加購入を決めた後の今年2月、ドイツ政府はトーネード戦闘機の後継機にF35を選定しないことを決めた。航空自衛隊が不採用としたユーロファイターとF/A18の2機種から選定する。日本政府はドイツ政府に教えを請うところからやり直すべきだろう。
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日本は、5周も、10周も遅れている！
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日本は今頃アンテナ網整備という始末！
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筑波大学名誉教授、理学博士・ 遠藤誉氏は6月6日、中国政府の工信部は５G営業許可証発行を発布。イギリスは初めての５G生放送の中でファーウェイ設備に焦点。トランプ政権のファーウェイ攻撃が中国の５G商業化を加速させている。という記事を掲載している。
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中国中央行政省庁の一つである工信部（工業と信息化部）（＝工業情報化部）は6月6日、「５G営業許可証を発行する」と発表した。中国の中央テレビ局CCTVが伝えている。
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記事は、営業許可証の申請を出したのは「中国電信（チャイナ・テレコム）、中国移動（チャイナ・モバイル）、中国聯通（チャイナ・ユニコム）、中国広電（国家新聞出版広電総局）」の４社で、この４つの通信事業者が先ずライセンスを得た。
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それに対して多くの内外の企業が対応する意思を表明したと中国メディアが伝えた。
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●ZTE（中興）：５G営業許可証の発行は、わが社に多くの発展のチャンスをもたらし、新しい発展段階へと導いてくれる。
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●Huawei（ファーウェイ）：ファーウェイはエンドツーエンド（end toend）（高度な通信制御や複雑な機能を末端のシステムが担い、経路上のシステムは単純な中継・転送のみを行う）に基づき、５G能力を全面的にリードし(アドバンテージを持ち)、中国の通信事業者が中国の５Gシステムを建設することを全面的に支持する。近い将来に中国の５Gが全世界をリードしていくと信じている。
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●Qualcomm（クァルコム）：これは全世界の５G発展にとってシンボリックな出来事だ。中国の５G時代が正式にスタートした。
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●OPPO（オッポ）（歩歩高=ブーブーガオ傘下。広東省東莞市）：中国が正式に５G世代に入ったことを意味する。OPPOは既に５G商用に向けて全面的に準備している。中国内で最初に５G商用スマホを市場に出す自信を持っている。
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●VIVO（ビボ）（歩歩高の傘下）：わが社の最初の５Gは既に実験室でネット測定に入っている。中国市場で最初に登場する５G商用スマホになるだろう。
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●INTEL(インテル)：わが社が中国の５Gネットワークの中で重要な役割を果たすことを非常の嬉しく思っている。われわれは中国のハイテク産業生態の開拓に協力して進み、５Gが絶え間なく発展することを支持する。
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●エリクソン：５Gの営業許可証を発行するということは中国の５G市場の積極的な発展に有利に働くだろう。われわれは既にそのサービスや配布チームの配備を促進させ、中国における５Gの商用化に備えている。
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その他鉄塔(チャイナ・タワー)や小米（シャオーミー）などの意思表明が続くが省略する。
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GSMA（GSM Association、携帯通信事業者の業界団体）は、「中国のモバイル産業は産業規模においても産業技術においても、全世界の発展に大きな影響をもたらすだろう」とした上で、「中国は２０２５年までに4.6億人が５G を使うようになり、全世界の30%を占めることになるだろう」と予測したと、中国メディアは報道している。
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6月6日、中国外交部は記者会見で「５G商用営業許可証は米中貿易摩擦と関係するか？」という記者の質問に答えた。
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外交部の耿爽報道官は「中国はこれまでと同じように、外資企業が積極的に中国の５G市場に参入することを歓迎する。そしてともに中国の５Gの発展を図り、その成果を享受してほしいと希望している。これは中国がこれまで通り行動を以て大開放を拡大することを海外に示している証拠だ。目下、一国主義および保護主義により多国間貿易体制は攻撃を受けているが、しかしわれわれは国際自由貿易を守り抜くために、わが国に出来る最大限の努力と貢献を惜しまない」と回答している。
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しかし実際上は、アメリカから激しいファーウェイ攻撃を受けて、中国としては本来なら2019年度末あるいは2020年に実行しようとしていた５Gの商業化を、前倒しせざるを得ないところに追い込まれたというのが現状ではないかと推測される。
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●5Gの標準は世界中が一緒に決めた国際標準であり、その中でも、中国の特許が30%を超えている。
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●中国のキャリアは5G回線の設立に力を入れている。予定では、2019年に7-9万個の基地局を設置し、投資額は322億人民元～342億人民元になる。
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●中国情報通信研究院のレポートによると、2020-2025の間に、中国5G商業利用における直接生産総額は10万億人民元（＝10兆人民元≒165兆日本円）、間接生産総額は24.8万億人民元（24.8兆人民元≒409兆日本円）に達し、300万個の職位を直接提供できるとのこと。
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●中国の5G技術は世界中と共有し、ノキア、エリクソン、クアルコム、インテルとの間でも協力し、ともに協力して5Gを発展させていく。ノキアとエリクソンも中国の5G回線設立に協力している。昨年ノキアは中国移動13都市と2省の回線を共に設立する契約を交わした。
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●それなのに、アメリカはコスト面でも性能面でも優れている中国の通信会社を一方的に制裁している。それはアメリカの民衆の利益、5Gの普及を阻害する行為で、結果的にアメリカでの5G商業利用コストを増やし、最終的にはアメリカ企業のイノベーションに損害を与えることになる。
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以上は、あくまでも中国で起きていることと中国の視点を紹介したまでだ。「中国経済網」は中国政府の意向を反映したウェブサイトである。
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では、中国は５Gの商用化、実用化で何をしているのか。
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次回は、人民日報に掲載されている実用化の具体例を整理し、掲載する。

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EU、NATOに加盟方針表明！
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ウクライナのゼレンスキー大統領は6月5日、初外遊先であるブリュッセルの欧州連合（EU）本部でトゥスクEU大統領と会談した。ウクライナ大統領府によると、ゼレンスキー氏は会談で、同国のEU加盟について「ロシアの帝国主義的構想の終焉」を意味し「強権主義に強烈な打撃を加え、旧ソ連圏の民主的変革に道を開く」と述べた。
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北大西洋条約機構（NATO）のストルテンベルグ事務総長とも4日に会談し、両組織への加盟を目指す立場を改めて強調した。ウクライナの一部地域を実効支配するロシアに対する制裁の強化も呼びかけた。
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ロシアに対する強硬発言でEU加盟への支持取り付けを図ったとみられる。大統領選ではロシアと対話する姿勢も示していただけに、プーチン政権の反発を招きそうだ。
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ウクライナ東部ではロシアが支援する親ロ派武装勢力との紛争が続く。ゼレンスキー氏は欧州との連携継続を示し、国際社会の支持を後ろ盾に対ロ関係の打開を探る。
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大統領府によると、ゼレンスキー氏はトゥスク氏との会談で経済改革や安全保障問題を協議した。EU加盟が実現すれば「ロシアの強権主義に打撃を与え、旧ソ連の民主的改革に道を開く」と述べ、支持を求めた。
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ゼレンスキー氏は5月20日に就任した。4～5日にブリュッセルを訪問し、EUのユンケル欧州委員会委員長らと相次いで会談した。トランプ米大統領の娘婿のクシュナー上級顧問らが出席した夕食会にも参加した。
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核開発関連の活動を進めていた！
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米国の北朝鮮分析サイト「38ノース」は6月5日、北朝鮮北西部寧辺の核施設でウラン濃縮活動が継続しているとする、商業衛星画像に基づく分析を発表した。北朝鮮は2月末にハノイで行われた2度目の米朝首脳会談で寧辺の施設の永久廃棄を提案していたが、会談が不調に終わり、米朝の核交渉が停滞する裏で北朝鮮が核開発関連の活動を進めていたことになる。
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同サイトによると、2月中旬から5月28日までの約3カ月半にわたる複数の画像を分析したところ、ウラン濃縮に必要な液体窒素のタンクとみられる白色の物体を運ぶトレーラーが施設に出入りしているのが確認された。
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トレーラーは、施設の西側に2月16日または17日から3月27日まで停車していたが、翌日にタンクを残して施設を去り、5月9日の画像では同型の車両が同じ場所に戻っていた。28日の画像には車両は写っていなかったとしている。
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同サイトは、問題の車両が液体窒素などの物資を定期的に運び込んでいるということは、施設が稼働しており、濃縮ウランを製造している可能性が高いと指摘した。ただし、濃縮の水準や量については明らかでないとしている。
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プライム ライフ テクノロジーズ・設立！
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スマートシティづくりを推進！
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●街や社会全体でモビリティサービスを推進していく
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2019年5月9日、トヨタ自動車とパナソニックは、街づくり事業に関する合弁会社設立に関する共同記者発表会を行いました。出席者はトヨタ自動車の白崎正義執行役員、パナソニックの北野 亮専務執行役員。前日に行われたトヨタ自動車の決算発表での豊田章男社長の「CASE」、「MaaS」、「モビリティサービスプラットフォーマー」への対応の一環といえるものです。
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なぜいま、両社は合弁会社設立で街づくりを行うのか。江戸時代までは水運を使った街作りが進み、近年は鉄道、クルマを中心に郊外やベッドタウンなどがつくられてきた。さらに、トヨタとパナソニックの提携なのか、という点については、トヨタ自動車の執行部の意向はもちろん、長年、両社がパートナーシップを築いてきた点があり、親和性の高さ、同じモノ作りをしてきたメーカーであるという点を挙げている。
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トヨタとパナソニックは、それぞれホームメーカーを抱えていて、トヨタは本業のクルマ、「e-Palette」などのMaaSに注力しています。パナソニックは「Home X」家電やIot、電池などに強みがある。
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両社の強みを活かし、新たに「プライム ライフ テクノロジーズ」を設立し、「トヨタホーム、ミサワホーム、パナソニックホームズ、松村組などが参加」。なお、「プライム ライフ テクノロジーズ」は、トヨタとパナソニックが対等の持ち株を持つ想定で、パナソニックの北野亮務執行役員が社長に就く。
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合弁会社の出資比率は、トヨタとパナソニックが同一で街づくり事業に関連する新たな価値創出を目的とした覚書を締結した三井物産と今回の合弁会社の発展に資する協議を進めているそうで、三井物産による出資の可能性を含め検討していく予定。また、同合弁会社は、パナソニックおよびトヨタ自動車の連結の範囲外となる。三井物産の参加により、海外展開への期待もあるとしている。
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「プライム ライフ　テクノロジーズ」の主な事業は、メーカーノウハウを使った省人化、自動化による「建設」の競争力向上、「住宅」はトヨタホーム、ミサワホーム、パナソニックホームズのバックヤードの共通化、「街づくり」として、マネジメント・サービスの高度化による「競争力の低い土地」の高付加価値化を掲げている。「競争力の低い土地」では、自動運転の実証実験なども想定されるはず。また、日本からパートナー連携で海外展開も想定しているそうだ。
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パナソニックの北野 亮専務執行役員は、具体的な街づくりのありようについては、今後に期待をしてくださいとしている。
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トヨタは、「e-Palette」を活用し、限界集落などの移動手段がなくなりつつある人にモビリティを提供し、さらには、移動販売車がやって来るなど、「モビリティサービスプラットフォーマー」としての事業を推進していく構え。トヨタの強みは、「e-Palette」という「MaaS」専用自動運転EVがあり、スマートシティそのものを作ることで、新しいモビリティ社会である「MaaS」でリードしたいという思惑があると思われる。
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こうした、トヨタが推進するモビリティサービスへの取り組み、パナソニックが進める「くらし」のアップデートへの取り組みを融合させつつ、街全体での新たな価値の創出が合弁会社設立の目的。MaaSでは、鉄道会社も積極的に推進していますが、トヨタとパナソニックは、鉄道会社に頼らない街づくりも狙いなのだろう。
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両社は、家電や住宅設備などの急速なIoT化や、モビリティにおける「CASE」、クルマ、公共交通などの移動手段をITでつなぎ、サービスとして提供する「MaaS」などの進展により、今後急速な変化が進むと考えられる街づくり事業の成長、発展を模索しつつ、人々のより良い暮らしの実現を目指すとしている。
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新会社の戦略については、新会社の社長に就任予定の北野氏から説明があり、新会社では「住宅」「建設」「街づくり」といった3つの事業を推進。トヨタとパナソニックのノウハウも活用しながら“街全体でのくらしの新たな価値”の創出を目指すという。
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各事業の基本戦略としては、住宅事業では、パナソニックホームズ、トヨタホーム、ミサワホーム、3ブランドの個性を強化するとともに、調達、製造、物流などバックヤードの共通化により業界トップクラスの競争力実現を目指す。
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建設事業では、「オフィス」「商業施設」「ホテル」「学校」「病院」の領域において、デジタライズやロボティクスなど、パナソニック建設エンジニアリング、松村組のノウハウを活用して、効率化・省人化・自動化による競争力向上を目指す。
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また、街づくり事業では、パナソニック建設エンジニアリング、松村組が企画設計に加わりながら、パナソニックホームズ、トヨタホーム、ミサワホームによる宅地開発を実施。居住者に向けたマネジメント・サービスを高度化させることにより、競争力の低い土地に対する高付加価値化を目指すという。
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新会社で目指す街づくりについては「スマート・ライフ・タウン」と題して、ライフライン、通信、保管、モビリティ、セキュリティ、保険、買物、物流、家事といった生活に関わるインフラについて、最先端の技術で高度に最適化され、進化し続けるプラットフォームとして居住者にサービスを提供。いつまでも安心・快適・便利なくらしの提供を目指すという。
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表現の自由・日本は勧告をほぼ履行せず！
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根拠不明・菅官房長官！
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言論と表現の自由に関する国連の特別報告者デービッド・ケイ氏が、日本のメディアは政府当局者の圧力にさらされ、独立性に懸念が残るとの報告書をまとめた。「政府はどんな場合もジャーナリストへの非難をやめるべきだ」とした。
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ケイ氏は2016年に日本を訪問し、翌年に報告書をまとめて勧告を行った。今回は続報として勧告の履行状況などを報告。政府に対する勧告11項目のうち、放送番組の「政治的公平」などを定めた放送法4条の撤廃、平和的な集会や抗議活動の保護など9項目が履行されていないとした。
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今回、ケイ氏からの問い合わせに日本政府は答えなかったとしている。報告書は国連人権理事会に提出され、審議されるが、勧告に法的拘束力はない。
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6月5日、菅義偉官房長官は午後の定例会見で、国連の言論と表現の自由に関するデービッド・ケイ特別報告者による、日本のメディアは独立性に懸念が残るとの報告書に関し、「政府の丁寧な説明にもかかわらず、政府の立場が十分に反映されておらず、報告書の記述も不正確で根拠不明」と反論した。
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言論と表現の自由に関する国連のデービッド・ケイ特別報告者が、日本で現在もメディアの独立性に懸念が残るとする新たな報告書をまとめた。菅義偉官房長官は5日の記者会見で「政府の立場を十分に反映していない内容で極めて遺憾だ。不正確かつ根拠不明のものが多く含まれ、受け入れられない」と反論した。
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6月24日開幕の国連人権理事会に提出予定の報告書は、日本の報道が特定秘密保護法などで萎縮している可能性があると指摘。同法の改正や、放送局に電波停止を命じる根拠となる放送法４条の廃止などを求めた2017年の11項目の勧告のうち、9項目が未履行だとした。政府に批判的なジャーナリストらへの当局者による非難も「新聞や雑誌の編集上の圧力」とした。
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また、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設反対派への有罪確定に懸念を示し、日本政府に集会と表現の自由を尊重するよう求めた。
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国連人権高等弁務官事務所は17年5月、ケイ氏の対日調査報告書を公表し、ケイ氏は日本政府に11項目を勧告した。勧告に法的拘束力はないが、日本政府は当時「丁寧な説明を尽くしたにもかかわらず、わが国の立場を十分に反映していない内容の報告書になったことは極めて遺憾だ」（菅氏）と反論していた。
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同事務所は「指摘の大半が噂や決めつけに基づく」「勧告は日本の現状や日本文化に対する不正確で不十分な意見を含む」などとする日本政府の反論書も公表していた。
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菅氏は５日の記者会見で、これまでケイ氏に対し「日本の立場を丁寧に説明してきた」と重ねて強調した。移設反対派の有罪判決に関しても「憲法の下、表現や集会の自由は最大限保障されている」と述べた。
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23年以降で約3億1千万円に上る！
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詐取金・元課長や取引先の担当者らで分配！
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工事代金を水増し請求して現金をだまし取ったとして、警視庁は6月6日、ジェイアール東海不動産（東京都港区）の元社員ら2人を詐欺容疑で逮捕した。
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捜査関係者によると、逮捕されたのはジェイアール東海不動産元社員の勝又明博（68）と工事請負会社元役員の畑中茂徳（53）の両容疑者。勝又容疑者は「記憶にありません」と容疑を否認し、畑中容疑者は認めているという。
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逮捕容疑は2014年、JR東海の100％子会社「ジェイアール東海不動産」（東京都港区）が管理する社宅の修繕工事について、費用を水増しして住宅設備の施工管理会社「東京日化サービス」（国分寺市）に発注。

水増し分を含む代金約580万円をジェイアール東海不動産に請求し、だまし取った疑い。
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2014年ごろ、同社が請け負った工事代金を水増しし、共謀して私的に着服した疑いがある。2人は少なくとも4億5000万円をだまし取ったとみられ、警視庁が金の流れを調べている。
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訴訟資料などによると、勝又容疑者は01年にJR東海からジェイアール東海不動産に出向。施設課の担当課長などを務め、事件当時は社宅などの維持管理業務の責任者だった。畑中容疑者は当時、東京日化サービスの取締役で、勝又容疑者が畑中容疑者に水増し請求を指示したとされる。
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捜査2課によると、08年7月～15年6月、同様の手法で約200件、計約4億5000万円をだまし取った可能性があり、裏付けを進めている。詐取金は遊興費に使われたとみられる。
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ジェイアール東海不動産では05年にも、JR東海からの出向者が業務上横領容疑で逮捕された。取材に対し「社内ガバナンスを強化してきたつもりだった。今回の件はまだ事実確認できていない」と話した。
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平成29年2月、国税庁による同社への調査がきっかけとなり、元課長が架空発注を繰り返していたことが発覚。同庁の調査結果では、23年以降で約3億1千万円に上るという。
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同社は元課長に対し、約１億２４００万円の損害賠償を求め民事訴訟を提訴。訴状によると、元課長は社宅などに関する工事の予算を社内で獲得し、業者へ工事を発注する立場にあったという。
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元課長は立場を利用し、取引先の建設関連企業（国分寺市）に水増しした見積書の作成を指示し、その上で、水増しした金額内での架空請求を繰り返す手口で資金をだまし取っていた。詐取金は、元課長や取引先の担当者らで分配していたとされる。
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1人は容疑を認め・4人は否認！
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所有者などになりすまして土地を売却したとする虚偽の登記をしたとして警視庁は、東京都足立区竹の塚5丁目の無職倉石健一（68）、住所不定の元弁護士伊関正孝（63）の両容疑者ら男女5人を電磁的公正証書原本不実記録・同供用などの疑いで逮捕したと、6月6日発表した。倉石容疑者らは「地面師」グループで、売却交渉に伊関容疑者の弁護士事務所を使っていたという。
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ほかに逮捕されたのは横浜市瀬谷区宮沢1丁目、無職青谷初美容疑者（62）ら。調べに倉石容疑者は容疑を認め、残る4人は否認しているという。
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捜査2課によると、逮捕容疑は2014年8月、東京都町田市の土地（約830㎡）の所有者の80代女性になりすまし、偽造した委任状などを法務局に提出し、東京都港区の不動産会社に土地を売却したとするうその所有権移転登記をしたというもの。不動産会社は代金として約7800万円を支払っており、同庁は詐欺容疑での立件も視野に調べている。
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倉石容疑者が事件を主導。青谷容疑者が所有者役で、その代理人役が当時弁護士だった伊関容疑者だったという。
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伊関容疑者は07年や10年に東京弁護士会から懲戒処分を受けた。16年には、貸金業者への過払い金請求で回収した現金を依頼人に返還しなかったとして除名処分となっている。
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伊関容疑者は、女性になりすました青谷初美容疑者（62）の代理人を装い不動産会社と商談したということですが、取り調べに対して容疑を否認している。
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今回の事件には加わっていないが地面師として関東地方に拠点を置いて活動するという男が、朝日新聞の取材に手口の一端を明かした。
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「どっちが本物かわかる？」。都内の雑居ビルの一室。取材に応じた男性は、記者に二つの「パスポート」を示した。見た目や字体、触感や重さがほぼ同じでホログラムもあるが、片方は偽物という。「地面師詐欺は、身分証や書類の偽造さえできれば難しいことではない」
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男性によると、地面師は常に売りに出そうな土地を調べている。「格好の物件」というのは、積水ハウスの事件の舞台となった東京・五反田の旅館跡地のように、所有者や関係者が近くにいない都会の土地などだ。対象の土地を決めれば所有者の家族関係や管理状況を調べ、計画を練る。鍵になるのはメンバーの確保と、取引に使う偽の身分証などの入手だ。
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要するに、単独行うことなく、数人がそれぞれの役割を演じ、ターゲットを完全に信用させる。そのためには、元弁護士や元司法書士なども加わることもあり、未亡人所有者になりすます女も重要な役割を演じている。
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対策はあるのか。買い主は、顧問弁護士を通じてでも、所有者確認をするなら詐欺の手口に引っかからないはずだ。その原則を踏み外すと必ず事件に巻き込まれる。
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射程に限らず潜水艦から発射する弾道ミサイルを指す！
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潜水艦発射弾道ミサイル！
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6月5日付の中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報英語版は、中国軍が最近、新型の潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM）「巨浪3」の発射実験を行った可能性があると報じた。
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同紙は、米トランプ政権との対立が深まる中、「米国の挑発に対抗する中国の抑止力をはっきり示すことは重要だ」という専門家の見解を伝えた。
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巨浪3とみられるSLBMは、2日未明に渤海から発射されたもようだ。
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中国版ツイッター「微博」には、山東、山西、河北各省などの広い地域で「未確認飛行物体（UFO）を目撃した」という情報が、発光する飛翔体の写真と共に次々と寄せられた。「UFO目撃」の時間帯は渤海で軍事演習が行われていた。UFO騒動がネット上で広がると、中国海軍は3日夜、微博に「UFOを信じるのか」という文言とSLBMの発射画像を掲載。

巨浪3とは確認できないが、SLBM発射は事実上認めた。
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核弾頭を搭載可能な巨浪3の最大射程は1万2000km以上で、中国近海から米本土に届くという見方がある。最大で10発の弾頭を搭載可能と推定され迎撃も困難で、米国にとって大きな脅威となる。巨浪3の発射であれば、南シナ海や台湾海峡に軍艦を頻繁に派遣して圧力を強めるトランプ政権をけん制する狙いがあったとみられる。
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環球時報は「巨浪3の開発と実戦配備のために必要な試射が行われた」という専門家の分析を伝えた。米ニュースサイト「ワシントン・フリー・ビーコン」によると、中国軍は2018年11月に巨浪3の試射に初めて成功した。
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ビッグデータやAIを活用！
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G5の進展次第・中国より5周、10周遅れ！
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政府が6月7日、国会に提出した国家戦略特区法改正案は、人工知能(A工)技術やビッグデータを活用することで、未来都市ともいえる「スーパーシティ」構想の実現を目指すものだ。
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スーパーシティ構想は、行政機関や企業などの保有する膨大な情報を使い、特区となる自治体内では現金を使わないキャッシュレス決済だけを認めることや重の自動走行を全面解禁することなどを想定している。
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改正案では、導入を裔望する自治体などによる「区域会議」が、事業計画を首相に提出するとしだ。各閣僚が規制緩和に問題がないと判断すれば、政府は特区内に限って規制の特例を設ける法令改正を進める『しかし、自治体全体での大胆な規制緩和には、課題も多い。
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政府内では、例えばキャッシュレス決済しか認めない特区に対しては
①全ての決済情報がデータ化されることへの反発が予想される
②現金しか持たない旅行者が特区内では買い物ができなくなる
ーーといった懸念も出ている。
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改正案は、事業計画提出には「住民合意」を条件としたが、同意を得る手法は内閣府令で例示する。審議では、導入に反対する住民へ
の対策などが焦点となりそうだ。
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★国家戦略特区法改正案のポイント
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▽特区となる地方自治体で、ビッグデータや人工知能(AI)を活用した「スーパーシティ」の実現を図る
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▽自治体などの提案を受け、政府が実現に必要な規制緩和の可否を判断
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▽規制緩和には別途、法改正や政令改正が必要
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▽導入には住民合意が必要。合意を得る方法は内閣府令で例示
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鹿児島選挙区・国民と社民合意！
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選挙にどの程度結びつくかは未知数！
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国民民主党の平野、社民党の吉川両幹事長は6月7日、国会内で会談し、両党が候補者擁立を主張していた参院選鹿児島選挙区(改選定数1)について、国民候補での一本化で大筋合意した。これにより、全国32ある「1人区」全てで、野党候補が一本化される見通しとなった。
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会談では、吉川氏が国民候補を無所属として擁立することなどを条件に、社民候補の取り下けを提案した。これに対し、平野氏は前向きに検討する意向を示し、週明けに正式に回答するとした。平野氏は会談後、「重く受け止めたい。私としては受け入れられるものだ」と評価し、吉川氏は「じくじたる思いはあるが、野党分裂は政権を利するだけだ」と述べた。
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一本化の繕果、1人区の公認候補は、立憲民主7人、国民6人、共産1人で、交渉を経て各党の勢力順に落ちついた。
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一方で、無所属候補は、全選挙区の半数以上となる18人に上った。このうち、国民が擁立を主導した候補は8人、立民主導が2人、共産主導が2人だった。
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鹿児島のほか、共産の2人と、立民が社民から引き抜いて候補を擁立した山梨は、公認から無所属に切り替えた。このほか、擁立段階で無所属にするケースもみられた。
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他党から一本化への理解を得たり、今後の協力を得たりするために配慮したとみられるが、結果に結びつくかは未知数だ。すでに予想される公示日まで1か月を切っており、2016年参院選の共闘協議に携わった岡田克也・元外相は「全く遅い」と苦言を呈している。
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一方、無所属が増えたことで、各党の比例票の穣み上けにも影響が出そうだ。
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立民幹部は「政権批判票は野党第1党に集まりやすい」と楽観視しているが、組織内候補を国民から比例選で擁立する産業別労働組合(産別)の幹部は「どこで比例粟を稼げばいいのか」と頭を抱えている。共産関係者も「せっかく共産の選挙区が3に増えだのに、比例票が獲得しづらくなる」と語った。
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参議院選挙　一人区　野党立候補　予定者　6月7日現在

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イラン関与の証拠は示さず・予備調査結果！
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サウジ船2隻とノルウェー船、UAE船の計4隻は先5月月12日、UAE・フジャイラ沖の同国領海内で爆発による攻撃を受けた。ちょうど米国とイランの緊張が高まっており、米国は攻撃の背後にイランがいると非難している。
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アラブ首長国連邦（UAE）沖で5月、サウジアラビアなどの石油タンカー4隻が受けた「妨害攻撃」について、UAEやサウジ、ノルウェーの各国連代表部が6月6日、「予備調査結果」の内容を安保理理事各国に説明した。3カ国はこの後、実行したのは国家の可能性が高いとする共同声明を発表。ただ、説明では、イランが関与した証拠は示されなかった。
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4隻はサウジやＵＡＥ、ノルウェーの船籍。共同声明は「攻撃は洗練され組織的な作戦の一環で、大規模な作戦能力のある主体、十中八九国家によるものである可能性が高い」と指摘。高速ボートでタンカーに近づいたダイバーが、船底に取り付けて遠隔装置で起爆させる水雷「リムペットマイン」を仕掛けた公算が大きいと分析した。
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UAEは6日、「国家」が背後にいた可能性が高いとする暫定調査結果を発表した。ただし、イランの関与を示す証拠は見つかっていないという。
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UAEとサウジアラビア、ノルウェーの3か国は、UAE主導で行った被害の査定と化学分析の結果を国連安全保障理事会に報告。「これらの事実は、4件の攻撃が洗練された連携作戦の一環であり、調査は現在も続いており、安全保障理事会は最終結果報告を待って対策を検討する予定。
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リムペットマイン (limpet mine)
艦船などに対する破壊工作に用いられる水雷のうち、船底に磁力などで吸着・密着させ、時限ないしは遠隔操作によって爆発させるタイプのものをいう。 いわゆる「吸着爆弾」であり、工作員を港湾に潜入させて、艦船に対する破壊工作を仕掛けるときに用いられる。
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相手はチャイニーズドラゴン！
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融資総額は10億円超！
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シエアハウス不正融資でスルガ銀行以外に、西京銀行、西武信用金庫でも行われていたと見られ、西京銀行はTATERUの新築アパートで、西武信金での改ざんは1件だけで他は問題がないという報告が出た。
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ところが、4月9日の日経新聞の報道で、西武信金は「反社会勢力への融資を組織的に行い、当該の取引先との会食を重ねた幹部は、反社会勢力と認識した上でも、融資を続けていた恐れがあるという。」2019年秋からの金融庁の立入り検査で判明したことがこの4月に報道された。
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西武信金の預金残高は、2兆643億円（2018年9月末）。預金残高では、城南信用金庫、多摩信用金庫、城北信用金庫に次ぐ4位。貸出残高では1位である。
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西武信金の不正融資は、ペーパーカンパニーを含む複数の企業に数年間に渡って融資を繰り返していたと見られ、暴力団の活動資金として使われた可能性がある。
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西武信金の融資先はこれらの企業を「反社会的勢力に該当する」として、内部のデータベースなどで管理しており、不適切な融資と認識していた。関係者によると、支店長など幹部クラスが東京都心の繁華街で、在日中国人らによる準暴力団の構成員らに飲食を伴う接待を繰り返し受けていた。
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週間新潮6月6日号に、西武信金の不正融資の記事が載っているので紹介する。反社会的勢力という表現を、一部の新聞等は「指定暴力団」と解釈していたが、警視庁が2013年に準暴力団に認定していたチャイニーズドラドンの関連へ融資だった。
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金融庁が信用金庫大手の西武信用金庫（東京）に対し、業務改善命令を出す方針を固めたことが5月23日、分かった。投資用不動産向け融資の審査体制などに不備があったとして24日に処分する。西武信金は24日夕に記者会見を開き説明する。落合寛司理事長は引責辞任する。
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西武信金では反社会的勢力の知人への融資もあったもようで、金融庁は融資を審査する際に、組織内のチェック体制が十分に機能していなかったとみている。
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西武信金によると、スルガ銀の不正融資問題が発覚した後に社内調査を実施したところ、不動産販売業者によるとみられる資料の改ざんが見つかった。金融庁は2018年秋から立ち入り検査を実施しており、既に検査結果を通知した。
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西武信金は1969年設立。東京都中野区に本店を置き、東京、埼玉、神奈川の3都県に計74店舗を構える。
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投資用不動産向け融資に傾注して急成長し、スルガ銀と事業モデルなどが酷似。金融業界では「第二のスルガ」とささやかれ、成り行きが危ぶまれていた。
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中野区から西側の郊外が地盤だったが、都心重視へ路線転換。投資用不動産融資で、他の金融機関が断るような貸し倒れリスクの高い案件を積極的に引き受け、超低金利による収益力低下にあえぐ業界の中で異色の存在となっていた。
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立憲・国民 1人区の相互推薦見送り！
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立憲民主党と国民民主党は4日、夏の参院選で主戦場となる改選数1の1人区の対応をめぐり、いずれかの党の公認を得て出馬する野党統一候補は、もう一方の党に「推薦」を求めないことで合意した。
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推薦より緩やかな「支持」を要請し合うにとどめる。相互推薦を見送る背景には旧民進党分裂以来の確執があり、候補一本化の効果が限定的になることも予想される。
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共産、社民を含む4野党は4日までに、32ある1人区のうち鹿児島を除く31選挙区で一本化に合意した。所属の内訳は立憲公認7人、国民公認5人、共産公認3人、無所属15人、未定1人。
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これを踏まえ、立憲の福山哲郎、国民の平野博文両幹事長が4日、両党の協力の在り方を協議。(1)立憲、国民いずれかの公認候補は、もう一方の党本部による支持を要請できる(2)どちらの党籍も持たない無所属候補に限り、両党の推薦を要請できる－との原則を確認した。
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推薦対象を無所属に限定したのは、原発などの政策や国会運営で対立を繰り返してきた立憲、国民両党の間に根強い不信があるためだ。立憲幹部は「公認候補が当選すればその党の公約の実現に頑張る。そういう人に他党が推薦を出すのは筋が違う」と語った。
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相互推薦見送りについて、野党系無所属のベテラン議員は「本当にばかだ。戦う前から負けている」と嘆いた。
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